ニュース速報２ - 1218616707 - したらば掲示板

1：江草乗（管理者）★：2008/08/13(水) 17:38:27 ID:???: 経済、株価に関連しそうなニュースを張り付けて報告する
スレです。海外ネタは海外スレにお願いします。
あと、ニュース的ではない話題は雑談スレにお願いします。
個別株のニュースは個別銘柄スレにお願いします。

前スレです。
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/business/723/1072773767/
136：江草乗（管理者）★：2008/12/07(日) 08:33:47 ID:???: 池田信夫氏がこういうことを書いていますね。
http://blog.goo.ne.jp/ikedanobuo/e/17de6035d7ab9d812f49ca078b2a8987

[中級経済学事典] マネーストック
2008-12-06 / Economics
欧米の中央銀行が、リスク資産を買う「非正統的な金融政策」に相次いで踏み切った。日本の経験からいうと大した効果は期待できないが、やってみる価値はあろう。いま欧米の置かれている状況は、金融機関の仲介機能が崩壊した非正統的な不均衡状態だからである。同じ意味で、財政政策という非正統的なマクロ政策も、一時しのぎの役に立つ可能性はある。しかし日本の不況は、「円安バブル」の崩壊で輸出産業が打撃を受けた正統的な不況だ。日銀が社債やCPを買うのは、欧米の非正統的政策へのおつきあいだろうが、大した効果は見込めない。こういうとき「日銀が通貨供給を増やせばデフレが止まる」という人がいるが、通貨を供給するだけでインフレになるなら簡単だ。こういう人の頭には、おなじみの貨幣数量方程式があると思われる：

　MV＝PT

このMは市中に流通する通貨の量だが、中央銀行の供給する通貨（マネタリーベース）M1を増やしたらP（物価水準）が上がるとは限らない。いくらM1を増やしても、通貨性預金を含むM2は民間の貨幣需要で決まり、Mが上がってもV（流通速度）が下がるとPは上がらない（Tは取引量）。こういう誤解を防ぐため、今年から日銀はM2+CDをマネーストックと呼ぶようになった。最近の金融理論の「新しいコンセンサス」では、マネーストックは経済活動の水準で決まる内生変数で、中央銀行がコントロールすることはきわめて困難だと考えている。これは日本の経験でも裏づけられる。
世界の中央銀行のコンセンサスでも、目的関数として使われるのは物価上昇率や金利であり、マネーストックではない。インフレ目標は、この意味で正統的な政策だが、これはインフレを抑制する目標であり、日本で一部の人々が騒いだ人為的インフレはナンセンスである。今週、Rogoffが人為的インフレ政策を提案して、多くの経済学者を驚かせた。
137：江草乗（管理者）★：2008/12/08(月) 23:27:20 ID:???: 地方銀行、純利益６２％減　９月中間期
2008年12月8日22時23分
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　金融庁が８日まとめた地方銀行１１０行の０８年９月中間期決算の概要によると、純利益は前年同期比６２％減の１３９４億円となった。本業のもうけを示す実質業務純益も同２４％減の７５２２億円と、世界的な金融市場の混乱の影響が地方経済にも及び始めている現状が浮き彫りになった。

　債券関係損失はサブプライムローン関連の損失が膨らみ同１２倍の１８４３億円に拡大。大幅な株価下落時に損失を計上する減損処理を中心とする株式等償却費用も同３倍の９９１億円に膨らんだ。

　不良債権処理費用も同４２％増の５３７３億円。不良債権の総額は７兆９千億円、不良債権比率は３．９％と、ともに３月末より増加した。
138：投資家さん：2008/12/09(火) 08:16:15 ID:NIX0owO2: <日経>◇ケンタッキーの前期、営業益47％減
　日本ケンタッキー・フライド・チキンの2008年11月期の連結営業利益は前の期比47％減の15億円前後になったようだ。従来計画を3億円前後下回る。鶏肉の調達価格上昇が響き、郊外店を中心に既存店売り上げも不振だった。外食企業は消費者の生活防衛意識の高まりを受けた需要低迷と食材高が打撃となり、業績予想を引き下げる動きが広がっている。
　売上高は横ばいの850億円前後。主力のチキン事業は鶏肉価格の高騰が響いた。宅配ピザ「ピザハット」も同業他社との競争激化で売り上げが減少し、ピザ事業は営業赤字が続いた公算が大きい。
　外食各社も食材高と外食離れが収益を圧迫している。上場する外食主要11社の今期業績予想（一部に前期推定を含む）をみると、6社が下方修正を発表し、営業減益予想となっている。
　持ち帰り弁当の「ほっともっと」を展開するプレナスは食材高で調達コストが年間9億円程度上昇する見込みで、9月に09年2月期の連結営業利益を下方修正した。吉野家ホールディングスも米国から輸入する牛肉価格の高止まりが負担となり、傘下のラーメン店などの不振も響く。
　一方、逆風下で業績を伸ばす企業もある。ラーメン店チェーンのハイデイ日高は駅前立地への出店を徹底。11月の既存店売上高が5％増と5カ月連続で前年同月を上回った。ワタミは外食事業の伸び悩みを介護事業が補い、09年3月期の連結営業利益を従来予想から3億円引き上げた。
　内閣府の「景気ウオッチャー調査」によると、飲食関連の景気動向指数（ＤＩ）は「横ばい」を示す50を19カ月連続で下回る。客単価の高いファミリーレストランなど一部の業態では客離れに歯止めがかからない状況が続いている。既存店のテコ入れや出店計画の巧拙で業績の明暗が一層鮮明になる可能性もある。
139：勘吉：2008/12/09(火) 15:55:21 ID:GQAQedMA: 11月工作機械受注額（速報）は前年比‐62.2％、減少幅は過去最大＝工作機械工業会
08/12/09 15:32
　［東京　９日　ロイター］　日本工作機械工業会が発表した１１月の工作機械受注額（速報値）は、前年比６２．２％減の５１６億２０００万円となり、過去最大の減少幅を記録した。６カ月連続で前年実績を下回った。
　このうち内需は前年比６０．８％減の２４８億１０００万円で、１０カ月連続で前年実績を下回った。外需は前年比６３．５％減の２６８億１０００万円で、６カ月連続で前年実績を下回った。
140：江草乗（管理者）★：2008/12/09(火) 18:58:36 ID:???: >>139

機械受注って、引け後に発表になったのですか？
141：投資家さん：2008/12/10(水) 16:58:43 ID:8B3gYL.E: 不況で急増中の「サドンデス倒産」を回避する“特効薬”は？
2008年12月10日(水)0時0分配信　ダイヤモンドオンライン
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最近、「サドンデス倒産」が増えているという声をよく聞く。
「サドンデス倒産」とは、健全に業務を行なっていると見られる企業が、あたかも「突然死」のように、ある日突然破綻してしまうことだ。
　全く予想していなかった事態が降って湧いたように起きるため、当該企業の取引先や債権者は戸惑い、どうしてよいかわからない状態に陥る。突然の倒産で影響を受けるのは、経営者や取引先ばかりではない。従業員にとっても正に“寝耳に水”であり、新しい就職先を探さなければならないという状況に追い込まれる。
　では、そもそも企業が破綻に追い込まれ、業務を行うことができなくなる状態ということは、いったいどういうことなのだろうか。
　それは、企業が銀行から借りていたお金を返済できなくなったり、取引先に支払うべき仕入れ代金などを、約束通りの期日に支払うことができなくなり、「銀行や取引先などとの取引が全くできなくなってしまう状況」と考えるとわかり易い。
　企業は原材料を仕入れて、製品を作り、それを取引先に売る。その過程でお金が必要になると、銀行から借り入れをして業務を行なうわけだから、仕入先、取引先、銀行などが、その企業と取り引きを行なわなくなってしまうと、通常の業務を続けることができなくなる。
　他にも、作っている製品に大きな問題が出て、顧客からの信頼を失い、業務が続けられなくなるようなケースも考えられる。
　そうなれば、言うまでもなく「企業は儲からなくなって破綻する」との見方が一般的となる。
　ところが、なかにはたとえ儲かっていても資金繰りが立たなかったり、突然発覚した製品の欠陥などによって顧客からの信頼を失ってしまうようなケースもある。そうなると、「ある日目が覚めたら、有名な企業がなくなっていた」という事態も起こり得るわけだ。
　今後、“100年に一度の金融危機”の猛威がますます増せば、金融機関の体力低下などに伴って、「サドンデス倒産」が増加することが懸念される。それは、企業の社員や取引先に対しても、大きな悪影響を及ぼしかねない。相応の注意が必要だろう。
142：江草乗（管理者）★：2008/12/11(木) 20:18:25 ID:???: ケネディクス、今期末75億円の連結最終赤字　無配に2008/12/11, 16:38, 日
経速報ニュース, 594文字

　不動産ファンドのケネディクス（4321）は11日、2008年12月期の連結業績予想
修正を発表し、最終損益が75億円の赤字になりそうだとした。従来予想は125億
円の黒字としていたが、棚卸し資産として保有していた物件の売却損や有価証
券評価損などで約215億円の特別損失を計上するのが響く。2350円を予定してい
た期末配当は無配とする。
　売上高に相当する営業収益は、前期比２％減の1355億円（従来予想は36％増
の1881億円）を見込む。今期に予定していた大型物件の売却が来期にずれこむ
ため、予想収益が減少する。営業利益は31％減の213億円（従来予想は３％増の
318億円）、経常利益は59％減の107億円（従来予想は７％減の243億円）にそれ
ぞれ下方修正した。
　業績低迷と今期無配の経営責任を明確化するため、役員報酬を減額する。川
島敦社長を含む４人の常勤取締役が月額報酬の50％、常勤監査役１人が月額報
酬の20％を今月から09年６月までの７カ月間減額する。
　あわせて、傘下のケネディクス・リート・マネジメントの発行済み株式の10
％（645株）を伊藤忠商事（8001）に譲渡すると発表した。不動産市況悪化の影
響でＲＥＩＴ（不動産投資信託）各社の業績は軟調に推移しているが、「伊藤
忠の広範な取引先層を背景とする商品企画力を活用して投資法人の発展を図る
」としている。譲渡は19日を予定。〔ＮＱＮ〕
143：江草乗（管理者）★：2008/12/11(木) 23:09:50 ID:???: ＜百貨店＞苦境　改装計画断念次々と
12月11日20時39分配信毎日新聞

０９年度からの改装を凍結する東武百貨店池袋本店

　大手百貨店各社の間で、改装計画を延期・凍結する動きが出始めた。消費不振が深刻化する中、十分な効果が見込めないと判断したためだ。百貨店の販売不振は長期化の様相が強まり、投資計画の見直しがさらに広がる可能性もありそうだ。

【昭和毎日】ちなみに昭和３７年の東武百貨店池袋本店の写真

　東武百貨店は、０９～１１年度に池袋本店の食品、紳士服売り場などを約７３億円かけて改装する計画を凍結。来年度の景気動向を見極めて、計画中止も検討する。同店は、西武百貨店池袋本店などの大幅改装に対抗するため、改装費用を約７割上積みする方針を４月に発表したばかり。短期間で方針転換を余儀なくされた格好で、広報担当者は「低価格衣料の品ぞろえを強化して集客を図りたい」と話す。

　Ｊ・フロントリテイリング（ＪＦＲ）も、傘下の大丸、松坂屋全２０店で０９年度に実施予定だった売り場の入れ替えや小規模改装を原則凍結。三越と伊勢丹は、投資計画を変更しないが、改装時期を１～２年先送りする。

　日本百貨店協会によると、全国百貨店の既存店売上高は、１０月まで８カ月連続で前年割れ。９月中旬以降の金融危機で、宝飾品などの高額品や衣料品の売り上げ不振が加速し、各社の１１月の売り上げは前年より１割近く落ち込んだ。「改装して来店者が増えても客単価が上がらない。景気の底がまるで見えない中で、急がない改装を様子見する動きは強まる」（大手百貨店）との声も出ている。

　一方、大阪市の中心部では阪急百貨店や大丸、高島屋など、東京では三越、松坂屋などの大型改装や増床が今後本格化する。岡三証券の鳥浜伸八アナリストは「競争力維持のため、各社が大型店への投資を取りやめることは考えにくいが、投資額の圧縮などに動く可能性はある」としている。【小倉祥徳】
144：江草乗（管理者）★：2008/12/12(金) 23:18:55 ID:???: 投資ファンドのＭＫＳパートナーズ、新規の投資停止へ＝関係筋

2008年11月13日(木)15時55分配信　ロイター

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　［東京　１３日　ロイター］　独立系投資ファンドのＭＫＳパートナーズ（東京都千代田区）は、新規の投資を行わないことを決めた。関係筋がロイターに語った。

　同社は投資ファンド２本を運営しているが、ファンドの投資先である靴下大手の福助（東京都渋谷区）などの持ち分を今後１年程度かけて売却する予定。スタッフも現行の約１５人から１０人程度に削減する。世界的な金融不安に伴う市場混乱による影響が国内の投資ファンドにも及んできた。

　同社は１９８２年にベンチャーキャピタルとして創業後、８５年に英シュローダーの出資を受けたが、０２年にはＭＢＯ（経営陣による自社買収）で独立し、プライベートエクイティ（ＰＥ）ファンドの運営を行ってきた。投資ファンドの規模は合計約６００億円で、投資先には福助のほか、衣料用資材の三景（東京都千代田区）や機械製造のドーワワークス（愛知県名古屋市）などが含まれる。

　ＭＫＳパートナーズはこの件についてコメントを控えた。

　（ロイターニュース　藤田淳子記者）

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145：江草乗（管理者）★：2008/12/13(土) 05:36:03 ID:???: 東証１部　キャッシュフロー危機“３０社” (ゲンダイネット)
　企業倒産が止まらない。このままでは年間の倒産件数が、２００３年（１万６２５５件）以来５年ぶりの高水準となりそうだ。８日は、ジャスダック上場の販売会社が民事再生法を申請。企業規模の大小にかかわらず、危機は迫っている。手元資金が厳しい３０社、決算遅れ企業２０社の命運は？
「『運転資金の欠乏』で倒産する企業が右肩上がりで増えています」
　こう言うのは、東京商工リサーチ情報部統括部長・友田信男氏。同社がまとめた今年１～１１月の累計の倒産件数（負債１０００万円以上）は１万４２８４件となり、既に昨年１年間の合計（１万４０９１件）を突破した。中でも注目は、資金繰りが倒産原因となるケースの急増だ。
「運転資金が欠乏している企業は、今年１月は前年比９．６％増にすぎませんでしたが、４月以降は前年より２０％以上増えていて、９月には５６．８％増に達しました。１１月は３７．２％増ですが、依然高い数字です」（友田信男氏＝前出）
　年末に向け、ますます資金需要は高まるが、ここにきて金融機関は、融資先のキャッシュフローを特に重視する姿勢を見せているという。それは中小・零細に限らず、上場企業に対しても同様だ。東証１部上場の中堅建設業「オリエンタル白石」は、１１月末の支払いに４０億円の資金調達ができず万事休すだった。
　別表は、ネットキャッシュがマイナスになっている東証１部上場の３０社（９月中間期のデータ）。ネットキャッシュは、〈現金・預金＋有価証券―有利子負債〉で算出され、企業が短期で現金化できる金額を示している。これがマイナスということは、手持ちのキャッシュに赤信号がともっている企業といえる。時価総額と比較してマイナス規模の大きい順にリストにした。
　リースなど金融業に有利子負債が多いのは、それが本業であるため当然かもしれないが、リストの上位にズラリと不動産会社が並んでいるのは、最近の厳しい懐事情を物語っている。

【ネットキャッシュがマイナスの３０社（東証１部）】
◇企業名／業種／ネットキャッシュ／時価総額（８日終値）
◆オリエンタル白石※／建設／▲１４１億円／３３００万円
◆ゼクス／不動産／▲１００７億円／７億１０００万円
◆パシフィックホールディングス／不動産／▲２６８０億円／２０億１７００万円
◆アゼル／不動産／▲４２７億円／４億１２００万円
◆サンシティ／不動産／▲４８３億円／６億７０００万円
◆日本綜合地所／不動産／▲１７９２億円／３５億２２００万円
◆大阪証券金融／金融／▲３４２１億円／７０億６７００万円
◆フージャースコーポレーション／不動産／▲４２５億円／９億４７００万円
◆クリード／不動産／▲８０８億円／１８億９１００万円
◆ＮＥＣキャピタルソリューション／金融／▲６５７６億円／１５５億２６００万円
◆東京リース／金融／▲１兆２６５３億円／３５１億１７００万円
◆ジャックス／金融／▲９７２５億円／２７３億６２００万円
◆アイフル／金融／▲１兆１３８億円／３１６億５３００万円
◆大和システム／不動産／▲５１８億円／１７億１００万円
◆アトリウム／不動産／▲２５３１億円／８５億５４００万円
◆ケネディックス／サービス／▲２７４３億円／９５億２３００万円
◆東栄住宅／不動産／▲５８９億円／２１億５５００万円
◆有楽土地／不動産／▲１４４６億円／６３億２３００万円
◆セントラルファイナンス／金融／▲４２２７億円／１９２億５７００万円
◆ＳＦＣＧ／金融／▲４９０９億円／２３０億４６００万円
◆芙蓉リース／金融／▲９４７３億円／４５８億８６００万円
◆タカラレーベン／不動産／▲５４６億円／２７億１００万円
◆フィデック／金融／▲１８４億円／９億８０００万円
◆三菱ＵＦＪリース／金融／▲２兆９７３３億円／１６０５億３３００万円
◆藤和不動産／不動産／▲１８６３億円／１０８億１８００万円
◆ジョイント・コーポレーション／不動産／▲１６２１億円／９５億３７００万円
◆ランド／不動産／▲３５９億円／２３億７２００万円
◆センチュリー・リーシング・システム／金融／▲６３５７億円／４２７億４３００万円
◆オリックス／金融／▲５兆３０６７億円／３６８８億６８００万円
◆セキュアード・キャピタル・ジャパン／サービス／▲３５０億円／２５億５０００万円
※は倒産企業
146：江草乗（管理者）★：2008/12/14(日) 21:17:11 ID:???: 巨額詐欺事件、野村ＨＤも被害か米メディア報道
　【ニューヨーク１３日共同】米中堅証券会社社長バーナード・マドフ容疑者による巨額詐欺事件で、日本の野村ホールディングスや欧州の大手銀行なども損害を被った可能性がある、と米メディアが１３日伝えた。被害総額が５００億ドル（約４兆５０００億円）に達し史上最大ともいわれる詐欺事件は、大規模な国際犯罪に発展しそうだ。

