ＡＤＳＬ - 1036554230 - したらば掲示板

1：■とはずがたり：2002/11/06(水) 12:43: 測定サイト http://www.bspeedtest.com/ v2.0.8
測定時刻 2002/11/06 12:39:05
回線種類/線路長 ADSL/1.0km
キャリア/ISP Yahoo!BB 12Mbps/Yahoo!BB
ホスト1 WebArena(NTTPC) 6.5Mbps(2244kB,4.1秒)
ホスト2 at-link(C&W IDC) 1.71Mbps(539kB,2.9秒)
推定最大スループット 6.5Mbps(816kB/s)
コメント Yahoo!BB 12Mbpsとしてはかなり速いです！おめでとうございます。(1/5)

https://lios-web.nttwest-lineinfo.jp/LiosApp1/LoginPub(ＮＴＴ西日本)
◇線路条件
○線路距離長（エンドユーザ～ＮＴＴ収容ビル） 800ｍ
　○伝送損失 21ｄＢ
1240：とはずがたり：2017/01/10(火) 14:43:09: 2016年 07月 27日 10:32 JST
コラム：ベライゾンのヤフー中核事業買収は危険な賭けの気配
http://jp.reuters.com/article/yahoo-m-a-breakingviews-idJPKCN106069?rpc=135&sp=true

　７月２５日、米通信大手ベライゾン・コミュニケーションズは、時代の波に取り残されたウェブの世界で思い切った賭けに出た。写真はモニターに映るヤフーのロゴ。カリフォルニア州エンシニータスで２０１３年４月撮影（２０１６年　ロイター/Mike Blake）
　７月２５日、米通信大手ベライゾン・コミュニケーションズは、時代の波に取り残されたウェブの世界で思い切った賭けに出た。写真はモニターに映るヤフーのロゴ。カリフォルニア州エンシニータスで２０１３年４月撮影（２０１６年　ロイター/Mike Blake）
Jennifer　Saba

［ニューヨーク　２５日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 米通信大手ベライゾン・コミュニケーションズ(VZ.N)は、時代の波に取り残されたウェブの世界で思い切った賭けに出た。２５日にインターネット検索大手ヤフー(YHOO.O)の中核事業を４８億ドルで買収すると発表したのだ。ライバルのＴモバイル(TMUS.O)はベライゾンについて、このままで良いのかと考えてしまう「中年の危機」的な思考に陥っていると皮肉ったが、まさにその通りになった。

結局のところベライゾンのマクアダム最高経営責任者（ＣＥＯ）は、ヤフーの中核事業と傘下のＡＯＬを統合すれば、デジタル広告主を引き付ける力が得られると期待している。ベライゾンが昨年買収したＡＯＬも、１９９０年代に舞い上がった企業だった。

ヤフーの中核事業とＡＯＬの統合には魅力がある。今回の買収では単に広告・検索部門だけでなく、スポーツやファイナンスといったコンテンツが加わり、これらはハフィントン・ポストないしはテック・チャーチといったＡＯＬの資産との親和性が強い。ベライゾンは６億人に上るヤフーの月間モバイル利用者も引き入れる。

しかしヤフーの株主は中核事業の先行きを極めて悲観している。今回の案件は、利払い・税・償却前利益（ＥＢＩＴＤＡ）がトムソン・ロイターのデータで１０年前の２０億ドルからたった７億７０００万ドルになりそうな状況を救うことにはならない。そればかりか、中核事業に何らかの価値自体があると株式市場で認識されていない。ヤフーは現金を５０億ドル前後、アリババ・グループ(BABA.N)とヤフー・ジャパン(4689.T)の株式を約４１０億ドル相当それぞれ保有しているが、時価総額は３７０億ドルにすぎない。

マクアダム氏の構想は、米広告業界から何らかの反響を呼ぶのは確かだろう。広告業界幹部はアルファベット(GOOGL.O)のグーグルとフェイスブック(FB.O)の２大勢力が市場を席巻する構図に不安を感じている。調査会社イー・マーケターによると、今年の米デジタル広告収入の半分強を両社が占める見込みだ。

それでもヤフーの中核事業とＡＯＬの組み合わせに、これまで以上に広告を出そうというムードはほとんど見当たらない。イー・マーケターの予想では、この組み合わせのデジタル広告市場における今年のシェアは５．２％となり、来年は４．８％に低下する公算が大きい。

つまり、グーグルとフェイスブックは依然としてデジタル広告市場の大半の確保できる。ヤフーの中核事業とＡＯＬを統合する部門を率いるティム・アームストロング氏には、もしかしたら素晴らしい成長力を生み出す秘策があるのかもしれない。だが歴史を振り返ると、そうした画期的な事態は起きないと察せられる。

●背景となるニュース

＊ベライゾンは２５日、ヤフーの中核事業を現金４８億ドルで買収することに合意した。取得するのはヤフーの広告・検索事業と不動産。特許権や現金、アリババ・グループとヤフー・ジャパンの株式などは引き続きヤフーが保有する。ヤフーは中核事業売却手続き完了時に社名を変更し、上場投資会社となる。
1241：とはずがたり：2017/01/10(火) 14:43:33: 米ヤフー、ベライゾンに事業売却後「アルタバ」に社名変更へ
http://news.goo.ne.jp/article/reuters/business/reuters-20170110026.html
10:40ロイター

米ヤフー、ベライゾンに事業売却後「アルタバ」に社名変更へ
　１月９日、米インターネット検索大手ヤフーは、通信大手ベライゾン・コミュニケーションズへの中核事業売却完了後、「アルタバ」に社名変更するとともに、マリッサ・メイヤーＣＥＯ（写真）が取締役を辞任すると明らかにした。カリフォルニア州サンフランシスコで開かれた「２０１５フォーチュン・グローバル・フォーラム」で、２０１５年１１月撮影（２０１７年　ロイター／Elijah Nouvelage）
(ロイター)
［９日　ロイター］ - 米インターネット検索大手ヤフー＜YHOO.O＞は、通信大手ベライゾン・コミュニケーションズ＜VZ.N＞への中核事業売却完了後、「アルタバ」に社名変更するとともに、マリッサ・メイヤー最高経営責任者（ＣＥＯ）が取締役を辞任すると明らかにした。

アルタバは中国の電子商取引大手アリババ・グループ・ホールディング＜BABA.N＞の株式１５％とヤフー・ジャパンの株式３５．５％を主要な資産とする持ち株会社となる。

ヤフーは昨年７月、中核事業を４８億３０００万ドルでベライゾンに売却することで合意したが、顧客情報の大量流出が判明したことを受けて連邦捜査当局や議会から厳しく調査されており、条件が修正される可能性や、合意が撤回となる可能性もある。

ベライゾン幹部は、ヤフーとの間には戦略的な適合性があるものの、情報流出について現在も調査中だとしている。

規制当局への提出文書によると、メイヤーＣＥＯの他にも５人の取締役が辞任し、残りの役員がアルタバの取締役となる。

また、１月９日付でエリック・ブラント氏を新会長に任命するとした。
1242：とはずがたり：2017/01/10(火) 16:10:23: ソフトバンク、米ベンチャーのワンウェブに10億ドル出資へ
http://news.goo.ne.jp/article/reuters/business/reuters-20161220023.html
2016年12月20日 10:26ロイター

ソフトバンク、米ベンチャーのワンウェブに10億ドル出資へ
　１２月１９日、ソフトバンクグループは、米ベンチャー企業ワンウェブに１０億ドル出資することで合意した。写真はトランプ次期大統領との会談後、記者会見に応じるソフトバンクグループ孫社長。マンハッタン・トランプタワーで６日撮影（２０１６年　ロイター／Brendan McDermid）
(ロイター)
［１９日　ロイター］ - ソフトバンクグループ＜9984.T＞は、米ベンチャー企業ワンウェブに１０億ドル出資することで合意した。両社が１９日、明らかにした。

ソフトバンクの孫正義社長はトランプ次期米大統領と会談した際、米国への５００億ドルの投資を確約しており、ワンウェブへの出資はこの第一弾となる。

孫社長はワンウェブとの共同声明で「今月これに先立ち、トランプ次期大統領と会談し、米国における投資と雇用創出についての私のコミットメントを共有した」とし、ワンウェブへの出資は「このコミットメントの最初の一歩」と説明した。

ワンウェブは、世界的なブロードバンド通信を向上させるための衛星通信事業を手掛けるベンチャー企業で２０１２年に設立された。このほど、ソフトバンクから１０億ドル、既存投資家から２億ドル、計１２億ドルを調達した。

既存投資家には、クアルコム＜QCOM.O＞やエアバス・グループ＜AIR.PA＞、バージン・グループがある。

ソフトバンクはサウジアラビアなどとともに、テクノロジー分野に投資する１０００億ドル規模のＩＴ（情報技術）ファンドを設立する方針だが、ワンウェブへの出資はソフトバンク本体から行なわれる見通し。

ワンウェブは調達資金でフロリダに工場を建設し、低コストの衛星を生産する計画。今後４年に米国内で約３０００人の新規雇用を生むとしている。
1243：とはずがたり：2017/01/16(月) 10:43:55: (朝鮮日報日本語版) ギャラクシーノート7発火、設計とソフトに原因
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170116-00000514-chosun-kr
朝鮮日報日本語版 1/16(月) 8:10配信

　昨年起きたサムスン電子のスマートフォン「ギャラクシーノート7」の発火事故は、バッテリーの過熱を予想できなかった内部設計とバッテリーの熱管理ソフトウエアの欠陥が複合的に作用した結果だったことが判明した。高東真（コ・ドンジン）サムスン電子無線事業部社長が23日ごろに正式に発表する予定だ。
　サムスンに近い業界関係者は15日、「昨年末までにノート7の発火事故の原因を調べた結果、狭い空間でバッテリー容量を無理に増やしたことが事故の発端だったことが分かった。それに加え、バッテリーに過負荷がかかった際、電源を遮断するバッテリー管理ソフトウエアも正常に作動しなかった」と述べた。

　サムスンは調査結果を韓国国家技術標準院、米消費者製品安全委員会（CPSC）に通知し、外部専門家の検証も終えた段階だという。同関係者は「ノート7は前作よりサイズを小型化し。虹彩認識のようにバッテリーの消費量が大きい機能を新たに搭載した。狭い空間に容量を増やしたバッテリーを搭載した上、防水処理まで行い、熱が逃げる空間が不足し、バッテリーの温度が急上昇するという問題が生じた」と指摘した。

　調査過程で政府と民間の専門家は、管理ソフトウエアにも問題があったと指摘したもようだ。一般的にスマートフォンなど二次電池を搭載する機器はバッテリーの温度が一定水準以上に上昇すると、バッテリー保護チップに内蔵されたソフトウエアが発熱の原因になった作業を強制終了したり、製品の電源を落としたりする仕組みになっている。この機能が正常に働かなかったことになる。

　二次電池分野の権威である大学教授は「発火する前に電源を遮断するソフトウエアさえちゃんと機能していれば、発火までには至らなかったという点で専門家の意見は一致している」と述べた。バッテリー専門家のパク・チョルワン元電子部品研究院次世代電池研究センター長は「ノート7に内蔵したサムスンSDIと中国の新能源科技（アンペレックス・テクノロジー）のバッテリーは内部構造が異なる。それにもかかわらず、いずれも発火を起こしており、内部設計とバッテリー管理ソフトウエアに問題があったことを示す決定的な証拠だ」と述べた。

　これに関連し、サムスン電子幹部は「発火原因を正式に発表する際、次期モデルの『ギャラクシーS8』の安全性確保を最優先課題とする方針を表明する予定だ」と説明した。サムスンが昨年8月に発表したノート7は全世界で250万台が売れたが、発売から2カ月後に内外で発火事故が起きた。サムスンは当初、発火原因がバッテリーにあるとみて、リコール（回収・無償修理）を実施したが、交換後の製品でも発火が起きたため、最終的にノート7の販売を中止した。その後サムスンはバッテリー専門家、専門認証機関などと共同で調査を実施してきた。
1244：とはずがたり：2017/01/17(火) 06:58:15: iPhoneの爆発が原因か、エジプト航空804便の墜落事件に新たな見解
http://www.excite.co.jp/News/it_g/20170116/Buzzap_40744.html
BUZZAP! 2017年1月16日 09時48分 (2017年1月16日 17時22分更新)

飛行機の墜落事故にiPhoneが関係しているかもしれないという可能性です。詳細は以下から。

2016年5月19日、フランスのパリからエジプトのカイロへ向かうフライトの途中に消息を絶ち、墜落が確認されたエジプト航空804便。当初はテロの可能性も取り沙汰されていましたが、フランス当局の調査の結果、副操縦士のiPhoneかiPadが原因である可能性が浮上していることが分かりました。
フランスのLe Parisien紙によると、804便の副操縦士がコックピットに私物のiPhone 6SとiPad mini 4、そして2種類のエアロゾルを成分として持つ4種類の香水を持ち込んでいたことが判明しました。
副操縦士が離陸直前にiPhone 6SとiPad mini 4、そして香水の入ったポーチをコックピットの右側（副操縦士側）のダッシュボードに置いていることを、パリ＝シャルル・ド・ゴール空港の航空機の正面の監視カメラが捉えています。
この「コックピット右側の窓付近」は飛行機と地上で運行に関する情報をやりとりするAcarsシステムが最初に自動送信した警報で異常が生じた箇所として報告した場所と一致。そしてまもなく飛行機前部のトイレ付近で煙が立ち込めているという通信があり、その後に飛行機は消息を絶ちます。
現時点ではiPhoneやiPadが原因と特定できる直接的な証拠はありませんが、以上の情報から当局はiPhoneかiPadのリチウムイオンバッテリーの異常発熱と香水のエアロゾルが異常の原因となった可能性があると考えています。アップル社は同紙の取材に対して
当社はGTAを始めとするいかなる機関からも804便の墜落事故について接触を受けておらず、その報告書の事も招致していない。我々の理解としては、アップル社の製品がこの事故に関係するといういかなる証拠も存在していない。
アップル社としては捜査当局のいかなる質問にも回答するにやぶさかではない。また、アップル社は自社製品を国際安全規格に適合するか、それを超えるよう厳密にテストしている。
と回答しています。発火トラブルといえば発売直後に全数リコールとなり、日本でも飛行機内持ち込み指示の出されたSamsungの「Galaxy Note 7」を思い出しますが、iPhone 6SとiPad mini 4ではこれまで深刻な発火トラブルは報告されていません。
Crash of egyptair_ what happened in the cockpit of the plane_ ? The Parisian
1245：とはずがたり：2017/01/17(火) 17:13:45: よし，これ推してきしょい高市を落選させねば！
提灯記事しか書けない自民党機関誌の産経もなんとかしないとあかんなあ。。

2017.1.13 11:57
高市総務相、スマホ安売り規制の効果をアピール　「料金の選択肢増えた」と利用者の不満に反論
http://www.sankei.com/politics/news/170113/plt1701130008-n1.html

　高市早苗総務相は１３日の閣議後会見で、スマートフォンの行き過ぎた値引き販売を禁止するガイドライン（指針）案に対する意見公募で利用者からの不満が寄せられたことに関連して、「ライトユーザー向けやヘビーユーザー向けなど、多様な料金体系を（通信会社に）つくっていただき、使う側の選択肢は増えた」と指針の効果を強調した。

　また、「ＭＶＮＯ（格安スマホを提供する仮想移動体通信事業者）も非常なスピードで伸びている。（スマホを）さらに安く利用していただける環境も整ってきた」と述べた。

　意見公募については、「（指針に）賛同する意見もあったが、通信料金が十分安くなっていないという批判もあった。これで取り組みをやめるわけではなく、さらに改善を進めたい」と話した。

「総無能」こと総務省・高市大臣、スマホ安売り規制で負担増の声に「使う側の選択肢は増えた」と謎反論
http://buzzap.jp/news/20170113-takaichi-soumu-smartphone-pricedown-restriction/
2017年1月13日17:13 by shishimaru | カテゴリーモバイル | タグ総務省

スマホ本体割引の規制強化で利用者の負担が増す中、高市総務大臣が火に油を注ぐような反論を繰り広げています。詳細は以下から。

高市総務相、スマホ安売り規制の効果をアピール　「料金の選択肢増えた」と利用者の不満に反論 ? 産経ニュース

産経新聞社の報道によると、高市早苗総務相は13日の閣議後に行われた会見で、スマホの行き過ぎた値引き販売を禁止するガイドラインに利用者からの不満が寄せられたことに「ライトユーザー向けやヘビーユーザー向けなど、多様な料金体系を（通信会社に）つくっていただき、使う側の選択肢は増えた」と反論したそうです。

1月10日に公開された、モバイルサービスの提供条件・端末に関するガイドラインに対するパブリックコメントで寄せられた個人からのコメント。「子どものスマホを買い替えるための負担が増えた」など、負担増を強いられた利用者からの怒りの声が多く、「使う側の選択肢が増えた」というコメントがどれだけ的外れなのかがよく分かります。

「本件に対して総務省が世間から『総無能』と揶揄されているのをご存じですか？」「携帯電話の販売の落ち込みで職を失った我々や、衰退する日本のメーカーは誰が面倒を見てくれるんですか？誰が責任を取ってくれるんですか？」など、辛辣なコメントばかりです。

もともと安倍総理がほぼ思いつきで「日本の携帯電話料金は高い」「家庭の支出における携帯電話代の割合を下げる」と息巻いたものの、検証すると日本の携帯電話料金は諸外国と比較して高くなかった……というオチが付いたところから始まった、携帯電話料金に関する一連の議論。

つまり携帯3社は諸外国と比べて不当に高い料金で暴利をむさぼっておらず、一部改善すべき点はあっても、全体的な料金を劇的に引き下げる義務があるとまでは言えないわけです。

しかしその後議論はなぜか「携帯電話料金全体の値下げという話ではないユーザー間の行きすぎた不公平性の是正がポイント」という方向にシフトし、スマホ本体の割引をひたすら締め付けることに。その結果、利用者の負担額は増す一方となっています。

なお、高市総務相は「MVNOも非常なスピードで伸びている。（スマホを）さらに安く利用していただける環境も整ってきた」ともコメントし、自らの成果をアピールしています。

「大手3社のスマホ代が上がったのなら、MVNOに移ればいい」とでも言いたげですが、MVNOと大手3社が提供するサービスの間には通信速度やサポートなどで大きな隔たりがあり、リテラシーの高くない利用者がおいそれと移行できる状況でないのは少し考えれば分かりそうなもの。

にもかかわらず大手3社およびその利用者の締め付けをさらに強めようとする現状を見ていると、総務省は一体何のために働いているだろうという気にならざるを得ません。
1246：とはずがたり：2017/01/18(水) 07:41:32: １０月からＩｏＴ専用番号＝電子機器向け「０２０」－携帯３社
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017010400824&g=eco

　ＮＴＴドコモとＫＤＤＩ（ａｕ）、ソフトバンクの携帯大手３社は４日、「０２０」で始まる家電などの電子機器専用の電話番号を１０月から順次提供すると発表した。あらゆる機器がネットワークでつながる「モノのインターネット（ＩｏＴ）」展開の一環で、機器同士の通信に使われる。
　現在の「０９０」「０８０」「０７０」で始まる携帯電話番号は２０１８年にも枯渇する見通し。総務省は新番号割り当てのため、１月１日付で省令を改正した。「０２０」の次が「０」または「４」を除く、８０００万の番号がＩｏＴのために使えるようになる。（2017/01/04-19:19）
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1247：とはずがたり：2017/01/26(木) 16:14:09: ＬＩＮＥ
全世界利用者が初の減少　「頭打ち」傾向鮮明に
http://mainichi.jp/articles/20170126/k00/00m/020/146000c
会員限定有料記事　毎日新聞2017年1月25日 22時18分(最終更新 1月25日 23時43分)

　メッセージングアプリ国内首位のＬＩＮＥが２５日、２０１６年１２月期連結決算を発表した。昨年７月、東京証券取引所とニューヨーク証券取引所に日米同時上場を果たしたが、世界の投資家がメッセージングアプリの成長性を測る指標として重視する利用者の伸びに「頭打ち」の傾向が明確になってきた。

世界のライバルは規模拡大で活況
　ＬＩＮＥによると、昨年１２月末の「グローバルＭＡＵ」（全世界での月間アクティブユーザー数）は２億１７００万人。前四半期（９月末）の２億２０００万人から減少した。四半期ベースでの減少は、１１年のサービス開始以来初めてのことだ。

　アクティブユーザー数は、実際にサービスを利用している人の数を示す。その規模や伸びは、サービスの影響…
1249：とはずがたり：2017/01/29(日) 21:43:24: 中国、ネット規制さらに強化　ＶＰＮ接続を許可制に
http://www.asahi.com/articles/ASK1S4DVVK1SUHBI00T.html?ref=goonews
北京＝延与光貞2017年1月24日18時06分

　ネット規制を強めている中国政府が、国内で閲覧ができないサイトを見る際に使う「仮想プライベートネットワーク」（ＶＰＮ）の規制強化に乗り出した。ＶＰＮサービスを許可制にする内容で、中国内ではグーグルやフェイスブックなどの利用がさらに難しくなりそうだ。

　当局がネットを規制している中国では、政府への批判などが書き込まれるサイトに接続することは原則できない。だが、ＶＰＮを使えばこの規制をかいくぐることができるため、一定数の人がグーグル検索やツイッターを使ったり、海外の報道を見たりしている。民主活動家なども海外製のアプリを使い、情報交換や政府批判をしている。

　しかし、工業・情報化省が２２日に発表した通知によると、「ネット上の安全管理を強め、健全な発展を促す」として、当局の許可がないＶＰＮ回線の構築や借用を即日禁止した。来年３月まで違反を取り締まる方針だという。

　多くの人が公然と禁止サイトを閲覧している状態に歯止めをかける狙いがあるとみられるが、海外に会社やサーバーがある場合、実際にどこまで規制されるかは不透明だ。（北京＝延与光貞）
1250：とはずがたり：2017/01/31(火) 00:57:01: ああ，確かにそういう意味ではFAX便利かも。
>「FAXは勝手にどんどん印刷されてくから、パソコンや電話の前に貼りつかなくてすむんだよ」

日本に根強く残るFAX文化に不満の声！「学校はFAXを廃止してください」
スマダン 2017年1月30日 17時00分
http://www.excite.co.jp/News/smadan/20170130/E1485761517346.html

日本には、未だにFAX文化が根付いている組織や団体が多くあり、場所によってはFAXでの連絡しか受け付けないというところもある。「はてな匿名ダイアリー」に「学校はFAXを廃止してください」というタイトルの記事が投稿され、Twitterなどネット上で大きな反響が起こっている。

小学校の欠席遅刻早退の連絡はFAXだけ！

投稿者の子どもが通う小学校では「欠席遅刻早退の連絡は必ずFAXで」というルールがあるらしい。朝の忙しい時間帯に電話をかけてこられるのは確かに大変だと、電話がダメということには理解を示していたが、メールもダメということには納得がいかないようだ。

学校への連絡のためだけに固定電話を引いてFAX本体を買わないといけなくなったと綴っていた。ちなみにFAXはコンビニでも利用できるのだが、投稿者の家はコンビニまで自動車で5分程の距離らしく、「子供が熱を出した冬の朝、欠席届けを印刷して車にエンジンかけて運転してコンビニまで行って送信というのは無理です」と語っている。最後に「神様、お願いです。この世からFAXを消し去ってください」と訴えた。

FAXでなくてはダメな事業・団体がまだたくさんある？その理由とは？

この投稿はネット上で話題になり議論が勃発した。賛成派からは「昔の風習を残す意味が分からんよな」「書面にこだわるとかアホくせえな」「こういう日本特有の新しい時代に合わすのにやたら時間かかるやつホントに迷惑」と声をあげている。いっぽうで反対派には「FAXは勝手にどんどん印刷されてくから、パソコンや電話の前に貼りつかなくてすむんだよ」「メールなんて迷惑メールとかしょうもないメールとかたくさん送られてくるだろうに、そっから欠席・遅刻メール探すなんて学校側の負担が大きすぎる」とFAXならではのメリットをあげている。

だがFAX文化に対しては日本のあちこちで不満が続出しているようだ。堀江貴文さんはニュース共有サービスサイト「NEWS PICKS」で「裁判所なんか、検察官は風呂敷に書類包んで持ってくんだよ。異常だよ」とコメント。ジャーナリストの佐々木俊尚さんはTwitterで「なぜ古い伝統でもない80年代の遺物がこれほど珍重されてるのか不思議」と書いている。
1251：とはずがたり：2017/02/01(水) 08:23:28: グーグル、トランプ氏チクリ＝画面に収容抵抗の日系移民
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017013100551&g=int

　【ワシントン時事】グーグルは３０日の米国版のフロント画面に、第２次大戦中の日系人強制収容の不当性を訴えたフレッド・コレマツ（日本名・是松豊三郎）氏のイラストを掲載した。この人選は、トランプ大統領が署名した難民・移民を規制する大統領令への批判ではないかと話題になった。

　日系移民２世のコレマツ氏は１９１９年１月３０日生まれ。４２年、日系人の強制収容を決めた大統領令に背き逮捕された。同氏は「人種差別で違憲だ」と不当性を争ったものの有罪に。その後判決が覆り、米政府は９８年、コレマツ氏に文民最高位の大統領自由勲章を授けた。
　グーグルはコレマツ氏選定の理由をトランプ氏の政策と関連付けていないが、「間違いだと思うなら、声を上げることを恐れてはならない」というコレマツ氏の言葉を紹介している。（2017/01/31-15:03）
1252：とはずがたり：2017/02/02(木) 13:58:27: 米フェイスブック、最高益　傘下のインスタグラムも好調
http://www.asahi.com/articles/ASK222Q6RK22UHBI00S.html?iref=com_alist_8_03
ニューヨーク＝畑中徹2017年2月2日10時55分

