自民党政権検証スレッド6 - 1485908596

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123：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2017/02/06(月) 06:45:20 ID:uX1nXH5.: 2）この所得水準の世帯・家庭で子どもを１人大学に進学させるには，このようなかなりきびしい家計のやりくりが要求される。大学に子どもをいかせるという人生における一家の選択が，いかに経済的にきびしい環境に対面させるかをひしひしと感じとれるはずである。

　歴史社会学者の小熊英二が，2017年１月26日『朝日新聞』朝刊「論壇時評」に「社会の分断他者思う大人はどこに」と題した寄稿をしていた。以下では途中から引用し，前後する段落および註記は割愛してある。　

　－－日本ではどうだろう。〔アメリカの上院議員，バーニー〕サンダースがいうように，子供を大学にいかせられるかは収入のひとつの基準である。後藤道夫の推計では，大都市部で子供２人を大学にいかせた場合，年収600万円では，税金・保険料・教育費を除いた生活費が生活保護基準を下回ってしまう。

　では，所得が600万円以下の人は何割なのか。国税庁の民間給与実態統計調査（2016年によれば，2015年の給与所得者4794万人のうち，600万円を上回るのは18％。男性の給与所得者では28％である。この数字だけから単純にはいえないが，上位２割程度の所得がないと，子供２人を大学にいかせるのは苦しいといえそうだ。（ ↓ 画面クリックで拡大・可）

2014年平均年収（男性のみ）図表
出所）これは年収でも男性に限った図表，
http://blog.livedoor.jp/otsuakinori/archives/46402090.html

　では日本でも，上位１％に富が集中しているのか。森口千晶とエマニュエル・サエズは異なる見解を示している。それによると，1990年代以降の日本で全体に占める所得のシェアが伸びているのは，上位１％ではなく上位10％の下半分，つまり上位５％から10％の部分だ。そして2012年の所得上位５％から10％とは，年収約750万円から580万円の人びとだという。なお同年の上位１％は年収1270万円だった。

　ただし森口らがいう上位10％は，無所得者を含む20歳以上の成人すべてのなかの10％である。これは前述したように，給与所得者では上位２割に相当する。大ざっぱにいえば，以下のように考えられる。

　日本社会は，全体に低所得化している。そのなかで，大企業正社員クラスにあたる年収600万円以上の層が，上位10％として相対的に浮上している。しかしこの層も，長時間労働にあえぎ，教育費がかさめば生活は苦しい。結果として，社会のすべての領域で，大部分の人びとが余裕を失っているのだ。そして，余裕がなくなればなくなるほど，事態を直視するのが難しくなる。自分の貧困も，他人の貧困も，「努力不足」「自己責任」と考えがちになる。それは，社会の分断を強化し，自分の余裕を失わせる。これでは悪循環だ。（引用終わり）