　マドフ容疑者は、自ら設立したヘッジファンドを通じ投資家の資産を運用。新しく呼び込んだ投資資金を既存投資家の配当に回す「ねずみ講」的な手法で高利回りを演出、長年にわたり投資家らをだましたとされる。

　被害額など詳細は不明だが、野村のほか、米大リーグ、メッツのオーナーら著名人や、フランスの大手銀行ＢＮＰパリバなども被害を受けた可能性があるという。

　報道について、野村ホールディングスの広報担当者は「現時点で確認できていないため、コメントできない」と話した。

　マドフ容疑者は、米株式市場のナスダックを運営するナスダック・ストック・マーケットの会長をかつて務めたウォール街の名士。順調に資産が増えているように見せかけた残高証明書などを定期的に顧客に送付し、信用させていたという。
147：江草乗（管理者）★：2008/12/15(月) 06:38:35 ID:???: 未曽有の年末倒産ラッシュ！ストップ安銘柄１４社
2008年12月14日10時00分 / 提供：ゲンダイネット
　未曽有の倒産ラッシュが懸念される年末に突入してはや１０日。上場企業の間で明暗がハッキリしてきた。生き残る企業と市場から退出を迫られる恐れのある企業をどう見分けるか。
　現在、株価は上昇局面にあるのをご存じか。４日に７８４９円の安値を付けた日経平均株価が、１０日には８６６０円（終値）に上昇。５営業日で１０．３％もアップし、ほぼ１カ月前の水準まで回復した。
「この波に乗ったところは一応、危機をクリアする可能性が高い」（証券幹部）
　半面、波に乗り損ねたところは要注意だ。倒産株価とされる１００円未満の企業は論外として、１００円以上のうち「値下がり率」が目立つ企業は心配だ。前日比２４％減のパウダーテック、１５．５％減のゼネラルパッカー、１４．４％減のフタバ産業、１２．２％減のジー・エフグループなどがそう。「ストップ安」銘柄（別表参照）も同様だ。
　ＳＭＢＣフレンド証券ストラテジストの中西文行氏がこう指摘する。
「値下がり率が大きい企業やストップ安の企業は業績悪化、赤字決算のほかに、決算発表の遅延、コンプライアンス違反、さらに監査法人による疑義を注記された企業などが目立ちます。こうしたいわゆる問題企業は、市場でなかなか評価されません」
　上場する取引所によっても評価が異なる。
「ＩＰＯ（新規上場）対象の東証マザーズ、大証ヘラクレス、ジャスダックのほか、名証セントレックス、札証、福証などは取引自体が少ない上に、上場時の審査が甘いため金融機関の信用がどうしても低くなる。一部を除き、これら市場に上場する企業の先行きは厳しいといえます」（証券に詳しいジャーナリストの小林佳樹氏）
　今年もあと２０日ほどだが、どのくらいの企業が不況時代の犠牲になるのか。カウントダウンが始まった。
【主なストップ安銘柄】
◇会社名／業種／１０日終値（円）／前日比減（％）
◆光ハイツ・ヴェラス／高級優良老人ホーム／９，０００／１８．２
◆スリープログループ／ＰＣ出張サポート／７８，０００／８．２
◆ジェイホーム／戸建て住宅ＦＣ／５４，１００／８．３
◆インスパイアー／情報セキュリティー販売／１１，０００／９．８
◆健康ホールディングス／健康食品／３，６５０／６．７
◆ＴＲＵＣＫ―ＯＮＥ／中古商用車買い取り／２１，５００／１２．２
◆総和地所／マンション・戸建て販売／４，２００／１０．６
◆ＴＲＮコーポレーション／店舗運営／１４，５００／１２．１
◆フジタコーポレーション／フランチャイジー／６３，０００／５．１
◆デュオシステムズ／情報効率化戦略提案／５，５００／５．２
◆ポラテクノ／液晶向け偏光フィルム／６８，５００／１．９
◆ラディアＨＤ（旧グッドウィル）／総合人材サービス／７０４／１２．２
◆インスペック／半導体装置／８，３１０／１９．４
◆ＹＡＭＡＴＯ／セキュリティーソフトなど／１，８１４／１７．６（日刊ゲンダイ2008年12月11日掲載）
148：江草乗（管理者）★：2008/12/16(火) 00:46:41 ID:???: ［東京　１２日　ロイター］　金融庁は１２日、空売り規制を強化して、証券会社に投資家の株券の手当ての確認を義務付けると発表した。同日、内閣府令を改正し、１６日から施行する。
　政府は空売り規制として、株券の手当てのないままの空売り（ネーキッド・ショート・セリング）を１０月３０日から年度内の時限措置として禁止している。これに加えて、空売りの注文を受ける証券会社に対して、投資家が株券を手当てしているかどうかの確認を義務付ける。この追加措置は、１１月１８日から２５日までパブリックコメントを募集していた。
　ただ、パブリックコメントの募集を通じ、市場関係者から、機関投資家が秒単位で売り注文を出す際に証券会社が１件１件の確認するのは現実的ではない、との意見が出ていた。このため金融庁は、株券の手当ては必ずしも１件１件の確認を義務付けるものではなく、大量注文の場合は、調達先を事前に確認していればよいとの判断を明確にした。
また、政府は１１月７日から、発行済み株式の０．２５％以上の空売りポジションの報告義務を投資家に課しており、報告を受けた取引所が保有者を公表することになっている。ただ、個人のプライバシーに配慮して、原則、個人の場合は氏名・住所を公表を控えることにした。ただ、５％以上のポジションの場合は、従来どおり、個人であっても住所と氏名を公表する。措置も１２月１６日から施行する。
149：投資家さん：2008/12/16(火) 13:05:18 ID:xSoVv3m6: ◇あおぞら銀、マドフ関連の投資残高約124億円
　あおぞら銀行(8304)は16日、巨額の証券詐欺事件で逮捕された米ナスダック・ストック・マーケット（現ナスダックＯＭＸグループ）のバーナード・マドフ元会長が運営するファンドに関連した投資残高（エクスポージャー）が、16日時点で約124億円あると発表した。あおぞら銀が投資していた海外の投資ファンドが、マドフ証券に運用を委託していたという。あおぞら銀は「（今後の見通しは）現時点では不明だが、当行の資本基盤に与える影響は限定的」としている。
150：江草乗（管理者）★：2008/12/19(金) 00:06:36 ID:???: 第二地銀４５行、９月中間決算は０１年以来の赤字転落
　第二地方銀行協会が１８日発表した加盟４５行（１０月に北洋銀行と合併した旧札幌銀行を含む）の２００８年９月中間決算（単体ベース）は、税引き後利益が１９４億円の赤字となり、前年同期（７８２億円の黒字）から大幅に悪化した。

　取引先の業績悪化や株価の下落を背景に、不良債権の処理費用や株式関連損失が膨らんだためだ。

　９月中間決算での赤字転落は０１年（７５７億円の赤字）以来となる。増益は８行にとどまった。

（2008年12月18日21時48分読売新聞）
151：江草乗（管理者）★：2008/12/19(金) 00:25:58 ID:???: 日銀、コマーシャルペーパー買い切り検討　資金供給の拡充策 (1/2ページ)
2008.12.18 23:04
このニュースのトピックス：金融危機
　日銀は１８日、初日となる政策委員会・金融政策決定会合を開き、追加利下げの是非や企業が資金調達のために発行するコマーシャルペーパー（ＣＰ）の買い切りなど資金供給の拡充策を検討した。国内外の経済・物価情勢や市場動向などを踏まえ、１９日に結論を出す。日銀はＣＰの買い切りには慎重姿勢を示してきたが、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が量的緩和策の導入を表明したほか、政府も経済対策の面からＣＰの買い切りを日銀に促しており、利下げも含む一段の金融緩和を迫る包囲網が強まっている。

　資金供給の拡充策としては、ＣＰの買い切りのほか、長期国債の買い入れの増額、平成１５～１８年にかけて行った資産担保証券の買い取り復活など幅広い案を検討している。

　このうちＣＰの買い切りは、売り戻しの条件をつけずに金融機関からＣＰを購入する案が有力だ。これまでも日銀は金融機関から、一定期間以内に売り戻す条件を付けてＣＰを買い入れていたが、こうした条件がなくなれば金融機関はＣＰを買い戻す必要がなくなり発行企業が破綻（はたん）して資金を回収できなくなるリスクを回避できる。
152：江草乗（管理者）★：2008/12/19(金) 23:48:01 ID:???: ダイア建設が破綻、負債３００億円で民事再生法申請
12月19日19時34分配信産経新聞
　東証２部上場の中堅マンションデベロッパー、ダイア建設は１９日、マンション販売の不振などから、東京地裁に民事再生法の適用を申請し、事実上経営破たんした。負債総額は約３００億円にのぼる。今後は、スポンサー企業の選定を行い、支援を受けた上で事業の再生を図る
　不動産業界は、米国の低所得者向け高金利型住宅ローン（サブプライムローン）問題による不動産市況の悪化で、新興の不動産業者を中心に苦境が鮮明になっている。今年に入ってスルガコーポレーション、ゼファーなど上場企業の破綻（はたん）が相次ぎ、８月にはアーバンコーポレイションが総額約２５００億円の負債を抱え、民事再生法適用を申請している。
　ダイア建設は１９７６年に設立され、７７年から「ダイアパレス」のブランド名で分譲マンションを開発・販売している。８０年代には内山田洋とクール・ファイブのヒット曲「東京砂漠」のメロディーにのせ、「コンクリート・アイランドに夢がある」と都市生活の魅力を訴えるテレビＣＭを流して知名度を上げた。
　しかし、折からのマンション不況のあおりを受け、業績は低迷。８月８日に発表した２００８年４－６月期決算（単体）は、売上高こそ前年同期の５６億円から７４億円に増えたものの、営業損益は前年同期と同じ５億円の赤字だった。
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153：江草乗（管理者）★：2008/12/21(日) 21:38:51 ID:???: 日本経済の悪化は想像絶する速さ、あらゆる手段を＝財務・金融相
2008年 12月 20日 13:16 JST 記事を印刷する | ブックマーク[-] 文字サイズ [+]

1 of 1[Full Size]　［東京　２０日　ロイター］　中川昭一財務相兼金融担当相は２０日の臨時閣議後の記者会見で、日本経済は想像を絶する速さで悪化しているとの認識を示し、「やるべきことには、あらゆる手段をとる」と語った。

　一般会計総額や歳出規模が過去最大となった２００９年度予算の財務省原案について、効果が発揮されれば日本経済が反転上昇に向かう「歴史的な予算になる」と強調した。　

　２０日に内示した０９年度予算の財務省原案は、一般会計総額８８兆５４８０億円、一般歳出５１兆７３１０億円とともに過去最大規模となる一方、大幅な税収の落ち込みで新規国債発行額は３３兆２９４０億円と４年ぶりに３０兆円を突破する。

　中川財務・金融相は最近の日本経済について「（年末にかけて）これほど急激に景気が悪くなるのは想像を絶する状況」との認識を示し、財務省原案はこうした厳しい経済情勢に対応したものと説明。「この予算が経済悪化を食い止め、世界に先駆けて上向きになるとの願いを込めた。効果が出れば、（経済が）反転するという意味で歴史的な予算になる」と期待感を表明した。

　その上で「やるべきことには、あらゆる手段をとる」と述べ、今後の経済情勢などをにらみながら柔軟に対応していく姿勢を示した。

　予算では、景気対策にあてる財源に財政投融資特別会計の金利変動準備金などを活用する。厳しい財政事情の中で、いわゆる「霞が関埋蔵金」を使って財源をねん出するが、中川財務・金融相はこうした対応について「（日本経済の）非常事態という状況の下で臨時・異例の措置」と指摘。

　政府が掲げる２０１１年度の基礎的財政財政収支（プライマリーバランス）の黒字化については「そうした原則は維持している」と語った。
154：江草乗（管理者）★：2008/12/21(日) 21:44:28 ID:???: ［東京１９日ロイター］今日のゴールドマン･サックス証券の株価格付けは以下のとおり。
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据え置き：日本電産(6594.OS: 株価, ニュース, レポート)「買い」
　　：西松屋チェーン(7545.T: 株価, ニュース, レポート)「買い」
　　：三井住友フィナンシャルグループ(8316.T: 株価, ニュース, レポート)「買い」
　　：パナソニック(6752.T: 株価, ニュース, レポート)「買い」
　　：シャープ(6753.T: 株価, ニュース, レポート)「中立」
　　：豊田通商(8015.T: 株価, ニュース, レポート)「中立」
　　：大和証券グループ本社(8601.T: 株価, ニュース, レポート)「中立」
　　：エルピーダメモリ(6665.T: 株価, ニュース, レポート)「中立」
　　：ライオン(4912.T: 株価, ニュース, レポート)「売り」
155：江草乗（管理者）★：2008/12/23(火) 00:13:23 ID:???: ブリヂストン、純利益９割減　今期、タイヤ販売の不振響く
　タイヤ生産で世界最大手のブリヂストンは22日、2008年12月期の連結純利益が前期比91％減の120億円にとどまる見通しだと発表した。従来予想は50％減の660億円。世界的な景気減速や自動車販売の不振を受け、タイヤ販売が米国、欧州市場で低迷。米子会社ののれんの減損損失約100億円を特別損失に計上することや円高も響く。

　売上高は4％減の3兆2500億円の見通し。従来予想よりも1700億円少ない。欧米では自動車メーカーの減産が響き、新車向けタイヤ販売が計画を下回る。欧米の乗用車向けの7―8割程度を占める交換用タイヤも想定に届かない。鉱山開発など使用する高採算の超大型タイヤは伸びるが、自動車向けの落ち込みを補いきれない。

　営業利益は53％減の1180億円（従来予想は38％減の1550億円）になりそう。従来280億円を見込んでいた米州の営業利益は140億円前後（前期比73％減）に減少、140億円の黒字を予想していた欧州の営業損益は数十億円の赤字（前期は172億円の黒字）に転落する見通しだ。 (18:57)
156：江草乗（管理者）★：2008/12/24(水) 10:39:42 ID:???: <日経>◇東証上場企業、優先株発行が2.9倍に　７―12月前期比
　東京証券取引所の上場企業の優先株の発行額は2008年7―12月に4200億円超と、前年同期の2.9倍に増える見通しだ。目立つのは銀行や不動産で、業績悪化などによる資本の目減りを食い止めるのが目的。普通株式に転換できず1株価値が希薄化しない「社債型」も増えている。
　優先株は普通株よりも配当などが優先的に受け取れる代わりに、議決権が制限される株式。一定期間後に普通株へ転換できるタイプが大半を占める。経営再建中の企業が第三者割り当て形式で発行するケースが多い。
　急激に企業業績が悪化した今年7―12月の発行額は1―6月の2.2倍に急増。米金融機関への出資を決めた三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは11月に3900億円、ジョイント・コーポレーションはオリックスを引受先に60億円を発行した。「9月に株価が低迷しており、優先株でまとまった金額を調達したかった」（同社幹部）という。
　09年の年明け後も大京などが発行に踏み切る見通しだ。
　ここへきて目立つのが、普通株への転換権がついていなかったり、優先株主などが償還請求権を持つ「社債型」と呼ばれるタイプ。1株あたりの価値が希薄化せず、株価への影響も少ない。三菱ＵＦＪのほか、イー・アクセスも今月26日に発行する予定だ。
　普通株への転換権がないため、資本性の是非を疑問視する見方もあるものの「分配可能利益の範囲でしか配当できないため制度上は資本」（会社法に詳しい棚橋元弁護士）という。
　優先株は、過剰債務を抱えた製造業が債務の株式化の手法を用いて発行した03年前半に2兆円近くにのぼった。ここへきて「業績の悪化で個別企業の潜在的な発行ニーズは高まってきている」（国内の大手再生ファンド首脳）とされ、引き受け側の余力次第で今後も発行が増える可能性がある。
157：伊勢：2008/12/24(水) 11:05:02 ID:H0lvHkZs: 日野自動車<7205>が16:30から記者会見です。会見内容は未定ですが、下げ要因の発表かな？
158：伊勢：2008/12/24(水) 17:51:23 ID:H0lvHkZs: 野自が業績予想を下方修正、2000年3月期以来の営業赤字に
12月24日17時43分配信ロイター

　［東京　２４日　ロイター］　日野自動車<7205.T>は２４日、２００９年３月期の業績予想を下方修正し、連結営業損益を１５０億円の黒字から１３０億円の赤字に、連結当期損益を２０億円の黒字から２００億円の赤字に引き下げた。トラックとバスの販売減に円高の影響が加わり、２０００年３月期以来の営業赤字に転落する。
　トラックとバスの今年度販売計画は、従来の１１万８０００台から１０万１０００台に下方修正した。このうち海外は７万７０００台から６万５０００台に、国内は４万１０００台から３万６０００台に見直した。また、親会社トヨタ自動車<7203.T>からの受託生産も１４万６０００台から１２万３０００台に引き下げた。
　日野は業績悪化を受け、８月１日時点で期間従業員２７００人を１２月１日までに７００人減らしたことを明らかにした。今後も需要に合わせて人員を調整する。今年度は役員報酬を見送るほか、設備投資額も期初計画から１割程度減額する。
159：江草乗（管理者）★：2008/12/24(水) 19:03:52 ID:???: 焼肉屋さかい、ジー・コミュニケーションなど7社に第三者割当増資