　世界最大の交流サイトを運営する米フェイスブックが１日発表した２０１６年１０～１２月期決算は、売上高が前年同期比５１％増の８８億９００万ドル（約９９７０億円）、純利益は２・３倍の３５億６８００万ドルとなった。売り上げの多くを占める広告事業が好調で、売上高、純利益ともに過去最高を更新した。

　昨年１２月末時点の月間利用者数は約１８億６千万人で、１年前と比べて１７％ほど増加した。フェイスブック本体の好調さに加え、傘下の写真共有サイト「インスタグラム」による広告収入も伸びている。（ニューヨーク＝畑中徹）
1253：とはずがたり：2017/02/03(金) 22:47:31: グーグルが検索アルゴリズム改善を発表　「キュレーション」系メディアがランクダウン
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170203-00010005-bfj-sci
BuzzFeed Japan 2/3(金) 16:14配信

Googleは2月3日、日本語検索のアルゴリズムを改善したと発表した。アルゴリズム変更を発表することは珍しい。背景には、昨年話題になった「低品質サイト」への対策がある。【BuzzFeed Japan / 井指啓吾、古田大輔】

Googleは今回のアップデートで「ユーザーに有用で信頼できる情報を提供することよりも、検索結果のより上位に自ページを表示させることに主眼を置く、品質の低いサイト」の順位が下がると説明している。

Googleが日本独自のアルゴリズム改善を発表するのは2012年10月以来のことで、極めて珍しい。広報担当者はBuzzFeed Newsの取材に対して「特別なアップデートだと言いたいわけではなく、普段粛々と続けていることをお伝えすることが目的です」と説明した。

その結果、「オリジナルで有用なコンテンツを持つ高品質なサイト」が上位に表示されるようになる、という。

背景にあるのは昨年11月に大きな話題となったDeNA運営メディアの騒動だ。

これまでもGoogleは世の中で批判の声が高まったサイトについて、アルゴリズムの変更で、そういったサイトやそれと同様の特徴を持つサイトが上位表示されないような対応をとってきた。

広報担当者は明言しなかったが、品質の低いサイトの検索順位を下げる今回のアップデートの背景に、DeNA運営の「キュレーションメディア」が一斉に休止しした昨年の騒動があるのは明らかだ。

ここでいう「キュレーションメディア」には、以下の2つの意味がある。

・ネット上の情報を集めて再構成した記事を掲載するメディア
・一般ユーザー含め不特定多数が書いた記事を掲載するメディア

DeNA運営の医療情報サイト「WELQ」など10メディアでは、著作権法違反の可能性が高い記事や、正確性に欠ける記事が散見された。しかも、それらを組織的に大量作成し、検索エンジン最適化（SEO）でGoogleの検索上位を占めることが批判の的となった。

BuzzFeed Newsは、検索エンジン最適化（SEO）の専門家で、Google検索について研究している辻正浩さんに話を聞いた。

辻さんは、2月に入ってからの検索結果の動向から「情報が薄いキュレーションメディアおよびテキストを中心とした新興メディアをターゲットとしたアルゴリズムであることは間違いない」と話す。

実際に、次のようなサイトで検索結果ランキングが一気に下がったという。

RETRIP、MARBLE、KAUMO、マーミー、MARCH、GIRLS Slism、curet、恋愛jp、Linomy、こいぴた、カラダノート、健康生活。

先にあげたキュレーションメディアの特徴を持つサイトが目立つ。

例えば、旅行情報サイト「RETRIP」では、これまで検索結果1ページ目のベスト5内に入っていたような記事の多くが30位圏外にまで一気に落ちた。

旅行をキーワードに検索した際の主要サイトの検索結果順位をグラフにしたもの。色違いがRETRIPで、急降下していることがわかる。

辻さんは、こう指摘する。

「今回の動きではキュレーションサイトの一部が対象となりましたが、Googleのこのようなアルゴリズムはすぐに精度を調整して対象サイトが広がるケースが多いため、今後、更に対象サイトが広がる可能性は高いのではないでしょうか」
1254：とはずがたり：2017/02/05(日) 23:46:51: 好きな数字は西洋じゃ～７かもしれんけえが東洋じゃあ八だら♪

中国スマホ4強との戦い、アップルに勝機はあるか
かつて「中国のアップル」になると予感させたシャオミも苦戦
http://jp.wsj.com/articles/SB12107231265257393585504582596203935812924
By EVA DOU
2017 年 2 月 2 日 10:35 JST

【済南（中国）】中国東部・山東省の済南市にある鉄道駅の壁には、米アップルが中国で直面する課題を思い起こさせる広告が張り出されている。

　駅構内の壁を「占拠」しているのは、中国のスマホメーカー、広東欧珀移動通信（オッポ）の巨大な緑色の広告で、若手女優が真新しい端末を握り締めている写真がある。こうした広告は過去1年間、中国各地のバスターミナルや地下鉄、ショッピングモールで展開され、同社製品が大ヒットするのに貢献した。

　アップルが1月31日発表した2016年10-12月期（第1四半期）決算では、地域別では大中華圏（中国本土、香港、台湾）だけが減収となった。大中華圏の10-12月期の売上高は前年同期比12％減の162億ドル。地域別では4四半期連続で最悪となった。ティム・クック最高経営責任者（CEO）は投資家との電話会議で、課題が存在すると語った。

　米州の売上高が前年比9％増だったにもかかわらず、世界全体での増収率が3％に鈍化したのは、大中華圏の不振が原因。クックCEOは、為替要因がなければ、大中華圏の減収率は6％にとどまっていただろうと述べた。

　中国でのスマホ普及は過去数年間にわたり、アップルの成長を後押ししてきた。だが最近ではオッポや華為技術（ファーウェイ）など現地企業が、「iPhone（アイフォン）」と同程度な性能のスマホを安価で販売している。

http://tohazugatali.web.fc2.com/PC/OJ-AU958A_CAPPL_16U_20170131223015.jpg
中国スマホ市場のメーカー別シェア（出荷台数ベース）

　世界最大のスマホ市場となった中国ではメーカー間の競争が激しく、かつ流動的だ。小米科技（シャオミ）は副社長を務めていたヒューゴ・バラ氏が1月に退社。IT（情報技術）業界のベテランである同氏は数年前にはシャオミが次の中国大手企業になると称賛していたが、スマホ出荷台数ランキングで同社は1位から4位に後退している。

　市場調査会社カウンターポイント・リサーチのアナリスト、ジェームズ・ヤン氏は、アップルの大中華圏での不振は、「iPhone6S」と「iPhone7」の外見上の違いが少なかったことが影響したと指摘。同氏によれば、平均可処分所得が西側消費者に比べて低い中国の消費者は、旧式モデルと見分けがつきにくい高価な新型スマホの購入には二の足を踏む傾向がある。

　「中国の消費者には今や、他の多くの選択肢がある」とヤン氏は語る。

中国スマホの4強ブランド

　中国でアップルよりも販売台数が多い国内ブランドは少なくとも4つある。それはオッポ、維沃移動通信（ビーボ）、ファーウェイ、シャオミだ。オッポと姉妹ブランドのビーボは、有名人を起用した広告で攻勢を掛ける韓国サムスン電子の販売戦略を模倣し、中国スマホ市場の頂点に登り詰めた。市場調査会社IDCによれば、昨年第3四半期（7－9月）の市場シェアはオッポが17.5％、ビーボは16.7％だった。
1255：とはずがたり：2017/02/05(日) 23:47:08: >>1254-1255
　済南市に住むZhang Dongさん（34）は、昨年ビーボのスマホを購入したが、有利な購入条件だったことを理由に挙げた。「アップルのスマホは高過ぎる。ビーボを買わないとすれば、恐らくファーウェイを買うだろう」と語った。

　実はアップルが求めているのが、Zhangさんのような消費者だ。つまり、国内ブランドを現在使っており、中規模都市に住む層だ。クックCEOは31日、中国におけるiPhone販売の半分は、初めての購入者向けか、あるいはそれまで他のブランドからの「スイッチャー（乗り換え）」だと述べた。

　調査会社ストラテジー・アナリティクスによれば、ファーウェイは昨年第4四半期、世界での市場シェアが初めて2ケタに到達した。世界で売れた10台に1台が同社の端末になるという。

　これは、中国のスマホ市場での競争がいかに激しいかを示す証しの一つだ。かつて「中国のアップル」になると予感させたシャオミは現在、ライバルの影で存在感が薄くなっている。わずか3年前、同社は中国最大のスマホメーカーで、評価額は460億ドルと当時としては世界で最も価値の高い新興企業だった。

　中国は依然、アップルにとって重要な市場だ。同社の売上高の20.7％を占め、製造拠点にもなっている。

中国では縁起の良い「8」

　また、中国での市場シェアは低下しているものの、利益シェアの面ではアップルは依然として中国でも世界でもかなり高いとアナリストは指摘する。ストラテジー・アナリティクスによれば、第3四半期の全世界のスマホ営業利益に占めるアップルの割合は91％。これに対して、ファーウェイは2.4％、オッポとビーボはそれぞれ2.2％だ。

　また、「8」は中国では縁起の良い数字のため、iPhone 7の後継機が中国で健闘する可能性があるとアナリストはみている。発売10周年を記念し、アップルは大幅に改良された「iPhone 8」を年内に発売するとみられている。

　一部の中国の消費者と投資家も、アップルの将来を慎重ながらも楽観的に見ている。

　済南市中心部の泉城広場でiPhone 6を手に動画を見ていた31歳の男性は、「iPhone 7はあまり変更がなかった。でも次の製品は買うかもしれない」と話した。

　UBSも1月24日の調査メモで次のような見方を示している。「われわれは依然、iPhone 8の売れ行きを慎重ながらも楽観視している。最近の調査は、今もアップルのブランドに対する憧れが強いことを示している（それに8は縁起の良い数字でもある）」
1256：とはずがたり：2017/02/06(月) 15:34:05: 2017/01/29 09:00
ノキアがモバイル市場に再参入　「中国ファースト」で進撃開始
http://forbesjapan.com/articles/detail/14991?utm_source=owned&utm_medium=referral&utm_campaign=mailmagazine

モバイル市場にフィンランドのノキアが再参入を果たす。1月のCESでは「Nokia 6」が展示され、2月にスペインで開催のMobile World Congress（MWC）に向けて、新スマホのスペックも発表された。

中価格帯のNokia 6は中国でまもなく発売される予定だ。また、ノキアの元幹部らが経営するHMDグローバルもMWCで記者発表を行う模様で、少なくとも1つのハイエンド端末を発表するとみられる。

そのデバイスは2017年のフラッグシップモデルとなる「Nokia 8」ではないかとの憶測が飛び交っている。さらにベンチマークソフト「GFXBench」のサイトにノキアのタブレットが登場した。

ノキア関連ニュースサイトNokiapoweruserが最初に報じたところによると、GFXBenchに登場したタブレットは“Android FIH Edition”上で走っているとされている（FIHはHMDのノキアのデバイスの生産を担当するフォックスコンの子会社）。また、ディスプレイはQHD、CPUはクアルコムのオクタコアで2.2 GHz、そしてAdreno 540 GPUを搭載している。このことから4GBのRAMと64GBのオンボードストレージの「SnapDragon 835」システムが採用されていることが分かる。

ディスプレイは18.4インチとされている。これはかなりの大きさで、再参入を目指すノキアの本気度が現れていると言えるだろう。大ヒットにはならないだろうが、ノキアとその新製品の評判を上げるべく、可能な限りのテクノロジーを詰め込むに違いない。

売上の多くはNokia 6のようなミッドレンジのデバイスが担うだろうが、HMDは他のデバイスで話題を作り、その熱意を示すだろう。手始めとなるのが18インチのタブレットというわけだ。
編集＝上田裕資
1257：とはずがたり：2017/02/07(火) 12:50:17: 135億人が同時に通話可能、中国の光通信システムに進展―中国メディア
http://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20170207/Recordchina_20170207001.html
レコードチャイナ 2017年2月7日 00時50分 (2017年2月7日 12時40分更新)

武漢郵電科学研究院は4日、中国初の560Tb/s超大容量波長分割多重伝送方式（WDM）及び空間分割多重方式（SDM）光伝送システムの実験に成功したと発表した。この光ファイバーは67億5000万組（135億人）の同時通話を可能とし、これは中国が「超大容量・超長距離・超高速」光通信システムの研究分野で、新たな段階に進んだことを意味する。新華社が伝えた。

今回の実験では、独自の知的財産権を持つシングルモジュール7コア光ファイバーを伝送物質として採用。これは一般的な光ファイバーと異なり、7本の光ファイバーを一つにしたような構造となっている。武漢郵電科学研究院の責任者は「光ファイバー情報伝送を高速道路とするならば、一般的な光ファイバーは1車線で、後者は7車線となり、7倍の伝送能力を持つ」と説明した。今回の実験に成功した同システムは、世界トップ水準に達している。（提供/人民網日本語版・編集/YF）
1258：とはずがたり：2017/02/07(火) 20:40:40: 規制緩和のトランプ当選で孫が近づいたと云うニュース聞いて直ぐにピンとくる。
なんとかしてスプリントとTモバイルUSを統合してソフトバンクUSを造りたいって事である。
アーム社買収してIoTの核確保して日米大手通信大手を傘下に収めれば流石の孫も満足であろう(中国のアリババにも猶30%弱出資してるし)。てかその実現を道筋見える迄，後任には譲れないと考え直したくさいな。
と云う事で記事は至極真っ当な事しか書いてない。

2017.01.06
ソフトバンク、負債が幾何級数的膨張…壮大なる全力の自転車操業、飽くなき巨額買収連発
http://biz-journal.jp/2017/01/post_17653.html
文＝編集部

　ソフトバンクグループの孫正義社長は、2017年も株式市場のスーパースターであり続けることができるのだろうか。
　16年7月18日の英半導体設計大手アーム・ホールディングスの買収発表、同年10月14日にはサウジアラビアの政府系ファンドと「10兆円ファンド」の創設と、相次いで大型プロジェクトをぶち上げた。
　また同年12月6日には時の人、ドナルド・トランプ次期米大統領と会談、同年12月16日には来日したロシアのウラジーミル・プーチン大統領との立ち話と、話題をさらってきた。
　孫氏とトランプ氏との会談をきっかけに、ソフトバンク株は「トランプ銘柄」と位置付けられるようになった。米国経済の拡大イコールソフトバンクの業績が伸びるという、実に単純明快な発想を株式市場はしている。
　この結果、ソフトバンクグループ株は16年12月14日、前日比235円（3.0％）高の8007円へと上昇し、14年12月1日以来、ほぼ2年ぶりに8000円台の大台を回復。翌15日にはさらに上昇して、8068円の年初来高値をつけた。
　この時点の時価総額は、8兆8801億円。東京証券取引所第1部市場の時価総額のランキングでトヨタ自動車、NTTドコモ、三菱UFJフィナンシャル・グループ、NTTに次いで第5位に浮上した。11月末時点では、7兆3876億円で7位だったが、約2週間で1兆4925億円増加したことになる。

米IT企業に5兆7000億円投資、5万人の雇用を創出

　孫氏は16年12月6日、トランプ氏とニューヨークのトランプ・タワーで45分会談した。総額500億ドル（約5兆7000億円）を米国でIT（情報技術）分野を中心とした新興企業に投資し、5万人の雇用を生み出すと約束した。
　会談後、トランプ氏は孫氏とともにトランプ・タワーのロビーに現れ、孫氏を「業界で最もすばらしい男の一人だ」と称えた。両氏が顔を合わせるのは初めてで、会談は両氏の共通の友人を介して実現したという。
「ロビーで報道陣の取材に応じた孫社長は、世界規模のIT投資を目的に10月に設立を発表した10兆円規模のファンドから、今回の資金を出すという。さらに、トランプ氏の経営者としての実行力に期待を示した上で『規制が緩和され、米国がもう一度ビジネスをする国として、いろいろなチャンスが出てくるだろう』と話した」と、12月7日付時事通信は伝えた。
　13年に約1兆8000億円を投じ、当時米携帯電話3位のスプリントを買収した。4位のTモバイルUSと合併して、AT＆T、ベライゾンに対抗する第三の勢力をつくる構想だったが、米連邦通信委員会（FCC）が認可せず断念した。

　トランプ－孫会談を受けて、12月6日（現地時間）のニューヨーク株式市場でスプリント株は一時、前日比7.0％高の8.61ドルまで上昇した。東京株式市場でも、12月7日以降、6000円台だったソフトバンクグループ株は7000円台に乗せ、12月20日には、とうとう8000円を突破した。
　規制緩和を選挙公約に掲げるトランプ新政権の誕生で、ソフトバンク＝スプリントが再びTモバイルUSの買収を目指すとの観測が出ている。中長期の成長期待からソフトバンク株の目標株価を9500円前後に置くアナリストも出てきた。
1259：とはずがたり：2017/02/07(火) 20:41:02: >>1258
米衛星ベンチャーに1170億円出資

　トランプ氏に、5兆7000億円を投資して5万人の雇用を生み出すと約束したからには、孫氏は範を示さなければならない。
　孫氏は16年12月19日、米衛星通信ベンチャーのワンウェブに10億ドル（約1170億円）出資すると表明した。ワンウェブとの共同声明で「トランプ次期大統領と会談し、米国における投資と雇用創出について、私のコミットメント（必達目標）を共有した。ワンウェブへの出資は、このコミットメントの最初の第一歩」と宣言した。
　ワンウェブは元グーグル幹部が12年に設立したベンチャー。超小型衛星を使って世界中のどこでもインターネットに接続できる通信網の構築を目指している。将来は720基以上の超小型低軌道衛星を打ち上げ、22年までに世界中のすべての学校にネット接続のサービスを提供する計画を掲げる。
　ソフトバンクのほか、これまでにクアルコムやエアバス・グループ、バージン・グループから計12億ドルを調達。調達した資金で米フロリダ州に超小型衛星工場を建設する。18年から超小型衛星の生産を始め、3000人の雇用を創出するとしている。

10兆円ファンドにアップルが出資を検討

　16年10月14日、サウジアラビアの政府系ファンドと組み、1000億ドル（約10兆円）規模の投資ファンドを立ち上げると発表した。設立するのはソフトバンク・ビジョン・ファンド（SVF）。ソフトバンクが今後5年で250億ドル（約2兆6000億円）以上をSVFにつぎ込む。一方、サウジの政府系ファンド、パブリック・インベストメント・ファンド（PIF）は5年間で450億ドル（約4兆6000億円）を出資する。残りはほかの投資ファンドに出資を呼びかける。
　米ウォールストリート・ジャーナルは16年12月12日、ソフトバンクグループが主導する10兆円規模のファンドに、IT大手の米アップルが最大10億ドル（約1150億円）を出資する方向で協議していると報じた。

　SVFの投資先には人工知能（AI）や「モノのインターネット（IoT）」に関連する企業が含まれるとみられており、アップルは出資することによって先端技術の動向を探る狙いがあるとウォールストリート・ジャーナルは伝えている。
　孫氏が主導する「10兆円ファンド」に、トランプ氏、プーチン氏、アップルが関心を寄せているとはいえ、これで孫氏が世界の投資家の仲間入りを果たしたと本当にいえるのだろうか。

14兆円超の有利子負債を抱える「借金王」

　「トランプ氏との会談で、ソフトバンクの評価が変わるわけはない」と、冷ややかに見るアナリストも少なくない。ソフトバンクは「日本一の借金王」だからである。
　一時は借金ゼロを目指したが、13年の米携帯電話スプリントの1兆8000億円の買収を機に得意の攻めの経営に転じた。16年9月には英アーム社の買収を完了した。
　その結果、16年9月30日時点の有利子負債は14兆2998億円。3月末から2兆3774億円増えた。今後、サウジ政府系ファンドと組んで設立する10兆円ファンドに5年間に2兆6000億円出資する。有利子負債が幾何級数的に膨れ上がっていくのは確実だ。
　普通の経営者なら怖じ気づくものだが、孫氏はさほど気にはしていない。創業以来、借金漬けでやってきたからだ。借金を返済するために次々と新しい事業に乗り出す自転車操業をやめるように具申した部下に「全力で自転車を漕げ」と孫氏が叱責したという有名な話がある。自転車を漕ぐことをやめたら倒れることを、孫氏自身は熟知している。
　ひたすら攻め続けてきた孫氏は、意味深長な言葉を発している。
「すってんころりんと転ぶかもしれない。しかし、めざしたものがそこにあれば、死ぬ5分前に、ああ楽しい人生だったな、はるかに有意義な人生だったと、思える気がする」
（文＝編集部）
1260：とはずがたり：2017/02/07(火) 20:48:53: アリババ株の含み益が6.5兆円もあるから借金14兆円も大したことないと云う感じかな。まあ大した金額なんだけど。

>これまで、ソフトバンクはスプリントへの直接融資をしてこなかったが、最悪の事態を想定し、あらゆる手段でスプリントに投じる資金を集めようと考えていたのではないか。
>その後、スプリントは2016年3月期に9期ぶりの営業黒字化を果たし、端末のリース販売への転換を進めるなど、キャッシュアウトの拡大にも歯止めがかかった。スプリントの改善は進んだものの、金融商品の組成の話もかなり進んでおり、今さら取りやめるわけにもいかなかった――。これが今回の売却の真相なのかもしれない。
この後にアーム社の買収の話が出てその為かと思ったんだけど，ほんとのところはどうだろうねえ・・。
浮いたお金でアーム社買収を即決したのかも知れないし最初から(もっと昔から)狙ってたのかも知れない。

ソフトバンク､｢アリババ株4％売却｣の舞台裏
なぜ､このタイミングで初の売却を行うのか
http://toyokeizai.net/articles/-/120849
山田雄一郎 :東洋経済記者 2016年06月02日

有利子負債は11兆9224億円(2016年3月末)、国内でもトップクラスの借金企業であるソフトバンクグループ（以下ソフトバンク）。年を追うごとに負債が膨張しても資金繰りに困らなかったのは、さまざまな調達手段を駆使していることに加え、「いざとなればアリババ株を売る」選択肢があるからだった。それが今回、初めて実行される。

ソフトバンクは6月1日、中国の子会社が保有する「アリババ?グループ?ホールディング」（以下アリババ）の株の一部売却を発表した。アリババはソフトバンクの持分法適用会社で、中国ECサイト最大手を傘下に擁する持株会社である。

保有株の時価は約6.7兆円

ソフトバンクは現在32.2％のアリババ株を保有している。アリババへのこれまでの投資総額は105億円なのに対し、保有株の時価は足元で約6.7兆円にのぼる。

今回手放すのは、合計79億ドル分（約8600億円）のアリババ株（29億ドル分の売却と、50億ドル分の担保としての提供）。これによって、出資比率は32.2％から約28％に低下するが、持分法適用会社であることに変わりはない。調達した資金は有利子負債の返済や事業目的に活用する。

仕組みは複雑だが、重要な点なので以下に丁寧に解説していこう。

まずは29億ドル分の売却。このうち20億ドル分はアリババが買い取る。4億ドル分はアリババのパートナー（アリババの取締役指名権の過半を有する28人で構成される）に、5億ドル分は大手政府系ファンド（どの国の政府系ファンドかは非開示）に売却される。売却予定日は、アリババと政府系ファンドが6月10日、パートナーが6月1日から約45日後だ。

次に50億ドル分の担保提供である。担保提供先は某金融機関で、会社名は非開示。50億ドルのアリババ株は3年後に償還を迎える仕組み債の担保として提供する。償還を迎える3年後に、現金か、アリババ株か、現金とアリババ株の組み合わせか、のいずれかの方法を、今回のために新設したソフトバンクのグループ会社（ニケシュ・アローラ副社長がトップを務める中間持株会社の完全子会社）が選ぶ。

この償還に備えるため、ソフトバンクは50億ドル分のアリババ株を担保として提供する。ちなみに、この金融商品に人気が殺到すれば、金融機関は追加で10億ドル分のアリババ株の担保提供をソフトバンクに依頼することができる（この権利を金融の専門用語でグリーンシューオプションと言う）。
1261：とはずがたり：2017/02/07(火) 20:49:12: >>1260-1261
強固な関係を維持する､と強調するが…

また今回、ソフトバンクは合計79億ドルのキャッシュを手にするが、売却益が立つのは29億ドル分のみ。担保提供した50億ドル分は3年後に売却益が実現する。

売却益の額は開示されていないが、105億円の投資が6.7兆円に化けているため、29億ドル分のアリババ株の原価はタダ同然。29億ドル弱の売却益が第1四半期（4～6月期）に計上されるだろう。ソフトバンクはIFRS（国際財務報告基準）を採用しているため、持分法適用会社の株売却は、営業利益ではなく純利益を押し上げる要因になる。

放出後も、孫社長がアリババの取締役を、アリババのジャック・マー会長がソフトバンクの取締役をそれぞれ務めるため、ソフトバンクは「アリババ株は今後の投資ポートフォリオの中核であり、強固な関係を維持していく」と強調している。これを強調せざるを得ないのは、アリババの株価下落がソフトバンクの株価下落に直結してきたからだろう。

孫社長は2000年、創業2年目のマー会長と中国で面談し、5分で出資を即決。「1億～2億円なら」と話すマー会長に対し「20億円、なんとしてでも受け取ってくれ、おカネは邪魔にならないだろう」と押しつけた。

それから16年。ソフトバンクは追加出資こそすれど、アリババ株を1株も売却したことはなかった。2014年9月にアリババがニューヨーク証券取引所に上場した際も、孫社長は「売る意思はない」と明言していた。

目下のところ、ソフトバンクの手元資金は潤沢で、個人向けを中心に社債による資金調達も進めている。それなのになぜ、このタイミングで手放すのか。ソフトバンクは「以前からアリババとともに、アリババ株に転換される金融商品の組成を交渉しており、この話がまとまったタイミング」と説明する。

