自民党政権検証スレッド6 - 1485908596

124：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2017/02/06(月) 06:45:38 ID:uX1nXH5.: つぎの 3）の記事引用は，おそらくは前段までの議論でいえば，「大企業正社員クラスにあたる年収600万円以上の層」に属する社員を中心にかかえている，パナソニックに関する新聞記事である。「月80時間〔を超える〕時間外労働」の対価が正当に支給されているとすれば，いったいいくらになるのかも念頭に置き，考えてみたいところである。さらには，パナの社員にもあらためて訊いてみたい現実的な論点である。
　補注）なお，上場企業が公表する有価証券報告書データから「パナソニック社員の収入状況」を集計すると，2015年におけるパナソニック写真の平均年収は756万4438円，生涯年収（生涯賃金）は２億5125万6233円であった。

　3）「パナ，原則『午後８時までに退社』全従業員10万人に指示」（『朝日新聞』2017年２月３日朝刊）
　パナソニックは，従業員が仕事を午後８時までに終えて退社するよう，国内の全グループ従業員約10万人に指示した。仕事の効率を上げ，長時間労働を減らす意識を従業員にあらためてもってもらう狙いだという。津賀一宏社長が１月31日付の従業員向け文書で指示し，同日からとり組みを始めた。午後８時までの退社にくわえ，月80時間を超える時間外労働をなくすことも求めている。対象には，部課長ら管理職も含む。

　パナソニックの就業規則では１日の所定労働時間は７時間45分だが，始業時間は部署で異なる。３交代勤務で深夜も稼働する工場や時差のある海外の取引先がある部署などもあり，「午後８時まで」はあくまで原則だ。勤務時間を柔軟に変えられるフレックスタイム制や在宅勤務の活用，有給休暇の消化なども呼びかけたという。

　－－話を本題に戻せば，パナソニックに勤務する正規社員であって，年齢が50歳前後，子どもが大学に進学するといった家庭の教育状況（年収は８百数十万円程度）を想定したときでも，前段の 1）におけるごとき話題は，けっして無縁とはいえまい。ましてや，松下電器の下請け企業系の諸会社に勤務する正規社員の場合は，どうなるか？　

　小熊英二にいわせれば「社会のすべての領域で，大部分の人びとが余裕を失っている」わけで，しかも子どもが大学に進学するという世帯・家庭にとっての『経済的には非常に大きな出来事（イベント）』は，だいぶ以前より耐えがたいほどの負担の水準になっている。

　本ブログでも以前，話題にしたことがあるが，年収１千万以上ある所得層でも，仮に２人の子どもが同時に大学に進学している状態であるときは，かなりきびしい経済状況に置かれるのである。だから，本日の ① のように博士後期課程に進学する学生（院生）に対しては，納付金をゼロにする大学（大学院）も登場している。しかし，問題は個々の大学における対応をもってしては，日本の高等教育全体における高コスト構造そのものはなにも解決しえない。

　本ブログ筆者は，高等教育も無償化にせよと主張してきた。ただし，その実現と実行のためには大学側も政府側も，そして学生・院生側も各自において，相当な覚悟や負担を要求される。現状における日本の大学制度の実態・実情をもってしては，とうてい応じられないほどにまで，抜本的・根源的な大学改革が必要とされている。

　前述に引用した記事のなかには「教育国債」の案が出ていたが，それよりも，内部蓄積に励む営利企業に対する負担要請も不可避である。というのは，高等教育の成果，この一番いいところの成果をを享受できているはずの一流企業が，もっと積極的に奨学事業（どのような方式・形態のものであれ）に協力すべき筋合いにあるからである。