2008年12月24日(水)15時12分配信　ロイター

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　［東京　２４日　ロイター］　焼肉屋さかい<7622.Q>は２４日、筆頭株主のジー・コミュニケーション（名古屋市）など７社に約１億８０００万円の第三者割当増資を実施すると発表した。

　１株当たり１００円で１８０万株を発行。割当先はジー・コミュニケーションに９０万株、大光（岐阜県大垣市）に３０万株などとなっている。調達資金は牛丼業態の新規出店費用などに充当する予定。払込日は２００９年１月１６日。
160：江草乗（管理者）★：2008/12/24(水) 19:19:39 ID:???: 景気悪化で需要減…出光、年明け減産へ
　出光興産は２４日、ガソリンなどを生産するための来年１～３月の原油処理量を、前年同期に比べて６０万キロ・リットル（７％分）減らして８００万キロ・リットルにすると発表した。

　景気悪化の影響で、石油製品の需要がさらに減少すると見られるためだ。

　原油処理量が前年実績を下回るのは８か月連続。製品別では、石油化学製品の生産減でナフサ（粗製ガソリン）が２５万キロ・リットルの減産になるほか、ガソリンが２０万キロ・リットル、軽油が５万キロ・リットルなど。山口、千葉、愛知県の製油所で各２０万キロ・リットル減産する。
161：江草乗（管理者）★：2008/12/25(木) 23:45:45 ID:???: ビックカメラ架空利益４９億計上、監視委調査受け決算訂正へ
12月25日16時1分配信読売新聞

　家電販売大手「ビックカメラ」（東京都豊島区）は２５日、池袋本店など２物件の売却、買い戻しについて決算を訂正し、匿名組合からの不動産売買代金を借入金として処理すると発表した。

　同社はこの会計処理を巡り、２００８年２月期中間決算で４９億円の架空の利益を計上した疑いがあるとして、金融商品取引法違反（有価証券報告書等の虚偽記載）の疑いで証券取引等監視委員会の調査を受けている。同社は０８年５月、虚偽記載された疑いのある決算書を使って１１７億円の公募増資を行っていた。

　監視委の調べによると、同社は０２年８月に本店などを特別目的会社に２９０億円で売却。０７年１０月に３１１億円で買い戻した際、購入資金調達のために作られた匿名組合から受け取った清算配当金を利益として計上した。

　匿名組合に約２５％を出資した「豊島企画」（渋谷区）が、ビックカメラの会長名義の株を担保に資金を借り入れるなど同社と親密な関係だったことが判明。会計基準で売買と認められる５％の出資比率を超えているとして、不動産を担保にした借り入れと認定されたとみられる。

　ビックカメラは０２年８月期にさかのぼって豊島企画を子会社化し、０６年８月期以降の有価証券報告書を順次、訂正すると発表。２５日付で調査委員会を設置した。ビックカメラ広報・ＩＲ部は「弁護士に相談して、豊島企画の出資分は当社の出資分に含める必要がないと判断した。当初は買い戻す予定もなく、決算をよく見せる意図は全くなかった」と説明している。
162：江草乗（管理者）★：2008/12/26(金) 00:07:15 ID:???: ＣＰをなんでもかんでも買うのじゃないんですね。
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政投銀のＣＰ購入、年内に１千億円　９月期決算は赤字
2008年12月25日23時16分
　日本政策投資銀行は２５日、企業が短期の資金調達のために発行するコマーシャルペーパー（ＣＰ）の買い切りを始めたと発表した。年内に１千億円程度の購入を見込む。
　経済危機の影響でＣＰの取引が減り、企業の資金調達が難しくなったため、政府は政投銀が２兆円規模でＣＰを買い切る枠組みをつくった。行内の融資基準に基づき、信用度が高いと判断した企業のＣＰに限って市場から買い始めたという。
　同行は、０８年９月期単体決算も発表した。１０月１日に株式会社化したため、特殊法人として最後の決算。２７６億円の純損失で、４７９億円の純利益だった前年同期から一転して赤字になった。不良債権処理関連損失が４７１億円、証券化商品関連の損失が１４０億円に達した。
163：江草乗（管理者）★：2008/12/29(月) 10:42:40 ID:???: ＜三越伊勢丹ＨＤ＞地方で定休日復活へ　大都市は時間短縮も

2008年12月28日(日)20時9分配信　毎日新聞

日本橋三越本店。三越と伊勢丹は地方での定休日復活と、大都市での営業時間短縮を検討している＝東京都中央区日本橋室町で２００７年７月撮影 [ 拡大 ]

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　三越伊勢丹ホールディングス（ＨＤ）が来年４月以降、傘下の三越と伊勢丹の地方店で元日以外の定休日を復活させる方向で検討していることが２８日分かった。毎月１日程度になるとみられ、大都市の店舗では営業時間の短縮も視野に入れる。景気後退で消費者の買い控えが深刻化する中、人件費や光熱費などを削減し収益改善につなげたい考えだ。

　かつては三越が月曜日、伊勢丹が水曜日を原則定休日としていたが、一定の年間休業日数を課した大規模小売店舗法の廃止などを受け００年になくした。百貨店業界では現在、定休日は元日のみが主流だが、消費不振の長期化を受けて同様の動きが広がりそうだ。

　三越高松店（高松市）で今年８月、試験的に２日間を定休日にしたところ、売り上げの減少をコスト削減効果が上回ったという。今後、同店で来年１、２月に定休日を各１日設けて効果を再検証。対象店舗は未定だが、４月以降に地方店の定休日を復活する方針だ。

　他社と競合する大都市店では営業日数を変更しないが、原則午前１０時～午後８時の営業時間の短縮を検討するという。定休日復活と営業時間短縮で年間２０億円のコスト削減効果を見込んでいる。【小倉祥徳】
164：江草乗（管理者）★：2008/12/29(月) 10:43:56 ID:???: 確かに昔は百貨店の定休日がありましたね。
学生時代には三越は月曜が休みだったなあと思い出しました。
阿倍野近鉄は木曜日が休みだったかな
165：江草乗（管理者）★：2008/12/29(月) 13:59:08 ID:???: 食品・外食　構造改善の荒療治　縮む“胃袋”　低価格頼み
12月29日10時45分配信産経新聞
　■縮む“胃袋”　低価格頼み
　２００９年の食品・外食業界は再編の波が加速しそうだ。原材料の高止まりに加え少子高齢化の進展に伴う“胃袋”の縮小、景気低迷のあおりを受けた消費不振が重なり、食品・外食業界をめぐる経営環境は一段と厳しさを増している。
　◆多角化路線を転換
　外食産業では、大手すかいらーくが２５日に経営再建計画を発表。野村系ファンドを引受先とする総額約５００億円の第三者割当増資で有利子負債を圧縮。創業ブランドの「すかいらーく」を廃止するほか、グループのファミリーレストラン全体の２割弱に相当する５００店規模の店舗閉鎖と業態転換で収益改善を図る荒療治に乗り出した。谷真社長は「環境は大変厳しいが、生き残りを図る」と強調したが、当初計画した子会社売却は見送り、前途は多難だ。
　外食売上高は、１１月こそ特殊要因で３カ月ぶりにプラスに転じたが、構造不況の深刻さは変わらない。外食を控え、家でご飯を食べる“食卓回帰”の節約志向に加え、「食の安全・安心」への意識の高まりが“ダブルパンチ”となり、外食離れは長期化の様相だ。
　ある大手外食の関係者は「クルマ離れはやや落ち着いた感もあるが、足元の株安傾向が消費者心理に与える影響の方が大きい」とむしろ警戒感を強める。
　最も打撃が大きいのがファミリーレストラン。売上高の減少に伴いメニューの簡素化や量の削減などを通して低価格メニューを実現してきたが、逆に「質の劣化を招き、顧客満足度を低下させている」（業界関係者）悪循環に陥り、外食各社のジレンマは深まる一方だ。すかいらーくは和食の「夢庵」などの不振店を比較的好調な低価格店の「ガスト」などに業態転換する方針だ。店舗リストラを進めるセブン＆アイグループの「デニーズ」もメーン料理などの価格引き下げを続ける。
　外食は集客力向上が最優先課題。消費者の生活様式に合わせて多角化路線を進めてきたが、「低価格」を売りにした単一路線へ転換を迫られそうだ。
　◆多すぎるプレーヤー
　一方、食品業界では国内市場に依存する事業構造から脱却し、中国やインドなどの新興国に活路を見いだす動きが加速している。アサヒビールは今月２４日、英食品大手のキャドバリーグループから傘下の豪州飲料事業を買収すると発表したほか、サントリーも１０月、ニュージーランドの飲料大手、フルコアを買収すると表明した。
　海外でのＭ＆Ａ（企業の合併・買収）を進めるには国内の事業基盤を強化することが急務だ。メーカー各社は規模拡大による経営効率化を求めて再編にかじを切る公算が大きい。
　「国内市場が縮小する中で食品プレーヤーの数は諸外国と比べると圧倒的に多い。やはり海外に出ていくしかない」。キリンホールディングス（ＨＤ）の加藤壹康（かずやす）社長は食品関連業界に激変の波が押し寄せていると危機感をあらわにする。キリンＨＤも昨年の豪州乳業最大手のナショナルフーズに続き、１１月に乳業２位のデアリーファーマーズも買収し、海外市場開拓に布石を打った。
　原材料となる穀物相場も下落傾向だが、高止まりしたままだ。製品値上げでコストを吸収してきたが、消費が冷え込む中で、流通からは、逆に値下げ圧力が増しているのが実情だ。
166：江草乗（管理者）★：2008/12/29(月) 14:33:52 ID:???: 不動産・建設の次は証券会社がバタバタ潰れる！　　2008年12月29日(月)10時0分配信　日刊ゲンダイ
「最悪のクリスマスだ。次に倒産の危機に陥るのは証券業界だ」
　２５日、市場に激震が走った。１日の取引高が５５００億円という超低水準にとどまったことで、これまでくすぶっていた証券危機感が噴き出したのだ。証券界では「この日の取引はＩＴバブル崩壊後のレベル」「昨年のクリスマスでも１兆円を超していたのに……」という悲鳴が飛び交った。不動産、建設の次に倒れるのは証券会社なのか。
●すでに危険水域に１５社
　この日、取引高が激減した直接の原因は、クリスマスの薄商いに加えて、単元株を引き上げるみずほＦＧや三井住友ＦＧ、ＪＲ東日本など大手１８社の売買が停止されたためだ。しかし、これはきっかけに過ぎないとみられている。世界金融恐慌の影響で、市場が極端に縮小しているのである。
「リーマンショックやトヨタショックが相次ぎ、市場にはいかんともしがたい重たい空気がよどんでいる。この惨状は来年以降も続く。市場の誰もが覚悟しています」（証券に詳しいジャーナリストの小林佳樹氏）
　株が上がらなければ、投資意欲は細っていく。そのうえ、企業が発行するＣＰもさばけず、大企業の資金調達は銀行借り入れにシフトしている。ＣＰの幹事証券の手数料も入らなくなる証券会社は大変だ。
　その結果、「証券株がゼネコン株になる」との見通しが飛び交っているのだ。業界では「危ない証券会社」の名前が話題だが、「一番わかりやすいのは、株価が２ケタないし１００円台の銘柄」（証券会社幹部）という。この条件に合う銘柄（東証、大証、ジャスダック上場）を調べると、すでに１５社が該当していた（２５日終値）。
　１株１００円未満には、黒川木徳ＦＨ（４５円）、光世証券（７５円）、高木証券（８３円）など独立系・老舗証券と並んで、みずほインベスターズ証券（７２円）も入る。投資事業が主体の上場投資会社もメタメタだ。Ｏａｋキャピタル８円、ジェイ・ブリッジ１６円、日本アジア投資６１円。証券危機はひたひたと業界全体に広がりつつある。
　証券会社の数は３２２社で裾野は広い。野村ＨＤや大和証券グループ本社の２強でさえ今期、来期の決算見通しは「赤字」だ。証券会社クラッシュがいつ起きても不思議ではない。
◇社名／２５日終値
◆Ｏａｋキャピタル／８円
◆日本アジア投資／６１円
◆新光証券／１８７円
◆みずほインベスターズ証券／７２円
◆東洋証券／１７０円
◆光世証券／７５円
◆高木証券／８３円
◆丸八証券／５４円
◆スターホールディングス／１２０円
◆岡藤ホールディングス／１９８円
◆藍沢証券／１６１円
◆黒川木徳フィナンシャルホールディングス／４５円
◆ひまわりホールディングス／５８円
◆フジトミ／１８０円
◆ジェイ・ブリッジ／１６円
167：江草乗（管理者）★：2008/12/30(火) 20:26:01 ID:???: 運用評価損有名私大に明暗慶大はダントツの225億円
2008年12月30日(火)18時0分配信　J-CASTニュース
駒澤大学がデリバティブ取引などで154億円の損失を出したことが波紋を広げているが、損失に苦しんでいるのはここだけにとどまらない。複数のメディアが「各大学の損失一覧」を掲載しており、金融危機の影響は、大学業界にも広く及んでいることが分かる。特に、ダントツの評価損を抱えているのが慶応大学で、その額は225億円。それに対して、早稲田大の評価損は5億5000万円で、同じ有名私立大でも、明暗が分かれた形だ。
駒澤大学では損失問題で理事長が解任
08年11月、駒澤大学が金利スワップ・通貨スワップのデリバティブ(金融派生商品)取引で損失を出し、12月に理事長が解任されるまでの事態に至ったのは記憶に新しいところだ。
ところが、この問題を抱えているのは、駒澤大学に限った話ではない。例えば慶応大学が公表している07年度の決算書には、07年度末時点で有価証券等評価損が225億5500万円あることが明らかにされている。さらに、同年度の消費支出として「資産処分差額」54億5600万円を計上。そのうち「約49億円は、金融資産の評価替えによるもの」と説明している。
それでは、他の大学の状況はどうか。東洋経済新報社「金融ビジネス」08年秋号に掲載されている特集では、私立大学の「有価証券評価損ランキング」(07年度末時点)が掲載されている。ランキングは、私立大学へのアンケート結果を集計したものだが(57大学が回答)、1位にランクインしたのは慶応大で、2位は立正大学の9億7000万円。3位が駒澤大学の8億2000万円だ。他の東京6大学(国立大の東大を除く)を見ると、上から法政大学(22位、8億7000万円)、早稲田大学(25位、5億5000万円)、立教大学(39位、評価益1500万円)、明治大学(53位、同4億6000万円)という具合だ。
駒澤大は、この半年強で損失が大きく膨れあがった形だったことが浮き彫りになっている一方で、やはり慶応の損失額の大きさが際だつ。
慶応大では、具体的な金融商品の内訳などは明らかにしていないが、同誌のアンケートに対しては、社債や再建とデリバティブを組み合わせた「仕組み債」、投資信託、株式、ヘッジファンド、REIT(不動産投資信託)、ベンチャーキャピタル、コモディティー商品などを保有していることを明らかにしている。
早稲田大は「低リスク」で運用
他大と比べても、慶応が扱っている金融商品のバラエティーの豊富さは群を抜いている。例えば、評価損が5億5000万円にとどまっている早稲田大は、ブルームバーグの取材に対して
「(07年末の時点で)運用資産は約1000億円で、政府保証が付いている格付けの高い外債を中心に運用している」
などと回答、運用の対象を比較的絞っていることが伺える。
慶応大は前出のブルームバーグに対して、
「現時点(08年11月)での評価損は225億円で2008年3月末決算から変わっていない」
としている。ただ、同大はJ-CASTに対しては「額は日々変動しているので、年度中の額はお答えしかねる」と、報道内容を否定した。たが、東証に上場する株式の時価総額を見ただけでも、08年3月末の時点では396兆円あったものが、11月末時点では275兆円。約3割も目減りしている。株式市場が上向かないことには、評価損を回復するのは困難な情勢だ。
今後、慶応大は「損切りするのか」または「金融商品を持ち続けるのか」の決断を迫られることになる。
なお、慶応大が創立150周年事業のために集めた募金は、08年12月22日現在で272億円。仮にこのまま評価損が損失として確定するとなると、寄付金の大半が吹き飛んでしまう形だ。
慶応義塾広報室では
「長期保有・満期保有を行うことで、元本の確保をはかっていきたい」
　話しており、「損切り」の方向性を否定している。09年春の決算発表では、在学生に対してはもちろん、全国に29万人以上いるとされる卒業生など、関係者に対する説明責任が問われることになりそうだ。
168：江草乗（管理者）★：2008/12/31(水) 00:43:41 ID:???: 消えた”２００兆円　「信用バブル」崩壊で吹き飛んだ「富」 (1/2ページ)
2008.12.31 00:01
　金融危機が引き金を引いた市場の混乱は、企業や家計の「富」を吹き飛ばし、実体経済の悪化が市場を揺さぶる負の連鎖を加速させた。この１年で減少した東証の時価総額２００兆円は、日本の国内総生産（ＧＤＰ）の約４割に相当する規模に達し、膨張を続けたマネー経済の危機を改めて浮き彫りにした。
　「株だけでなく、原油や通貨など、あらゆる財が信用を失った。『クレジット（信用）バブル』崩壊の怖さをまざまざと見せつけられた」。第一生命経済研究所の熊野英生主席エコノミストは、相手の信用力を高く評価することで膨張してきたマネー経済に「急速に逆回転がかかった」と指摘する。
　きっかけは、米国の低所得者向け高金利型住宅ローン（サブプライムローン）の焦げ付きだった。関連した金融商品の損失で、世界中の金融機関の業績が悪化し、９月には米証券大手リーマン・ブラザーズの破綻（はたん）を招いた。これを機に株式や社債などあらゆる金融商品の信用が低下し、投資資金は一気に逃げ出した。
　だが、預貯金や国債などの安全資産も、景気下支えのための利下げで利回りが低迷。原油などの商品市場も世界的な景気減速で相場は急落した。マネーの血流は動脈硬化を起こし、今年の投資ファンドによる世界のＭ＆Ａ（企業の合併・買収）は金額ベースで７割も減少した。
日本も金融危機の影響から逃れられなかった。売買代金の約６割を占める外国人投資家が保有株を大量に売却したからだ。保有株の下落分を損失として計上する減損処理額は大手銀行で約２８００億円に達し、敵対的買収に備えて株式持ち合いを復活させてきた企業に含み損が広がった。株価下落は日本を代表するトヨタ自動車も襲い、同社の時価総額は約１０兆円と前年末比で５０％以上減少した。
　各国は金融機関や金融商品への監督・監視姿勢を強め、金融市場の下支え策を打ち出した。日本も政府の経済対策や株式市場の空売り規制強化など、「公的部門が民間のリスクを肩代わりし、資金供給へなりふり構わぬ姿勢」（ＪＰモルガン証券の菅野雅明チーフエコノミスト）に転じた。
　だが、こうした市場に対する規制の強化は、市場参加者の自由な取引を通じて富を膨らませてきたマネー経済の転換も意味する。信用バブルは崩壊したが、市場はそれに代わる新たな羅針盤を探しあぐねている。　　　　　（柿内公輔）
169：江草乗（管理者）★：2008/12/31(水) 14:24:25 ID:???: 電炉各社、年末年始の休業延長　東京製鉄など受注急減で
　東京製鉄など電炉各社が受注急減を受け年末年始の休業期間を延ばす。最大手の東京製鉄は主力の岡山工場（岡山県倉敷市）で昨年の2倍の14日間、操業を停止する。共英製鋼は最長で21日休業する。例年は1週間内で収めるが建設向けを中心に需要低迷が長引いており、冬季休業を延ばして生産調整する。