スプリントの支援が当初の目的だった？

しかし、同時に、孫社長は「アリババの前途には壮大な成長機会が広がっている」と従来からの主張を繰り返してもいる。ならば、手放さないほうがよさそうなものだ。

スプリントは孫社長が自らネットワーク改善を陣頭指揮し、久々の黒字化を果たした
背景には、傘下の米国携帯大手・スプリントの不振があった可能性が高い。スプリントは長らく経営不振に喘いでおり、今回の金融商品の組成を議論している時期も（いつから議論していたかは公表していないが）、先が見えない状況にあったはずだ。これまで、ソフトバンクはスプリントへの直接融資をしてこなかったが、最悪の事態を想定し、あらゆる手段でスプリントに投じる資金を集めようと考えていたのではないか。

その後、スプリントは2016年3月期に9期ぶりの営業黒字化を果たし、端末のリース販売への転換を進めるなど、キャッシュアウトの拡大にも歯止めがかかった。スプリントの改善は進んだものの、金融商品の組成の話もかなり進んでおり、今さら取りやめるわけにもいかなかった――。これが今回の売却の真相なのかもしれない。

アリババ株について、ソフトバンクは今後6カ月間、ロックアップ期間に入る。追加の放出を制限し、株価下落を抑えるためだ。裏を返せば、6カ月が経てば、アリババ株を追加で手放すことが可能だ。

しかし、追加の放出はあるのだろうか。アリババ株の含み益は一時期の10兆円超から徐々に減少し、銀行から借り入れる際の「殺し文句」としての迫力はやや失われてきている面もある。とはいえ、アリババ株がソフトバンクにとって金の卵であることに変わりはない。現時点では、これ以上手放す可能性は高くなさそうだ。
1262：とはずがたり：2017/02/08(水) 02:56:21: アンチウインテルの俺でLinux位迄は手を出しかけた事があるんじゃがアップルだけはトンと縁が無い。。
ＡMD・ATOK・chrome・メイリオ(フォント)と成る可くWintelの製品を使わない様にしてるんだけどWindowsとオフィスと最近のモバイルへのCoreだけはしゃーない(;´Д｀)

iPhone中古購入に異変？　Appleのサービス終了で
http://www.excite.co.jp/News/it_g/20170131/Itmedia_news_20170131045.html
ITmedia NEWS 2017年1月31日 12時54分 (2017年1月31日 13時05分更新)
1263：とはずがたり：2017/02/08(水) 17:15:28: >日本人にとってみると、いつまでもほら吹き親父だが
ｗｗ

ソフトバンク：10－12月期の純利益912億円－市場予想下回る
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-02-08/OKZJXU6JIJUO01
天野高志、Pavel Alpeyev
2017年2月8日 15:07 JST 更新日時 2017年2月8日 16:15 JST

ソフトバンクグループが８日に発表した2016年10ー12月期の連結純利益は912億円となり、市場予想を下回った。国内通信事業が安定的に収益を上げたが、市場の期待に及ばなかった。
　　アナリスト４人の予想平均は963億円だった。営業利益は2957億円（市場予想2641億円）、売上高は２兆3096億円（同２兆3011億円）。今期予想は開示していない。
　　事業拡大へ向け、孫正義社長は投資攻勢を強めている。昨年12月には就任前のトランプ米大統領と面会し、米国に500億ドル（約５兆7000億円）を投資して５万人の雇用を創出すると約束した。テクノロジー分野への投資拡大を目指して1000億ドル規模となる可能性のある投資ファンドを設立するとも発表しており、総額約240億ポンド（約３兆3000億円）で買収した英半導体設計会社アーム・ホールディングスに続く投資が見込まれる。
　　孫社長は８日の記者会見で、投資ファンドについて「設立の準備は順調に進んでいる」とし、「経済界の歴史にないような新たな動きを作る」と話した。ただ米携帯電話子会社、スプリントの再建の一環で検討した同業ＴモバイルＵＳの買収に関しては「買収一辺倒ではない」とし、スプリントは「自力で利益を増大させる構えができた」こともあり、今後は「単独で走るのも選択肢の一つ」だと述べた。
発言の重み
　　ＳＭＢＣ日興証券のアナリスト、菊池悟氏は決算前の取材で孫社長について、アーム買収やファンドの設立発表を経て、「日本人にとってみると、いつまでもほら吹き親父だが、グローバルでみると大きなリーダー」になっているとし、「発言の重みが１年前と比べると全然異なる」と話した。
　　孫社長とトランプ大統領の面会を受け、米通信子会社スプリントを伴う業界再編観測が高まったことでソフトバンクの株価は上昇基調となり、一時、14年１月以来３年ぶりとなる9000円を突破した。事前に発表されたスプリントの10ー12月期業績は、契約者数と売上高が市場予想を上回ったものの、純損益は市場の予想以上の赤字だった。
　　トランプ大統領について孫社長は「非常にざっくばらんにいろいろなことが本音で議論できる」と話した。その上で「大統領はさまざまな規制を緩和すると公言している。事業活動を行う意味ではやりやすくなる」と述べた。
1264：とはずがたり：2017/02/09(木) 08:21:01: カカクコム、超高収益企業が直面する「異変」
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170209-00157704-toyo-bus_all
東洋経済オンライン 2/9(木) 6:00配信

カカクコム、超高収益企業が直面する「異変」
上場以来、初めて業績見通しを下方修正したカカクコム。同社のサービスは今、大きな曲がり角を迎えている（記者撮影）
　「(期末に向け)さらに伸び率が鈍化する。成長を加速する材料はないのか」「(比較・購入サイトとしての)優位性が下がってはいないか」――。カカクコムの決算説明会では、アナリストから次々と厳しい質問が飛んだ。

【写真】昨秋に評価点めぐり騒動が持ち上がった「食べログ」

■2ケタ増益でも株価は低迷

　2月2日に同社が発表した2017年4～12月期(第3四半期)決算は、売上高332億円(前年同期比11.7％増)、営業利益154億円(同12.3％増)というもの。高収益企業が多いネット業界の中でも、カカクコムのように2ケタの利益成長を続け、40％台後半という営業利益率を維持する企業は多くない。

　にもかかわらず冒頭のような厳しい声が相次いだ理由は、カカクコムが同日、業績予想の見直しを発表したことにある。通期の業績見通しを売上高450億円(従来予想比30億円減額)、営業利益を210億円(同20億円減額)に下方修正したのだ。

　これまで右肩上がりに成長してきた同社にとって、業績予想を下方修正するのは、2003年の上場来初めてのこと。これに株価も強く反応し、2015年1月以来の低水準に落ち込んでいる。

　下方修正の要因になったのは、売上高の5割近くを占める価格比較サイト「価格.com」の不振だ。PCをはじめとするデジタル機器、家電など、価格.comが得意とする製品群の市場自体が盛り上がらず、サイト掲載店舗からクリック数や販売実績に応じて支払われる手数料収入が減少した。

　ここ数年は従来の得意分野に加え、飲料や菓子類、日用品などの消費財分野でカテゴリー強化を図ってきたが、全体を押し上げるまでの規模にはなっていない。採算の良いタイアップ記事などの広告受注も落ち込んだ結果、売上高はわずかだが前年同期を下回り、成長が止まっている。

　それでも全体で増益を維持できたのは、売上高の4割強を占めるグルメサイト「食べログ」の好調によるものだ。こちらは飲食店からの広告・課金収入と、有料会員収入に支えられており、いずれも前年同期比で順調に拡大した。

下方修正は何かの予兆なのか？
　ただ、食べログもいつ成長の限界に達するかはわからない。グルメサイトの分野では、長年のライバルである「ぐるなび」「ホットペッパーグルメ」に加え、2010年創業のベンチャーが手掛け、実名制のレビューをウリにしている「Retty(レッティ)」など新興勢力も台頭している。

　さらに店舗の評価点は食べログにおけるキラーコンテンツといえるが、この点にも懸念材料がある。

　2016年秋には、従来飲食店に定額課金サービス(月額2.5万円～)の一環として提供していたオンライン予約機能を、定額サービスから切り出し、来店人数当たりの従量課金制(夕食は200円/人、昼食は100円/人)に改める「新プラン」を設定、各店への導入を進めた。

■広まった悪評

　ところが、ある飲食店の店主が「食べログのオンライン予約を使ってもらわないと検索の優先順位を落とす」と営業担当者に告げられたこと、時を同じくして自身が経営する店舗の評価点(5点満点)が3.0まで下がったことなどをツイッターに投稿、一気に悪評が拡散したのだ。

　これに対し会社側は「表示される点数やランキングは、オンライン予約機能を利用しているかどうかに関係ない。点数が下がったのは同時期に全店を対象とするアルゴリズム(点数の算出方法)の変更を行ったため」と説明しているが、現在も事態が完全に沈静化したとはいえない。

　今回の騒動は、今のところ業績に大きな影響を与えているわけではないが、こうした問題が続けば、同社の根幹をなす”口コミ”ビジネスが揺らぎかねない。

　カカクコムの畑彰之介社長は、「主力の価格.comについては、消費財分野を中心に(スマホ対応も含め)ページの見やすさ、買いやすさをより重視していく施策を始めている」など、対策を説明する。

　さらに、こうした事業に次ぐ柱として直近では、航空券やホテルなどを含むパッケージ予約に強みを持つ旅行情報サイト「タイムデザイン」や、賃貸物件検索サイト「スマイティ」など、新たな領域への進出を急いでいる。

　ネット業界の超優良児だったカカクコム。主力事業の成長鈍化や信頼性の問題をクリアし、2ケタ成長は続けることができるのか。それとも下方修正は何かの予兆なのか。同社は今、大きな転機を迎えている。

長瀧菜摘
1265：とはずがたり：2017/02/09(木) 08:24:53: グルメサイト｢4強時代｣､生き残るのはどこか
｢食べログ対Retty｣仁義なき戦いの行き先
http://toyokeizai.net/articles/-/144841?utm_source=yahoo&utm_medium=http&utm_campaign=link_back&utm_content=related
奥村崇生 :三菱UFJリサーチ＆コンサルティング　コンサルタント 2016年11月24日

食べログvs.Retty

現在、国内グルメサイトは大手4社がしのぎを削る構図だ。ユーザー数約7500万人の食べログを筆頭に、ホットペッパー、ぐるなび、急成長中のRettyが続く。

すでに食べログとRettyの間では、首都圏の「口コミ数ナンバーワン」を巡るバトルも展開された。

2015年7月2日、Rettyを運営するRetty社は、「主要エリアの月間口コミ数で国内最大手グルメサービスを超えた」と発表したのだ。その翌日、食べログを運営するカカクコムはRetty社の主張を真っ向から否定するプレスリリースを発表。いわく、「食べログでは200文字以上のコメントを含む口コミのみをカウントしているが、Rettyはコメントや写真を含まないものもカウントしている。Rettyの基準に従った場合、食べログの口コミ数はRettyのそれを大幅に上回る」。

グルメサイトの競争は激しさを増しているように見えるが、この状況はいつまで続くのだろうか。

筆者は、2017年以降、3年程度は、グルメサイト大手4社が競い合う構図は変わらないと見る。一方で2020年以降は、影響力の高いレビュアーの争奪戦が発生し、それに勝利したサイトが生き残っていくのではないかと予想している。

以下、グルメサイトの今後と進化について展望してみたい。

集客効果をどう訴求するか

現在、各社の収益源（キャッシュポイント）には①ユーザー（サイトの利用者）、②店舗（飲食店）、③外部広告主（飲食店以外）の3つがあるが、このうち最も重要なのが店舗だ。たとえばユーザー課金のイメージが強い食べログも収益の8割は法人由来で、その多くを店舗が占める。

店舗（飲食店）からの収益は、主にグルメサイトが提供する各種サービスの使用料（店舗加盟料）と、店舗に関する広告掲載料だ。よって店舗に対して自社サイトの集客効果をどう訴求するかが重要となるが、それには大きく2通りの方法がある。

ひとつは店舗への営業強化だ。ホットペッパーやぐるなびは数百人規模の強力な営業部隊を擁し、2015年度の売り上げではともに300億円超と、食べログ（約160億円）を大きく引き離す。店舗あたり契約高（ARPU）で見ても、2016年9月末時点でぐるなびは4万円超、食べログは約半分の2万円だ。やや乱暴な言い方だが、売上を増加させるために店舗への営業を強化することは、シンプルに有効なのだ。

もうひとつはユーザー数の拡大だ。ユーザー数が拡大すれば、それを背景として店舗への営業もスムーズになるし、広告料の単価も上げやすくなる。

ユーザー数拡大にあたってのポイントは、①恣意性の少ない正確な情報と、②わかりやすい仕組みをセットで提供すること。食べログは相対的に信頼性の高い口コミとシンプルな5段階評価を提供することで最大のグルメサイトとなり、Rettyは実名SNSの要素を加えることで3年という短期のうちに2000万人のユーザーを得た。

だが、これらを実現することは、実際には容易ではない。特に「わかりやすい仕組み」はさじ加減が難しい。本来、食事の好みは人によって千差万別だ。だから飲食店を評価するにあたっては、味の他にもボリュームや価格（コストパフォーマンス）、雰囲気、サービスとさまざまな判断軸が必要になる。現に米ザガットサーベイでは、料理・内装・サービスという3つの観点で店舗を評価している。

しかし、それをあえて無視してシンプルな5段階評価に統一したことが、結果として食べログの成功につながった。食べログのコンセプトは「失敗しないお店選び」。多くのユーザーは、正確さよりもわかりやすさを優先する。美味しい店を見つけることよりも、外さないことを優先する。その前提に立てば、評価方法はシンプルであるほど使い勝手が良い。

その点はRettyも同じだ。同サイトは「自分の好みに合うお店」を選びたいというニーズに強くフォーカスしているが、それでも「このユーザーのおすすめだから大丈夫」というように、お店を選択する際の意思決定をシンプルにしてくれる点では変わりがない。やはり「わかりやすい」のだ。
1266：とはずがたり：2017/02/09(木) 08:25:12: 向こう3年程度は4強時代が続く

しかし近年はユーザー、店舗向けの両方で各社のサービスが急速に類似化し、他社との違いを打ち出すことが難しくなりつつある。

たとえば口コミ情報は多かれ少なかれほとんどのグルメサイトに掲載されているし、キュレーション機能や特定レビュアー（有名人を含む）のフォロー機能、オンライン予約機能も珍しくなくなった。店舗に対する営業支援情報や予約管理システムの提供も当然のサービスになりつつある。

グルメサイトは今後どうなるのだろうか。

まず向こう3年程度について、大手4社が競い合う構図は変わらないと予想する。営業ネットワーク、知名度、膨大なデータの蓄積など、先行各社に大きなアドバンテージが存在するからだ。食べログやRettyが登場した時のようにコンセプトのレベルで他との違いをアピールできない限り、競争環境を大きく変えることは難しいだろう。

各社間で引き続き機能の類似化が進み、ますます「4社のいずれかで十分」な状況が続く。結果として複数のサイトを使い分けるユーザーは一部にとどまり、大半のユーザーは自分が慣れ親しんだサイトだけを何となく使い続ける。

その先はどうか。影響力の高いレビュアーの争奪戦が発生し、それに勝利したサイトが生き残っていくのではないかと予想する。

まず、近年におけるグルメサイト成長の原動力が口コミ情報であったことは疑いない。そしてそれは今後も続く。しかし口コミとは本来、個別性が強く信憑性も低いものだ。一定数を集めて評価を平準化できたとしても、正確性には限界がある。だからこそ、質の高い口コミを安定的に提供できるサイトは強い。

つねにウィットに富んだ文章を書き、その評価が圧倒的に支持されているレビュアー、特定のジャンルについては無類の造詣を発揮するレビュアー……現在でも名物レビュアーはちらほら存在するが、SNSネイティブ世代が社会人になってレストランの口コミを書くようになれば、その数は飛躍的に増えていくだろう。

彼らを惹きつける独自性、彼らがレビューを書きこむ動機づけを提供することが、各サイトに求められるようになる。

閲覧数に応じてクーポンや金銭的利益（フィナンシャルベネフィット）を提供する方法も当然有効だろうが、やはり承認欲求や他者とつながりたいという欲求を満たすソーシャルベネフィットをいかに提供できるかが鍵となるはずだ。

たとえばRettyは「食べログにない店」や「食べログの評価は低いが実は美味しい店」を共有したいユーザーの受け皿として機能したことが、その後の躍進につながった。

2014年に日本にも上陸した米Yelpは世界で1億人以上のユーザーを獲得したが、高評価レビュアー限定の豪華な「オフ会」を企画するなど、レビューを書きたくなる仕組みが用意されている。

また最近ではInstagramを使用して料理の写真から店舗を検索するユーザー層も存在するが、これも食事がコミュニケーションツールとして機能していることの表れだろう。
1267：とはずがたり：2017/02/09(木) 08:25:33: >>1265-1267
世代や所得層ごとに分断される？

さらに言えば、今後は世代や所得層ごとに使用するグルメサイトが分断されていくかもしれない。つまり、グルメサイトがSNSと同じ道をたどる可能性だ。

SNSでは、最初はデザインがきれいで広告もない「クールな」サイトに、情報感度の高い若いユーザーが集まる。

次に人気が出てユーザーの裾野が広がると、成長を求める多方面からの圧力が強まる。すると同業他社は互いの機能を次々とコピーし合い、収益を優先して広告も掲載するようになる。

さらに時間が経過すると、サイト内で暗黙のルールが生まれる（「友達が写真を投稿したら必ず『いいね！』を押さないといけない」など）。

ここまでくると、窮屈さを感じた若いユーザーがどっと離れていく。それが繰り返される結果、世代ごとに使用するSNSサービスは分断され、ユーザーのすみ分けが完成する。

10年以上前に登場してSNSの代名詞ともなったフェイスブックも、最初はアイビーリーグの大学生しか入会できない、広告を排除した先進的なウェブサイトだった。今でも業界の巨人でありさまざまなメディアのプラットフォームとして機能していることは間違いない。しかし、たとえばInstagramなどと比較すると、すでにユーザーの世代が「高齢化」していることは明らかだ。

未来のグルメサイト

最後に、将来生き残るグルメサイトがどのような姿をしているのかについて予想してみよう。その方向性を示唆する流れは3つある。

ひとつ目は新機能。メニュー単位の検索が可能でユーザーの好みを学習するSARAH、チャットで質問すればおおむね5分以内におすすめ店を教えてくれるペコッターなど、新機能を売りにしたサービスが続々と登場している。ユーザーによる淘汰を経て、これらの新機能がより洗練された形で実装されていくはずだ。

2つ目は特定のシチュエーションへの対応。ぐるなびの接待用レストラン検索サイトなどは有名だが、たとえば今後はカップルや家族の週末に特化したレストラン検索アプリなども出現するかもしれない。既存のキュレーションサイトやグーグルなどで提供されている情報収集・提案機能が、さらに高度化していく可能性だ。

3つ目は総合化だ。既存のグルメサイトが領域を拡大して、総合口コミサイトへ移行するイメージだ。たとえば前述のYelpは、飲食店に加えて病院や引越業者、はては弁護士まで、ありとあらゆるローカルサービスの口コミ情報を提供している。

ポータルサイトはこれまでにも数多くあり、グルメサイトと旅行サイトの連携などもすでに珍しくない。しかし、Yelpのように現地のコミュニティをベースにして現在地の全サービスを可視化する仕組みならば、今までよりもはるかに利便性は高いため、総合情報サイトへのニーズが再度喚起される可能性は十分にあると考える。

3つの流れがさらに進めば、最終的には今までにないサービスが出現するかもしれない。利用者がグルメサイトに日々の食事データを入力する。するとそのデータに基づいて食生活・健康に関する日々のアドバイスやダイエットプランが提供され、次の連休の旅行先候補が提案され、自分と食事の趣味があう異性とのマッチングが自動で行われ、おすすめレストランとその近郊のデートプランが表示される……グルメサイトを起点にして、新たな世界が広がるイメージだ。

グルメサイトは、無限の可能性を秘めている。?
1269：とはずがたり：2017/02/13(月) 16:23:03: インスタグラムに狂う女子たち、キラキラアカウントに潜む闇
http://diamond.jp/articles/-/117608
谷口京子 [清談社] 2017年2月13日
1271：とはずがたり：2017/02/14(火) 08:12:01: 朝日だと楽天減益・ヤフー赤字と副題付きで報道されていた。
年会費無料のクレジットカードの契約だけでヤフーでは7000pt，楽天では5000pt貰えたしな～。そりゃ赤字にもなるわ。。

楽天去年の決算は減益ネット通販の販促費用膨らむ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170213/k10010875081000.html
2月13日 19時25分

大手ＩＴ企業、楽天の去年１年間の決算は、主力のネット通販事業でポイントサービスを拡充し、販売促進の費用が膨らんだことなどから、本業のもうけを示す営業利益が１７％余り減少しました。
楽天は１３日、去年１年間のグループ全体の決算を発表しました。それによりますと、売り上げは７８１９億円と前の年より９．６％増加しました。

一方、営業利益は７７９億円で１７．６％減少しました。これはクレジットカード事業の会員数の増加や、３年前にサービスを開始した格安スマホの契約者数が伸びたことなどから売り上げは増えたものの、自社のカード会員などに対して、グループのポイントを加算するといった販売促進の費用が膨らんだ結果、営業利益は２期連続で減少しました。

ネット通販事業はアマゾンやヤフーなどとの競争が激しくなっていますが、楽天の三木谷浩史社長は１３日の記者会見で、「長期的にグループ全体で収益が上がることが大切で、グループのサービスを多く使っている会員をポイントで優遇する戦略は今後も続けていきたい」と述べました。

楽天去年の決算は減益ネット通販の販促費用膨らむ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170213/k10010875081000.html
2月13日 19時25分

大手ＩＴ企業、楽天の去年１年間の決算は、主力のネット通販事業でポイントサービスを拡充し、販売促進の費用が膨らんだことなどから、本業のもうけを示す営業利益が１７％余り減少しました。
楽天は１３日、去年１年間のグループ全体の決算を発表しました。それによりますと、売り上げは７８１９億円と前の年より９．６％増加しました。

一方、営業利益は７７９億円で１７．６％減少しました。これはクレジットカード事業の会員数の増加や、３年前にサービスを開始した格安スマホの契約者数が伸びたことなどから売り上げは増えたものの、自社のカード会員などに対して、グループのポイントを加算するといった販売促進の費用が膨らんだ結果、営業利益は２期連続で減少しました。

ネット通販事業はアマゾンやヤフーなどとの競争が激しくなっていますが、楽天の三木谷浩史社長は１３日の記者会見で、「長期的にグループ全体で収益が上がることが大切で、グループのサービスを多く使っている会員をポイントで優遇する戦略は今後も続けていきたい」と述べました。
1272：とはずがたり：2017/02/14(火) 10:09:01: 結局スーパーマーケットやコンビニにしてもネット事業にしても金融化が一番儲かるんだな～。

楽天１６年１２月期、ポイント負担で１４．５％減益
http://www.sankeibiz.jp/business/news/170214/bsj1702140500001-n1.htm
2017.2.14 05:00 プッシュ通知

　楽天が１３日発表した２０１６年１２月期連結決算は、最終利益が前年比１４．５％減の３７９億円だった。インターネット通販サイト「楽天市場」を中心とする国内の電子商取引（ＥＣ）事業で、ポイント施策など顧客獲得のための費用がかさんだ。クレジットカードなど金融事業は順調に成長し、売上高は９．６％増の７８１９億円となった。

　記者会見した三木谷浩史会長兼社長は「楽天の米国での雇用は今後も増えていく。一定の本社機能を米シリコンバレーに移していくことも考えている」と述べた上で、トランプ米大統領の入国禁止令に関し「米国はさまざまな国から英知が集まっている。世界中の人が憧れる国で居続けてほしい」と語った。

　国内のＥＣ分野はアマゾンジャパンやヤフーなど競合企業との競争が激しくなっている。楽天は購入者へのポイント付与の施策を強化しており、重荷となっている。

　三木谷氏はポイント施策について、楽天のクレジットカードの利用を優遇するといった他事業との連携で「プログラム全体としては成功しており、今後も継続する」と述べた。
1273：とはずがたり：2017/02/14(火) 11:19:51: 開かれた自由闊達なるインターネットから閉鎖的な囲い込まれたアプリへの移行は嫌～な気持ちにさせられるが抗しきれん。。俺も遂にタブレットを購入しあぷりなるものに接し始めた，と云ふ訳だ。

スマホ中心のネット通販利用は34%。Amazon、楽天市場は約4割がアプリ利用
スマホ経由のネットショッピングは、2015年比で3倍以上となった
https://netshop.impress.co.jp/node/3930
1月27日
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ジャストシステムが1月25日に公開した調査データ「モバイル＆ソーシャルメディア月次定点調査～2016年総集編【トレンドトピック版】」によると、各種Webサービスをスマートフォンで利用する場合、アプリからの利用にシフトしているという。

アプリからWebブラウザを利用することが多いユーザーのECサイト利用を見てみると、「Amazon」は前年調査に比べ15.8ポイント上昇し40.5％。「楽天市場」も同13.0ポイント増の36.0％になった。
1274：とはずがたり：2017/02/17(金) 14:28:01: http://portal.nifty.com/about/

「デイリーポータルZ」、ノジマ傘下でどうなる？　どうする？　編集長・林雄司さんに聞く
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170217-00000042-zdn_n-sci
ITmedia NEWS 2/17(金) 12:07配信

　「『デイリーポータルZ』はどうなるのか」――1月31日、ネットに心配の声があふれた。同日、富士通が子会社ニフティの個人向け事業をノジマに売却すると発表。ニフティの“看板”とも言える人気サイト・デイリーポータルZ（DPZ）の今後に注目が集まった。
1275：とはずがたり：2017/02/22(水) 19:37:26: おお，老けたなあ。糸井重里ももう６８か～。

