本ブログでも以前,話題にしたことがあるが,年収1千万以上ある所得層でも,仮に2人の子どもが同時に大学に進学している状態であるときは,かなりきびしい経済状況に置かれるのである。だから,本日の ① のように博士後期課程に進学する学生(院生)に対しては,納付金をゼロにする大学(大学院)も登場している。しかし,問題は個々の大学における対応をもってしては,日本の高等教育全体における高コスト構造そのものはなにも解決しえない。
看護不足は、看護協会と厚労省が作った看護基準で、起こったものです。
親日国の看護師に、日本語の国家試験をさせ、さらに、看護不足で、暗躍する看護師紹介業者に何十億もの医療費が消えて行くのを放置して、さらに看護不足を作ろうとしている看護協会と厚労省を何とかしないと、高負担低福祉の世界に成ってしまう。 l
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