　東京製鉄は岡山工場のほか、宇都宮工場（宇都宮市）など他工場も例年より2―3日長い約7日の休業をする。これまで2008年度下半期の生産量は前年同期比16％減の計画だったが、減産幅はさらに拡大する見込み。(07:00)
170：江草乗（管理者）★：2008/12/31(水) 14:26:33 ID:???: 商社、海外発電に大型投資　住商、インドネシアに2000億円
　総合商社が海外での発電事業を強化する。住友商事は2012年までに総額2000億円を投じ、インドネシアに保有する発電所の出力を2倍の264万キロワットに引き上げる。伊藤忠商事は米国で米ＧＥ（ゼネラル・エレクトリック）グループから発電所の権益50％を買収した。発電事業は地元電力会社による長期買い取り保証があるなど安定収益を確保できる。収益の柱である資源価格が乱高下する中、各社は発電事業の拡大で収益基盤を強化する。

　住商は100％出資するインドネシアの石炭火力発電所「タンジュン・ジャティＢ」の発電容量を倍増。発電設備を20年間にわたり同国の国営電力会社にリースする。保守・運営は住商側が手掛ける。(30日　17:43)
171：江草乗（管理者）★：2008/12/31(水) 19:49:46 ID:???: ＜新銀行東京＞提携交渉すべて破談　再建戦略見直しへ

2008年12月31日(水)2時35分配信　毎日新聞

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　東京都から４００億円の追加出資を受けて再建中の新銀行東京が１０社を超える国内外の金融機関との間で続けてきた資本・業務提携交渉がいずれも破談に終わり、経営再建戦略の抜本的な練り直しを迫られていることが３０日、明らかになった。関係筋によると、多くの金融機関との交渉が難航する中、地方自治体向け融資で世界最大手の仏ベルギー系「デクシア・クレディ・ローカル銀行」との提携協議に期待をつないだが、世界的な金融危機の余波でデクシアも経営難に陥ったことから、交渉は進まなかった。

　このため、新銀行東京は「事業再建のカギとなる提携先がまったく見つからない」（金融当局筋）状況。同行は１２年３月期までを期限とするリストラ計画を進めているが、新たなビジネスモデルの構築は難しく、独力での再建は困難な見通しだ。

　ずさんな融資審査を背景に貸し出しの焦げ付きが多発した新銀行東京は、０８年３月期に１０００億円を超す累積損失を計上した。今年４月には東京都から４００億円の追加出資を受ける一方、店舗の集約や４５０人の従業員を１２年度末までに１２０人に削減するリストラ計画を公表。経費を削減し、１２年３月期の最終損益をゼロにする方針だ。

　しかし、「銀行として生き残るには有力なパートナーが不可欠」（金融当局筋）とされ、実績のある金融機関との提携を模索していた。

　都の追加支援が厳しい批判を浴び、多くの金融機関との提携が破談する中で、デクシアは新銀行東京の持つ都の公金運用受託業務などに関心を示し、人員派遣や融資ノウハウ提供などに意欲を見せていた。

　しかし、金融危機で本体の経営不安が拡大し、仏政府などから総額６４億ユーロ（約１兆円）の公的資本注入を受け、提携協議は暗礁に乗り上げた。【永井大介、須山勉】
172：江草乗（管理者）★：2009/01/01(木) 00:43:26 ID:???: ＜東証下落率最大＞進む企業体力低下　資金調達に足かせ　人員削減加速も
12月31日14時55分配信毎日新聞

　金融危機の拡大が引き起こした東京市場の今年の株価暴落は、国内企業や金融機関に大打撃を与えた。保有する株式の価値は大幅に下落し、市場からの資金調達も困難となり、経営体力は弱体化した。世界景気は悪化する様相を強めており、企業は０９年も厳しい経営環境にさらされそうだ。【野原大輔、辻本貴洋】

　株安による市場混乱は、新規上場を激減させた。想定通りの資金調達ができないことが主な理由とみられる。野村証券のまとめによると、０８年に新規上場した企業は前年比５９・５％減の４９社と大幅に減少し、１６年ぶりの低水準に落ち込んだ。

　株安は、企業の増資や社債発行による資金調達にも足かせとなった。不動産関連会社のアイディーユーは１０月、予定していた１５億円の第三者割当増資を急きょ中止した。同社は現在も増資を検討中だが、増資額は１億円まで減額するという。「リスクがある増資に応じる企業や投資家がほとんどいない」（大手証券）状況で、増資を見送る企業は今後も増えそうだ。

　普通社債発行による資金調達も減少した。特に金融危機が深刻化した１０月に激減した。みずほ証券によると、社債発行額は１０月としては統計を始めた９７年以降、最低水準の３５２０億円だった。１２月には、金融市場の混乱で体力を奪われた野村ホールディングスなどの金融機関が相次いで社債を発行したため、１２月の発行額は昨年よりも急増したが、０８年の発行総額は８兆８０２８億円と昨年実績から３６３５億円の減少。みずほ証券の香月康伸チーフクレジットアナリストは「信用力が高い格付けの企業しか、社債を発行できないのが現状だ」と指摘している。

　金融機関が株安で受けるダメージはさらに深刻だ。大和総研の試算では、３０日現在の大手銀行の９月末時点から比べた含み損（速報値）は１０００億円。含み損の拡大は、経営の健全性を示す自己資本比率を悪化させる。企業への融資も厳しくなり、中小企業を中心に貸し渋りが横行。企業の資金繰りがさらに悪化した。保険会社の国内株式含み損益は、三井生命保険が約２００億円の含み損（９月末時点は５２７億円の含み益）に転落、日本生命保険は７割近くも含み益が急減した。

　企業は資金繰りが苦しければ人員削減や給与削減の動きを加速する。これが個人消費を冷え込ませ、０９年度の企業業績は減収減益になるとの予想もあり、企業業績が好転するまでにはなお時間がかかるとみられる。
173：江草乗（管理者）★：2009/01/02(金) 23:02:32 ID:???: 麻生首相「不況脱出、一番最初に」　ラジオで抱負
　麻生太郎首相は3日放送予定のニッポン放送番組の収録で「今回の不況から一番最初に脱出宣言できる国にしたい」と述べ、新年の抱負に景気回復を挙げた。雇用対策では「雇用が安定しないと消費にもつながらない。雇用と生活をきちんと守って景気の流れを好循環にしていく」と述べ、企業側にも雇用安定化に協力するよう求めた。

　低迷する景気に関しては「気が暗くなっちゃうと気分的に悪循環になる。気の持ち方が大事」と強調。そのうえで「日本は過去に不況だった時代にがむしゃらにがんばった。あの前向きな気持ちをもう1回思い出さなくちゃいけない」と語った。

　5日召集の通常国会での2008年度第2次補正予算案や09年度予算案などの審議については「景気対策に与党も野党も関係ない。さすがにタラタラと（野党が審議を）引き延ばすのは、国民としてもなかなか納得しないんじゃないか」と指摘。「正々堂々、必要性や緊急性を主張していくことが正攻法だ」と述べた。 (22:24)
174：江草乗（管理者）★：2009/01/02(金) 23:31:29 ID:???: 株安、金融機関に打撃　10―12月、赤字転落の大手行も
　株式相場の下落が金融機関の財務に打撃を与えている。大手銀行6グループの株式含み益は12月末に合計で800億円弱に減少、2008年4―12月期に数千億円規模で保有株式の減損処理を迫られる見通しだ。不良債権処理損失も膨らみ、10―12月期に赤字に転落する大手行が出るもよう。生命保険各社も含み損益の悪化で経営の健全性が低下。株安が貸し出し・投資余力を落ち込ませて景気の足を引っ張る悪循環に陥る懸念もある。

　大手銀6グループは三菱ＵＦＪ、みずほ、三井住友、りそな、住友信託、中央三井。野村証券の推計によると、大手銀の株式含み益は12月末時点で800億円弱と、9月末の約2兆8000億円から大幅に減少した。6月末に5兆2000億円あった含み益が、半年で98％も目減りし、財務体力は急低下。大手各行が10月以降、今月29日のぎりぎりまで民間からの資本増強に奔走したのも株安の影響が大きい。(31日 15:01)
175：江草乗（管理者）★：2009/01/05(月) 21:27:18 ID:???: 百貨店販売不振、伊勢丹が12月に売上高２ケタ減
　大手百貨店や衣料専門店の販売不振が深刻になってきた。5日まとまった2008年12月の売上高速報は、伊勢丹が前年同月比10.0％減、婦人服のしまむらも7.7％減と昨年9―11月より落ち込み幅が大きくなった。百貨店にとって12月は通常の月の1.4倍を売る書き入れ時だけに、業績の下方修正に追い込まれる企業も出てきそうだ。

　伊勢丹はこれまで比較的売り上げが好調だったが、12月は衣料品や高額品中心に大幅に落ち込み、過去のデータを調べられる03年1月以降で初の2ケタ減となった。高島屋も10.2％減と11月（5.7％減）から急速に悪化した。

　最も落ち込んだのは松坂屋（13.7％減）。名古屋店が15.9％減るなど3カ月連続の2ケタ減で、地元トヨタ自動車などの業績悪化の直撃を受けた。特に売り上げの3割超を占める外商の不振が響いた。 (19:46)
176：江草乗（管理者）★：2009/01/05(月) 23:58:35 ID:???: 第一三共、３千億近い赤字転落へ
2009年1月5日(月)19時5分配信　共同通信
　製薬大手の第一三共は５日、買収したインドの製薬会社ランバクシー・ラボラトリーズの株価が急落し、保有する株式の評価損などのため、０９年３月期連結決算で３５４０億円の特別損失を計上すると発表した。第一三共の０９年３月期の連結決算は、純損益が３０００億円近い赤字に転落する可能性が高い。昨年１１月までに、総額で約４９００億円をかけ、ランバクシーの６割超の株式の取得を完了していた。
177：江草乗（管理者）★：2009/01/06(火) 00:29:51 ID:???: 新車不振は周辺産業も直撃、出口見えず (1/2ページ)
2009.1.6 00:09
　自動車が売れない－。日本自動車販売協会連合会（自販連）が５日発表した平成２０年の国内新車販売台数（軽自動車除く）は、第１次石油危機直後（昭和４９年）以来の低水準に沈んだ。米国の金融危機に端を発した景気悪化は、欧米だけでなく中国やインドなど新興国にも波及、自動車産業はまさに「世界同時不況」に陥っている。もともと減少傾向にあった国内市場は一段と悪化した形で、鉄鋼や産業機械など周辺産業も含めて雇用や投資の絞り込みが加速している。

　「常に国内市場の動向を注視しているが、（予測を）見直すたびに悪くなるのが現状。本当にどこが底なのか確信を持てない」

　日本自動車工業会（自工会）の青木哲会長は市場の“視界不良”をこう嘆く。国内の新車販売台数は、平成１６年から５年連続で減少した。自工会は軽自動車を除いた２１年の販売見通しを約３００万台としており、６年連続の減少は確実。ピークだったバブル期の２年（５９７万５０８９台）のおよそ半分しか売れない異常事態だ。

　少子高齢化や若者のクルマ離れ、消費の多様化、ガソリン高、都市部への人口集中…。ここ数年の国内新車販売不振の背景には、複合的な原因が横たわってきた。そこへ昨年９月、米証券大手リーマン・ブラザーズの破（は）綻（たん）が起こり、販売台数は一気に激減。金融市場の混乱から円高・株安が進行し、手持ちの資産が目減りする「逆資産効果」で「富裕層の買い渋りが顕著」（自販連）になった。

　販売低迷を受けてトヨタ自動車は昨年末、今期の営業損益が初の赤字に転落する見通しだと発表。前年度に２兆円以上もの利益をあげたトヨタの赤字転落は国内外で驚きをもって受け止められた。新車販売の低迷は完成車メーカーにとどまらず、新車や中古車の販売会社、部品メーカー、そして鉄鋼や工作機械といったメーカーをも直撃。減産やリストラの「嵐」が産業界全体に吹き荒れている。
178：江草乗（管理者）★：2009/01/06(火) 23:30:17 ID:???: 世界で２８００兆円だから仕方ないですね
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株式評価損の計上相次ぐ　オリンパス、Ｊパワーなど
　株式相場が大幅に下落したことを受け、保有する有価証券で評価損などを計上する動きが広がっている。6日はオリンパスが304億円、Ｊパワー（電源開発）が142億円をそれぞれ2008年4―12月期に特別損失に計上すると発表した。世界的な景気後退に伴う本業の悪化に加え、株式評価損なども業績の圧迫要因となっている。

　オリンパスの損失計上額のうち、大半は子会社のＩＴＸ株による。ＩＴＸ株は昨年12月末で3万円と平均取得価格から7割程度下落。減損対象となり、のれんの一括償却額206億円を計上した。このほか保有するシャープ株などで98億円を損失計上する。

　Ｊパワーは評価損計上の対象となる銘柄は明らかにしていないが、鉄鋼や商社など複数銘柄の株価下落が響いたと説明している。 (22:31)
179：江草乗（管理者）★：2009/01/07(水) 00:45:39 ID:???: 三井化学、太陽光発電部材を増産　今後の成長見込み
12月28日1時56分配信産経新聞

　化学大手の三井化学は２７日、太陽光発電向け樹脂生産能力の大幅増強に乗り出すことを明らかにした。平成２１年秋に２倍、２３年には３倍へ引き上げる。投資総額は約５０億円を見込む。日米両国をはじめ、先進各国が環境関連の設備投資への優遇策を打ち出すなか、自然エネルギーである太陽光発電の市場は世界的な景気低迷のなかでも成長が見込めると判断した。
増産するのは、太陽光を電気に変換するシリコン結晶を固定したり、水などから保護するフィルム状シート「エバ」。シャープや京セラをはじめ、ドイツのショット社など国内外のほとんどの太陽光発電装置メーカーに供給している。
　能力増強は、三井化学の完全子会社、三井化学ファブロの名古屋工場（名古屋市南区）で２段階で行う。まず、同工場に２０億円強をかけて生産能力を現行の年間９０００トンから２１年春には同１万３０００トン、秋には同２万トンまで高める。さらにその後、２５億円を追加投資して、２３年までに１万トン増やして３万トン体制を確立する。
　世界的な景気悪化で、足元の太陽光発電需要は世界的に落ち込んでいる。だが、地球温暖化防止など、環境への意識が高まるなか、経済産業省が住宅向け太陽光発電の補助制度を来年１月１３日から始めるほか、米国でもオバマ次期大統領が環境に配慮したエネルギー政策を打ち出す。
180：投資家さん：2009/01/08(木) 08:15:04 ID:YnA5AeIU: 08年の日本企業、５年ぶりに「格下げ」が「格上げ」を逆転
　格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）など格付け会社大手4社の日本企業に対する格付け動向を集計したところ、2008年は格下げとなった企業が126社と前年に比べて倍増し、格上げの社数（117社）を5年ぶりに上回った。米国発の金融危機が波及、日本企業の信用力の改善傾向が一服したことを示す。

　格付けは企業が発行する債券などの元利払い能力を、格付け会社が「ＡＡＡ」や「ＡＡ」など数段階の記号で評価する。一般に格付けが下がると投資家が社債購入に慎重になるなどし、資金調達コストが上昇する。 (08:02)
181：投資家さん：2009/01/08(木) 08:15:59 ID:YnA5AeIU: 上場企業184社、今期は2ケタ増収増益で最高益　小売りなど健闘
　景気悪化の逆風の中で「低価格」「独自性」を売り物にした企業が収益を伸ばしている。今期に売上高と経常利益を2ケタ増やし、かつ最高益を更新する見通しの企業を調べたところ、184社にのぼることがわかった。小売りを中心とした内需関連企業が健闘しているのが特徴だ。こうした好調企業が低迷する株式相場の下支え役にもなっている。