雑貨スレや情報スレの方がいいかもだけどこちらへ。

糸井重里社長｢ほぼ日｣の実態､ほぼ明らかに
3月16日に上場､｢個人商店｣から脱却なるか
http://toyokeizai.net/articles/-/159613
大滝俊一 :東洋経済記者 2017年02月22日

「早く社長から解き放ってくれ、というのが僕の意思。イノベーションに関わることなど、社長よりも得意なことがあると思っている。2～3年ぐらいは会社に通うけれど、“しょうがないジジイ”だなと言われる存在に早くなりたい」――。

コピーライターの糸井重里氏が設立した「株式会社ほぼ日(ほぼにち)」は3月16日、ついに東京証券取引所のジャスダック市場に株式上場を果たす。2月21日に開かれた上場前説明会で、現在68歳で社長を務める糸井氏が、「ポスト糸井」の後継者などについて聞かれて答えたのが冒頭のコメントだ。「そういう目で組織を見ているし、外から入ってくださる方がいるとしたらどういう方なのかなと探している最中」と糸井氏は続けた。

昨年12月に現社名に変更

社名については、糸井氏が1998年6月に開設したウェブサイト「ほぼ日刊イトイ新聞」の略称「ほぼ日」に由来する。株式会社としては2002年10月に東京糸井重里事務所の社名で設立され（同名の個人事務所設立は1979年）、上場を控えた昨年12月に現社名に変更された。

社名変更の理由について糸井氏は、「ほぼ日刊イトイ新聞をスタートさせて、個人の仕事を管理する事務所でなく、はっきりとチームで何かを実現させていく会社に変化してきたから」と、社名変更時の挨拶文の中で述べている。今回の株式上場も、個人商店からチーム運営のパブリック企業へと進化していく重要な一歩といえそうだ。

同社は、糸井氏をはじめとする書き手によるウェブサイト「ほぼ日刊イトイ新聞」で、糸井ファンともいうべきコアな読者層を集客。そのうえで、自社で企画・開発した商品を紹介し、直接顧客に販売するビジネスモデルを構築している。

ウェブサイト自体は読者への有料課金はなく、誰でも無料でコンテンツを読める。一方、広告は原則として掲載せず、広告料収入はない。つまり、もっぱら自社企画・開発の商品を販売することで収益が成り立つ。新規上場時に東証が割り当てた業種別分類も、メディア企業が多く分類されている「情報・通信」でなく、「小売業」であるところに同社の特徴が表れている。

足元の業績は順調だ。前2016年8月期（2015年9月～2016年8月）の実績は売上高が37億6700万円、営業利益が4億9900万円。営業利益率は13.3％と2ケタを軽くクリアする。進行中の今2017年8月期も売上高は38億1700万円、営業利益5億円、営業利益率13.1％を見込み、新規上場企業としてはすこぶる堅実だ。ただ、前期比での伸びは売上高が1.3％増、営業利益が0.2％増と成長力で際立つわけではない。高水準ながらも堅実すぎる業績動向を、新興銘柄市場の投資家がどう判断するかが上場後の株価にも影響してきそうだ。
1276：とはずがたり：2017/02/22(水) 19:37:39: >>1275-1276
売上高全体の実に7割が「ほぼ日手帳」

同社最大のヒット商品は2001年に販売を開始した「ほぼ日手帳」で、売上高全体の実に7割を占める。一昨年販売の「2016年版」の販売部数は前期比約6万部増の61万部。昨年9月から販売している「2017年版」は64万部程度になりそうだ。

ほぼ日手帳はインターネット直販のみならず、ロフトの全国店舗でも販売され、ロフトの手帳部門では、取り扱いを始めた2005年版以降、12年連続で販売数第1位を記録している。

海外向けにも、2013年版から英語版の手帳を発売。口コミに加え、同社の側でも英語版サイト開設や中国版SNS「Weibo（微博）」への情報発信を始めたことが奏功。前2016年8月期の海外売上高は、ほぼ日手帳の販売が国内向け以上に好調なことから、中国が3億7900万円、米国が1億1700万円など合計6億3000万円に上り、同社の売上高全体の16.7％を占めるに至っている。

調達資金5億円使い、「次の柱」を育成

ただ、同社が東証に提出した「新規上場申請のための有価証券報告書」の「事業等のリスク」欄を見ると、「特定商品への依存度に関するリスク」として、ほぼ日手帳への依存度の高さに言及。法人向けではなく個人向け中心の「ほぼ日手帳」の市場は比較的底堅いとみられるが、中長期には、それに次ぐ柱となりうる自社企画・開発商品の育成は待ったなしともいえる。

すでに同社は、腹巻きや「水沢ダウン」などのアパレル、「カレーの恩返し」などの食品、各種の書籍といった分野でそれなりのヒット商品を生み出し、手帳以外の「ほぼ日商品」の売り上げ構成比は全体の22％まで育っている。加えて、今回の株式上場に伴う調達資金（手取りで5億円強）も投じて、昨年6月からリリースしている犬や猫の写真SNSアプリ「ドコノコ」や、新コンセプトの展示イベント「生活のたのしみ展」、スマホアプリと連動する新商品「ほぼ日アースボール」などの運営や企画・開発を進めていく予定だ。

「今、売り上げ貢献という意味では、僕自身の存在はパーセンテージとして、とても小さくなっている。ドコノコなど3つの新事業についても、タネの段階では一生懸命やったけれど、そこから育てるのは僕の人脈なんかに頼らなくても、ほぼ日の信頼感だけでだいぶできるようになっている」（糸井氏）。

ほぼ日は今回の株式新規上場を機に、これまで経営依存度が高かった「手帳」「糸井重里」から次を模索するステージに突入する。投資家のみならず、ほぼ日の事業を支えてきた読者や顧客の評価をいかに勝ち取るか。それが、糸井氏にとって、ほぼ日社長としての仕上げの仕事になるかもしれない。
1278：とはずがたり：2017/02/23(木) 19:56:03: 中国検索「百度」と提携＝日本企業に広告枠販売－ヤフー
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016113000572&g=eco

　ヤフーは３０日、中国検索最大手の百度（バイドゥ）と、インターネット広告分野で業務提携すると発表した。訪日中国人観光客の「爆買い」は一服感があるものの、化粧品など高品質な日本製品の需要は依然高い。百度の代理店として、中国向けに広告を出したい日本企業にネット広告枠を販売する。
　検索市場で世界第２位の百度は、サイトの検索結果画面に広告を掲載しており、中国でのシェアは８割を占める。６０万以上の提携サイトにも広告を出している。
　ヤフーは専門チームを設置し、日本企業に対して、これら広告の枠を販売。百度の検索結果などのビッグデータを分析し、日本企業に営業支援も行う。ヤフーは、百度に支払われた広告費の一部を販売手数料として受け取る。（2016/11/30-15:49）
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1279：とはずがたり：2017/02/23(木) 22:19:33: 基本あんま面白くないよね。面白い記事もあるっちゃーあるけど。

2017/02/23 11:30
フェイスブック「ユーザー離れ」鮮明　投稿数が3分の2に
http://forbesjapan.com/articles/detail/15333?utm_source=owned&utm_medium=referral&utm_campaign=mailmagazine
Paul Armstrong , CONTRIBUTOR
I write about media, emerging technology and social technologies.

フェイスブック利用者の投稿件数が大きく減少していることが、最新の調査によって明らかになった。マーケティング企業のMavrckは、2016年のフェイスブック上の投稿2,500万件を調査したリポートを発表した。それによると、ユーザーによる投稿数が2015年に比べて29.49%減少したという。

一方、ニュースフィードのエンゲージメントは7か月連続で減少していたが、2015年9月から2016年3月にかけてプラスに転じた。これは広告よりも、ユーザーからの投稿や動画を優先表示するようにアルゴリズムを変更したことが原因と思われる。広告主たちの希望に反し、広告表示を減らした方がフェイスブックにとってメリットが大きいことになるが、収益面とのバランスを図ることが今後の課題になる。

今回の調査結果で注目すべきキーワードは、「アルゴリズムのアップデート」だ。フェイスブックが定めたルールにユーザーは良くも悪くも大きな影響を受け、それが嫌であれば退会するしかない。フェイスブックは、退会者は増加していないと述べているが、Mavrck の調査結果は、ユーザーらの利用法や目的が以前から大きく変化していることを示している。今回の調査では、他にも以下のような興味深いデータが示された：

・2016年の1投稿当たりのエンゲージメントは、2015年に比べて15.14%減少した。

・投稿に対するエンゲージメントの基本指標は全て減少した。1投稿当たりの「いいね！」は7.87％、「コメント」は37.47％、「シェア」は27.8%減少した。

・一般ユーザーの投稿に対するエンゲージメントは、企業による投稿の6.9倍高かった。

今回Mavrckが分析した2,500万件の投稿は、友達数が500?5,000名の一般ユーザー100万人の投稿が対象となった。

2017年は、フェイスブックにとって重要な年になる。スナップチャットや中国のSNSとの競争が激化することが予想されるほか、偽ニュースに対する対策の強化も求められる。また、中国進出の糸口はまだ見えておらず、多くのユーザーはサービスに飽き始めている。これらの取り組みの成否は、ザッカーバーグが先日示した10年プランを達成する上で重要な試金石となるだろう。

編集＝上田裕資
1280：とはずがたり：2017/02/23(木) 23:07:25: 加谷珪一
経済ニュースの文脈を読む
高橋洋一vs.田中秀明「統合政府論」バトルを投資家視点で見ると
http://www.newsweekjapan.jp/kaya/2016/12/vs_1.php
2016年12月06日（火）18時38分

　経済学者の高橋洋一氏と田中秀明氏が、日本の政府債務問題について論争を繰り広げている。当初は、巨額の政府債務をめぐる是非の話だったが、そのうち、日銀の当座預金に債務性はあるのかという、かなりテクニカルな問題に入り込んでしまった。多くの人は「何だかよく分からない」という感想を持ったのではないだろうか。一連の議論を投資家という観点から整理してみたい。

当座預金に債務性はあるのか？
　論争の発端となったのは、11月１日に田中秀明氏がダイヤモンドオンラインに掲載した「『日本は借金が巨額でも資産があるから大丈夫』という虚構」と題するコラムである。この中で田中氏は、政府と日銀のバランスシートを統合すれば債務を大幅に圧縮できるという考え方（いわゆる統合政府論）について批判。仮に統合政府で債務を相殺しても、全体で見た負債は減らないと主張した。

　田中氏は高橋氏を名指しで批判したわけではないが、田中氏のコラムを受けて、かねてから統合政府を主張していた高橋氏は、自身のコラムに対する批判だろうということで反論を掲載。その後、何度か双方で再反論を掲載するという状況になっている。

　論争というのは、しばしば争点がずれていくものだが、両氏の場合もそれに近い。当初は、過大な政府債務の是非というニュアンスが強かったが、そのうち、論点は狭い範囲に収束し、最終的には、日銀当座預金の債務性の有無という非常にテクニカルな話になってしまった。

　全体の流れを見ると、高橋氏の反論を受けた田中氏が、議論の対象を広げすぎてしまい、これが論点をぼやけさせる結果になった印象は否めない。結果として、日銀当座預金の債務性の有無というところに収束してしまった格好だ。

　ところで、日銀当座預金に債務性があるのかという少々ややこしい話。経済学的・財政学的にはともかく、投資家の立場で見ると、正直「どうでもよい」と思えてしまう部分が少なくない。

　債務性という言葉を使うか使わないかは別にして、統合政府にして政府と日銀のバランスシートを統合した場合、政府債務は貨幣（当座預金という形になっているが、投資家は貨幣そのものと認識する）に置き換わるだけである。つまり、債務を貨幣化したに過ぎず、実態としては、それ以上でもそれ以下でもないからだ。もう少し詳しく解説してみよう。

統合政府にしても負債が現金に変わるだけ
　政府は現在900兆円ほどの国債を発行しており、日銀は2016年11月時点において約400兆円の国債を保有している。政府にとって国債は負債なので借金ということになる。一方、日銀のバランスシート（貸借対照表）では発行した通貨は負債とみなされるので、国債は資産側に、日銀券や当座預金は負債側にそれぞれ計上される。

　高橋氏が主張するように、政府と日銀のバランスシートを統合すれば、政府がもつ負債900兆円のうち、日銀が保有する400兆円分の国債は相殺され、政府の負債は実質的に500兆円に減少する。理屈上は、政府が持つ負債をすべて日銀が買い取れば、政府の借金をゼロにすることも可能だ。

　では、消えてしまった借金はどこに行ったのだろうか。それは日銀当座預金ということになる。日銀は400兆円の国債を保有する代わりに、同じ金額分の通貨（日本銀行券と当座預金）を発行しているので、この会計上の操作は、政府債務を貨幣化したことにほかならない。簡単に言ってしまえば輪転機を回して借金分だけお札を印刷したというわけだ。
1281：とはずがたり：2017/02/27(月) 22:38:22: Google、また1つソーシャルサービスを終了──「Spaces」を4月17日に完全停止へ
http://www.excite.co.jp/News/it_g/20170227/Itmedia_news_20170227063.html
ITmedia NEWS 2017年2月27日 13時55分 (2017年2月27日 22時30分更新)

　米Googleは、2016年5月に立ち上げたソーシャルサービス「Google Spaces」を4月17日に終了するとヘルプページでひっそりと発表した。

　ユーザーがサービスを開くと、トップに終了の告知が表示される。

　終了までのステップは、まず3月3日に読み取り専用になって新しい投稿やコメントができなくなり、4月17日まではコンテンツの表示・保存・印刷・削除などが可能（詳細はヘルプを参照のこと）。4月17日にはすべてのコンテンツが削除される。

　公式ブログやGoogle+での発表はないので具体的な終了の理由は不明。ヘルプには「誠に残念ながら、2017年4月17日をもちましてGoogle Spacesの提供を終了させていただくこととなりました」と記載されている（英語版のヘルプには「終了は困難な決断だったし、皆さんに分かれを告げるのもつらい」とも）。「Spacesの目的は、少人数グループでコンテンツを共有するためのより良いサービスを提供することでした。今後は、この経験を他のGoogleサービスの向上に活かしてまいります。今後ともGoogle をよろしくお願いいたします」（Spacesチーム）

　Googleはこれまでも幾つかソーシャルサービスを立ち上げているが、なかなか軌道に乗らない。2004年に立ち上げた「Orkut」は2014年に終了。2009年に発表した「Google Wave」は2010年に終了した。2010年にスタートした「Google Buzz」は2011年10月に終了した。2011年6月に立ち上げた「Google+」は現在も提供しているが、一般ユーザー向けのSNSから「Google for Work」のコアへと、その位置付けが変わっている。
1283：とはずがたり：2017/03/20(月) 17:33:04: フリーＷｉ－Ｆｉ利用の危険性と注意点
2016年04月22日 19時13分
　スマートフォンやタブレットなどで、公衆無線ＬＡＮ（フリーＷｉ－Ｆｉ）を使う機会が増えてきた。しかしフリーＷｉ－Ｆｉには、盗聴や悪意のアクセスポイントなどの危険性があるので注意が必要だ。（ＩＴジャーナリスト・三上洋）

公衆無線ＬＡＮ＝フリーＷｉ－Ｆｉ利用者が増加…東京オリンピックに向けて外国人向けも

無線ＬＡＮ（Ｗｉ－Ｆｉ）を使ってスマートデバイスをインターネットに接続する方法（ＩＰＡ（「２０１５年度情報セキュリティの脅威に対する意識調査」）
無線ＬＡＮ（Ｗｉ－Ｆｉ）を使ってスマートデバイスをインターネットに接続する方法（ＩＰＡ（「２０１５年度情報セキュリティの脅威に対する意識調査」）

　情報処理推進機構（ＩＰＡ）が、３月３０日に「公衆無線ＬＡＮ利用に係る脅威と対策」というリポートを発表した（ＩＰＡテクニカルウォッチ「公衆無線ＬＡＮ利用に係る脅威と対策」）。東京オリンピックに向けて外国人向けなどの公衆無線ＬＡＮが増えているが、公衆無線ＬＡＮを使った事件も起きており安全性の問題がある。このリポートでは危険性をまとめた上で、ユーザーが取るべき対策を紹介している。

　なお「無線ＬＡＮ」とは無線を使ったインターネット接続のことで、無線ＬＡＮの共通規格を「Ｗｉ－Ｆｉ」と呼んでいる。現状ではほぼ同じものと考えていいので、一般にもわかりやすい「Ｗｉ－Ｆｉ」で統一することにしたい。

　レストランや駅などで無料で使える「フリーＷｉ－Ｆｉ」の利用者は、２０１５年度の調べで無線ＬＡＮ利用者のうち２８．７％だった（ＩＰＡ「２０１５年度情報セキュリティの脅威に対する意識調査」による）。２０１４年度は８．８％だったから３倍以上に増えている。フリーＷｉ－Ｆｉの整備が進んだこと、スマートフォンやタブレットの利用者が増えていることが背景にある。

　観光・旅行では、さらにフリーＷｉ－Ｆｉの利用が増える。日本人観光客のうち、７８．５％が訪問先のフリーＷｉ－Ｆｉを使っていると回答している（総務省「公衆無線ＬＡＮ利用に係る調査結果（概略版）」）。

　それに対してフリーＷｉ－Ｆｉでの安全対策は遅れがちだ。フリーＷｉ－Ｆｉの危険性は６４．８％が認識しているものの、対策していると答えたのは４７．１％にとどまった。半数以上の人がフリーＷｉ－Ｆｉを無防備で使っていることになる。

フリーＷｉ－Ｆｉでは「盗聴」「悪意のアクセスポイント」などの危険性あり

　ＩＰＡではフリーＷｉ－Ｆｉの脅威を４つ指摘している。

●ＩＰＡが指摘するフリーＷｉ－Ｆｉの脅威

１：盗聴＝第三者がネットのやり取りをのぞき見する可能性

　Ｗｉ－Ｆｉではアクセスポイントと利用者端末との間が暗号化されていない場合、通信内容を盗聴される恐れがある。また暗号化されていても、フリーＷｉ－Ｆｉの多くはＳＳＩＤ（接続用ＩＤ）と暗号化キーが公開されているため、盗聴される可能性がある。

２：なりすまし＝正規のユーザーをかたってＷｉ－Ｆｉに接続する

　第三者が盗聴などの手口によって不正に情報を入手し、正規の利用者のアカウント情報を悪用したり、機器情報を偽装したりすることで、正規の利用者や機器になりすまして不正にサービスを利用する。犯罪などに利用される可能性あり。

３：悪意のアクセスポイント＝犯罪者がフリーＷｉ－Ｆｉを偽装して設置

　公開されているフリーＷｉ－ＦｉのＳＳＩＤ・暗号化キーを利用し、まったく同じアクセスポイントを犯罪者が設置して利用者の通信内容を盗聴する。さらに各種ウェブサービスの偽ログイン画面を出し、利用者のＩＤ・パスワードを収集することも考えられる。たとえばショッピングサイトのＩＤ・パスワードを盗み取られ、商品を不正に購入されてしまい、身に覚えのない商品の代金を請求されるなどの被害が考えられる。
1284：とはずがたり：2017/03/20(月) 17:33:30: >>1283-1284
４：不正目的でのインフラ利用＝犯罪予告などに悪用も

　掲示板への犯罪予告の書き込みや違法ダウンロードなど、フリーＷｉ－Ｆｉが犯罪のためのインフラとして不正利用されることも。本人確認をしない場合、犯人を特定するのが難しくなり、犯罪の足場として使われる可能性がある。

　このようにフリーＷｉ－Ｆｉでは「盗聴」「悪意のアクセスポイント」など利用者の通信内容を盗聴される危険性があるため、何らかの対策は必要だ。フリーＷｉ－Ｆｉ利用での対策は大きく分けて４つある。

●ＩＰＡによるフリーＷｉ－Ｆｉ対策の候補

・暗号化：フリーＷｉ－Ｆｉのアクセスポイントと利用者の端末間の暗号化方式は、ＷＥＰ、ＴＫＩＰ（ＷＰＡ）、ＣＣＭＰ（ＡＥＳ）などがある。このうちＷＥＰ方式は解読される危険性があるので利用すべきではない。また他の暗号化方式であっても、ＳＳＩＤ・暗号化キーが公開されているフリーＷｉ－Ｆｉでは盗聴される危険性があると認識したほうがよい。

・認証機能：なりすまし接続の防止策として、スマートフォンなどのＳＩＭで認証するＥＡＰ－ＳＩＭ認証がある。ただしサービス提供者側にコストがかってしまう。主に携帯電話会社のＷｉ－Ｆｉで提供されている。

・ＡＰ接続アプリ：接続するための専用アプリを提供する方法。セキュリティーレベルの高い十分な機能を有したアプリの提供は、サービス提供者側の負担となる。フリーＷｉ－Ｆｉで採用しているのは一部に限られている。

・ＶＰＮ通信：インターネットの中に専用のトンネルを作る形で、安全な接続を行う通信サービス。すべての通信が暗号化されるため盗聴されにくくなる。ただしＶＰＮ通信の契約を別に行う必要あり。

　このような対策があるものの、フリーＷｉ－Ｆｉでは提供されていなかったり、利用者側の設定が面倒・コストがかかったりするなどの問題点がある。

現実的な対策は「第三者に知られて困る内容には使わない」「ＶＰＮ接続」で

　このようにフリーＷｉ－Ｆｉでの対策は一長一短であり、一言でスパッと決められるものではない。ＩＰＡでは以下の２点を呼びかけている。

●フリーＷｉ－Ｆｉでは、やりとりする情報を限定

　フリーＷｉ－Ｆｉでは暗号化していても、盗聴の危険性が常にある（ＳＳＩＤ・暗号化キーが公開されている場合）。そのため究極的には「第三者に知られては困る情報は入力および表示をしない」ことが対策となる。ＩＤ・パスワードが必要なサイトは使わない、メールのやり取りもしないなど、かなり限定的な利用になる。可能であればフリーＷｉ－Ｆｉではなく、携帯電話会社のＷｉ－Ｆｉ（ＷＰＡ、ＷＰＡ２などの暗号化方式）を使ったほうがいいだろう。

●ＶＰＮ通信を利用する

　フリーＷｉ－Ｆｉで暗号化設定がされていない場合や不特定多数の利用者と同一の暗号化キーを共有する場合には、通信内容が盗聴されるリスクがある。フリーＷｉ－Ｆｉで安全に通信を行うにはＶＰＮ通信を利用するのがベスト。ただし利用者側がコストを負担することになる。

　フリーＷｉ－Ｆｉでは盗聴の危険性が常にあることを覚えておき、ＩＤ・パスワードを含む、知られては困る情報はやりとりしないこと。かなり不便になるが、安全のためにはやむを得ない。仕事で使う場合には、ＶＰＮ通信の契約をすることを検討したほうがよい。

　総務省では一般ユーザー向けに「Ｗｉ－Ｆｉ利用者向け簡易マニュアル」を配布しているので参考にしよう。

●参考記事

・【ＰＤＦ文書】Ｗｉ－Ｆｉ利用者向け簡易マニュアル：総務省
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/security/cmn/wi-fi/Wi-Fi_manual_for_Users.pdf
・ＩＰＡテクニカルウォッチ「公衆無線ＬＡＮ利用に係る脅威と対策
https://www.ipa.go.jp/security/technicalwatch/201600330.html
・公衆Ｗｉ－Ｆｉの危険性とセキュリティー：サイバー護身術
http://www.yomiuri.co.jp/it/security/goshinjyutsu/20150410-OYT8T50117.html
2016年04月22日 19時13分 Copyright c The Yomiuri Shimbun
1286：とはずがたり：2017/03/22(水) 19:15:37: スプリント譲渡、ＳＢが検討か　Ｔモバイルと合併視野
http://www.asahi.com/articles/ASK2L2D42K2LUHBI008.html
ニューヨーク＝畑中徹2017年2月18日10時10分

　ソフトバンクグループが傘下の米携帯電話４位スプリントの経営権を、同３位ＴモバイルＵＳの親会社に譲渡することを検討していると、ロイター通信が１７日伝えた。スプリントとＴモバイルの合併を実現することが目的だという。

　報道によると、ソフトバンクは現在スプリント株の８３％を保有。それをＴモバイルの親会社である欧州通信大手ドイツテレコムに譲渡、スプリントとＴモバイルの２社をドイツテレコム傘下に置いたうえで合併させる。ソフトバンクは合併した新しい会社の少数株主となることなどが見込まれるとしている。

　現在は周波数帯の入札期間中で、携帯電話会社同士のやりとりが禁じられているため、ソフトバンクとドイツテレコムの実際の話し合いは、４月以降に始まるという。

　合併が実現すると、米携帯首位…
1287：とはずがたり：2017/03/22(水) 19:18:39: トランプ大統領の誕生が示す歴史的な意味としての「先進国の開発途上国化」
https://news.yahoo.co.jp/byline/mutsujishoji/20170121-00066831/
六辻彰二 | 国際政治学者
1/21(土) 17:49

1月20日、ドナルド・トランプ氏が第45代米国大統領に就任しました。選挙戦で展開された方針がどこまで実現されるかは未知数ですが、そうであるがゆえに各国はその動向を注視せざるを得ません。

ただし、保護主義的な貿易政策やヒトの移動の制限は、冷戦終結後に米国自身が主導して作ってきたグローバル化の潮流を否定するもので、それは「グローバル化の終わりの始まり」とも呼べます。以前に述べたように、「米国第一」を掲げ、国際秩序の形成と距離を置くという方針が実現されれば、それは米国が超大国の座を降りることを宣言するものに他ならず、戦後、特に冷戦終結後の国際秩序は大きな転換点を迎えたことになります。

その一方で、より長期的な視点でみたとき、トランプ氏の大統領就任には、もう一つの大きな意味を見出すことができます。それは「先進国の開発途上国化」とでも呼べる現象で、世界全体の西洋化に対する、非西洋世界からのある種の逆襲でもあります。

反歴史的な「国民」
トランプ氏は「米国を再び偉大にする」と叫び、「国民の結束」を求めました。その一方で、ムスリムやヒスパニックをはじめとする外国人、そして性的少数者に対する排他的な言動は、「それらを排除することで理想的な米国社会を取り戻せる」という前提に基づいています。裏返せば、そこには「理想的な米国人」イメージに基づく「国民」イメージがあるのですが、その要素としては白人、キリスト教徒、異性愛者などの属性を見出すことができます。

ただし、米国社会がこれらの属性をもつ人々によってのみ支えられてきたというのは、一種の神話に過ぎません。

20世紀を代表する政治哲学者の一人ハンナ・アレントは、著書『革命について』で、アメリカ革命（日本でいうアメリカ独立戦争）とフランス革命を「自由の創設」という観点から比較して、前者を成功、後者を失敗と分類しました。フランス革命は貧困や格差といった社会問題をエネルギーにしていたがゆえに、王政の打倒と生活状況の改善がイコールで想定されていました。しかし、政治体制が変更されただけで人々の生活がよくなるはずはなく、国王を断頭台に送っても一向に社会問題が解決しないことが人々の不満を増幅させた結果、ロベスピエールの恐怖政治やナポレオンの登場といった政治的混乱が生まれました。これに対して、アメリカ革命は入植して既に経済的に自立していた独立自営農民を主体としていたため、その目的は「自分たちで自分たちのルールを作る」ことに集中し、それ以上のものを政府に求めることはありませんでした。その結果1787年に制定された合衆国憲法は、修正を重ねながらも、基本的に現在まで続いていますが、これは20世紀に至るまで王政、共和政、帝政などが目まぐるしく入れ替わったフランスと比較して、米国の政治的安定を示すといえます。

ただし、ここで注意すべきは、貧困や格差が蔓延していた当時のヨーロッパ諸国と異なり、なぜ当時の米国人が経済的に自立していたか、ということです。ここに関して、さすがにというべきか、アレントは奴隷制の存在を指摘することを忘れませんでした。つまり、黒人奴隷の困苦のうえに白人入植者の経済的自立は成立していたといえます。

当時の法律では、奴隷に人権は認められていなかったので、法的には「黒人は米国人でなかった」となります。とはいえ、少なくとも「米国社会がキリスト教徒の白人のみで成り立ったことは一度たりともない」ことだけは確かです。つまり、トランプ氏あるいはその支持者が振りまく「国民」イメージは反歴史的な「過去のイメージ化」によって立つもので、現在の米国人の多数派を占める属性をもって「国民」と強弁する傾向が顕著といえるでしょう。

フィクションの誕生
もちろん、特定の属性をもって「国民」イメージが作られることは、トランプ氏に始まったことではありません。その古典的な例として知られるのは、1492年のスペインにおけるユダヤ教徒追放令です。

15世紀のスペインでは、中央集権体制が急速に形作られていました。そのなかで「スペイン」という国家のメンバーである「スペイン人」イメージを作る際、「キリスト教徒」であることが共通項として想定されたといえます。ヨーロッパでユダヤ人が迫害されたことは広く知られていますが、それはキリスト教が絶対的な権威だった中世よりむしろ、「国家」や「国民」という概念が普及した近代において、より激しくなったのです。
1288：とはずがたり：2017/03/22(水) 19:19:18: ただし、このような強制的措置もありながらも、近代西洋では「国民」イメージが比較的受け入れられやすい環境にあったことも確かです。ヨーロッパの国境線は非常に複雑ですが、それは数百年に渡って幾度となく戦争を繰り返して確定されたものです。そのため、長い時間をかけて、文化や言語の広がりが、国境線によって相当程度区切られることになりました。

また、政治学者アーネスト・ゲルナーが指摘するように、18世紀に生まれた産業革命も、「国民」イメージの形成を促した条件になりました。産業革命によって資本主義経済が発達したことは、貴族と平民といった封建的身分制を破壊しました。それまで、一つの国であっても貴族と平民は別個の存在としてあり、「国民同士」ではありませんでした。つまり、身分制の崩壊は、それに代わる新たな「我々」イメージの形成を促したといえます。それに加えて、産業化が進んだことで、各国では農村や地方を単位とする自給自足に毛の生えた状態から、一つの国を単位とする国民経済が生まれました。それは、やはり長い時間をかけて、人々の移動範囲や、法律の適用範囲にもおよそ重なって発達したことで、人々に「国家」や「国民」といったイメージを抱かせやすくしたといえます。

つまり、国境線で文化がかなりの程度区切られ、そのなかで人々の生活圏が確立したことで、西洋では「国民」としての自覚をもちやすい環境が醸成されたのです。

これと連動して、アメリカ革命やフランス革命に象徴されるように、18世紀の西洋では民主主義が普及しましたが、これも「国民」イメージの形成と無縁ではありませんでした。専制支配を拒絶した後、国家の主権を引き継ぐ主体が誰なのかという話になった時、一番分かりやすかったのは「総体としての国民」でした。

こうして、例えスイスのように公用語が4つあったとしても「スイス人」がいるように、西洋世界では文化的な違いを超えて、フィクションとしての「国民」が実際に存在するものとして扱われるようになったのです。フィクションとしての「国民」が多少なりともリアリティあるものとして普及したことは、西洋に特有の条件が重なった、極めて特殊なものだったといえるでしょう。

開発途上国の苦悩
このフィクションは、18世紀からの列強による植民地支配と、19－20世紀にかけての独立を通じて、非西洋世界に「移植」されることになりました。しかし、当然というべきか、現在の先進国の多くを占める西洋世界で長期にわたって形作られたこのフィクションが非西洋世界、つまり現在の多くの開発途上国に定着することは困難でした。

開発途上国の多くでは、選挙が行われていたとしても民主主義が必ずしも定着しておらず、個人の権利などが制約されがちです。その一方で、強権的な政府は国民統合の求心力としてナショナリズムを叫ぶことが一般的で、そのなかで支配者個人がカリスマ化されることも稀ではありません。その大きな背景には、「国民」としての意識の薄さがあげられます。

例えば、イラクでは2003年のイラク戦争でフセイン政権が倒され、2005年の選挙で初めて民主的な政府が樹立されました。しかし、その結果として誕生したマリキ政権のもとで、人口の約60パーセントを占めるシーア派が政府の要職を占め、豊富な石油資源からの収入のほとんどは中央政府を通じてシーア派に手厚く配分されました。露骨なシーア派優遇にスンニ派やクルド人が不満を募らせたことは、いわば当然でしたが、米国などがこれに忠告すると、マリキ首相（当時）は「イラク・ナショナリズム」を前面に掲げ、これに反発しました。この状況下で台頭した「イスラーム国」（IS）に、スンニ派住民のなかから自発的に参加する人々が現れたことは、不思議ではありません。すなわち、マリキ首相も、ISを支持したスンニ派住民も、「イラク国民」という、あるのかないのか分からない結びつきより、「シーア派」、「スンニ派」という確固たる結びつきを選んだといえます。

イラクのように激しい戦闘にまで至るケースは稀ですが、多くの開発途上国ではフィクションとしての「国民」が、文字通りのフィクションに過ぎないものになりがちです。そこには、多くの開発途上国に共通する条件があります。現在の国境線の多くは植民地支配の遺物であり、現地の文化や言語の広がりと無縁にひかれたものです。そのため、一つの国のなかに多くの民族や宗派が林立したり、逆に一つの民族や宗派が国境線で分断されたりすることは珍しくありません。
1292：とはずがたり：2017/03/27(月) 22:35:00: ＜わいせつ動画投稿＞「ＦＣ２」実質運営者らに有罪判決
毎日新聞社 2017年3月24日 20時44分 (2017年3月24日 21時24分更新)
http://www.excite.co.jp/News/sports_g/20170324/Mainichi_20170325k0000m050047000c.html

　大手動画配信サイト「ＦＣ２」を実質的に運営し、わいせつ動画を配信したとして、わいせつ電磁的記録記録媒体陳列などの罪に問われたネット関連企業「ホームページシステム」（大阪市）社長の足立真被告（４１）と元社長の高橋人文（ともん）被告（４０）に対し、京都地裁は２４日、懲役２年６月、執行猶予４年、罰金２５０万円（求刑・懲役２年６月、罰金２５０万円）を言い渡した。２人は即日控訴した。

　２人は「どのような動画が配信されていたのか知らない」などと無罪を主張していたが、中川綾子裁判長は「相当数（の動画）が投稿・配信されていることを認識しながら措置を講じず、一部は増収の手段として利用していた」と指摘した。

　判決によると２人は２０１３?１４年、登録会員などから投稿されたわいせつ動画を、サイトの利用者に閲覧させるなどした。

　中川裁判長は、登録会員らがこのサイトをきっかけに無修正わいせつ動画を投稿・配信したとしたうえで、「管理・運営していた２人の果たした役割は大きく、強い非難に値する」と述べた。【花澤葵】
1293：とはずがたり：2017/03/30(木) 09:08:49: >「そもそも、政府の支援が必須というより、スタートアップが投資家と出会えたり、官僚とスタートアップが結びついたりするようなコミュニティを育てていくことが重要」
>フランスの場合は、そのコミュニティづくりを国が促進する仕組みがうまくいっただけであり、その旗振り役が必ずしも政府でなくても良いということだ。

フランスが日本よりも｢IoT｣で先行する理由
国の支援に大きな差はないはずなのに
http://toyokeizai.net/articles/-/158580?utm_source=goo&utm_medium=http&utm_campaign=link_back&utm_content=related
池澤あやか :タレント／エンジニア 2017年02月16日
東洋経済オンライン

こんにちは！池澤あやかと申します。私はタレント活動やさまざまなメディアへの寄稿などを行っているほか、IT分野のエンジニアとしても活動しています。そんな私がいま気になるテックトレンドに切り込んでいく新連載。第1回は話題のキーワード、「IoT」で意外な国が存在感を放っている理由に迫ります。

1月初旬。今年も、アメリカ・ラスベガスで「CES（コンシューマー・エレクトロニクス・ショー）」が開かれた。世界最大の家電見本市として、世界中の大手企業から創業ほどないスタートアップまでが集結するイベントだ。

そこに日本の存在感は感じられなかった。各国からの出展数をみてみると、1位は開催国でもあるアメリカの1713、2位は中国の1307、そして3位はフランスの275である。スタートアップエリアでの展示に限ると、フランスからの出展数は1位アメリカの203に次ぐ、178という盛り上がりっぷりである。

「え？フランス？」
意外に思われた読者も少なくないだろう。フランスはアメリカや中国のように人口が多いワケでもなければ、同じヨーロッパでもドイツのような製造業が強い国とは違って、「農業大国」というイメージが強い。テクノロジーからは少し距離がある印象だ。

フランスと日本との差はどこで生まれたか
一体なぜ、ここまでフランスが台頭してきたのだろうか。それを読み解くキーワードの1つが「IoT」だ。「Internet of Things」の略で、よくある解説の言葉を借りれば「モノのインターネット」と訳される。現在のハードウエア業界のトレンドとなっている。

パソコンやスマートフォンだけではなく、家電、自動車、ロボット、施設などの「モノ」がインターネットにつながるようになった昨今、モノから生まれたデータを活用した、さまざまなサービスが生まれつつある。

IoTが世界経済にもたらす影響は非常に大きいと考えられており、野村総合研究所によると、2015年に5200億円だった市場規模が、2022年には3.2兆円に成長するといわれている。まさに次世代の巨大市場である。

IoTに強い国といえば、グーグルやアマゾン、アップルなどの巨大テクノロジー企業を抱えるアメリカが思い浮かぶ。また日立製作所、ソニー、パナソニックなどのハードウエア企業を抱える日本なのではないか、と思っている読者も多いかもしれない。実際はそうではない。

日本は自動車や家電などのBtoC、つまり消費者向けのメーカーが多いのに比べ、フランスは核発電施設などのBtoG、いわゆる政府や自治体など向けが中心ながら、実は日本と同じ工業大国である。

「BtoCのハードウエアメーカーが少ない」
フランスにハードウエアスタートアップが多いことの要因のひとつに、「BtoCのハードウエアメーカーが少ない」という点がある。その点、日本にはBtoCの大手メーカーが多いため、優秀な学生も、まずは安定している大手メーカーを選択するケースが多いそうだ。

「IoT」は日本ではいまだにバズワードにとどまっているが、フランスではすでに成功したといえるようなハードウエアスタートアップも出てきた。

たとえば、ペッパーを開発したアルデバランロボティクスはソフトバンクに、スマート体重計を開発したウィジングズはノキアに、それぞれ高額で買収されている。

「フランスと日本は似ているが、最大の違いは『空気感』だろう」。そう語るのは、ヨーロッパ最大級のハードウエアスタートアップに特化したベンチャーキャピタルであるHardWare Clubのジェネラルパートナー、Jerry Yang氏である。
1294：とはずがたり：2017/03/30(木) 09:09:12: >>1293-1294
2014年よりフランス貿易投資庁は「フレンチテック（La French Tech）」というスタートアップ支援プログラムを開始した。フランスのテクノロジースタートアップが国際レベルで活躍できるネットワークの形成とブランド力向上を主目的としている。

こうしたプログラムによって、テクノロジースタートアップが資金を獲得しやすくなったり、コミュニティが育ってきていたりしているのはもちろんながら、このプログラムをオランド仏大統領自身が積極的に推進してきたおかげで、フランス全体に「起業する若者を応援する『空気感』」が生まれているそうである。

フレンチテックでは、世界中のテクノロジー企業が多い都市にハブとなる「フレンチ・テック・ハブ」を創り、その都市の企業とフランスのスタートアップのコラボレーションや、その都市のスタートアップとフランスの企業とのコラボレーションを促進する取り組みを進めているようだ。

また、昨年度には、スタートアップの創業者や従業員、およびその家族をサポートするビザ「フレンチテック・ビザ」の発行をスタートさせ、フランスのスタートアップムーブメントに大いに貢献している。

実際、「フランスのテクノロジースタートアップの海外進出を推進する」という目的どおり、フレンチテックの雄鶏のシンボルマークはCESの会場でも数多く見かけた。

支援だけなら日本も負けていない
このような取り組みを見ていると、圧倒的にフランスがリードしているように見えるが、国の支援だけなら日本も負けていない。

政府は昨年度より、2020年までに日本のスタートアップを世界進出させることと、大学・研究機関の研究成果の事業化や、大企業とのオープンイノベーションの推進を目的とした「ベンチャーチャレンジ2020」という支援プログラムを開始している。政府からの支援額も数百億円程度と他国に大きく劣っているわけではない。福岡市では、フレンチテックが発行しているようなスタートアップビザも導入されている。

そんな日本の現状を、日本で唯一と言っても過言ではないハードウエアアクセラレーターであるABBALab代表の小笠原治氏はこう分析する。「日本政府もちゃんとスタートアップ支援政策を打ってはいるのだが、それがキャッチーに見えないというのが大きな問題。だからリーチすべき人たちに知られていない」。

また、小笠原氏は「そもそも、政府の支援が必須というより、スタートアップが投資家と出会えたり、官僚とスタートアップが結びついたりするようなコミュニティを育てていくことが重要」とも指摘する。

フランスの場合は、そのコミュニティづくりを国が促進する仕組みがうまくいっただけであり、その旗振り役が必ずしも政府でなくても良いということだ。

日本でもそういったコミュニティづくりは進められている。DMMが運営する「DMM.make AKIBA」は、モノづくりのためのコワーキングスペースだが、そういったコミュニティの形成を促す役割も期待して設立された。ここには、日本にあるハードウエアスタートアップが集い、投資家や官僚が視察に来るようなエコシステムが整いつつある。

シャープではスタートアップ向けに、大手メーカーの開発現場や量産体制のプロセスを学ぶ合宿「IoT.make Bootcamp」を3カ月に1度開催している。スタートアップにプロダクトの量産方法を学んでもらい、新しい製品が世に出ていくまでのサポートを行っている。

さくらインターネットでは、メーカーやスタートアップ向けに、IoTインフラのことを気にせずにモノ及びサービスづくりに集中できる「さくらのIoT Platform」の提供を開始した。

日本がIoT市場で生き残るには
今後、こういったスペースやインフラが、ハードウエアスタートアップが生まれるための良い土壌となるはずだ。

土壌づくりは進んでいるものの、日本にはそもそもスタートアップの数が少ないだとか、機能しているハードウエアアクセラレーターが少ないだとか、まだまだ問題は多い。

「正直、日本にはまだハードウエアスタートアップが少ない。フランスがスタートアップの量で勝負してくるなら、日本は質で勝負したい。ただ、量が質を生むことも事実なので、量を増やす取り組みも積極的に続けていきたい」と小笠原氏は言う。

また、フランスの例を見ていると、こうした取り組みが世間に知られることも大切であることがわかる。こうしたメディアを通じた発信も業界を盛り上げるためには必要だ。スタートアップ、大企業、政府、メディア、そして私たち自身が協力しあい「空気感」をつくっていくことこそが、日本のIoTムーブメントをつくっていくことにつながるはずだ。
1295：とはずがたり：2017/03/31(金) 22:52:57: 他人事じゃあないな・・。

岩手県ＨＰ、地図１９４３枚を不適切使用…削除
http://www.yomiuri.co.jp/national/20170331-OYT1T50033.html?from=y10
2017年03月31日 15時37分

　岩手県は３０日、ホームページ（ＨＰ）に掲載している地図１９４３枚について、国土地理院や検索サイト「グーグル」などの出典を表記しないといった不適切な使用をしていたと発表した。

　県秘書広報室は「地図に関する著作権と利用規約への理解が不十分だった」と謝罪し、該当地図をＨＰから削除し、一部を必要な手続きを取った上で再掲載した。

　発表によると、不適切使用をしていたのは、国土地理院（５１２枚）やグーグル（９６枚）、海上保安庁（１０枚）などの地図。国土地理院の地図を引用する際には許諾申請や出典を明示する必要があるが、県はその手続きを怠っていた。グーグルの地図ソフト「グーグルマップ」も、定められた規約を守っていなかった。

　調査では、１２部局で２００３年頃から不適切使用が行われていたことが判明。１９４３枚のうち、９７６枚で出典が判明したが、残りについては不明で、利用規約に反しているかどうかも確認できないという。これらの地図は、東日本大震災の災害公営住宅の整備区画や津波被害の状況の説明資料などに使われていた。

　県は、昨年１１月に香川県が地図の不適切使用を公表したのを受け、今年１月から調査していた。出典が判明した著作権者に地図を削除することを伝え、謝罪したという。
1296：とはずがたり：2017/04/03(月) 20:12:22: 今回はやらかすなよ～

サムスン、「Galaxy S8」「Galaxy S8+」を発表
https://news.goo.ne.jp/article/k_tai/business/k_tai-1051856.html
03月30日 00:00ケータイ Watch

　サムスン電子は、同社のAndroidスマートフォンのフラッグシップモデルとなる「Galaxy S8」「Galaxy S8+」の2モデルと、360度カメラ「Gear 360」の新モデル（SM-R210）を発表した。Galaxy S8シリーズは4月21日より販売が開始されるが、日本での発売についてはアナウンスされていない。
1298：とはずがたり：2017/04/05(水) 20:04:37: AWSは絶好調、Amazonの全営業利益の半分以上を稼ぐ、利益率の高さも驚異的
http://jp.techcrunch.com/2016/07/29/20160728aws-revenue-hits-2-9-billion-in-q2/
2016年7月29日 by Frederic Lardinois

Amazonが今日（米国時間7/28）、2016年第二四半期の決算報告で、再びAWSの大きな四半期を見せつけた。AWSの売上は前四半期(Q1)の25億ドルから今四半期(Q2)29億ドルにアップ、前年同期比ではなんと11億ドルの増となった。

ただし、前年同期比の成長率はQ1の64%に対し、Q2は58%とやや鈍化した。ただし58%という成長率は、相変わらずすごいと言うべきである。

AWSの営業利益はQ1が6億400万ドルで、Amazon全体の営業利益の半分以上を占めた。今回のQ2は、営業利益が7億1800万ドルで、前四半期と同じく、Amazonのそのほかの部門全体の営業利益7億200万ドルよりも大きい（北米地区のみ、海外事業は1億3500万ドルの損失）。

またAWSは、Amazonのそのほかの事業部門と違って、利益率が非常に大きい。Q1のAWSは営業利益率が27.9%だったが、Q2では29.9%に上がっている。しかしそのQ1も、利益率は2015Q4に比べると大きい。

AWSと競合するGoogleのクラウドコンピューティング事業については、親会社Alphabetの決算報告が同じく今日発表されたにもかかわらず、その中に数字はない。Google/AlphabetにとってCloud Platformの売上は、“その他の売上”の一部にすぎないから、そこからの推計は不可能である。

MicrosoftもAzureの売上を公式には発表していないが、しかし同社によるとその年商は100億ドルに達し、2018年には200億ドルに伸びる、ということだ。

[原文へ]
（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa））
1299：とはずがたり：2017/04/06(木) 18:29:41: NTT、全国一律の通話料金導入を検討　マイラインも廃止か
ITmedia ビジネスオンライン 2017年4月6日 11時59分 (2017年4月6日 18時20分更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_clm/20170406/Itmedia_business_20170406075.html

　NTTは4月6日、固定電話をインターネットの技術を取り入れたIP電話へと切り替え、通話料金の一律化を検討していることを明らかにした。

　市内、市外、県外など、通話距離に応じて顧客が電話会社を選択できる「マイライン」サービスも廃止を検討中という。近く詳細を発表する。

　NTT東日本はITmedia ビジネスオンラインの取材に対し、「2010年ごろから総務省や関連事業者と協議し、通話料金の一律化とマイラインの廃止に向けて調整を進めてきたことは事実。ただ、新料金の価格や、新制度の開始時期は未定」（広報部）と述べた。

　総務省によると、固定電話の加入者数は1996年の約6153万件をピークに減少が続いており、14年度の契約数は3000万件を下回っていた。
1300：とはずがたり：2017/04/07(金) 12:42:47: ツイッター、米政府を提訴　利用者情報の開示要求受け
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170407-00000030-asahi-int
朝日新聞デジタル 4/7(金) 10:08配信

　短文投稿サイトを運営する米ツイッター社は６日、政府機関がトランプ政権に批判的な利用者の情報開示を求めるのは、言論の自由を保障する憲法に違反するとして、国土安全保障省（ＤＨＳ）などを相手取る訴訟を米カリフォルニア州の連邦地裁に起こした。

　訴状によると、ツイッター社は３月１４日、ＤＨＳから「＠ＡＬＴ＿ｕｓｃｉｓ」というアカウントを運用しているユーザーの電話番号や住所などの情報開示を求められたという。

　このアカウントは、ＤＨＳ傘下で移民や入管などを担当する政府機関の関係者のものとみられ、政権の移民政策などを批判してきた。６日夕時点で約８万２千人のフォロワーがいる。

　トランプ政権発足後、政権に反発する政府職員とみられる人々が、政府機関の公式ツイッターとは別に「ＡＬＴ（代わりの）」と頭につけたアカウントを次々開設。ツイッター社は訴状で「このような要求を許せば、政府の政策に反対の声を上げている他の多くの（『ＡＬＴ』付き）アカウントの自由な発言を萎縮させ、深刻な影響をもたらす」と批判。言論の自由を保障する合衆国憲法に違反するとしている。（サンフランシスコ＝宮地ゆう）
1301：とはずがたり：2017/04/07(金) 12:50:25: YouTube、視聴回数1万未満のチャンネルは広告収入なしに
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170407-00000025-zdn_n-sci
ITmedia NEWS 4/7(金) 8:36配信

YouTube、視聴回数1万未満のチャンネルは広告収入なしに

パートナープログラム概要の冒頭にも告知が

　米Google傘下のYouTubeは4月6日（現地時間）、「YouTubeパートナープログラム（YPP）」を改定し、視聴回数が1万未満のチャンネルには広告を表示しないようにしたと発表した。

　その目的は、YPPに登録するクリエイターの収入を守るためという。視聴回数が1万未満のチャンネルには、広告収入目的でクリエイターの人気動画や著作権を侵害する動画などを投稿するものが多いとしている。

　この制限を設けることで、YouTubeはチャンネルの妥当性を判断するための十分な情報を得られるようになり、チャンネルがコミュニティガイドラインを順守しているかどうかも確認しやすくなるとしている。

　YouTubeは言及していないが、最近懸念が高まっている不適切な動画広告が表示される問題の対策にもなるだろう。この問題でMcDonald's、トヨタ、AT&Tなど大手企業がYouTubeから広告を引き上げた。YouTubeはこの問題に対処すると約束している。

　現在広告収入があるチャンネルでも、視聴回数が1万未満であれば同日から広告が表示されなくなる。

　向う数週間中に、新たなレビュープロセスが追加され、まだYPPに参加していないチャンネルは、視聴回数が1万以上になるまでYPPに参加できなくなる。チャンネルの視聴回数が1万を超えると、YouTubeがそのチャンネルがポリシーに沿っているかどうかを審査し、問題がなければYPPに追加して広告表示を開始する。
1302：とはずがたり：2017/04/18(火) 12:43:49: auのガラホの調子が悪くて修理出してみると5000円も取られるとの事でキャンセル。
あんま使ってないし取り敢えず様子見。ptが3000pt以上貯まっているのでもう一寸貯まったらやな。

序でに料金プランの見直しとか可能か調べてみたが，今使ってるのは基本料金935円でこれは1～21時の間，au携帯電話への通話無料だそうな。殆ど終日やん！
で，これに从量制のパケット通信料の組み合わせを付けてるんだけど今ではこの料金は這入れなくなってて，これに定額の数ギガ数千円を付けなくては不可となって実質値上げになってる様だ。
詰まりまあ早めにガラホに飛びついた訳だけどそれが奏功してるって訳だ☆