　日本経済新聞社が上場3788社を対象に、直近決算期の業績見通しを集計。輸出企業の不振で上場企業全体では大幅な経常減益となるが、増収増益を見込む企業は1102社と全体の29％、2ケタ増収増益かつ最高益は5％ある。 (16:00)
182：江草乗（管理者）★：2009/01/08(木) 21:34:52 ID:???: ローソンの08年3―11月期営業利益は14％増
2009年1月8日(木)19時27分配信　ロイター
　１月８日、ローソンの０８年３―１１月期営業利益は１４％増。昨年７月、東京都内で（２００９年　ロイター/Kim Kyung-Hoon） [ 拡大 ]
　［東京　８日　ロイター］　ローソン<2651.T>が８日に発表した０８年３―１１月期決算では、連結営業利益が前年同期比１４．３％増の４３３億円になった。たばこの自動販売機への成人識別ＩＣカード（タスポ）の導入によるたばこ等の売り上げ増が寄与した。
　売上高に相当する営業総収入は同６．２％増の２４２１億円、当期利益は同２２．８％増の２３１億円。既存店売上高は同６．６％増となった。このうち、タスポ効果は５％だという。既存店では、前年同期で客数が６．２％増加したほか、客単価も１％伸びた。
　２００９年２月期業績予想は据え置いた。２００９年２月期は、営業総収入が前年比１６．９％増の３５２０億円、営業利益が同３．０％増の４８０億円、当期利益が同８．１％増の２３９億円の見通しを据え置いた。
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183：江草乗（管理者）★：2009/01/08(木) 23:58:20 ID:???: 日銀、年度末の資金繰り対策　企業に３兆円供給へ（1/2ページ）
2009年1月8日22時17分
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　日本銀行が年度末に向け、企業の資金繰り対策を本格化させた。８日には市場金利よりも低利な年度末越えの資金を金融機関に貸し出す入札を新たに実施した。日銀はこの資金が企業への貸し出し増につながることを期待するが、市場の見方はさまざまだ。

　日銀が新たに導入したのは、１４日から４月３日までの約３カ月間、資金を貸し出す「企業金融支援特別オペレーション」（特別オペ）。金融機関は社債やコマーシャルペーパー（ＣＰ）など、日銀に差し入れた担保の範囲内なら金額に上限を設けず、年０．１％の金利で借りることができる。「３カ月物の市場金利は無担保で０．５～１．２％なので、かなり低い金利で供給することになる」（東短リサーチの飯田潔上席研究員）。メガバンクや地方銀行、外国銀行、証券会社など５６社が応札する資格を取得。今回のオペで１兆２２４８億円を供給することが決まった。日銀は３月中旬まであと５回の特別オペを実施する予定で、計３兆円の資金供給を見込む。

　米証券大手リーマン・ブラザーズの破綻（はたん）後、企業は資金調達のためのＣＰの発行が難しくなり、金融機関への融資申し込みが殺到。銀行の貸出残高は１６年ぶりの高い伸びを示している。日銀は年度末には資金需要がさらに高まるとみて、通常の資金供給オペを増やしたほか、昨年１２月上旬に特別オペの導入を決定。同下旬には利下げとともに、ＣＰを直接買い切る方針も打ち出した。

　特別オペの効果について、第一生命経済研究所の熊野英生・主席エコノミストは「政府が手がける信用保証でカバーされない大企業などへの融資増につながる。市場全体の金利を押し下げる効果もある」と評価する。
184：江草乗（管理者）★：2009/01/09(金) 00:00:41 ID:???: セブン＆アイ、営業増益　コンビニ・銀行の好調で
2009年1月8日20時30分
　国内小売り最大手のセブン＆アイ・ホールディングスが８日発表した０８年３～１１月期の連結決算は、傘下のコンビニエンスストアと銀行が好調で、営業増益となった。０９年２月期に純損益で赤字転落の可能性があるイオンとの差が鮮明になってきた。
　売上高は前年同期比１．６％増の４兆３２５３億円。本業のもうけを示す営業利益は４．４％増の２１８２億円だった。ただ、事業別にみると、イトーヨーカ堂などのスーパー事業の営業利益は１０％減、西武百貨店とそごうの百貨店事業は２７．５％減。衣料品や高額商品の大幅な売り上げ減で苦戦している。
185：投資家さん：2009/01/09(金) 15:20:03 ID:.qprtUKw: 質”のセブン＆アイvs“量”のイオン流通業界の優勝劣敗が会計数字で明らかに
2009年1月9日(金)0時0分配信　ダイヤモンドオンライン
掲載：ダイヤモンドオンライン 2009年1月8日配信
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「こんな悪環境下で、いったいどうしたら利益を出せるのか？」
　現在、世の企業の関心事は、悲壮なまでにそこに集中している。
　昨年前半の原燃料価格高騰や、それに続いて年後半に本格化した米国金融危機による世界的な景気後退により、現在日本企業は苦境に喘いでいる。大幅な減収減益に陥るばかりか、もはや「倒産」という最悪の事態さえ、他人事ではなくなっているのだ。
　このような悪環境下においては、経営者は豊富なファイナンスの知識を備え、「自社のどこに問題があるのか」を正確に把握した企業戦略を立てられなければ、生き残れないだろう。
　にもかかわらず、「実は上場企業の経営者でさえ“会計知”が低い人が驚くほど多い」と警鐘を鳴らすのは、企業ファイナンスに精通し、多くの関連著書も持つ公認会計士の高田直芳氏である。
「現在は“制度疲労不況”の時代。税効果会計、金融商品会計、減損会計、四半期報告書など、国際会計基準と同レベルの厳しい会計基準が日本でも導入された結果、企業関係者が消化不良を起こし、振り回されている。その一方で、管理会計やキャッシュフロー計算など、本当に必要な企業会計に精通している関係者は少ない。こんな状況で不況が長引けば、苦境に陥る企業は後を絶たないだろう」（高田会計士）。
　事実、同じ状況下で苦境に喘ぐ同業種の企業間においても、ファイナンス戦略の良し悪しによって、歴然とした「差」がつき始めているという。そのよい例が、慢性的に過当競争が続く市場において、低迷する消費の最前線に立たされている流通業界である。
「最近では、大手百貨店の再編も行き着くところまで行った感がある。身を削るように低価格競争を続ける大手ＧＭＳ（総合スーパー）各社も、コンビニやドラッグストアなどを巻き込んださらなる再編機会をうかがっている。この業界は、建設・不動産、自動車、電機などと同様に、今後本格的な再編・淘汰の荒波に晒される可能性が高い」（流通業界に詳しいアナリスト）
　たとえば、流通2強グループのセブン＆アイ・ホールディングスとイオンを比べると、業績の開きが目立ち始めている。直近の09年2月期中間決算を見ると、セブン＆アイは特別利益の減少などにより対前年同期比で最終減益となったものの、営業利益ベースでは同2.8％の増益を達成している。
　対してイオンは、販売不振などにより営業利益が同▲13.4％と大幅に減った。直近では、09年2月期通期の業績予想も下方修正し、7年ぶりの最終赤字に転落する可能性が高まっている。一概に比較するのは難しいとはいえ、08年2月期通期では両社とも対前年比で営業減益だったにもかかわらず、ここに来て明暗が分かれているのは、いったい何故なのか？
続きはダイヤモンドオンラインで
186：江草乗（管理者）★：2009/01/10(土) 23:39:21 ID:???: 有価証券評価損７０００億円超に　リーマンショック後の株価暴落で
1月10日18時55分配信産経新聞
　金融危機に端を発する世界的な株価暴落で、企業の投資有価証券評価損が膨らんでいる。東証１部上場（金融機関を除く、２・３月期決算）企業が平成２０年１０～１２月期に計上する評価損は７０００億円を超える見通しだ。景気低迷に伴う本業の落ち込みに加え株安が企業業績に直撃し、２１年３月期の業績予想を下方修正する企業が増える可能性も高まっている。
　クレディ・スイス証券によると、東証１部上場企業の３００社以上が２０年１０～１２月期に国内株式で、２０００億円以上の評価損を計上する見込みだ。製薬大手の第一三共が、昨年買収したインド製薬大手の株価下落で約３５００億円の評価損を計上するなど、外国株式を含めれば６０００億円以上に達するとみられる。
　評価損の公表も相次ぎ、今月９日には神戸製鋼所が１５７億円の計上を発表。すでに新日本製鉄が５７９億円、ＴＢＳが９７億円の評価損計上を余儀なくされた。
　企業収益にもマイナスの影響を及ぼしている。評価損の業績に対する影響に関してクレディ・スイス証券は「企業の１０～１２月期決算の最終利益を、前年同期比で１０％程度押し下げる」と試算しており、業績下方修正が相次ぐ可能性もある。
　投資有価証券評価損は、短期的な売買目的を除く株式などの有価証券保有分について、期末時点の価格が取得価格から５０％以上下落した場合に強制的に計上される損失だ。下落率が３０％以上５０％未満であっても、個別企業の判断で評価損として計上する場合もある。
　　　　　◇
　有価証券評価損　企業が保有する上場株式などの有価証券で、価格が値下がりした際の取得時との差額。時価会計の導入によって企業の財務状態をより正確に表すため、取得した際の簿価と比べ時価が５０％超下落すると、決算で評価損を損益に計上するよう義務付けられている。３０－５０％の下落でも、企業の判断で損失計上することができる。
187：江草乗（管理者）★：2009/01/11(日) 09:55:38 ID:???: 廃品回収から大金持ちというのは可能性がありますね。
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ＤＯＷＡ、中国で家電再利用事業　金・銅など抽出
　非鉄大手のＤＯＷＡホールディングスは年内にも中国で家電リサイクル事業を始める。不要になったテレビや冷蔵庫、洗濯機など当面、年40万台程度を回収して金や銅などの金属資源を抽出、再利用する計画。中国では今後、老朽化して廃棄対象になる家電や自動車が大量発生する見込みだ。このため中国政府は今月から資源再利用などを促す新法を施行しており、先行してノウハウを蓄積してきた日本企業の商機が広がりそうだ。
　中国での自動車や携帯電話の年間販売台数は世界全体の1割を超え、日本を上回る消費大国に成長した。今後も急ピッチでの需要拡大が続けば部品に使う金属資源などが世界的に不足する恐れが強く、同国でのリサイクル体制の整備は世界の資源需給の行方を大きく左右することにもなる。 (07:00)
188：江草乗（管理者）★：2009/01/14(水) 23:29:23 ID:???: 12月の工作機械受注71％減　過去最大の下げ幅に
　代表的な生産設備である工作機械の受注悪化に歯止めがかからない。日本工作機械工業会（中村健一会長）が14日発表した2008年12月の工作機械受注額（速報値）は前年同月比71.9％減の367億1000万円。世界同時不況を背景にした設備投資の冷え込みで単月の受注額としては1994年2月に記録した389億円を下回り、過去最低に落ち込んだ。08年通年では前年比18.2％減の1兆3009億円と6年ぶりのマイナスに転じた。

　日本メーカーの国内外での工作機械受注額は昨年6月に前年割れに転じた後、9月に20.1％、10月に40％減と秋以降、急速に減少。11月には1963年の統計開始来、過去最大の下げ幅となる62.1％減を記録し、12月はさらに減少幅が拡大した。主要顧客の自動車・電機メーカーなどが相次いで減産や工場休止に踏み切り、内外で設備投資はほとんど止まった状況だ。

　12月の受注額の内訳は内需が74％減の152億円、輸出が70.3％減の214億円。(23:09)
189：江草乗（管理者）★：2009/01/15(木) 23:46:52 ID:???: 09年資産運用：株投資の好機、インフレ想定で＝さわかみ投信

2009年1月15日(木)19時12分配信　ロイター

　１月１５日、さわかみ投信の澤上篤人・代表取締役に２００９年の資産運用戦略などについて聞いた。写真は都内の株価ボード。昨年８月撮影（２００９年　ロイター/Yuriko Nakao） [ 拡大 ]

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　［東京　１５日　ロイター］　２００９年の資産運用環境は、金融危機の長期化で１年前とは様変わりの様相。上昇のきっかけを見出せない世界の株価、主要国で進む急速な金利低下とともに意識されるドル急落リスク。資産運用のプロは先行きをどう読んで運用戦略を描いているのか。

　ロイターは資産運用会社の運用担当者４人にインタビューし、０９年の動向を探る。　

　１回目はさわかみ投信、代表取締役の澤上篤人氏。同氏はこれまでの長い運用経験からか、昨年秋以降の金融動乱による相場の下げにも動じていない。むしろ「常に５年先を見据え、そうすることで見えてくる今やるべきことをやるだけだ」とした上で、現状では「将来のインフレを見据え、日本株は投資のチャンスだ」との見方を示した。

　投信情報サービス会社トムソン・ロイター・リッパーによると、さわかみ投信の旗艦ファンド「さわかみファンド」<62002979JP>は、０８年末残高が１６６５億８７００万円（前年末比３４％減）とＥＴＦを除く日本株分類で３番目の規模。長期の個人投資家に支えられ資金流入が続いており、０８年は約２７０億円の流入超となった。０８年の騰落率は東証株価指数がマイナス４１．７７％だったのに対し、同ファンドはマイナス４２．１７％だった。
190：江草乗（管理者）★：2009/01/16(金) 23:41:42 ID:???: ビックカメラが監理ポストに　前期21億円の最終赤字に訂正
（ITmediaニュース - 01月16日 17:51）

日記を読む（159）日記を書く

　ビックカメラは1月16日、2004年8月期以降の連結決算数値の訂正を発表した。不動産流動化に関する会計処理などを見直した。東京証券取引所は同日、上場廃止基準（有証虚偽記載）に該当する恐れがあるとし、同社株式（1部）を監理ポストに割り当てた。

　02年8月に行った池袋本店のビルの不動産流動化に関する会計処理を見直すなどして再集計した結果、2008年8月期通期の純損益は、41億1200万円の利益から21億4100万円の損失に訂正した。
191：江草乗（管理者）★：2009/01/18(日) 19:19:00 ID:???: 投資不振の中で、FXの株式版「CFD」に注目
2009年1月18日(日)12時58分配信　J-CASTニュース
「CFD」（差金決済取引）が注目を集めている。2008年12月に取り扱いを始めたインターネット証券のオリックス証券は、1か月足らずで1000口座を獲得、人気の高さに驚いている。また、SBI証券も08年11月に参入を発表しており、取り扱い証券会社が広がる兆しもある。株価や米ドルが急落するなかで、投資を控える個人投資家も少なくなく、「CFD」の投入で投資を呼び起こす狙いがある。
「損するとFXの比ではない」
CFD（差金決済取引）は、株式や株価指数、商品（コモディティ）といった資産の「値動き」を反映する店頭デリバティブ取引。証券取引所などの市場を介さずに、また現物を保有することなく「差金決済」という方式で取引する。
日本ではまだ認知度が低いが、外国為替証拠金取引（FX）と同じように、預け入れたお金（証拠金）を使った取引で、いわば「FXの株式版」。逆にFXはCFDの一種というわけだ。
FX同様、レバレッジを利かせた取引が可能なので、少ない元手で大きく儲けることができる半面、損失も大きくなる。もともと、価格変動が頻繁に起こり、動きの大きい株価指数や商品先物などの「値動き」に投資するプロ向け商品なので、「損するとFXの比ではない」とされる。そのため、欧米では個人投資家に規制を設けているところもあるほど。
日本では、損失が膨らまないように自動的に「損切り」するロスカット・ルールを導入しているほか、各証券会社が口座開設時の「審査」を厳しくしている。たとえば、ひまわり証券では「6か月以上証拠金取引の経験がある」などの「ハードル」を設けて、投資初心者の利用を制限している。
オリックス証券は1か月足らずで1000口座獲得
インターネット証券最大手のSBI証券は、CFDの取り扱い開始に向けて現在準備を進めている。当初は08年内をめどにサービスを提供する予定だったが、「システム整備に時間がかかっている」（広報担当者）状況だ。
同社はCFDを導入する狙いを、「当社は一つの口座でさまざまな商品に投資できることを基本的なコンセプトとしていますので、CFDもその品揃えの一つです」と説明、「同じ仕組みのFXが好調なので、需要は高いとみています」と話す。
その「読み」は確かなようだ。08年12月15日に取り扱いを開始したオリックス証券は、実営業日が1か月ないにもかかわらず、1000口座を獲得した。「FXのスタート時と比べて、4、5倍の勢い。かなり調子がいいです」と明かす。
「これから認知度が上がる商品であり、投資経験のある人が早めに気づいて開設してくれていると思う」（オリックス証券）
早くからCFDに目をつけ、05年11月から取り扱いを開始したひまわり証券は、「導入のきっかけは株価指数先物などを利用する投資家がリスクヘッジ商品を求めてきたことだった」と振り返る。たとえば、昼間に東京市場で買った日経225先物が、夜間に急に大きく値が動いたときに、シカゴ市場で売れるといった取引を可能にするために、当時ロンドン市場で普及していたCFDを導入した。利用者は「それなりに投資経験を積んだ人が多い」とのことだ。
ひまわり証券は、ネット証券の参戦を「大歓迎」という。取り扱う証券会社が増えればCFDの認知度も上がるからだが、すでにその効果も現れていて、「当社の口座数も順調に伸びています」（広報担当者）という。
192：江草乗（管理者）★：2009/01/18(日) 19:19:59 ID:???: 社債買い切り、日銀が検討…企業資金繰り支援へ

2009年1月18日(日)13時39分配信　読売新聞

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　日本銀行は１７日、企業が資金調達のために発行する社債を金融機関から買い切る方向で検討に入った。

　また、前回の金融政策決定会合で決めたコマーシャルペーパー（ＣＰ）買い切りについては、総額を２兆円規模とする案を軸に調整している。ともに企業の資金繰りを支援する金融緩和策で、２１、２２日に開く決定会合で最終判断する。

　金融機関が保有する社債やＣＰを、売り戻し条件なしで日銀が買い切る。金融機関には社債やＣＰを新たに購入する余力が生まれることになり、企業にとっては社債やＣＰを市場で発行しやすくなる効果が期待される。

　日銀にとってはＣＰ、社債の買い切りによって、企業が経営破綻(はたん)して資金を回収できず、損失を被るリスクを抱え込むことになる。中央銀行としての信任の低下を招く恐れがある。