ただ今だと4G LTEケータイってのがあってそれだと1200円と300円程の値上げで済みそうだって事の様だ。勿論値上げには変わらないけど。

で，2年縛りの移行期間は次は2017.09-10だそうで，今後2年おきに他社移行を検討して行く事になろう。
また本体代金は月額780円×14ヶ月分残っていて，保険とアプリを取り放題のauスマートパス？みたいなのが各410円で９３５＋３００＋７８０＋４１０＋４１０＋電話代が毎月の携帯代って訳の様だ。２千円台後半のイメージだったけどこういう内訳だったか。

当分ガラホでネット接続は最小限とするしスマートパスは解約して410円/月節約する事にした。本当に410円だったかは定かでは無いんじゃが(;´Д｀)まあ大体その位の値段。
1303：とはずがたり：2017/04/19(水) 01:40:08: 日本で鍛えられた「中華スマホ」の代表格ファーウェイ
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/04/post-7435.php
2017年4月18日（火）18時27分
佐野正弘（モバイルジャーナリスト）※東洋経済オンラインより転載

中華系スマートフォンメーカーの中で、今最も人気なのが中国・ファーウェイ（華為技術）だ。最近ではヒットモデルを連発し、家電量販店やECサイトのデータを基にした「BCNランキング」では、スマホのメーカー別年間販売数で4位を獲得するなど、日本で大躍進を遂げている。

ファーウェイの設立は1987年。元々は携帯電話のネットワーク構築に必要な、基地局などの通信機器を提供する企業だった。その後、携帯電話端末も手掛けるようになり、現在は通信機器、端末いずれの分野においても世界有数の企業に成長。スマホの販売台数シェアでは韓国サムスン電子、米アップルに次ぐ3位の座を確保している。

ファーウェイは昨年、「HUAWEI GR5」「HUAWEI P9lite」、そして楽天モバイルが独占販売する「honor 8」など多くのヒットモデルを送り出した。日本のSIMフリー（どの携帯会社の通信回線でも利用できる）スマホ市場において、一躍、中心的存在に躍り出たのだ。

「安くなければ売れない」、定説を覆した！
中でも同社の実力を強く印象づけたのは「HUAWEI P9」だ。

P9は独ライカと共同開発のレンズを採用したカメラを2つ搭載し、一眼レフカメラのような「ボケみ」のある写真を手軽に撮影できる「デュアルレンズ」機構を備えたハイエンドモデル。端末の出来のよさは発表当初から評判となっていたが、驚いたのは、発売当初に6万円近い値付けがなされていたにもかかわらず、ヒットを記録したことだ。

それまで、SIMフリースマホの売れ筋モデルは3万円以下のものが大半を占めており、「安くなければ売れない」というのが半ば定説となっていた。

にもかかわらずP9は、その倍近い値付けながら、カメラ機能の楽しさや性能・質の高さなどから人気を呼び、従来の業界の常識を大きく覆したのだから、その意味は大きい。

こうしてミドル、ローエンドだけでなく、ハイエンドでもヒットモデルを生み出したことから、ファーウェイは日本市場へのコミットをより一層強めている。昨年4月には東京・銀座に、そして今年2月には大阪・梅田にユーザーサポートの拠点となるカスタマーサービスセンターを構えるなど、顧客満足度を高めるためのサポートにも力を入れ始めているのだ。

高機能のヒット端末を武器に、日本市場で存在感を増すファーウェイ。中華スマホの中でも最大の注目株といっていいだろう。しかし、同社のこれまでの歴史を振り返ると、その道のりは決して平坦なものではなかった。

ファーウェイは、2007年に携帯電話事業に新規参入したイー・モバイル（現在はソフトバンクが展開する「ワイモバイル」のブランド）に向け、基地局などを提供したことで日本への進出を本格化。その後端末も提供するようになった。2009年にヒットしたイー・モバイルのWi-Fiルーター「Pocket WiFi」を手掛けたのも同社である。

イー・モバイルでの成功を機に、ファーウェイはほかの日本の大手携帯会社にも端末の供給を開始した。だがその多くは、Wi-Fiルーターや通信機能がついたフォトフレーム、子供やシニア向けの音声通話端末など、機能的にシンプルなものだった。より高度な機能を持つスマホの供給にはなかなか至らなかったのだ。

品質の問題から、なかなか定着できず...
ようやくスマホを供給する機会を得たのは2012年のこと。NTTドコモから、ワンセグやFeliCaなどにも対応した高機能スマホ「Ascend HW-01E」を発売した。高機能ながら低価格と、コストパフォーマンスの高さが注目されたが、品質にややバラツキがあり、ユーザーから高い評価を得ることはできなかった。

さらに挑戦は続く。翌年発売された「Ascend D2 HW-03E」は、当時としては国内最速となる下り最大112.5Mbps（メガビット毎秒）に対応し、防水・防塵機能を搭載するなど一層の高機能化が進められた。しかし、発売は当初の予定より約1カ月遅れるなど、決して成功したとは言いがたい状況だったのである。
1304：とはずがたり：2017/04/19(水) 01:40:22: >>1303-1304
このような大手携帯会社との取り組みから、ファーウェイは日本における端末の品質管理の重要性を学んだ。そしてその品質管理に一層力を注ぐようになったという。

一方で、同社はこの頃、スマホ戦略を大きく転換することになる。2014年ごろから格安スマホの注目度が急速に高まったことを受け、細かなカスタマイズが要求される大手携帯会社向けから、独自のビジネスがしやすいSIMフリー市場向けを重視するようになったのだ。

2014年6月に「Ascend G6」を発売したのを皮切りに、ファーウェイはスマホやタブレットを次々と投入していった。

中でも同年12月に発売されたフラッグシップモデル「Ascend Mate7」は、6インチのディスプレイに当時としては高性能のCPU、さらにまだ搭載機種が少なかった指紋認証センサーを備えた。高い機能・性能を誇りながらも当初は4万9800円と、非常にお得な価格設定がなされたことで注目を集めた。

ファーウェイは世界中でスマホを販売し、ハイエンドからローエンドまで幅広いラインナップを持つ。加えてスケールメリットにより、高性能・高品質な端末を比較的安価に提供できる。そうした強みを生かして積極的にSIMフリー市場の開拓を進める戦略に出たのだ。

「ローカライズ」が最大の課題だった
それでも、ユーザーの確固たる支持を得ることができない。むしろ台湾・エイスースなど後発メーカーの躍進を許すこととなってしまった。

その最大の理由はローカライズ（地域のニーズに合わせて改良すること）にある。ファーウェイはまだ規模が小さい日本市場に向けたカスタマイズに積極的でなく、グローバルモデルをほぼそのまま持ち込み、ローカライズもその国の言語に対応することくらいしか行わなかった。

当時大きな問題に発展したのが、ドコモの保有する周波数帯「800MHz（メガヘルツ）帯」に端末が対応していなかったことだ。この周波数帯は「プラチナバンド」と呼ばれ、地方や山間部のエリアカバーにフル活用されている。だが、この周波数帯は海外であまり使われていないことから、ファーウェイは対応に消極的だった。

このことは「日本全国で快適に使えないのではないか」という懸念を呼び、ユーザーからの評価を大きく落とす要因となった。

ようやくファーウェイが800MHz帯の重要性を認識し、対応を進めたのは2015年発売の「HUAWEI P8lite」「HUAWEI P8Max」からだった。周波数帯の面でライバルメーカーに追いついたことで、純粋に端末の品質や機能・性能が評価されるようになり、ファーウェイ端末の人気は急速に高まったのである。

そして先に述べたように、2016年には「P9」など数多くのヒットを飛ばし、ユーザーの支持を獲得。日本市場に定着しつつあるというわけだ。

国内外で追い風、スマホ市場を席巻できるか
ファーウェイの躍進はしばらく続きそうだ。今年2月、スペインの携帯通信関連見本市「モバイル・ワールド・コングレス」でP9の後継機種となる「HUAWEI P10」を発表し、こちらも高い評価を得るなど、世界的に注目度が高まっている。

加えて日本国内でも、低価格志向の強まりによって格安スマホを利用するユーザーが増えており、SIMフリースマホ市場全体の成長は力強いものがある。

紆余曲折を経ながらも、地道に日本市場との「対話」を続けてきたファーウェイ。国内外からの追い風を受け、その勢いは今後一層強まるといえそうだ。

※当記事は「東洋経済オンライン」からの転載記事です。
1305：とはずがたり：2017/04/21(金) 12:29:33: ＰＨＳの新規契約来年３月末で終了ピッチの歴史に幕
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170420/k10010955701000.html?utm_int=all_side_ranking-social_001
4月20日 18時49分

通信大手のソフトバンクは国内で唯一手がけてきたＰＨＳ事業について、一般向けの新たな契約の受け付けを来年３月末に終了することになりました。これにより９０年代をピークに「ピッチ」という呼び名で若者の人気を集めたＰＨＳの歴史に幕を閉じることになります。
ソフトバンクによりますと、「ワイモバイル」のブランドで国内で唯一手がけてきたＰＨＳの事業について、一般向けの新たな契約の受け付けを来年３月末に終了するということです。

理由についてソフトバンクは、携帯電話で格安の料金プランを提供し割安感が無くなったことや、地下などにも携帯電話の通信エリアが拡大し通信インフラとしてのＰＨＳの需要が少なくなったためとしています。

ＰＨＳは端末や通信料が割安で、簡易型の携帯電話として平成７年にサービスを開始し、名前を省略した「ピッチ」という呼び名も生まれるなど若者を中心に人気を集めました。

平成９年のピークには契約者が７００万件を超えましたが、去年１２月現在では業務用の通信機器も含めて３５５万９０００件と半分に減っています。

ソフトバンクは今の契約者へのサービスは継続するとしていますが、新規の契約の打ち切りによってＰＨＳは９０年代をピークに若者の人気を集めた歴史に幕を閉じることになります。
1306：とはずがたり：2017/04/24(月) 11:29:08: 米スプリント、Ｔモバイルとの合併にとどまらない選択肢検討－関係者
Stephanie Baker、Scott Moritz、Claire Boston
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-04-23/OOVS0E6JIJUO01
2017年4月24日 08:01 JST
Sprint's Next Debt Hurdles

ウォール街では米スプリントとＴモバイルＵＳが近く大型合併で交渉を再開すると見込まれているが、スプリントは無線資産需要の最近の高まりを踏まえ、そうした資産の価値を引き出すための他の方法を模索している。

　　事情に詳しい複数の関係者によると、スプリントの親会社ソフトバンクは、ＡＴ＆Ｔがストレート・パス・コミュニケーションズを16億ドル（約1760億円）という高額で買収したことを受け、より高速なサービスである「５Ｇ」に利用可能な無線周波数帯域をスプリントが大量に保有する状況が過小評価されているとの認識を強めている。幹部らはスプリントの周波数帯域の価値をもっと反映させる方法について議論しており、スプリントの無線周波数帯域の一部を別の上場企業にスピンオフする案も検討している。また、Ｔモバイルなどとのディールでは、スプリントの周波数帯域の部分が適切に補償される必要があるという。
　　スプリントの加入者数の伸びは改善し、債務は一段と管理可能な水準になったものの、同社は依然として米携帯電話市場で４位から抜け出せずにおり、３位のＴモバイルとの合併は引き続き、ＡＴ＆Ｔやベライゾン・コミュニケーションズによりよく対抗する最も明らかな方法だ。さらに、スプリントは多額の債務の返済期限が近づいている上、通信ネットワークへの投資も必要であることから合併の必要に迫られている。ソフトバンクの孫正義社長は、同社の資金でスプリント救済を目指せば、ソフトバンクの株主の怒りを買う恐れもある。
　　こうした理由からスプリントにとって合併は依然として可能性が高いものの、Ｔモバイルとの合併だけでにとどまらない幅広い選択肢を検討している点と、交渉力が以前よりも強まった点は従来との違いだという。
1307：とはずがたり：2017/04/27(木) 08:35:47: フィリップス用髭剃りのUSBアダプタを注文したけど発送しましたってメールの後，アカウント調整の為返金しますってメールが来た。
キャンセルになったかと思ってまた安いの出てたので注文しちゃったけど詐欺なのか？！シマッタかな。。

2週間待っても商品届かず連絡もなし　Amazonで多発中の「マーケットプレイス詐欺」問題、被害者に聞いたねとらぼ 2017年4月26日 16時52分 (2017年4月27日 08時21分更新)
http://www.excite.co.jp/News/it_g/20170426/Itmedia_nl_20170426112.html

　Amazon.co.jpで現在横行している「マーケットプレイス詐欺」問題で、編集部では実際に詐欺に遭ったという人に詳しくお話をうかがいました。

　Amazonマーケットプレイスとは、Amazon以外の出品者がAmazon上で商品を販売できるサービスのこと。ところがこの仕組みを悪用し、通常ではあり得ないほどの低価格で人気商品を出品し、納品期日になっても商品を届けない悪徳業者が現在、多数確認されています。商品が届かなかった場合、Amazon側で代金を補償してくれる制度（Amazonマーケットプレイス保証）もありますが、氏名や住所といった個人情報は相手側に渡ってしまうため、個人情報収取が目的ではないかとの指摘もあがっています。

　今回取材したのは、AmazonマーケットプレイスでI-O DATA製のHDD（HDC-LA3.0）を購入し、期日になっても届かなかったというAさん（仮名）。同製品は通常、Amazonでは1万円弱ほどで販売されていますが、Aさんはマーケットプレイスで700円の出品を発見し、4月8日にこれを購入。しかし納品予定日だった23日になっても商品が届かなかったため、Amazonのカスタマーサービスに連絡し、マーケットプレイス保証を適用してもらったそうです。

　Aさんは編集部の取材に対し、「今まで商品が届かないということはなかったし、Amazonだからと信頼していた部分もあった。今は裏切られたような気持ち」と答えました。…

また現在は自身のサイトでも被害についてまとめており、利用者に対し注意を呼びかけています。

――：最初に注文した時、不審に思ったりはしましたか。

Aさん：「何だろう？」とは思いましたが、その時はあまり深く考えずに購入してしまいました。Amazonだからと信頼していた部分もありましたし、もし被害があっても700円なら大したことないか、という思いもありました。せいぜい「すいません、間違いでした」と連絡があって、注文取消しになるくらいだろうと。

――：出品者について詳細は分かりますか。

Aさん：「Ashenfelteunymi」という名前で、プロフィールには山西省大同市（中国）とありました。私が購入した時にはまだ購入者からのフィードバック（評価）はゼロでしたが、現在は「商品が届かない！」など星1のレビューが並んでいます。

――：商品が届かないと分かった後はどのように行動されましたか。

Aさん：23日になっても届かなかったため、23日夜にカスタマーサービスに電話しました。カスタマーサービスからは「2日たっても先方から連絡がなければもう一度電話してください」と言われ、先ほど再度連絡してマーケットプレイス保証の手続きを行ってもらいました。通常、マーケットプレイス保証は商品到着期限から3日以上たってからでないと申請できないそうですが、今回は電話口で手続きしてもらうことができました。

――：自分からカスタマーサービスに連絡したり、マーケットプレイス保証を申請しなかったりした場合はどうなるのでしょう。…
1308：とはずがたり：2017/04/27(木) 10:06:43: 【大将に訊け！】コスパ最強！？あの「0 SIM」に通話定額プランをつける最終奥義とは
https://www.digimonostation.jp/0000089497/
1309：とはずがたり：2017/04/27(木) 11:01:26: >>1173
b-mobile
アドバンスト設定-->WiFi設定-->暗号化設定
1310：とはずがたり：2017/04/27(木) 19:57:02: このスレタイも実はヤフーBBのADSL使ってたからに由来するんだけど時の流れは早いねえ。。

孫正義社長も興味なし？　国内携帯市場で一人負けのソフトバンクに何が起きている
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170424/Keizaikai_25145.html
経済界 2017年4月24日 15時24分 (2017年4月27日 18時55分更新)

携帯契約純増数で連戦連勝だったソフトバンク。ところが最近は様変わり。NTTドコモやKDDIの後塵を拝し続けている。ソフトバンクグループを率いる孫正義社長の興味が海外、そしてIoTに移ったことも遠因のひとつ。ソフトバンクに何が起こっているのか。文＝ジャーナリスト／石川温

減り始めた契約者数
　ソフトバンクにかつての勢いがなくなっている。
　直近のデータとなる2016年12月末現在のソフトバンクの契約数はは、3928万件となっている。同年9月末現在が3936万件であるから、8万件ほど純減しているのだ。
　一方のNTTドコモは同じ期間に64万契約、KDDIは59万契約増えている。つまり、ソフトバンクは携帯電話市場において、今では「一人負け」といえる状況に陥っている。
　最近、契約者数が増えるどころか減少している理由は主に3つある。
　ソフトバンク急成長の原動力であったiPhoneであったが、11年にKDDI、13年にNTTドコモが扱い始めると、3キャリアの同質化が一気に進んだ。
　そんな中、KDDIは、光回線やケーブルテレビをセットにすると割引となるプランが強く、契約数を伸ばすことができていた。
　NTTドコモは「ドコモ光」として、光回線のセット販売が解禁となったことで、「家族でドコモ」という流れが加速した。
　ソフトバンクは、iPhone人気がメーンであり、顧客は若年層が中心であったため、「固定回線もまとめて家族でソフトバンク」という状況を作り出せずにいたのだ。

　2つめの敗因の理由が「契約者数を盛り過ぎていた」という点だ。
　ソフトバンクが毎月のように「契約者数ナンバーワン」を達成していた背景には、液晶パネルに写真を表示する「フォトフレーム」や体組成計などの機器にも通信回線を内蔵し、熱心に販売していたというのが大きかった。
　iPhoneを契約しに来た客に通信回線が内蔵されたフォトフレームや体組成計をセットで販売すれば、1人当たり2回線の契約者数を計上できる。これが積み重なり、毎月のようにナンバーワンを獲得できていたのだ。しかし、一度、契約したことがあるユーザーであればそれらが「無用の長物」であることは、すぐに理解できる。2年縛りが明ければ誰もが解約手続きを取るため、結果、契約数がマイナスにふれていくのだ。

　勢いがなくなったもう一つの理由が「PHSの存在」だ。
　ソフトバンクは、10年に経営難に陥ったPHS会社・ウィルコムを救済するために傘下に収めた。当時、ソフトバンクはiPhoneが人気だったが「つながらない。ネットの速度が遅い」とユーザーから酷評されていた。
　ネットワーク品質を改善するには街中にアンテナ設備を建設する必要がある。しかし、場所の確保には時間とコストがかかってしまう。そこで、経営難のウィルコムを救済する一方、ウィルコムが全国に持つアンテナ設備の場所に、ソフトバンクのアンテナを設置していった。これにより、ソフトバンクのiPhoneはつながり、速度も改善した。
　しかし、ウィルコムを救済するということは、PHSを使っているユーザーも引き受けなければならない。PHS離れが進む中、先ほどの3カ月で8万契約減少しているという数字にはPHSユーザーは含まれていない。つまり、ソフトバンクにおける契約者数の減少は、もっと大きな数字になっていると思われる。
　孫正義・ソフトバンクグループ社長としては、既にNTTドコモがiPhoneを取り扱い始めた13年9月の段階で、国内の通信事業に興味を失っていた。そのころ、孫社長の気持ちは、アメリカ市場の開拓にあったからだ。

相次ぐ巨額買収で有利子負債は12兆円
　13年7月、ソフトバンクはアメリカ第3位のキャリアであるスプリントを買収した。買収額は201億ドル（当時、約1兆5千億円）。孫社長は、第4位のTモバイルも買収して2社を合併し、アメリカ市場で2強のAT＆Tとベライゾンに対抗できる勢力をつくろうとしていた。
　しかし、3社体制になることで寡占化が進むと危惧した米連邦通信委員会と司法省が2社の合併に反発。孫社長の野望は夢と終わり、赤字を垂れ流すスプリントだけが残った。
　孫社長は17年2月の決算会見で「スプリントを買収しなければよかったと思ったこともあった」と当時を振り返った。
　しかし、そうした本音を吐露できるのは、この数年でスプリントの再建が順調に進んでいるからだ。ネットワーク品質が改善し、契約者数は回復。大胆なリストラ、コストカットを実施し、経営上の数字も底を打った。孫社長の手腕でスプリント再建へのめどが立ったのだった。
1311：とはずがたり：2017/04/27(木) 19:57:33: 　ここ最近の孫社長は、スプリントについて語るとき、余裕の笑みさえ浮かべることが多い。今年になって孫社長は真っ先にニューヨークのトランプタワーを訪れて、トランプ大統領と面会している。トランプ大統領が誕生して潮目が変わり、スプリントとTモバイルを合併できる可能性が出てきたのだ。
　ただし、孫社長がTモバイルを買収して、スプリントと合併させるかと言えば、必ずしもそうとは限らない。その逆のシナリオもあり得そうなのだ。
　今年2月、スペイン・バルセロナ。毎年、この時期に開催される世界最大の通信関連見本市に孫社長の姿があった。孫社長は基調講演で「スプリントに新しい技術を導入することで、ネットワーク品質は飛躍的に向上する。コストの安い周波数帯に新技術を導入すれば、私の試算ではスプリントの企業価値が1千億ドルも高まる」と豪語した。
　この発言は2つの意味に解釈できる。ひとつは、スプリントのネットワーク品質が上がり、AT＆Tやベライゾンとも戦えるようになるというアピールにとれる。
　一方で、1千億ドルの企業価値になるスプリントは「お買い得ですよ」という売り口上にも聞こえるのだ。

　既に孫社長は、アメリカ市場の開拓には飽きており、次に夢中になることが見つかったのだ。
　この1年、孫社長は公の場に出ると、必ず「IoT」と「シンギュラリティ」という言葉を口にする。
　IoTとはあらゆるものがインターネットにつながるようになる世界観だ。シンギュラリティは、コンピューターの処理能力が人間の脳を超えるようになることを指す。
　バルセロナの通信関連見本市で行われた基調講演で孫社長は「靴の中にも通信機能が入り、その処理能力はわれわれの頭脳を超えるようになる。私たちは靴に負ける時代が来る」と冗談交じりに語っていた。
　IoT時代に向けて孫社長が16年9月に3.3兆円で買収したのが、イギリスにあるアームという会社だ。アームはコンピューターを処理するチップセットの設計を行っている。スマホに入っているチップセットなどもアームの技術を元に設計されているが、アームは現在、1800億円程度の売上高しかない。
　孫社長としては、30年にはIoT機器が世界で1兆個も普及し、そのすべてのチップセットにアームの技術が載ると期待している。
　ただ、IoTやシンギュラリティが本格化する時代が来るにはまだ数年かかるだろう。その間にも次々と、将来性のある企業が世界中から雨後の竹の子のように生まれてくる可能性がある。孫社長率いるソフトバンクであっても、既に12兆円という有利子負債を抱えているだけに、これ以上、借金をするわけにはいかない。しかし、孫社長とすれば、まだまだ買い物をしたくて仕方ないといった感じだ。
　そこで、編み出したのが、「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」の設立だ。1千億ドル規模のファンドで、ソフトバンクが250億ドル、さらにサウジアラビア政府が450億ドルを出資する。孫社長はトランプ大統領と会談をしたが、その場で「アメリカに500億ドルと5万人の新規雇用を生み出す」と口約束したのも、このファンド計画があったからにほかならない。
1312：とはずがたり：2017/04/27(木) 19:57:43: >>1310-1312
投資活動の背景に後継者選びの失敗
　孫社長をここまで投資活動に駆り立てるものは何なのか。ひとつには後継者選びに失敗したというのが大きそうだ。
　孫社長はかつて後継者を発掘・育成しようと「ソフトバンクアカデミア」を設立。社内外から有望な人材を集めたが、眼鏡にかなう候補は見つからなかった。
　そこで後継者の候補としては海外からニケシュ・アローラ氏を招聘した。ニケシュ氏はグーグルの元シニアバイスプレジデントという経歴を持つ。孫社長は会見や株主総会で「ニケシュは私の後継者候補。毎晩のように長電話をする仲だ」と熱愛ぶりを公言していた。ソフトバンクではニケシュ氏に対して、初年度に165億円、2年目に80億円という年俸を払っていたが、2年も立たないうちにニケシュ氏はソフトバンクを去ってしまった。
　その理由を孫社長は「私にはまだやり残した仕事がある。あと5年から10年、社長を続ける。そうなると、後継者候補として来てもらったニケシュ氏に対して約束が果たせなくなる」としていた。だが、巨額な年俸をもらっていたニケシュがあっさりとソフトバンクを去るのも不思議な話で、水面下で何があったのか、本当の理由は分からない。
　孫社長は若い頃「20代で名乗りを上げ、30代で軍資金を最低で1千億円貯め、40代でひと勝負し、50代で事業を完成させ、60代で事業を後継者に引き継ぐ」という人生50年計画を立て、実践してきた。孫社長は今年の8月11日に60歳になる。
　孫社長は「本当であれば60歳を祝う誕生パーティでニケシュ氏にソフトバンクグループの経営を引き継いでもらうと発表するつもりだった」という。
　ところが、ニケシュ氏がいなくなったことで、この計画も頓挫した。
　1千億ドルのファンドを手にしたことで、今まで以上に孫社長の目は輝き、新たな投資先の発掘に意欲的だ。
　孫氏がソフトバンクグループの社長であるうちは、同社の経営は競合他社と比べて足下の数字は見劣りするものの安泰だろう。一方で、孫社長の次は誰になるのか、という「後継者問題」は、ソフトバンクグループの巨額な有利子負債よりも遙かに大きなリスクとなっている。
　孫社長の60代が終わるまでのあと10年、カウントダウンは始まっているのだ。
1313：とはずがたり：2017/04/28(金) 12:38:31: 無線ＬＡＮただ乗りに無罪電波法違反にあたらず東京地裁
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20170427/k10010963681000.html?utm_int=all_side_ranking-social_002
4月27日 19時13分

他人の家に設置された無線ＬＡＮの通信を暗号化する鍵を解読し、無断でインターネットを使う、いわゆるただ乗りが、電波法違反の罪にあたるかどうかが争われた裁判で、東京地方裁判所は、鍵を解読することは電波法で罰せられる行為ではないとして、無罪を言い渡しました。
松山市の無職、藤田浩史被告（３１）は、他人の家に設置された無線ＬＡＮの通信を傍受して、暗号化する鍵を解読し、無断でインターネットを使うただ乗りをしたとして、電波法違反の罪に問われたほか、銀行のサーバーに不正に取得した企業の情報を使って侵入した、不正アクセス禁止法違反の罪などに問われました。

被告側はいずれも無罪を主張し、インターネットのただ乗りについては、無線ＬＡＮの鍵の解読は電波法違反の罪にはあたらないと主張していました。

２７日の判決で、東京地方裁判所の島田一裁判長は「電波法では、無線通信の秘密を盗んで使用した者は罰せられるが、無線ＬＡＮの鍵は暗号化された情報を知るための手段にすぎず、無線通信の内容だとは言えない」と指摘し、無罪を言い渡しました。

今回は、無線ＬＡＮのただ乗りで初めて検挙されたケースでした。

一方で、不正アクセス禁止法違反の罪などについては有罪とし、被告に懲役８年を言い渡しました。

判決について、東京地方検察庁の山上秀明次席検事は「判決内容を十分検討して適切に対処したい」というコメントを出しました。
専門家「設置者が適切に管理するしかない」
インターネットのセキュリティーに詳しい、慶応大学の武田圭史教授は「世の中には制限なくアクセスできる公衆無線ＬＡＮなどがあり、自分のものではない無線ＬＡＮを使うことを、すべて法律で取り締まるのは難しい」と指摘しています。
そのうえで、ただ乗りの対策について、「通信を強固に暗号化して不正に接続されることを防ぐ手法があるので、無線ＬＡＮの設置者が適切に管理するしかないのではないか」と話しています。
1315：とはずがたり：2017/04/30(日) 19:43:30: 明日迄のb-mobileが後28Mも残ってる。。
1316：とはずがたり：2017/04/30(日) 19:52:31: 酷いなトルコ。。中国レベルになってきた。

ウィキペディア閲覧制限＝テロ関連の内容を問題視―トルコ
時事通信社 2017年4月30日 07時36分 (2017年4月30日 19時42分更新)
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20170430/Jiji_20170430X967.html

　【エルサレム時事】トルコ当局は２９日、オンライン百科事典「ウィキペディア」の閲覧を制限した。運輸海事通信省は声明で「トルコに対する組織的中傷を展開する情報源の一部となっていた」と述べ、当局の要請にもかかわらず、トルコ政府とテロ組織の関係を主張する内容などを削除しなかったためだと説明した。
　これに対し、ウィキペディアの運営財団側は「情報へのアクセスは基本的人権だ。この権利のために闘うトルコ国民を常に支持する」と訴えた。トルコではこれまでも、テロ事件や反政府抗議デモなどを受け、ソーシャルメディアの閲覧を制限されることがたびたびあった。
1317：とはずがたり：2017/05/02(火) 11:04:38: b-mobile開通！
前のは２８Gも余らせちまったぜ。。
あと数日あれば明日からの掛川で動画見放題だったのに。。くそお。。
1318：とはずがたり：2017/05/02(火) 15:32:26: けちくさいイメージが染み込んでる楽天，苦戦してるのだろう。頑張って欲しい。
行きがかり上暫く公共料金の引き落としは暫く楽天カードメインになりそうだし。

楽天、ＥＣ検索機能を一本化　サービス間の連携強化　「市場」名称廃止も検討
https://news.goo.ne.jp/article/businessi/business/bsj170502004.html
06:27フジサンケイビジネスアイ

　電子商取引（ＥＣ）大手の楽天が、運営する複数のＥＣサービスの商品検索機能を年内にも統合することが１日、分かった。ネット上の楽天のトップページで検索したい商品名を入力すると、事業者が出店する「楽天市場」、個人間で売買する「ラクマ」などの取扱品全てから該当する商品が表示されるようになる。ＥＣサービスの連携を強化することで消費者の利便性を高める狙いだ。

　主力サービス「楽天市場」は１日に２０周年の節目を迎えたが、楽天市場の名称にこだわらず「楽天で買い物をすることを前面に出し、『市場』という言葉を廃止することも考える」（河野奈保常務）方針だ。

　楽天は昨年４月、楽天市場の名称をトップページから削除したほか、同７月には社内の「楽天市場事業」を「ＥＣカンパニー」に衣替え。楽天市場やラクマ、「楽天ブックス」などＥＣ事業全体の統合を進めている。

　この一環で、年内にもＥＣの各種サイト・サービスで扱う全商品を横串を通して検索、利用者に一覧で提示できるようにする。また、楽天市場の購入履歴にある古くなった商品をラクマなどで売って、新しい商品を楽天市場で買うなど、サービス間の連携も強化する方向だ。
1319：とはずがたり：2017/05/02(火) 15:33:31: ＜ＴＰＰ＞きょうから首席会合　米抜き、各国温度差
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20170502k0000m020100000c.html
00:19毎日新聞

　環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）の首席交渉官会合が２?３日、カナダのトロントで開かれ、日本など１１カ国が米国抜きのＴＰＰ発効について議論する。日本はオーストラリアやニュージーランドと協力して早期発効を主導する方針だが、マレーシアやベトナムは米国抜きのＴＰＰに慎重姿勢を示すなど各国の思惑には温度差があり、意見の一致がみられるかは不透明だ。【工藤昭久、小川祐希】

　「１１カ国が結束して今後のＴＰＰの方向性を打ち出せるように、日本として議論を主導したい」。首席交渉官の片上慶一・外務省外務審議官は１日、カナダへの出発前に記者団に対し意欲を語った。今回の会合では、米国抜きのＴＰＰについて各国が意見の集約を図り、今月下旬にベトナムで予定される閣僚会合への道筋をつける狙いがある。

　トランプ米大統領は今年１月の就任時にＴＰＰからの離脱を表明し、日本などに２国間での通商交渉を求めている。これに対し日本は「米国が２国間交渉でＴＰＰより良い条件を取れる保証はない」（麻生太郎財務相）とけん制。ＴＰＰの合意内容を維持したまま早期の発効を実現させ、米国の復帰を待つ戦略だ。

　石原伸晃ＴＰＰ担当相は４月下旬、ニュージーランドやカナダの貿易担当大臣と相次いで電話などで協議し、米国抜きＴＰＰの議論を主導していくことに意欲をみせる。

　日本などへの農産品の輸出拡大が期待できる豪州やニュージーランドは１１カ国のＴＰＰに前向きだ。一方、ベトナムやマレーシアは、関税撤廃などで米国市場への輸出拡大が見込める見返りに、自国の規制緩和などで譲歩した経緯があるだけに、米国抜きのＴＰＰに消極的とみられる。１１カ国で発効を目指す場合は、現在のＴＰＰの合意内容の見直しを求めてくる可能性もある。

　チリやペルーは中国を入れた新たな自由貿易圏をつくることに関心を示している。だが、中国が参加すればＴＰＰよりも低い水準での協定締結を求める可能性が高く、アジア太平洋地域の通商ルールの策定で主導権を握りたい日本の警戒感は強い。各国の思惑が異なる中で「合意形成は簡単には進まないだろう」（日本の交渉関係者）と、発効に向けた議論は難航するとの見方が出ている。
1320：とはずがたり：2017/05/06(土) 20:08:24: 2017.5.6 17:04
ロシア、中国の通信アプリ「微信」も規制　利用情報提供せず
http://www.sankei.com/world/news/170506/wor1705060024-n1.html

　ロシアの通信当局は６日までに、中国の通信アプリ「微信（ウェイシン、ＷｅＣｈａｔ）」の使用を規制した。中露のメディアが報じた。露当局に対して、利用者情報を提供しなかったことなどが原因とされる。微信は中国のネット大手「騰訊」が運営し、国内外の利用者は約９億人。露当局は今月に入り、日本のアプリ「ＬＩＮＥ」なども規制している。一方、中国当局もネット検閲によりＬＩＮＥのほかツイッター、フェイスブックなどの使用を認めていない。（北京　西見由章）
1321：とはずがたり：2017/05/08(月) 22:31:57: ＜スマホ＞テザリング料金で頭を悩ます大手３社
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170508-00000015-mai-bus_all
毎日新聞 5/8(月) 9:30配信

　ソフトバンクとＫＤＤＩが、データ通信の大容量プランを選んだ時の「テザリング」利用料を無料にするキャンペーンを相次いで延長した。ドコモと横並びにした形だ。料金を巡る大手３社の激しい競争を、ケータイジャーナリストの石野純也さんがリポートする。【毎日新聞経済プレミア】

　◇大手３社は無料キャンペーンを継続中

　ソフトバンクとＫＤＤＩは２０１８年３月まで。ソフトバンクは１８年３月以降の料金も１０００円から５００円に値下げしている。ドコモはもともと１８年３月まで無料で、これを変えていない。

　テザリングとは、スマホをＷｉ－Ｆｉルーターのようにする機能で、パソコンやゲーム機などをネットにつなぐ際に使用する。

　ドコモは無料、ＫＤＤＩとソフトバンクは一部プランをのぞくと無料になっていたが、２０ギガバイト（ＧＢ）、３０ＧＢの大容量プランを契約した場合のみオプション扱いとなり、１０００円が発生する。ただし、３社とも現状はキャンペーンでこれを無料にしている。

　当初、ＫＤＤＩとソフトバンクは、このキャンペーンの期限を４月３０日に設定していたため、ドコモと比較した時に見劣りしていた。ソフトバンクは４月に入り「（キャンペーンの延長や料金を）検討中」の表現に変え、落としどころを探っていたようだ。

　キャンペーンの終了日が近づく中、ソフトバンクはぎりぎりのタイミングで延長を発表。時期を７月に延長し、料金も５００円に下げた。これを受け、「変更の予定はない」とアナウンスしていたＫＤＤＩも、あわててソフトバンクに追随し、ドコモと同じ３月に設定した。さらに、この発表をソフトバンクが後追いする形となり、３社とも３月までという形に落ち着いた経緯がある。ただし、ＫＤＤＩはキャンペーンの無料期間をドコモに合わせただけで、料金自体は１０００円のままだ。

　２０ＧＢ、３０ＧＢプランでのみテザリング料金がかかるオプションは、大手通信事業者のみが実施している。格安スマホも大手通信事業者を後追いする形で大容量プランを導入しているが、各社ともテザリングは無料だ。

　◇テザリング追加料金は「電気通信事業法」違反？

　仮にオプション制を導入しようとしても、利用者の通信がテザリングであることを見分けるためには、スマホ側に通信先を切り替える仕組みを導入しなければならない。格安スマホではメーカーが販売するＳＩＭフリースマホを利用するのが一般的なため、もしテザリングのオプション料を取ろうとすると、技術的なハードルが一気に高くなる。このため格安スマホは、今後もテザリングを無料のままにしておくはずだ。

　また、利用者は上限のあるデータ容量を契約しており、その使い道によって制限を受けるのは、公平性の観点でグレーゾーンといえる。通信事業者は、電気通信事業法で公平に通信を扱うことを義務づけられており、利用者に制限を課す際には合理的な理由が求められる。

　利用者が２０ＧＢ、３０ＧＢをどのように使っても本来自由で、テザリングだけ追加料金がかかるのは不自然だ。もし利用者がテザリングでデータを使いすぎれば、追加料金が必要になるため、通信事業者にとってもメリットはある。

　◇テザリングオプションは見極めが必要

　確かにテザリングを使用すると、ネットワークにつなぐ機器の数は増える。パソコンをつなぐと、より簡単にデータ容量の大きなコンテンツを扱えるため、スマホ単体で使うよりも使用量は増えてしまいがちだ。オプション料によって、通信全体の容量をある程度抑制したいという通信事業者側の思惑も見え隠れする。

　一方で、ソフトバンクとＫＤＤＩの２社が相次いで有料化を延長したのは、競争原理が働いている証拠でもある。３月までの間に利用者の動向を見たうえで、オプション自体を撤廃する可能性も、ゼロではないだろう。

　今後、仮に有料オプションが始まる際は、本当にテザリングを使うかどうかを見極める必要がある。各社ともメールなどで利用者に告知をする計画のため、大容量プランを契約していてもテザリングは不要という場合は、オプションを外すことを検討すべきだ。
1322：とはずがたり：2017/05/08(月) 22:43:49: もう2017年だけど出来たのかな？

フィリピン政府、2016年末までに無料Wi-Fiを全土に：地場メーカーが強いフィリピンのスマホ市場
https://news.yahoo.co.jp/byline/satohitoshi/20150915-00049548/
佐藤仁 | 情報通信総合研究所　副主任研究員
2015/9/15(火) 19:13

フィリピン政府は、無料Wi-Fiを2016年末までにフィリピン全土に敷設する計画である。全国の43都市967の市町村に敷設する。そのうち約半分の23都市は2015年中に完了する予定だ。15億ペソ（約45億円）をかけて、フィリピン全土の学校、病院、空港、駐車場、図書館、ショッピングセンターなどで7,118か所で無料Wi-Fiが利用できるようになる。

フィリピンはモバイルでのインターネットアクセスのコストが、1Mbpsあたり平均で18ドルで、全世界の平均が5ドルだから3倍以上かかる。また、2006年から無料Wi-Fiを提供しているシンガポールは2Mbpsだが、フィリピンの今回の無料Wi-Fiは256kbpsだから、決して高速ではないので動画閲覧には適していないが、フィリピン人の大好きなFacebookやTwitterでテキストを見たり、つぶやくには十分である。

■東南アジア3位のスマートフォン市場、2014年には1,260万台出荷
フィリピンでもマニラのような大都市では、ほとんどの人がスマートフォンを利用している。
調査会社IDCによると、フィリピンでの2014年の携帯電話の出荷台数は2,680万台で、そのうちスマートフォンが占めるシェアは47％（約1,260万台）となり、2013年の24％から大きく増加した。インドネシアでの2スマートフォン出荷が2014年で2,500万台、タイの1,650万台に次いで、フィリピンは東南アジア3位のスマートフォン市場となった。

フィリピンの人口はまもなく1億人を突破しそうな勢いであることから、まもなく東南アジアではインドネシアに次ぐ市場になる可能性を秘めている。そしてフィリピンで出荷されるスマートフォンのうち58％以上が90ドル（4,000ペソ）以下のローエンド端末である。

■フィリピンのスマートフォンの上位3位は地場メーカー
2014年にフィリピンで出荷されたスマートフォンのトップ5のうち3社が地場メーカーだった。Cherry Mobileが1位、MyPhoneが3位、Torqueが5位にランクインした。それ以外はサムスン（韓国）、レノボ（中国）といったお馴染みのグローバルメーカーである。地場メーカーの台頭によって、中国メーカーのシェアは16％から15％に減少、グローバルメーカーのシェアも35％から28％まで減少した。IDCではこれからフィリピンにおいては50ドル（2,000ペソ）以下の端末が多数登場し、フィリピンのスマートフォン市場を牽引していくと予想している。

かつてフィーチャーフォンの時代には、フィリピンではノキア（当時フィンランド、現在は米国マイクロソフト）のシェアが圧倒的に高かった。フィリピンで「ノキアは携帯電話の代名詞」だった。しかし現在のフィリピンのスマートフォン市場では、世界一のサムスンですら、地場メーカーCherry Mobileよりも大きな差で2位である。

フィリピンでの地場メーカーの人気の秘密は、その安さにある。もはやスマートフォンはコモディティ化したために、デザインや機能、価格でもサムスンであろうとも大きな優位性はない。スマートフォンでやっていることは、FacebookやTwitterのソーシャルメディア、LINE、WhatsAppのようなメッセンジャー、YouTubeでの動画閲覧やゲーム、そして電話とSMS（ショートメッセージ）である。地場メーカーの安いスマートフォンで十分である。サムスンのようなグローバルメーカーである必要はない。またiPhoneのような高級端末を購入できるのは一部の富裕層のみである。
1323：とはずがたり：2017/05/08(月) 22:44:00: >>1322-1323

順位　メーカー　2014年の出荷シェア
１　Cherry Mobile(比) 21.9%
２　サムスン(韓)　13.3%
３　MyPhone(比)　11.2%
４　レノボ(中)　6.5%
５　Torque(比)　4.8%
　　その他　　42.3%
　　合計　　　100.0%
(フィリピンにおける2014年のスマホ市場シェア/ IDC発表資料を元に作成)

■端末とネットワークが整備されてきたフィリピン
フィリピンでは新規のスマートフォン以外にも、大量の中古のスマートフォンが低価格で流通している。それらはマニラだけでなく地方でも大量に中古スマートフォンは流通しており、多くの人が従来のフィーチャーフォンだけでなく、スマートフォンを持てるようになった。昔からフィリピンではテレビが家に無くても、携帯電話だけは華族全員が所有していて、それで情報収集やメッセージのやり取りをしていた。

スマートフォンは新品であれ、中古であれ一度手にすると、ネットにアクセスしたくなる。一方で、通信費用が気になる。かつてのフィ―チャーフォンの時のようにSMS（ショートメッセージ）がコミュニケーションの中心だった頃とは大きく環境も異なる。

フィリピンではカフェやショッピングセンターではWi-Fiを利用できる所が多くなってきたが、そのような所では買い物や飲食もしないといけない。低速ではあるが、無料Wi-Fiが整備されることを待ち望んでいるフィリピン人は多いだろう。

佐藤仁
情報通信総合研究所　副主任研究員
2010年12月より情報通信総合研究所にてグローバルガバナンスにおける情報通信の果たす役割や技術動向に関する調査・研究に従事している。情報通信技術の発展によって世界は大きく変わってきたが、それらはグローバルガバナンスの中でどのような位置付けにあり、国際秩序をどう変化させたのかを研究している。修士（国際政治学）、修士（社会デザイン学）。近著では「情報通信アウトルック2014：ICTの浸透が変える未来」（NTT出版・共著）、「情報通信アウトルック2013：ビッグデータが社会を変える」（NTT出版・共著）など。
1324：とはずがたり：2017/05/08(月) 22:44:22: Facebook、インドで低価格でWi-Fi提供：Googleは無料なのに
https://news.yahoo.co.jp/byline/satohitoshi/20170506-00070685/
佐藤仁 | 情報通信総合研究所　副主任研究員
5/6(土) 19:30

Facebookはインドの地方において廉価版のWi-Fiサービス「Express Wi-Fi」を提供していくことを明らかにした。既にウッタラーカンド州、グジャラート州、ラージャスターン州、メーガーラヤ州では約700カ所のスポットがある。Facebookはインド最大の通信事業者Airtelや地場のISPと提携してWi-Fiサービスを提供。今後インド全土20,000カ所以上でWi-Fiが利用できる環境を構築していく。

お金を払ってまでWi-Fiを使うのか
インドではGoogleがインドの鉄道駅やカフェやモールなどで無料でWi-Fiサービスを既に提供している。一方で、Facebookがインドで提供するWi-Fiは廉価だが、有料だ。1日につき10ルピーから20ルピー（約17円～35円）、1か月だと200ルピーから300ルピー（約350円～500円）。データ容量によって料金は異なり、ネットやキオスクなどでWi-Fi にアクセスするクーポンの購入が可能。

インドでも急速にスマホが普及している。そのインドではスマホを利用する時はプリペイドが主流で、データ通信費もプリペイドで購入する。通信費にはとても敏感だ。動画などを見るとすぐにチャージ分のデータ通信費がなくなってしまう。そのためネットにアクセスする際は無料で利用できるWi-Fiスポットに行って利用することが多い。実際にGoogleが提供している無料のWi-Fiは1か月に500万人以上が利用し、ネットに初めてアクセスする人が1日に1万5,000人いると報じられている。Facebookは低価格だが、ユーザーに有料でWi-Fiを提供する。だが、それでは通信事業者が販売しているデータ通信用のプリペイドSIMを購入しているのと変わらない。

人口12億人を超えるインドにはFacebookの利用者が1億8,400万人いる。また傘下のメッセンジャー、WhatsAppの利用者は2億人いる。Facebookの収益の98％以上が広告収入だ。また全世界で年間約3兆円規模の売上があるFacebookが、インドの低価格なWi-Fi通信費を新たな収入源とも期待していないだろう。そして人口12億人のうちインドでネットにアクセスできる人はまだ4億人程度とのこと。多くの人がネットにアクセスできない理由はカーストによる文化的要因や、お金がないからスマホを購入したり通信費が払えないからだ。

Googleは明らかにWi-Fiの通信費は無料でもよいから多くのインド人にネットにアクセスしてもらうことによって、Googleのサービスを利用してもらい、そこから広告収入を得ることと多くの情報を収集することで人工知能など新サービスの強化を図ることだ。FacebookもWi-Fiは無料で提供してでも、Facebookやメッセンジャーを利用してもらうことによって広告収入や多くの情報を得る方がメリットではないだろうか。低価格とはいえ、Facebookがインドで提供する有料のWi-Fiサービスはどのくらいインドで普及するのだろうか。

Facebookでは「Express Wi-Fi」をインドだけでなくケニアでもトライアルを行っており、今後はナイジェリア、タンザニア、インドネシアでも提供することを計画している。
1325：とはずがたり：2017/05/08(月) 22:44:57: インドで「800円スマホ」登場：2015年に設立された地場メーカーRinging Bellsから
https://news.yahoo.co.jp/byline/satohitoshi/20160217-00054491/
佐藤仁 | 情報通信総合研究所　副主任研究員
2016/2/17(水) 11:48

インドの地場メーカーRinging Bellsから500ルピー（約800円）のスマートフォンが販売される。ついに10ドル以下のスマートフォンの登場である。Ringing Bellsから500ルピーで販売されるのは「Freedom 251」で3G対応のスマートフォンである。販売開始に伴って251ルピー（約400円）の半額セールを行っている。Rising Bellはインドの首都ニューデリー近くのノイダに2015年に設立されたばかりの新興企業だ。既に4Gスマートフォンを2,999ルピー（約4,800円）で販売している。

モディ首相主導の「Make in India」、大人気の地場メーカーのスマホ
インドでは「Maki in India」のスローガンで、モディ首相のイニシアティブの元、インドでの端末製造やアプリ開発などを積極的に推進している。これはスマートフォンや情報通信技術分野だけでなく、あらゆる産業でインドの技術力向上を目指そうとした取組みである。

インドのスマートフォン市場は、トップは韓国のサムスンで2015年第3四半期の出荷シェアは約24％だが、2位はインドのMicromaxでシェア16.7％、3位もインドのIntexで10.8％、4位は中国Lenovoで9.5％だが5位はインドのLavaが4.7％とインドの地場メーカーのシェアが高く、現地でもたくさん広告が出ており、人気も高い。地場メーカーの多くがインドに工場も設置しており、インド人の雇用創出にも貢献している。インドで生産した端末をインドで販売するので、輸入コストもかからないので、良い端末が手頃な価格で入手しやすい。Appleのような高い端末は、人気はあるが、高くて誰もが購入できる訳ではないので、インドでは大量に出荷されていない。

まだフィーチャーフォンの方が多いインド、その理由は価格
インドでは、携帯電話出荷のうち、スマートフォン出荷も増加しているが、まだフィーチャーフォンの出荷の方が多い。出荷全体の60％がフィーチャーフォンである。それはフィーチャーフォンの方が安いからである。

インドでは地場メーカーが台頭してきたことによってスマートフォンはだいぶ価格が下がってきているが、それでもまだ50ドルはする。多くのスマートフォンの価格は100ドル～200ドルである。ハイエンド端末は300～400ドルするものもある。一方でフィーチャーフォンは20ドル～50ドル前後で購入できる。さらにフィーチャーフォンもスマートフォンも中古端末が大量に流通しているので競争は非常に激しい。

インドでは、30ドル前後のFirefox OSを搭載したスマートフォンが登場していたが、2015年には地場メーカーDataWindから999ルピー（約1,600円）のスマートフォンが登場して、最安値だった。今回のRinging Bellsからの500ルピー（約800円）のスマートフォンは、それの半値である。低価格端末なので端末1台あたりの利益も決して大きくない。薄利多売の世界なので、グローバルメーカーは低価格端末には参入したがらない。

スマートフォンがここまで低価格が進むと、価格ではフィーチャーフォンよりも安くなってきている。インドでは、ますますスマートフォンの価格が安くなり、多くのインド人が利用できるようになった。それに伴ってFacebookなどの利用も進んでいる。一方でインドの田舎の方では今でもカーストの名残りなのか、携帯電話すら持っていない人もたくさんいる。
1326：とはずがたり：2017/05/10(水) 21:20:25: ツイッターもインスタグラムもやらないけどFacebookとLineは受動的にやっている。

Facebook、“若者離れ”で頭打ち傾向に
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170510-00000060-zdn_mkt-bus_all
ITmedia ビジネスオンライン 5/10(水) 15:49配信

　ブランドコンサルティング会社のリスキーブランドは5月10日、SNSの利用者動向を発表した。5つの主要SNSのうち、日常的にサービスを活用しているアクティブユーザーの割合が最も高いのは「LINE」。2位以降は「Twitter」「Facebook」「Instagram」「mixi」――と続く。

　LINEはユーザー数の伸び率も高く、2013年から17年の4年間で、2倍以上のアクティブユーザーを獲得している。Twitterは15～16年は伸び悩んだが、動画配信サービスの強化などが影響してか、17年に再び上昇傾向に転じた。Instagramはアクティブユーザー数はやや少ないが、10～20代を中心に支持が高まり、高い伸び率を見せている。

　LINEやInstagramといった伸び率が高いサービスは女性ユーザーが多く、リスキーブランドは「SNSについては、女性のアクティブユーザー率とブランドの成長とは関係がありそうだ」と分析している。