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193：江草乗（管理者）★：2009/01/18(日) 20:49:46 ID:???: エス・イー・エスが民事再生法、半導体不況で受注減 (ロイター)
2009年1月16日(金)18時42分
　［東京　１６日　ロイター］　エス・イー・エス<6290.Q>は１６日、東京地裁で民事再生手続きの申し立てを行い、受理されたと発表した。負債総額は１４２億７３００万円。半導体不況による受注減少が影響した。
　同社は半導体製造用洗浄装置の製造販売を手掛けている。半導体価格の下落を受けて半導体メーカーが設備投資を手控えた影響で、新規受注が０７年１０月以降に急減したという。０８年４─９月期は、営業赤字が２８億５５００万円となり、純資産も０８年３月期の１０５億６３００万円が７１億９４００万円に減少して資金繰りがひっ迫。０９年２月末までに自力で資金調達するメドがたたないという。
　当面の仕入代金決済と販売は、主要な受注先となっている日本の商社や韓国の協力企業から、支援の申し出を受けているとしている。
　ジャスダック証券取引所は同日、エス・イー・エスが東京地裁に民事再生手続きの開始を申請し受理されたことを受け、同社を２月１７日付で上場廃止にすると発表した。１月１７日から２月１６日までは整理銘柄に指定される。
194：江草乗（管理者）★：2009/01/20(火) 19:32:47 ID:???: 相場操縦で初の課徴金、個人投資家に745万円＝金融庁

2009年1月20日(火)16時53分配信　ロイター

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　［東京　２０日　ロイター］　金融庁は２０日、インターネット取引による相場操縦で、個人投資家に課徴金７４５万円の納付命令を出したと発表した。納付期限は３月２３日。相場操縦で刑事告発に至った例はあるが、課徴金は初めて。課徴金制度は２００５年４月に導入された。個人投資家は、神奈川県相模原市に在住の５０歳代の男性で、２００６年１月５日と６日の両日、トリニティ工業<6382.T>株の売りと買いを繰り返して株価を吊り上げた。証券取引等監視委員会が１２月１９日に勧告していた。
195：江草乗（管理者）★：2009/01/20(火) 23:32:26 ID:???: 昨年のマンション販売２８％減、５万戸割れは１５年ぶり

2009年1月20日(火)21時57分配信　読売新聞

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　不動産経済研究所が２０日発表した、２００８年の首都圏のマンション発売戸数は、前年比約２８％減の４万３７３３戸と大幅に落ち込んだ。

　５万戸を割り込んだのは、バブル崩壊後の１９９３年（４万４２７０戸）以来、１５年ぶり。

　首都圏の発売戸数の減少は４年連続。資材価格の高騰で、平均価格が２・８％高い４７７５万円に上昇し、消費者の購入意欲が急速に冷え込んだ。平均価格は過去１０年間で最も安かった０２年（４００３万円）に比べて２割ほど高い。０８年後半から、不動産会社の経営破綻(はたん)が相次いだことも、消費者の買い控えを招いている。

　販売不振で、不動産会社の在庫は積み上がり、０８年末の在庫数は、０７年末から１６６４戸増えて１万２４２７戸に達した。在庫数が１万２０００戸台に膨らんだのは、８４年１１月以来だ。需要の減少を受けて、藤和不動産は、江東区で予定していた大規模マンション建設を取りやめた。小田急電鉄も向ヶ丘遊園跡地（川崎市多摩区）での計８５０戸の建設計画を白紙に戻した。
196：江草乗（管理者）★：2009/01/21(水) 20:54:18 ID:???: ＜西松建設＞前社長逮捕、経営に打撃…株価初の１００円割れ

2009年1月21日(水)18時45分配信　毎日新聞

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　西松建設の国沢幹雄前社長が２０日、外為法違反容疑で東京地検特捜部に逮捕されたことで、同社の経営は深刻な打撃を受けそうだ。辞任した国沢前社長の後任に就任した石橋直新社長の記者会見も開いておらず、立て直しの意思表明すらできていない。

　２１日の西松建設の株価は、６１年１１月の上場以来初めて１００円を割り込み、終値は前日比１４円安の９１円。昨年は３００円前後の時期もあり、３分の１以下に落ち込んだ。

　西松建設は大型土木工事に強みを持つが、公共事業の減少や資材高騰、景気後退などで業績が悪化。０８年３月期連結決算は２期連続の最終赤字だった。一連の事件を受けて国土交通省は同社を指名停止にする見通しで、民間でも発注を見合わせる動きが予想されるため、いっそう業績が悪化する可能性がある。

　同社は２１日、「透明性の高い、社会から信頼される会社に生まれ変わるべく全力をあげる」とのコメントを発表した。しかし、報道各社が要請した新社長の会見は、「こういう捜査状況なので、慎重に行動を起こさなければいけない」（山本友三・総務部部長）と拒否した。透明性や自浄能力に大きな疑問符がついている。
197：江草乗（管理者）★：2009/01/21(水) 20:54:51 ID:???: 外資系高級ホテル「安売り」始まる　海外法人客の利用減響く

2009年1月21日(水)18時34分配信　J-CASTニュース

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「ザ・リッツ・カールトン東京」「ザ・ペニンシュラ東京」といった外資系高級ホテルの宿泊料金「安売り」が始まった。米国発金融危機の影響で、利用者の多くを占める海外法人客が減っていることが、背景にありそうだ。このクラス以下のホテルとなると、「たたき売り」状態になっている。

空き状況によって価格が直前にぐっと下がる
都内では、2007年には「ザ・リッツ・カールトン東京」（港区）や「ザ・ペニンシュラ東京」（千代田区）が相次いで開業した。09年3月には東京・丸の内に香港系の「シャングリ・ラホテル東京」がオープンする。

こうした超高級ホテルは1泊料金が最低6万円台で、値下げされることはめったにないが、ネットではこうした高級ホテルの「安売り」が盛んになっている。

予約サイト「一休.com」をみると、「マンダリンオリエンタルホテル東京」の場合、デラックスツインの正規料金2人で8万850円が、同サイトでは「初夢おみくじプラン」として5万円に値下げしている（09年1月末まで）。「フォーシーズンズホテル椿山荘」（東京都文京区）では、「スーペリアルームツインシティビュー」（45平米）に泊まれて、スパの入場券込みで2人3万5000円（2月27日まで）。通常は宿泊代だけでも7万1925円する。

価格比較サイトを運営するカカクコムは、高級ホテル・旅館予約サイト「yoyaQ.com」を運営している。横浜みなとみらい地区で一際目立つ帆型をした「ヨコハマグランドインターコンチネンタルホテル」は最大割引86％オフで、1室あたりの最安料金は1万2000円（1～2月）、「ホテルニューオータニ」（東京都千代田区）は最大割引61％オフで、最安料金1万6000円（同月）となっている。

JTBもウェブサイト「JTBプレミアム」で、高級ホテルの宿泊プランを割安に販売している。広報担当者によると、働く女性の間で自分へのご褒美として、高級ホテルに泊まってエステが受けられる2万円台～3万円台のプランが人気だ。「空き状況によってはホテルが提示する価格が直前にぐっと下がることもある」そうだ。

外資系高級ホテルは海外法人の社員が出張時に利用することが多いが、米国発金融危機の影響で、大きく減っているという。

日本政府観光局（JNTO）によると08年11月の訪日外国人数は前年同月比19.3％減の55万4000人で、8月以降4か月連続でのマイナスとなった。中国や香港からの訪日数は増えているが、シンガポール、フランス、韓国、台湾、タイ、オーストラリア、アメリカ、イギリス、ドイツは軒並み減った。金融危機による景気後退に加え、韓国ウォンや豪ドルなどの通貨に対する円高が進んだことも要因とみている。
198：投資家さん：2009/01/23(金) 12:29:35 ID:h/uJ.X4.: 都心の中古マンション暴落
2009年1月23日(金)10時0分配信　日刊ゲンダイ
●２割、３割安は当たり前
　不動産市況の悪化は、堅調だった中古マンション市場にも波及し始めた。
　都市未来総合研究所の調査によれば、昨年１０―１２月の不動産取引額は、前年同期に比べて約８割も減少したという。リーマンの破綻以降、資金調達環境が急激に悪化した影響だ。
「９７年に調査開始して以来、６年ぶりに減少に転じました。不動産市場が最も活況だったのが０７年度。そこから一気に３～４年前の水準に落ちてしまった。この傾向は今後も続きそうです。データは、主に企業間の取引や上場ＲＥＩＴ関連を集計したものですが、中小や個人間の取引も、同じくらい冷え込んでいると考えられます」（都市未来総合研究所）
　まず、新築マンションが売れない。新築物件が投げ売りの状態になったのに連動して、中古物件も値崩れを起こしているのだ。
「中古物件の場合、売り主が住宅ローンの残債を抱えているケースが多いため、売り出し価格が急に何千万円も下がることはなく、相場は安定していました。ところが、最近は価格下落が目立つ。特に都心部は、過去に上がりすぎた反動もあって、下落が顕著です」（不動産アナリスト）
　野村不動産アーバンネットの調べでは、外苑前のある物件（０４年築）は、坪単価がこの１年で６５０万円から４５０万円に下がっている。３０％以上のマイナス幅だ。同様に、００年築の麻布十番の物件は２２．９％、総戸数１０００戸に上る汐留の大規模物件（０２年築）が２０％のマイナス幅を記録するなど、都心の超人気エリアはメタメタだ。
「これまで、港区や渋谷区の中古物件は、７０平方メートル前後で７０００万円台の物件がよく動いていました。しかし、外資系金融の凋落や、不況の悪化で買い手がいなくなり、今は５０００万円台でないとなかなか売れない状況です。企業が社員寮を都心から郊外へ移す動きもあり、まだまだ下がる可能性が高い」（不動産アナリスト＝前出）
　中古なら、都心のマンションがサラリーマンにも手が届くレベルに落ちてきたということでもある。東京カンテイ市場調査部・上席主任研究員の中山登志朗氏は「不動産購入の決め手は、価格ではなく資産価値」と、こう言う。
「新築物件を購入する場合、中古になった時に、価値がどれだけ目減りするか見極めにくい。その点、中古物件は、築何年でどのくらいになるか、駅から徒歩何分ならいくらで売れるのかなど、周辺の物件と比べれば、相場感がわかりやすいというメリットがあります。現在の需給バランスから見て、中古価格も弱含みで推移していくでしょうから、予算内で買える物件が増えたという意味では、選択の幅が広がったのではないでしょうか」
　都心の物件を高づかみして“売るに売れない”と嘆く声も聞こえてくるが、これから買うつもりの人には朗報だ。
（日刊ゲンダイ2009年1月20日掲載）
199：江草乗（管理者）★：2009/01/24(土) 01:16:37 ID:???: ２次補正、26日成立へ　民主が参院採決を容認
　総額2兆円の定額給付金などを盛り込んだ2008年度第2次補正予算案が26日に成立する見通しとなった。与党の採決の求めに民主党が応じる方針を決めたもので、参院の予算委員会で否決、本会議では給付金部分を削った野党の修正案を可決する。衆参の議決が異なるため両院協議会を経て、憲法の衆院優越の規定に基づいて政府案が同日中に成立する。与党が予定していた麻生太郎首相の施政方針演説など政府4演説は翌27日にずれ込む方向だ。

　民主党の鳩山由紀夫幹事長は23日、党本部で輿石東参院議員会長ら執行部と協議。採決を引き延ばせば世論の批判を浴びかねないと判断し、採決容認で一致した。2次補正の関連4法案のうち、給付金の財源の根拠となる特例法案以外は早期採決を容認する。 (23日 20:52)
200：江草乗（管理者）★：2009/01/25(日) 18:41:35 ID:???: 野村、最終赤字3000億円　10―12月　市場混乱が直撃
　世界的な金融市場の混乱を受け、野村ホールディングスの業績が悪化している。27日に発表予定の2008年10―12月期決算は、連結最終損益が3000億円前後の赤字になったもようだ。株式売買など本業が苦戦したほか、米リーマン・ブラザーズの部門買収に伴う費用の大半を前倒しで計上。リーマンの統合作業を加速することで、1月以降の収益急回復を狙う。

　08年10―12月期の赤字額は、欧米モノライン（金融保証会社）向け取引の損失を処理した08年1―3月期（1539億円）を上回り、野村が米国会計基準で四半期決算の開示を始めた01年4―6月期以降で最大となる。4―12月累計での赤字額は4000億円を超える見込みだ。09年3月期通期で赤字になれば、二期連続の最終赤字になる。 (07:00)
201：投資家さん：2009/01/26(月) 14:41:51 ID:9nZqEShA: レーティング情報＝日興シティグループ証券（２６日付・その１）――工作機械、電機
　オークマ<6103.T>――「１Ｈ」（買い・高リスク）継続、４５０円→３７０円
　牧野フライス製作所<6135.T>――「２Ｈ」（中立・高リスク）継続、３００円→２３０円
　森精機製作所<6141.OS> ――「２Ｈ」（中立・高リスク）継続、８２０円→７８０円
　日立製作所<6501.T>――「２Ｈ」（中立・高リスク）継続、５１０円→３５０円
　東芝<6502.T>――「２Ｈ」（中立・高リスク）継続、３８０円→４００円
　三菱電機<6503.T>――「２Ｈ」（中立・高リスク）継続、５３０円→４６０円
　富士電機ホールディングス<6504.T>――「２Ｈ」（中立・高リスク）継続、１３０円→１１５円
　エルピーダメモリ<6665.T>――「２Ｈ」（中立・高リスク）継続、４４０円→６５０円
　ＮＥＣ<6701.T>――「２Ｈ」（中立・高リスク）継続、３２０円→２７０円
　富士通<6702.T>――「２Ｈ」（中立・高リスク）継続、４２０円→４１０円
　ＮＥＣエレクトロニクス<6723.T>――「２Ｈ」（中立・高リスク）継続、１０５０円→６７０円
［株式新聞ニュース／ＫＡＢＤＡＳ－ＥＸＰＲＥＳＳ］
提供：モーニングスター社 (2009-01-26 09:55)
202：江草乗（管理者）★：2009/01/26(月) 19:33:38 ID:???: 香川銀と徳島銀、2010年4月めどに経営統合

2009年1月26日(月)16時13分配信　ロイター

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　［東京　２６日　ロイター］　香川銀行<8556.T>と徳島銀行<8561.T>は２６日、２０１０年４月１日をめどに銀行持ち株会社を設立し、経営統合すると発表した。地域経済の縮小などから経営環境が厳しくなるなか、統合によって収益基盤の強化を図る。

　両行は統合準備委員会を設置し、持ち株会社の概要など具体的な協議及び準備を進める。本部機能は最大限持株会社に集約し重複を排除することでコストメリットを追求するほか、組織・人材の融合により経営を強化する。
203：江草乗（管理者）★：2009/01/26(月) 23:27:50 ID:???: 企業へ公的資金注入、「証券・保険も対象」　金融庁長官
2009年1月26日19時7分
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　政府が業績不振に陥った一般企業に対する資本注入制度を検討していることにからんで、金融庁の佐藤隆文長官は２６日の記者会見で「制度上、特定の業種を排除しているわけではない」と述べ、証券会社や保険会社も注入の対象になりうるとの見解を示した。

　銀行には改正金融機能強化法で資本注入の制度があるが、証券や保険にはない。世界的な景気悪化に伴う業績悪化への懸念から、与党の一部から証券・保険にも安全網の拡充を求める声が出ている。

　新たな資本注入制度は、経済産業省が産業活力再生特別措置法に基づき事業計画を認定した企業に日本政策投資銀行が注入する仕組み。現在、同省が今国会提出に向け同法改正案の詳細を詰めている。
204：江草乗（管理者）★：2009/01/28(水) 00:25:41 ID:???: 輸出産業が崩壊した中国と日本、それぞれの危機の本質【野口悠紀雄コラム】
2009年1月27日(火)0時0分配信　ダイヤモンドオンライン
掲載：ダイヤモンドオンライン 2009年1月26日配信
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1月22日に発表された貿易統計で、日本の輸出が壊滅的な事態に陥っていることが改めて明らかにされた。
　08年12月の数字は、対前年比で見ると、総輸出額は35.5％の減となった。地域別に見ると、対米が36.9％の減、対中国が35.5％の減となっている。
　品目別に見て落ち込みがもっとも激しいのは自動車であり、対前年比は45.4％の減。対米の自動車輸出は、52.6％の減という信じられないような値だ。輸出が1年前の半分以下になるというような事態は、これまでなかった異常事態である。
　しかも減少率は、【表1】に見るように、ほぼ月を追うにしたがって、拡大している。対アジア輸出は、08年9月までは対前年比でプラスの値であった。10月にマイナスに転じたのだが、対前年減少百分率は一桁だった。それが11月以降2桁の落ち込みになっているのだ。
　減少率の拡大は、輸出の減少が一時的なものではなく、いよいよ本格的になってきたこと示している。
　注目されるのは、対中国輸出が急減していることだ。これは、中国の輸出産業の生産が急激に縮小していることの結果である。
　中国政府が公表する統計データが不十分であるため、中国経済の状況は必ずしも正確にわからないのだが、輸出産業がきわめて深刻な事態に陥っていることは間違いない。
　日中科学技術文化センターブログによれば、06年における中国の雇用者総数は7億6400万人、都市部の登録失業率は4.1％で、失業者の総数は847万人であった。
205：投資家さん：2009/01/29(木) 11:34:33 ID:QXpVtDWU: 三井住友ＦＧ　４～１２月期　評価損少なく黒字８３４億円確保
1月29日8時32分配信フジサンケイ　ビジネスアイ
　三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）が２８日発表した２００８年４～１２月期連結決算は、最終利益が前年同期比７３．９％減の８３４億円と大幅な減益となった。急速な景気後退による融資先企業の業績不振で、不良債権の処理損失が増大したことが響いた。ただ、三井住友ＦＧが保有する株式の帳簿上の価格（簿価）は、他のメガバンクと比べて低いため、株価下落の傷は比較的浅く、逆風下にあっても最終黒字は確保した。
　昨年１０月以降の金融危機の深刻化に伴い、経営環境は急激に悪化したが、傘下の三井住友銀行単体では、海外での融資が増加したことなどから、最終利益は３７．８％増の１２０５億円と増加した。
　国内の金融機関では、野村ホールディングスが０８年４～１２月期連結決算で、最終損益が４９２３億円の赤字に転落したほか、三菱ＵＦＪＦＧも最終赤字になる可能性が大きい。これに対して三井住友ＦＧは、“土俵際”で踏みとどまった格好だ。
　不良債権の処理損失は、三井住友銀単体で４７．７％増の２７６５億円に膨らんだ。また、グループ会社の業績悪化で４６６億円の損失が発生したことも、連結の収益を押し下げた。
　株式相場の悪化による保有株の評価損の処理損失は、三井住友銀単体で１０９０億円を計上したが、前年同期からは１８６億円減少した。０３年に三井住友銀行と子会社のわかしお銀行を合併させた際に発生した合併差益を活用して保有株の含み損を処理し、保有する株式の簿価を、当時の低い時価に修正していたことが損失の増大を防いだ。

　一方、本業のもうけを示す業務純益は１０．７％増の６２７３億円になった。金融危機の深刻化で深手を負った欧米の金融機関が、融資に慎重姿勢を強める中で、海外企業に対する利ざやの大きい好条件の貸し出しを伸ばしたことに加え、国債など債券での運用が好調だったことが業績を押し上げた。

　三井住友ＦＧでは、０９年３月期連結決算についても「不良債権処理損失は想定の範囲内に収まる」としており、最終利益予想は従来の１８００億円の黒字を維持した。

　３メガバンクでは、三菱ＵＦＪＦＧがすでに０８年１０～１２月期に、株価急落による評価損の処理損失が、２８８０億円発生したと発表しており、０９年３月期も最終赤字に陥る可能性が出てきている。みずほＦＧも大幅な損失処理は避けられず、業績は大きく悪化する見通しだ。
206：江草乗（管理者）★：2009/01/31(土) 00:47:21 ID:???: サイバーファーム破産申請　負債７９億円、信用失墜響く
2009.1.30 21:34
　大阪証券取引所ヘラクレス上場の流通関連会社「サイバーファーム」（那覇市）は３０日、那覇地裁に破産手続きの開始を申し立て、開始決定を受けたと発表した。負債額は昨年１１月末で約７９億円。これを受け、大阪証券取引所は同社の上場廃止を決め、３１日から同社を整理銘柄とする。上場廃止は２月１７日。

　取引先だった大阪市の情報システム会社アイ・エックス・アイ（ＩＸＩ）の架空循環取引事件に巻き込まれたほか、売上高を前倒し計上して虚偽の有価証券報告書を提出したとして金融庁から課徴金３００万円の支払いを命じられたことで信用が失墜。世界的な景気急減速も加わって資金繰りが続かなくなった。

　昨年１１月に発表した中国国営の上海中油企業集団と業務提携してバイオ燃料を国内や韓国、台湾に販売する計画についても継続を断念するとしている。
207：江草乗（管理者）★：2009/02/02(月) 23:53:29 ID:???: 三菱電機、逆風下でも堅実に利益　最終益９４％減１００億円　 (1/2ページ)
2009.2.2 21:33

このニュースのトピックス：家電

三菱電機の冷蔵庫（撮影・金谷かおり）【撮影日：2008年08月20日】　三菱電機は２日、平成２１年３月期の業績見通しを下方修正し、営業利益が１２００億円（従来予想は２２００億円）、最終利益は１００億円（同１２００億円）の大幅減益になる見通しを発表した。電機大手は多額の赤字を予想する総崩れの様相だが、底堅い収益構造を生かして黒字を確保した。主力の自動車部品や産業用機械は収益力が落ちたが、事業の「選択と集中」を進めた結果、損失を最小限にとどめることができた。

　

半導体の不振響く

　「経営環境は日に日に景色が変化しているが、どうにか（黒字を）キープしたい」。この日都内で会見した佐藤行弘副社長はこう述べ、世界同時不況の中にあっても利益をひねり出していく姿勢を示した。

　修正後の２１年３月期予想は、売上高が３兆６０００億円（従来予想は３兆９０００億円）と前期比１１％減、営業利益が５５％減、最終利益も９４％減となる。４５％出資する半導体事業会社のルネサステクノロジが２０００億円を超える最終赤字予想となり、約９００億円も利益を押し下げることが響く。

　同日発表した２０年４～１２月期連結業績は売上高が３．４％減の２兆７０６３億円、営業利益が１２．７％減の１６８５億円、最終利益が６１．８％減の５１１億円。四半期決算の開示を始めた１４年３月期以降初めての減益となった。このため、同社は昨年１１月から今年１月に国内工場の派遣社員約５００人を削減し、生産現場ではワークシェアリングを導入した。
208：カバちゃん：2009/02/03(火) 00:01:22 ID:gAW85aTg: ほう、今日はかなり下げてたのは決算警戒も有ったのでしょう。
明日の動きは注目ですね。
209：江草乗（管理者）★：2009/02/06(金) 22:37:39 ID:???: 野村ＨＤが２０年ぶり新株で公募増資、上限３０００億円

2009年2月6日(金)20時12分配信　読売新聞

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　野村ホールディングスは６日、３０００億円を上限に普通株による公募増資を行う方針を発表した。

　野村としては１９８９年４月以来、２０年ぶりの新株による公募増資となる。財務基盤を改善するほか、新たな投資戦略にあてる。

　同日、関東財務局に新株の発行登録を行った。２月１９日から１年以内に発行額と時期を決める予定だ。

　野村は昨年以降、劣後社債の発行などで約１兆円の資本増強を行ってきた。しかし、金融危機の影響で投資損失が膨らみ、２００８年４～１２月期は税引き後利益が４９２３億円の赤字となった。０９年３月期に過去最大の赤字に陥る恐れがある。金融機関の国際的な自己資本比率規制の適用を受けることも検討しており、国内外の大手金融機関に見劣りしない財務体質が必要となっていた。
210：江草乗（管理者）★：2009/02/06(金) 22:44:35 ID:???: 麻生首相：外貨準備、米国債による運用を維持
　麻生太郎首相は５日の衆院予算委員会で、外貨準備の今後の運用方針について「中国も日本もアラブも米国債を中心に外貨準備を運用している。今ただちにどうという状況にはない」と述べ、日本として米国債中心の運用を見直す考えはないことを強調した。民主党の中川正春委員への答弁。

　日本の外貨準備は過去に実施した円高阻止のための円売り・ドル買い介入で１兆ドル強に膨れあがり、その大半を米国債購入で運用している。市場では米オバマ政権が金融危機対策や経済対策で大量の国債増発を計画する中、日本や中国、中東産油国が引き続き米国債の受け皿になるかどうかが注目されている。【赤間清広】
211：江草乗（管理者）★：2009/02/08(日) 08:34:33 ID:???: Ｊリート低迷、時価が純資産割りこむ「異常事態」
2009.2.8 01:27
　Ｊリート市場の低迷は深刻だ。上場されているリート全体の現在の価値を示す時価総額は昨年７月以降、組み込まれている不動産の資産価値を合わせた実際の純資産総額を下回る状態が続いている。これは、すべてのリートが破綻したとしても、投資家はまず損失を被ることはないという「異常な安値水準」（市場関係者）だ。新興不動産の倒産が相次ぐなど不動産市況は一段と悪化し、投資家心理も冷え込んでおり、回復の兆しはみえない。
　投資信託協会によると、リートに組み入れられている純資産の総額は昨年１１月末で３兆９７６９億円。これに対し、リートの取引価格から算出した時価総額は２兆２３７９億円で、純資産を大きく下回っている。投信協会幹部は「割安を通り越して売られ過ぎと思うが、反発の兆しがない」と嘆く。
　最大の要因は、資金調達環境の悪化だ。大半のリートは投資家からの出資に加えて、銀行から多額の融資を受け物件を購入し、運用している。ところが、金融危機で銀行の融資姿勢が厳格化し、新規融資や借り換えに応じてもらえないケースが相次いでいる。
　歴史の浅いリート市場では、運用する投資法人自体の信用力が脆弱（ぜいじやく）なところも少なくない。
　市場には「政府が政府系金融機関を通じたリートへの支援融資に動くのでは」（金融関係者）との観測もくすぶる。しかし、金融危機が沈静化し、「新規に不動産物件を取得ができる状況にならないと回復は無理」（運用会社）との悲観的な見方が大勢だ。
212：江草乗（管理者）★：2009/02/08(日) 13:39:54 ID:???: 上場不動産投信　合併・再編促進へ　破綻防ぎ投資家保護　国交省、金融庁

2009年2月8日(日)8時0分配信　産経新聞
　国土交通省と金融庁は、金融危機で異常な安値が続く「Ｊリート（上場不動産投資信託）」について、投資家の信頼を回復するため、運用を行う投資法人同士の合併・再編を促す方針を固めた。国交省が発足させた有識者会議が１０日にまとめる中間報告に再編促進を明記する。
　Ｊリートは平成１３年に初登場し、現在は４１のリートが上場している。当初は優良物件の組み入れで運用利回りが好調に推移し、人気を集めた。しかし、昨夏の米国発の金融危機以降、国内の不動産市況が急激に悪化し昨年１０月には破綻（はたん）に追い込まれるリートが出た。
　このため、両省庁では合併によって財務体質や信用力を高めることで、これ以上破綻するリートが増えることを防ぎ、投資家を保護したい考えだ。

　中間報告では、投資家保護が徹底できず、対象不動産の売却で市場縮小が懸念される「非上場化」や「清算」よりも、多額の資金が不要な「合併」を進めるべきだと指摘する。

　有識者会議は今年４月に最終報告書をまとめる予定で、国交省では「再編のためのガイドラインと位置づけたい」としている。
213：江草乗（管理者）★：2009/02/08(日) 19:48:53 ID:???: 無利子非課税国債、与謝野経財相が「研究に値する」

2009年2月8日(日)12時7分配信　読売新聞

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　与謝野経済財政相は８日、テレビ朝日の報道番組に出演し、政府・与党内に浮上している利子が付かない代わりに相続税がかからない「無利子非課税国債」を発行する構想について「研究に値する」と述べ、景気対策の手法として検討してゆく考えを示した。

　「無利子非課税国債」は家計に滞留する個人金融資産を有効活用し、景気浮揚につなげる構想として注目されている。

　与謝野氏は１６日に内閣府が２００８年１０～１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）成長率（速報値）を発表することに関連して「かなりの悪い数字が予測される。その時にどうするか。きちんとした議論を国会でも政府でもやらないといけない」と述べ、景気の急激な悪化に対応するために追加的な経済対策を打ち出す意向を示唆した。
214：投資家さん：2009/02/10(火) 08:14:26 ID:1DaZC1IQ: 無利子国債の発行が自民党内で検討され始めた。政府紙幣には強い抵抗感を示した中川昭一財務相兼金融担当相も、無利子国債の検討には関心を示している。

自民党内で検討されようとしている無利子国債は、相続税の免除を条件に、無利子の国債を買ってもらおうという案だ。

この案では、相続税を支払う多額の資産を持っている個人だけが優遇され、税負担の公平性という点で問題があるとの指摘が、すでにエコノミストの一部から出ている。

また、この無利子国債は、銀行や生保など従来の大口国債購入者の関心を呼んでいない。ある都銀関係者は「無利子の国債を買うインセンティブが、銀行には全くない。今、議論されようとしているスキームでは、生保も買わないだろう」と話す。

自民党内では、無利子国債のスキームが経済激変に対応する大きな規模の政策の財源になりうるとの声が出ているようだが、今のままでは、一部の個人投資家しか購入対象にならない可能性が高い。

最近の政府紙幣や、この無利子国債の議論は、政府が使えるお金の規模の確保ばかりに目が向いて、財政資金をどの分野に、どのような手法で投入するのかという中身をめぐる声が聞こえてこない。

「百年に一度」の危機に、オバマ米政権が打ち出そうとしている「グリーンニューディール」に匹敵するような政策は、どうすればよいか。エネルギー、環境、農業が日本の技術を活用でき、将来の成長を期待できる分野との声が国内の有識者から出始めているが、どのように考えるべきだろうか。
215：江草乗（管理者）★：2009/02/10(火) 21:50:07 ID:???: 半導体のスパンション・ジャパンが会社更生法の適用を申請
2月10日12時44分配信産経新聞

　民間調査会社の帝国データバンクによると、米半導体メーカーの日本法人「スパンション　ジャパン」（川崎市川崎区）は１０日、東京地裁に会社更生法の適用を申請した。

　設備投資や研究開発投資が重荷になる中、世界同時不況が重なり業績が著しく悪化した。負債額は約７４１億円で、日本綜合地所（負債額約１９７５億円）に次いで今年２番目の大型倒産となり、製造業としては今年最大規模となる。

　スパンション　ジャパンは福島県会津若松市の工場で、携帯電話などに使われるＮＯＲ型フラッシュメモリーを生産している。親会社の米スパンションには富士通の半導体子会社、富士通マイクロエレクトロニクスが１１・４％出資している。
216：江草乗（管理者）★：2009/02/11(水) 23:54:52 ID:???: 冬の時代を経て商社人気復活　破格の高給を可能にするのは「優れた投資能力」

2009年2月11日(水)13時0分配信　MONEYzine

冬の時代を経て商社人気復活　破格の高給を可能にするのは「優れた投資能力」 [ 拡大 ]

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　90年代の「冬の時代」を経て商社人気が復活している。高給を武器に学生の就職人気企業ランキングのトップに総合商社が帰ってきた。

　学生の就職人気企業ランキングの常連といえば、総合商社が真っ先にあげられる。とくに商社業界1位の三菱商事、2位の三井物産は学生に高い人気を誇る。先月に発表された就職情報出版社「ダイヤモンド・ビッグアンドリード」の「就職先人気企業ランキング」でも文系男子学生では三菱商事が3年連続1位、続いて2位には三井物産が続くなど、総合商社の堅調ぶりが目立っている。毎年人気企業に名を連ねていたトヨタ自動車やソニーなどが赤字に陥り、製造業やメーカーに対する将来への不透明感が学生の間に渦巻いているなか、総合商社は今のところ不況による影響が少ない印象を与えていることが人気の理由としてあげられている。

　また高給であることも商社がランキングの上位に位置する理由のひとつだ。テレビ局など同じく高給として知られる大手マスコミの何倍もの社員を抱えているにもかかわらず、平均年収は三菱商事が1,378万円、三井物産が1,373万円と破格、業界3位の住友商事は売上や従業員数では下回るが給料は1,402万円とトップ2をも凌駕する。4位の伊藤忠商事は1,363万円、5位の丸紅でも1,197万円ととにかく高給だ。総合商社社員の年収は01年以降、右肩上がりで増えており、社内取締役の平均年収でも三菱商事と住友商事は1億円を突破し、三井物産も約9,600万円と日本企業トップレベルの高給を維持している。

　優秀な学生から熱い視線を受ける総合商社だが、それでも90年代には苦境を経験している。日本経済の高度成長期に物品売買の仲介を生業として成長してきた商社だが、日本企業が海外取引のノウハウを蓄積したことで商社の仲介機能の必要性が薄れたこと、また長引くデフレ不況の影響で、不良資産処理やリストラを敢行せざるを得ない状況に追い込まれたのだ。しかし05年頃までに財務再建が完了すると、資源高からくる原材料の高騰に苦しむ製造業をよそ目に原油、石炭、鉄鉱石など世界的な資源需要増の追い風に乗り、過去最高益を更新するなど他業界から「商社は儲けすぎだ」と批判されるほど劇的な回復をはたした。

　しかし現在巻き起こっている世界金融危機は当然、総合商社の経営にもダメージを与えている。三井物産は今期純利益が最高益予想から一転、15％減益となる公算と報じられたように、世界不況の影響を受けているが、減益にとどまっており、赤字には転落していない。90年代と比べるとここ数年は再投資にまわす資金規模も数十倍に膨れ上がっており、持ち前の将来への投資能力が問われている。日本の総合商社のビジネスの核は、リスクを負って新たなビジネスを開拓すること。今では海外から「投資ファンド」との評価を受けるほど事業投資能力に長けている。それも単に事業を発掘し資金を投入するだけでなく、経営者の派遣やビジネスパートナーの紹介、金融支援や情報支援なども積極的に行い、投資先の成長を促すのが特徴だ。世界不況下ではこれまでの強気な戦略の見直しや、先行きの見通しへの注意が必要だが、持ち前の先見性に磨きをかけ投資に成功すれば、世界不況が底を打つ頃には投資先とともにさらに大きな成長が期待できる。
217：江草乗（管理者）★：2009/02/13(金) 01:10:01 ID:???: マンションの「買い時感」が大幅に上昇　メジャーセブン
2月12日18時16分配信住宅新報

　新築マンションポータルサイトメジャーセブン（住友不動産、大京、東急不動産、東京建物、藤和不動産、野村不動産、三井不動産レジデンシャル、三菱地所の８社）は２月12日、「新築分譲マンション購入意向者アンケート」の結果を発表した。

　それによると、「現在マンション購入を検討している理由」について、「もっと広い住まいに住みたいから」（38.5％）、「賃貸より持ち家の方が、金銭的に得だと思うから」（22.4％）、「通勤に便利な場所に住みたいから」（19.7％）が前回（08年２月）同様に上位３位を占める結果となった。

　今回調査の特徴としては、６位の「現在は金利が低く、買い時だと思うから」（前回17位）と、12位の「土地・住宅価格が安くなり、買い時だと思ったから」（前回29位）が大幅に上昇していることから、「マンション購入者検討者の間で買い時感が出ている様子がうかがえる」としている。
218：江草乗（管理者）★：2009/02/13(金) 23:24:18 ID:???: フェラーリ、過去最高の販売台数を記録…08年実績
2月13日14時3分配信レスポンス

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フェラーリ 430スクーデリア

フェラーリは10日、2008年の販売台数と決算を発表した。総販売台数は前年比2％増の6587台と過去最高。経常利益は前年比27％増の3億3900万ユーロ（約390億円）と、こちらも最高記録を更新した。

［フェラーリ 430スクーデリア］

過去最高の販売台数には、『430スクーデリア』などが大きく貢献。6587台の内訳は、最大市場の北米が約1700台で全体の26％を占めた。中東と南アフリカもフェラーリの人気が高いエリアで、前年比12％増の366台を販売。アジアパシフィック市場は1089台を販売しており、日本が15％増の433台、中国が20％増の212台と目覚ましい伸び率を示している。西欧も前年比25％増と好調だった。