　その一方で、頭打ち傾向にあるのがFacebook。15年をピークに、16～17年は横ばい状態にある。年齢別に見ると、50～64歳では安定しているが、15～29歳位では低下傾向にあり、“若者のFacebook離れ”が見られている。

　各SNSのアクティブユーザーの価値観特性も分析している。例えば、Twitterアクティブユーザーの価値観特性の上位には「甘えたい」「他人は他人」「IT関与」「他人は他人」「IT関与」「刹那主義」「流行先取り」が並ぶという。これらの結果から「LINEは癒されたい甘えん坊さん、Twitterは他人と距離をおく甘えん坊さん、Instagramは感性派、FBは視野を広げたい体験派」とまとめている。

　調査時期は2月。15～64歳の日本人男女を対象に、4000サンプルの有効回答を得た。
1327：とはずがたり：2017/05/11(木) 22:09:17: 「ニコ動」有料会員、さらに減少続く
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170511-00000067-zdn_mkt-bus_all
ITmedia ビジネスオンライン 5/11(木) 17:02配信

　カドカワが5月11日に発表した2017年3月期決算によると、傘下のドワンゴが運営する動画サイト「ニコニコ動画」（ニコ動）の有料会員が3月末で243万人となり、四半期として初めて減少に転じた12月末から9万人減った。

【新バージョン「く」を10月に公開する】

　プレミアム会員（税込月額540円）は、ニコ動上の動画を優先的に視聴できる機能などを備えており、ニコ動を含む「niconico」サービスの屋台骨。1年前の16年3月末に達した256万人で頭打ちとなり、12月末には252万人に減少していた。

　収益を下支えする「ニコニコチャンネル」の有料登録者数も、昨年12月末の時点では60万人と、「順調に増加を続けて」（第3四半期決算短信の説明）いたが、3月末は59万人にとどまった。

　ドワンゴは4月、4年ぶりとなるニコ動の新バージョンを10月に公開すると発表。サーバや画質、遅延の問題を解決し、最新の機能を搭載するという。

●16年度は減益　17年度も減益予想

　カドカワの17年3月期連結決算は、売上高が前期比2.4％増の2057億円だったものの、営業利益が7.7％減の84億円にとどまるなど、減益だった。

　ニコ動を含むWebサービス事業は、売上高が5.6％減の312億円にとどまった。その上、「ニコニコ超会議2016年」のコンテンツ制作費が前回を上回ったほか、ニコ動リニューアルに向けたインフラ再構築や高画質化、HTML5対応のコストが重しになり、セグメント利益は39.3％減の28億1500万円と大幅な減益だった。

　今期は、売上高は3.1％増の2120億円を見込む一方、営業利益は31.1％減の58億円にとどまるなど、減益を予想している。
1328：とはずがたり：2017/05/12(金) 10:41:48: ＜ＤｅＮＡ＞無断使用の迷惑料　１件１０００円に不満の声も
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20170512k0000m020150000c.html
05月11日 22:09毎日新聞

　医療情報サイト「ＷＥＬＱ（ウェルク）」など、インターネット上の情報をまとめたキュレーションサイトのずさんな運営が問題化、計１０サイトが非公開に追い込まれたＩＴ大手ディー・エヌ・エー（ＤｅＮＡ）。今年３月の第三者委員会の報告を受け、記事や写真を無断使用された人に「迷惑料」名目で金銭の支払いを始めている。しかし、勝手に使われた人には強い不満も残っている。【岡礼子】

　◇「プラットフォームだから」では逃げられない

　ウェルク問題で厳しい批判を浴びる前、ＤｅＮＡは「（場所を貸しているだけの）プラットフォーム事業者で、記事の内容には責任を負わない」と強調していた。だが、第三者委員会は、ＤｅＮＡ自身も記事作成に関わるなど「メディア的側面を持っており、著作権侵害の責任を逃れられるわけではない」ことを指摘。サイトに掲載された記事の最大５．６％、写真計７４万件に著作権侵害の疑いがあるとした。

　ＤｅＮＡは報告を受け、記事や写真を無断で使われたのではないかとする人の問い合わせに応じ、「迷惑料」を支払うといった対応を進めている。「迷惑料」の金額や算定基準について「個別例による」として明らかにしていないが、「問い合わせたのに回答がない」「一方的に安価な金額を提示され、謝罪の姿勢が見えない」という不満もくすぶる。

　◇「実費もかけずに記事を作って…」

　東京都新宿区在住で、化粧品に関するブログを書いている会社員の女性（３３）は２０１６年１月ごろ、自分が撮影した写真がＤｅＮＡ子会社「ペロリ」が運営するファッション情報サイト「ＭＥＲＹ（メリー）」に掲載されていることに気づき、削除を求めた。ＤｅＮＡ側は「自由投稿型のサイトなので、作成者に連絡した」と説明。写真は削除されたが、その後も彼女の別の写真が無断で使われた。

　同年１２月、ウェルク問題でＤｅＮＡへの批判が強まった後、女性は再び、ＤｅＮＡに問い合わせた。すると、女性の写真を無断で使っていたのは、「一般人による投稿」という当初の説明とは違い、ＭＥＲＹ側が制作した記事だったことが判明した。また、掲載写真は女性が把握していた４枚ではなく、計３３枚に上ったことも分かった。

　ＤｅＮＡ側は、無断利用に対する支払額について、コンテンツで収益を得ている「プロ」と「一般の人」を分ける対応をとっているようだ。この女性は１件あたり１０００円の「迷惑料支払い」を示されたという。

　あまりの安さに女性は、化粧品を購入するなど費用がかかっている▽企業の依頼でＰＲ記事を書く仕事をしたことがある??などと説明。結果、ＤｅＮＡから４月下旬、新たに「計７万円」の額を提示されたという。

　「（無断使用という）被害にあったのに、こちらが労力を注いで交渉しなければならない。納得がいかないことばかり。実費さえかけずに記事を作って、実費分すら支払わないのはおかしい」。女性は憤る。

　女性の知人には「１件１０００円」を提示されたままの人がいる。また、インスタグラムやフェイスブックなど、ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）に載せた写真は、各ＳＮＳの規約で一般的に「引用」が認められる方法でＤｅＮＡサイトに使われているため、迷惑料を支払ってもらえないという。

　インターネットの著作権トラブルに詳しい森亮二弁護士は「全ての権利者を特定することが現実的に難しいことは理解できるが、本来はＤｅＮＡ側が調査をし、権利者に損害賠償の必要の有無を問い合わせることが理想的だ。法的な損害が発生していないかのように『迷惑料』の名目で支払うのはおかしい」と指摘する。一方で「賠償金は、一般的には使用料相当の金額になることが多く、職業として価格設定などがあれば計算可能だが、そうではない場合、算定基準はないに等しい。もちろんゼロにはならないが、１０００円程度になることも考えられる」と話している。

　◇ネットでの無断使用　ＤｅＮＡに限らず

　インターネット上で、写真や記事を無断で使われるケースは、ＤｅＮＡに限らず後を絶たない。ある男性は、自身が撮影してネットに公開した写真を検索エンジンの画像検索機能で探し出し、これまで約４０サイトに約２００枚の無断使用の使用料を支払うよう求めてきた。男性によると、支払うのは半数程度で、なかには請求にまったく応じないケースもあるという。

　男性は「そういったサイトは支払うべき使用料だけでなく、サイトへの閲覧者（アクセス）も不当に獲得している。『逃げ得』ではなく、他人の写真を勝手に使ってはいけないという意識が、社会的に高まってほしい」と話している。
1329：とはずがたり：2017/05/12(金) 10:42:27: ＜ＤｅＮＡ＞休止のキュレーション事業　営業損失２８億円
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20170512k0000m020143000c
05月11日 22:01毎日新聞

　ＩＴ大手ディー・エヌ・エー（ＤｅＮＡ）が１１日発表した２０１７年３月期連結決算は売上高１４３８億円（前期比０．１％増）、最終（当期）利益は、前期から２．７倍の３０８億円に増えた。ずさんな運営が批判され、昨年１２月から公開を停止しているキュレーション（まとめサイト）事業は２８億円の営業損失だった。

　キュレーション事業の再開か撤退を決めなければ、今後も赤字は続く。だが、守安功社長は、この日もファッション情報サイト「ＭＥＲＹ（メリー）」など、公開が中止されている１０サイトの取り扱いやキュレーション事業の見通しについて明らかにしなかった。

　「（赤字が続く今のまま）長引くのも問題があるが、あれだけの事態を引き起こしたのだから、自信を持てないと再開は難しい」。この日、東京都渋谷区のＤｅＮＡ本社で開かれた決算会見で、出席者から事業の今後を問われた守安社長は「めどはまだ言えない」と述べるにとどめた。南場智子会長も「時間をかけて取り組む」と明言した。

　◇１０サイトの公開中止続く

　ＤｅＮＡは１６年夏ごろから、医療情報サイト「ＷＥＬＱ（ウェルク）」など、一般の人や同社側が依頼したライターがネット上の情報をまとめたコンテンツを掲載する「キュレーションサイト」に、著作権法上問題のあるコンテンツや、医学的根拠が不明確な記事を載せたことが問題となった。同グループが運営する１０サイトの公開を現在も中止している。

　１７年３月、第三者委員会が、サイトに掲載された記事の中で最大５．６％、写真計７４万件に著作権侵害の疑いがあるとする報告書をまとめたが、著作権侵害について、ＤｅＮＡは「侵害の有無については自社で判断できない」として、個別に問い合わせた人に経緯を説明し、場合によって「迷惑料」を支払っているという。「迷惑料」の金額や算定基準については「個別ケースで異なる」として明らかにしていない。

　◇無断使用「迷惑料」　１件１０００円

　ただ、毎日新聞の取材では、ＤｅＮＡの対応は、必ずしも記事や写真を無断で使われた人が満足する条件にはなっていない。化粧品ブログを運営する東京都の会社員の女性（３３）は、写真３３件が無断でＭＥＲＹのサイトで使われ、ＤｅＮＡ側から「１件あたり１０００円の迷惑料を支払う」と言われたという。一方的な額の提示に納得がいかず、化粧品会社のＰＲ記事を有料で書いていると伝えたところ、「記事の原稿料」を証明できる資料の提出を求められた。提出すると「７万円」に増額された。女性は「金額の多寡より、謝罪の姿勢が感じられず、納得できない」と話す。
1330：とはずがたり：2017/05/12(金) 10:42:39: >>1329-1330
　◇キーマンは新任メディア統轄部長の江端浩人氏

　一方で、新しいメディア事業を視野に入れた動きは進んでいる。ＤｅＮＡは「キュレーション事業について厳しく検証、検討するため」として４月、国内ではデジタルマーケティングの第一人者とされる江端浩人氏を、キュレーション事業などメディア部門を統轄する「メディア統括部長」に迎えた。江端氏は、アイ・エム・ジェイの元執行役員。日本コカ・コーラ、日本マイクロソフトでマーケティング部門を担った。

　江端氏は３月、ＤｅＮＡに入社。メディア統轄部長のほか、４月１日付で、ＤｅＮＡがキュレーション事業拡大のため買収したペロリ▽ｉｅｍｏ（イエモ）、ＦｉｎｄＴｒａｖｅｌ（ファインド・トラベル）の３子会社の社長も兼務する。休止中のキュレーション事業を立て直して存続させるかどうかを判断する役割を担っている。

　さらに、ＤｅＮＡは４月には小学館とデジタルメディア事業について検討する基本合意を結んだ。「小学館の力を借り、編集体制や記事の作成方法など、デジタルメディアのあり方を研究する」とＤｅＮＡは説明。小学館側も「正確な記事を作成するノウハウを提供できる。ＤｅＮＡからはインターネットサービスを成長させる手法を得られるのではないか」（デジタル事業局）としている。この担当者も江端氏だ。

　◇ＭＥＲＹは再開できるのか

　現在、ＤｅＮＡのキュレーション事業は組織とインフラはあるが、サイトが稼働していないため収入がない。このままでは費用だけがかさむことになる。

　業界では、ＤｅＮＡのキュレーション事業の柱だった「ＭＥＲＹ」が再開されるかどうかに関心が集まっている。

　ＭＥＲＹは、１４年にＤｅＮＡが３５億円で買収した「ペロリ」が運営。第三者委員会の報告書によると、「記事量産によるアクセス増」を目指したウェルクとは運営手法が違い、自サイトの固定ユーザーのファン層を増やそうとする志向を持っていた。

　一方で、他サイトの写真を自サーバーに保存して表示するなど、著作権法上、ＤｅＮＡの他サイトに比べ、問題をはらんでいた。再開するのであれば、過去の違反案件についての適切な処理と、今後こうした違反が起きないようにする仕組みが必要になる。【岡礼子】
1331：とはずがたり：2017/05/12(金) 12:38:35: ソフトバンク、米携帯３・４位統合を提案へ
https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20170512-567-OYT1T50006.html
07:10読売新聞

　【ニューヨーク＝有光裕】ソフトバンクグループが、子会社で米携帯電話４位のスプリントと、同３位のＴモバイルＵＳの経営統合を、同社の親会社である独ドイツテレコムに提案する見通しであることが、１１日分かった。

　米ブルームバーグ通信が伝えた。統合が実現すれば、スプリントとＴモバイルの合計契約件数は約１億３０００万件となり、首位のベライゾン・コミュニケーションズ（約１億４５００万件）や、２位のＡＴ＆Ｔ（約１億３４００万件）に匹敵する規模になる。

　ソフトバンクはスプリント株式の約８割、ドイツテレコムはＴモバイルの株式の約６割を、それぞれ保有している。

　ソフトバンクは２０１３年にスプリントを買収後、Ｔモバイルの買収も目指したが、米連邦通信委員会の反対で断念した経緯がある。
1332：とはずがたり：2017/05/12(金) 18:33:43: 契約は100GB300日
詰まり1Gを3日で消費のペース。即ち0.33G/日

今10日で3Gちょい。詰まり0.3G/日ちょい。
GWでWi-Fi環境から離れた事もあるけどまあ恰度良いペースか。
1334：とはずがたり：2017/05/12(金) 19:56:30: 日本のHuluが「happyon.jp」にURL変更　なぜ？
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170510-00000054-zdn_n-sci
ITmedia NEWS 5/10(水) 14:45配信

　動画配信サイト「Hulu」の日本版が5月17日にリニューアルし、URLが「hulu.jp」から「happyon.jp」に変わる。なじみのあるドメインをなぜ今、変更するのだろうか。Hulu日本版を運営するHJホールディングス（日本テレビ放送網子会社）に理由を聞いた。

　日本のHuluは、米Hulu日本法人が2011年にスタート。14年に日本テレビ放送網が事業を譲り受け、日テレ子会社のHJホールディングスが運営している。

　これまで米国のシステムを使用していたが、5月17日にリニューアルし、日本のシステムに全面移行する。新システムでは、PCだけでなくスマートフォンやタブレットでもリアルタイム視聴ができるようになるほか、検索機能を強化するなどさまざまな改善を加える。

　リニューアルに伴い、米Huluが保有する「hulu.jp」から、HJホールディングスで取得した「happyon.jp」にドメインを変更する。変更の理由は2つ。（1）システム移行時のリスクを減らすため、（2）サービスを止めないで移行するため――だ。

　「同じドメイン上に全く別の大規模システムを乗せかえるのは、開発自由度や事前テストの制約など、高いリスクを負うことになる。また、同一ドメインへの移行は、切替時に長時間にわたるサービス停止を行わなければならないため、ユーザーへの影響を考え、別ドメインにした」と同社の広報担当者は説明する。

　URLの「happyon」は、「Happy」と「On」をつなげたもの。「Huluをより楽しく使って生活をハッピーに」という意図を込めており、「Happy on Hulu」のキャッチコピーでキャンぺーンやテレビCMも展開しているという。「『ハッピーオンフールー』というワンワードで個人的にはなじみがあるが、なじみがない方には違和感があるかもしない。今後、定着していけばと」（広報担当者）。

　「hulu.jp」のドメインは、米Huluとの契約を継続すれば利用を続けられる状態だが、「契約を継続する予定はない」という。
1335：とはずがたり：2017/05/15(月) 15:22:38: イギリスの高校で生徒の成績が急上昇！その秘訣は「スマホ禁止」だった！？
http://tabi-labo.com/148983/test-ban
Shinchan
SHINGO OGAWA
TABI LABO ライター
HOT
2015/07/02

今やスマートフォンをはじめとするモバイルデバイスの所有率は、1人1台と言っていいほどにまで普及している。
そんな中、イギリスの研究機関「The London School of Economics 」が発表した携帯電話と学力に関する調査の結果が興味深い。スマホや携帯電話の使用を禁止したところ、生徒たちの成績が向上したというのだ。
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この調査はバーミンガム、ロンドン、レスター、マンチェスターの高校で実施され、校内でのモバイル使用を禁止した前後の学力テストを比べたもの。
その結果、16歳以上の生徒においては、テストの点数が禁止前よりも6.4％向上していることが分かった。調査にあたったイギリスのエコノミストは「テクノロジーの進歩は一般的にパフォーマンスを向上させる効果があるが、同様に潜在的な欠点があることも忘れてはならない」と指摘している。
スマホに頼りすぎかも？
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国内に目を向けても、ティーンエイジャーのスマホ所有率は、年々増加傾向にあり、中学生が約5割、高校生・大学生が約9割という調査結果が出ているほど。手軽なインターネット接続はもちろんのこと、GPSやカメラ機能、さらにはアプリなどの活用で私たちの生活を効率よく便利にしてくれる。
しかし、一方では「スマホ依存」という言葉の存在も無視できない。必要以上に機能に頼ってしまうことで、生活習慣の乱れや集中力・コミュニケーション力の低下といった問題の原因とも表裏一体になっている。それが思春期のティーンエイジャーなら、その影響を受けやすいというのも言うに及ばすだろう。
この結果は、必ずしもすべての人々に当てはまるものではないかもしれないが、社会人としても関係のない話ではなさそうだ。
私たちの生活に欠かせないツールが日常にどんな影響を及ぼしているのか。モダンテクノロジーと共存していくために、個々のリテラシーをもう一度見直してみるいいチャンスかもしれない。
1336：とはずがたり：2017/05/15(月) 18:22:03: サイバー防衛に自衛隊本腰　反撃なら…９条との関係課題
http://www.asahi.com/articles/ASK4H6X9CK4HUTFK00B.html?ref=yahoo
藤田直央2017年5月11日11時45分

　サイバー空間での実戦に向け、政府が本腰を入れ始めた。自衛隊のシステムをサイバー攻撃から守る模擬訓練のため攻撃要員を初めて配置。実戦で敵に反撃する能力の育成も視野に入れる。ただ、憲法との関係で課題は少なくない。

　政府は今年度予算に「実戦的サイバー演習の実施体制の整備」という項目を盛り込んだ。防衛省が設立した「サイバー防衛隊」を１割増の約１１０人体制に拡充。２０１６年度とあわせ約８億円をかけ、自衛隊のシステムのダミーを使う訓練環境を省内に設ける。

　「実戦的演習」では、自衛隊の中央からの指揮や全国の部隊間の通信をつかさどるシステムに、攻撃役の隊員らが侵入を図る。守備側はふだんシステム監視を担当する隊員ら。別の部屋でパソコン画面をにらみ、撃退を図る。

　通常のネット環境での模擬訓練はすでに３月に初めて実施した。「不審なメールが開封された」という連絡を受けた守備側が、システム障害やウイルスを確認。攻撃役が作ったシナリオに沿った侵入を防げるかどうかを判定役の隊員らが見つめ、数時間の攻防後には研究会で検証した。

　演習とは別に、「侵入テスト」にも乗り出す。実際の自衛隊のシステムをサイバー防衛隊が攻撃し、弱点を探し出す仕組みだ。同省幹部は「守りの強化には、こうした実戦的な訓練が必要だ」と説明する。

　不正アクセスなどで政府への「脅威」とされたサイバー攻撃は、１５年度で６１３万件。防衛省・自衛隊への攻撃は約１００万件にのぼる。サイバー防衛隊に攻撃役を新たに置くのは、「日進月歩のサイバー攻撃に追いつく訓練シナリオを練るため」（担当者）。通信やコンピューターに詳しい自衛官を選び、国内外の大学で情報セキュリティーを学ばせた。留学先には、米国防総省と協力するカーネギーメロン大もある。

　「戦争」の形を大きく変えるサイバー攻撃への備えは各国で加速。自衛隊が訓練用として育てつつある攻撃能力は、反撃にも使える。防衛省の担当者は「法的整理が追いついておらず、自衛隊が実際に他国を攻撃するのは難しい」と話す。そもそも憲法との関係の整理がまだまだだ。

　政府は最近の国会などで、敵のサイバー攻撃がインフラなどに「物理的な損傷」を与えるか、ミサイル攻撃と結びつくなど「武力攻撃の一環」なら自衛権を行使できると説明している。１８年度までの中期防衛力整備計画には、「相手のサイバー空間の利用を妨げる能力保有の可能性も視野」と盛り込んだ。

　だが、国境を越える匿名のサイバー攻撃はハッカーやテロリストによる犯罪だけでなく、米中ロといった大国の関与も指摘され、国際的な定義や規制は見えてこない。実際、憲法９条に基づく必要最小限の自衛権でどこまで対応できるかについて、政府は国会答弁で「一概に言えない」と言葉を濁している。

　米国では政府のサイバー能力向上で監視社会の問題も浮上。犯罪捜査が通信の秘密を脅かすとの指摘は憲法２１条との関係で日本でもあり、サイバー攻撃をめぐる論点は山積している。（藤田直央）

　　　　　◇

　〈サイバー攻撃〉　通信などのネットワークに侵入して壊したりデータを盗んだりする行為。市民生活や企業、政府、軍の活動に被害を与える。米国は企業情報を中国が盗み、大統領選にロシアが介入したと指摘するが、米国のネット侵入による情報収集もオバマ政権時に発覚。攻撃の定義や防止での合意形成は難しい。
1337：とはずがたり：2017/05/17(水) 14:18:32: 4182 名前：とはずがたり[] 投稿日：2017/02/22(水) 19:13:37

米ヤフー事業買収で合意＝通信大手が４００億円減額で
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-170221X579.html
02月21日 23:53時事通信

　【ニューヨーク時事】米通信大手ベライゾン・コミュニケーションズと米インターネットサービス大手ヤフーは２１日、ベライゾンによるヤフーの中核事業買収をめぐり、買収額を当初の４８億３０００万ドル（約５５００億円）から３億５０００万ドル（約４００億円）減額し、４４億８０００万ドルとすることで合意したと発表した。

　両社は昨年７月、ベライゾンがヤフーの検索サービスなどの中核事業を買収することで合意。しかし、ヤフーで大規模な個人情報の流出が相次いだことを受け、買収条件の見直し作業を進めていた。

　発表によると、両社は情報流出によって生じ得る法的責任などについても分担する。
1338：とはずがたり：2017/05/17(水) 23:34:39: 興味ないしうっかりしてたけどあの穐田じゃねーかｗ

菊川怜の結婚相手に“第4の婚外子”がいた！
http://news.livedoor.com/article/detail/13074265/
2017年5月17日 16時0分文春オンライン

　情報番組「とくダネ！」（フジテレビ系）のキャスター・菊川怜（39）の結婚相手で、IT長者の穐田誉輝氏（あきたよしてる・48）に3人の婚外子がいたことを先週号の「週刊文春」が報じたが、さらにもう一人の婚外子の存在が「週刊文春」の取材により明らかとなった。

　穐田氏は高山千明さん（仮名）と伊藤亜矢子さん（仮名）という2人の女性との間に2012年、ほぼ同時期にそれぞれ子供をもうけていた。千明さんとの間には15年に第2子ももうけている。千明さんは妊娠中に別の女性のお腹にも子供がいることを穐田氏本人から知らされ、安定期目前にも拘わらず、自殺も考えるほどに傷つき、精神科に通ったという。

　今回、“第4の婚外子”を出産していたことがわかったのは、30代女性・中上慶子さん（仮名）。穐田氏と出会ったのは彼女が高校3年生だった2004年2月。穐田氏は妻帯者でありながら、地方在住だった女子高生の慶子さんを都内のウィークリーマンションを借りて住まわせていた。20代になった彼女が妊娠すると認知を拒否し、出産費用として100万円を支払ったものの、ずっと養育費を支払おうとせず、その後、突然連絡を絶ったという。

　穐田氏に弁護士を通じて事実確認を求めたが、回答は無し。菊川にも所属事務所のオスカーを通じて問い合わせたところ、「（第4の婚外子についても）菊川は知っています」とだけ答えた。

　穐田氏は「カカクコム」や「クックパッド」という東証一部上場企業の社長を歴任し、現在は「みんなのウェディング」「オウチーノ」という東証マザーズ上場企業2社の取締役会長を務めている。「みんなのウェディング」の株価は4月28日に菊川が入籍を発表すると、値を上げ、5月1日には一時ストップ高をつけた。投資家であり経営者である穐田氏の活動が、人々の投資行動にも影響を与えているのは明らかだ。

　詳しくは5月18日（木）発売の「週刊文春」で報じる。
1339：とはずがたり：2017/05/19(金) 08:56:05: 米ＦＢに制裁金１４０億円＝欧州委
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-170518X066.html
05月18日 19:07時事通信

　【ブリュッセル時事】欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は１８日、米インターネット交流サイト（ＳＮＳ）最大手フェイスブック（ＦＢ）がスマートフォン用チャットアプリを提供する米ワッツアップを買収する際の審査で誤った情報を提供したとして、１億１０００万ユーロ（約１４０億円）の制裁金を科したと発表した。

　欧州委は、買収を認めた審査結果に影響はないとしている。

　欧州委によると、ＦＢは２０１４年にワッツアップ買収を計画した際、欧州委に対しＦＢとワッツアップのアカウントを自動的に照合させることはできないと説明した。しかし、欧州委は実際は可能だったと判断した。