2008年通年の売上高は、前年比15.2％増の19億2100万ユーロ（約2210億円）。経常利益は27％増の3億3900万ユーロ（約390億円）といずれも過去最高。ROS(売上高利益率)は17.6％に達し、2007年の15.9％よりもさらに収益性が高まった点は注目できる。

収益性向上は、新商品の積極投入やコスト削減効果による部分が大きい。またフェラーリブランドのロイヤリティ収入も伸びており、前年比28％増を記録。中でも、通販などインターネット事業の収益は、前年比65％増と大躍進を遂げた。

フェラーリのルカ・ディ・モンテゼーモロCEOは、決算発表の席で、「2009年は世界経済動向を注視しながらも、我々は積極的な研究開発への投資を続けていく」と、攻めの経営スタイルを強調した。

世界的な不況の中でも、フェラーリのような高級スポーツカービジネスは堅調。2009年は新型『カリフォルニア』の販売も開始されるため、販売台数のさらなる上乗せが予想される。
219：江草乗（管理者）★：2009/02/14(土) 00:00:33 ID:???: ニチモ、民事再生法を申請　負債総額757億円
　東証二部上場でマンション分譲を手がけるニチモは13日、東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請したと発表した。負債総額は2008年9月末時点で757億円。マンション市況の低迷で物件の販売が滞り資金繰りが悪化。08年12月末時点には167億円の債務超過に陥っていた。上場廃止は3月14日の予定。

　ニチモは99年に主要取引銀行の大和銀行（現りそな銀行）から経営陣を迎え入れたほか、03年にりそな銀などに対し、総額400億円の金融支援を要請。銀行主導の経営再建を進めていた。しかし08年以降の不動産不況が経営を直撃。08年9月期は売上高が前の期比46％減の353億円、最終損益が102億円の赤字（前の期は26億円の黒字）と業績が急激に悪化していた。 (20:08)
220：投資家さん：2009/02/16(月) 15:16:00 ID:slUiJYvU: 不況のなか過去最高益に酔う会社も　意外と知られていない「円高追い風型」の企業たち
2009年2月13日(金)13時0分配信　MONEYzine
不況のなか過去最高益に酔う会社も　意外と知られていない「円高追い風型」の企業たち [ 拡大 ]
　円高はトヨタ自動車や大手電機メーカーなど輸出企業へのデメリットばかりが注目されるが、その一方で円高の恩恵を得ている企業も少なくない。
　円高が国内企業の収益を圧迫させている原因として指摘されている。世界展開する日本企業、たとえばトヨタ自動車は1円、円高になると350億円、ホンダは200億円の営業利益が吹き飛ぶといわれている。しかし輸出よりも輸入が多い企業にとっては円高が追い風となる。海外からLNG（液化天然ガス）などのエネルギーを調達し、国内で販売する東京ガスは先月30日、2009年3月期連結決算の業績予想を修正し、08年10月時点に予想した税引き後利益90億円が330億円に増える見込みと発表した。円高で輸入コストが減少したことが収益を押し上げた。
　また東京電力など電力10社の09年3月期業績予想も先月末に出そろったが、全社が連結最終損益の予想を上方修正した。発電のための燃料となる原油の輸入コストが円高で目減りしたことや原油価格の急落が要因だ。景気悪化で大規模工場など産業用に供給する電力量が落ち込み、東京電力などはまだ赤字だが、九州、北陸電力の2社は赤字から一転、黒字予想になった。まさに円高による恩恵を受けたかたちだ。
　またビール大手のサントリーは原料調達コストが下がり、08年12月期連結決算が、売上高、営業利益、税引き後利益ともに過去最高だった。他にもファストフードや小売業のような輸入型産業では、この不況のなか過去最高益に酔う企業もある。世界的な景気後退や円高進行から外需依存型企業はきびしいが、逆に電力・ガスのような内需でビジネスが完結するような業種は、円高や輸入原料の価格低下などによって収益がサポートされる。低価格の輸入家具を扱うニトリも円高に加え、消費者の生活防衛意識から不況さえも武器にし、業績が好調だ。

　昨年からの急激な円高の進行によって、多くの輸出企業は円高を吸収できず業績を落としているが、円高は輸入品や原材料を海外から安く手に入れることが可能となり、経済にとってはマイナス点ばかりではない。現地通貨建ての買収額が割安になっているためビール大手が昨秋から、豪州やアジアの飲料メーカーなどを競って買収している。昨年10月～今年1月に発表した海外企業の買収（提案含む）はキリンホールディングス、アサヒビール、サントリーの3社だけで5件にものぼる。トヨタや電機メーカーなど輸出企業へのデメリットばかりが注目され意外と知られていないが、その一方で円高の恩恵を得ている企業も少なくないようだ。
221：江草乗（管理者）★：2009/02/16(月) 21:08:05 ID:???: 上場地銀の半数超が赤字に　08年4－12月期決算

2009年2月16日(月)17時46分配信　J-CASTニュース

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株式を上場している地方銀行・第二地方銀行87行・グループの2008年4－12月期決算によると、半数以上の44行が連結最終損益で赤字を計上した。世界的な金融危機による株式市場などの混乱で保有している有価証券の損失処理が膨らんだほか、融資先企業の経営破たんや業績悪化などで貸倒引当金を積み増したことが響いた。

このうち、第二地銀最大手の札幌北洋ホールディングス（北海道、東証・札証）や南日本銀行（鹿児島県、福証）が、改正金融機能強化法に基づく公的資金の資本注入を申請することを決めている。
222：江草乗（管理者）★：2009/02/16(月) 21:27:50 ID:???: 「巣ごもり」「内需」「低価格」　大不況でも儲かる会社のカラクリ
2009年2月16日(月)19時30分配信　J-CASTニュース
トヨタ自動車やソニー、パナソニックといった日本を代表する大企業が軒並み巨額の赤字を計上し、工場の稼働停止や人員削減に励むなかで、大儲けしている企業がある。任天堂や、「ユニクロ」のファーストリテイリングは当然としても、肥料会社の片倉チッカリンや小麦粉製造の昭和産業といった地味目の会社の名前も挙がる。今時の儲けの秘密は何か。
09年3月期決算で64社が過去最高益を見込む
新光総合研究所の調べでは、東京証券取引所に上場する企業のうち09年3月期に本決算を迎える1232社の予測は、前期比の売上高増減率でマイナス6.4％、経常利益増減率でマイナス60.9％、純利益増減率ではマイナス83.4％になるとみている。
しかし、多くの上場企業が減収減益に苦しむ中で、09年3月期決算で64社が過去最高益を見込んでいる。儲かる企業のキーワードには、「巣ごもり」「内需」「低価格」をあげる。「巣ごもり」で儲かった企業の代表格は、任天堂。家庭でゲームが楽しめる「Wii」の売れ行きが好調だった。それにともない、任天堂のゲーム機の部品をつくっているメガチップスも経常利益が前期比48.3％増。
家庭用ゲームソフトのカプコンに、カップめんの東洋水産、携帯サイト「モバゲー」のディー・エヌ・エーや、ヤフーなども名を連ねる。カップめんをすすりながら、ゲーム三昧の若者が日本の「消費」を支えているといえなくもない。
25周年イベントや新アトラクションの投入効果もあって、入場者数が増えた東京ディズニーランドを運営するオリエンタルランドは、「内需型」だ。
2月13日付の日本経済新聞社は、2ケタ増益で最高益を更新する主な企業を「低価格・節約志向」「新市場」「環境・エネルギー」の3つのキーワードに分類した。
「低価格」では、防寒素材の「ヒートテック」が売れたファーストリテイリングや、家具やインテリアの安売りが話題を呼んだニトリ。「新市場」の分野では、後発医薬品の東和薬品や日医工。「環境・エネルギー」分野では、原発向けプラント部材の日本製鋼所が伸びた。
肥料会社片倉チッカリンの「伸び」は目を見張る
ふだん、あまり聞いたことのない、「隠れた」優良企業は少なくない。肥料会社の片倉チッカリンの「伸び」は目を見張る。09年3月期は過去最高益を見込んでいて、前期比の経常利益増益率で222.6％にもなる。08年は「食の安全」が大きく問われたが、それが国内の農業生産の見直しにつながり、肥料が売れたこともある。
昭和産業というとピンとこないが、「SHOWA」ブランドの小麦粉や食用油といえば聞き覚えがあるだろう。同社も前期比95.4％増と好調。しかし、「前年（07年）に原料価格の高騰があってかなり落ち込んでいたため、数字上では（08年度が）ものすごく伸びたように映っているだけ」と説明する。
小麦粉の原料の小麦は大半を輸入に頼っていて、政府が価格を決めている。原材料費の上昇前に、早めに手配し、製造コストを抑えた。一方で商品の販売価格を引き上げたため、そのタイムラグもあって儲かった。
ただ、足元の収益状況は厳しくなっている。この不景気で、今度は原料価格の下落で販売価格を下げざるをえなくなっている。「タイムラグのあいだに、どこまで儲けを維持できるかですね」と、今後の見通しを語る。
223：江草乗（管理者）★：2009/02/16(月) 21:37:13 ID:???: 破産か・・・・
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小杉産業<8146>　アパレルメーカーの小杉産業が破産
　小杉産業は１６日、東京地方裁判所に破産手続き開始を申し立て、開始決定されたと発表した。負債総額は９７億９３００万円。
　１９４３年設立。紳士向けカジュアル・婦人衣料中堅。オーナー系だったが、業績悪化で２００５年からジェイ・ブリッジ傘下で再建に着手。具体的成果につながらず０７年からは伊藤忠商事が２５％出資する投資会社の手に渡った。「ジャンセン」「ゴールデンベア」等の老舗ブランドを持つ。７期連続の経常赤字で、昨年秋以降は資金繰りが厳しくなった。支援先業が見付からず、資金繰りのメドが立たず行き詰まった。
　小杉産業が上場する東京証券取引所は、３月３日付で同社株の上場を廃止することを決めた。
（株）東洋経済新報社
224：江草乗（管理者）★：2009/02/16(月) 23:37:26 ID:???: ＧＤＰ急落、大規模公共事業など追加経済対策に着手へ
　内閣府が１６日発表した２００８年１０～１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）の速報値は、物価変動を除いた実質で前期比３・３％減（年率換算１２・７％減）と、戦後２番目のマイナスを記録した。
　これを受け、政府・与党は追加の経済対策の取りまとめに着手する見通しだ。
　与謝野経済財政相は同日の記者会見で、「こういう数字を見た以上、頭を使っていろんな可能性を探ることが我々の責任」と語った。
　ＧＤＰが落ち込んだ最大の要因は、米国発の金融危機をきっかけとする世界同時不況の影響で輸出が急減したことだ。企業は生産活動を縮小し、人員削減にも着手したことから雇用環境が悪化し、個人消費も低迷する結果となった。
　経済の落ち込みを少しでも食い止めようと、政府は０９年度予算案の成立後、追加対策を盛り込んだ０９年度補正予算案を編成する方針で、大規模な公共事業の実施などが盛り込まれる見通しだ。実質的な財政支出額である「真水」を１０兆円以上にすべきだとの声が、与党内で強まっている。
　財源については、財政投融資特別会計準備金（いわゆる「埋蔵金」）の取り崩しや建設国債の発行で対応し、不足分は赤字国債を発行してまかなうとみられる。
（2009年2月16日22時52分読売新聞）
225：投資家さん：2009/02/17(火) 12:08:14 ID:B1yJWooI: そごうを３５０億円超で売却へ

2009年2月17日(火)10時26分配信　共同通信

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　セブン＆アイ・ホールディングスが傘下のそごう心斎橋本店（大阪市）を、大丸と松坂屋で構成するＪ・フロントリテイリングに３５０億－４００億円で売却する方向で最終調整に入ったことが１７日、分かった。来週にも正式決定する。売却はセブン側がＪ・フロントに打診し、売却額として４００億円を提示。これに対しＪ・フロントは３５０億円への引き下げを求めている。最終的には３００億円台後半になるとみられる。

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226：江草乗（管理者）★：2009/02/19(木) 06:54:39 ID:???: 追加景気対策、地デジＴＶ購入に２万円支援　自民が検討
　自民党は追加景気対策の一環として、地上デジタル放送が受信できるテレビやチューナーを購入した全世帯に一律2万円程度の支援金を配布する方向で検討に入った。2011年7月に地上デジタル放送へ全面移行する計画も1年間前倒しして、早期普及を目指す。液晶テレビなど急激な需要落ち込みに悩む電機業界を支援する狙いもある。

　自民党のｅ―Ｊａｐａｎ特命委員会（小坂憲次委員長）が18日、「ＩＴ（情報技術）による景気・雇用・環境緊急対策パッケージ」の議論に着手、3月までの取りまとめを目指す。国税の申告などの行政手続きを電子化する電子政府計画、電気自動車普及なども前倒しし、合計で7兆円規模の経済効果を見込む。 (16:00)
227：江草乗（管理者）★：2009/02/20(金) 00:54:55 ID:???: Ｔ＆Ｄ、最大７００億円規模の増資へ
2009年2月19日19時36分
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　Ｔ＆Ｄホールディングスは最大６９８億円分の普通株式による増資を公募で実施する。最大２７６０万株（発行済み株式数の１１．２％）を発行し、資金は傘下の太陽生命保険と大同生命保険の増資にあてる。Ｔ＆Ｄは０８年度の第３四半期決算で、金融危機関連損失１９０４億円を計上し、純損益が４７５億円の赤字となった。このため財務基盤の拡充が必要と判断した。
228：江草乗（管理者）★：2009/02/25(水) 20:59:32 ID:???: 貿易赤字、過去最大に　１月9500億円、輸出額45％の急減
　財務省が25日発表した1月の貿易統計速報（通関ベース）では、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支が9526億円の赤字となった。赤字額は統計がさかのぼれる1979年以降で過去最大となった。米欧向け自動車、アジア向け半導体などの出荷が振るわず、輸出金額が前年同月比45.7％減の3兆4826億円となったことが響いた。

　貿易収支が赤字になるのは4カ月連続。赤字額は第2次石油ショックの影響があった1980年1月の8248億円を上回った。毎年1月は正月休みの影響で日本の生産が減るうえ、今年は中国の旧正月が1月だったことも響いた。 (11:54)
229：江草乗（管理者）★：2009/02/28(土) 00:00:53 ID:???: 年金積立金、過去最大５兆円赤字…運用利回りマイナス６％

2009年2月27日(金)21時58分配信　読売新聞

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　公的年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人は２７日、２００８年度第３四半期（１０～１２月）の市場運用実績を発表した。

　運用利回りはマイナス６・０９％で、５兆７３９８億円の過去最大の赤字幅を記録した。利回りも過去２番目の悪さだった。０８年９月の米証券大手リーマン・ブラザーズの破綻(はたん)に端を発する世界的な金融危機による株価下落や、円高の加速化が要因だ。

　同法人は、国民年金と厚生年金の積立金を国内外の債券や株式などで運用し、０８年１２月末の運用資産額は総額１１６兆６２９９億円。市場運用分が９０兆４３４９億円を占め、資産構成は国内債券６８・９１％、国内株式１２・２０％、外国株式８・５９％、外国債券１０・０８％など。残りは国債の一種である財投債で運用している。

　資産別運用状況は外国株式の利回りがマイナス３４・０５％（３兆４７６３億円の赤字）で最も悪く、次いで国内株式のマイナス２１・１１％（２兆６６３８億円の赤字）、外国債券のマイナス１１・２５％（１兆１１０３億円の赤字）だった。外国株式・債券はドル安やユーロ安も響いた。国内債券は１兆５１０５億円の黒字で損益を下支えし、利回りは２・４９％のプラスだった。

　０８年４～１２月の市場運用実績は計８兆６７３８億円の赤字で、運用利回りはマイナス９・１３％。１月以降も世界的に株価は低迷しており、０７年度の５兆８４００億円の赤字に続き、通年でも赤字になる見通しだ。市場運用による累積黒字は０８年３月末で１０兆円以上あったが、１２月末では約１兆７０００億円に減った。
230：江草乗（管理者）★：2009/03/01(日) 20:27:31 ID:???: ゆうちょ銀が第一生命の劣後ローン引き受け交渉
3月1日19時39分配信読売新聞

　ゆうちょ銀行が第一生命保険と劣後ローンの引き受け交渉を行っていることが１日、明らかになった。

　引受額は５００億円規模にのぼるとみられる。ゆうちょ銀が個別金融機関の資本増強に協力する動きが明らかになったのは初めて。

　劣後ローンは、金利が高い代わりに返済の優先順位が通常の借り入れより低く、生保にとっては自己資本の一部とみなせる利点がある。第一生命は資本増強や海外投資などに備え、今年度中に劣後ローンで１８００億円規模の資金調達を計画している。ゆうちょ銀のほか、資本関係のあるみずほフィナンシャルグループや、りそなホールディングスなどとも交渉を行っている模様だ。
231：江草乗（管理者）★：2009/03/02(月) 21:38:40 ID:???: ２／２３のニュースなんですが、トミヤアパレルの倒産は的中ですね。
http://www.zakzak.co.jp/top/200902/t2009022336_all.html

ソフトバンク、安楽亭…３月突然死“要警戒”４２社
不動産１３社、大成・西松など建設１１社
調査会社が注目する東証、大証上場４２社（クリックで拡大）　景気悪化が進むなか、「３月危機説」が頭をもたげてきた。政府や日銀は、資金繰り悪化などによる企業の“突然死”を防ごうと躍起だ。そんななか、ある信用調査機関が年度末に向けてマークしている「上場企業４２社リスト」が話題になっている。日々の調査で、業績や資金繰りなどに不安がある企業をまとめたもので、有名企業も結構名を連ねている。
　欧米の金融危機に端を発した景気悪化で、国内でも企業の倒産が急増。２００８年の上場企業の倒産件数は史上最多の３３社に上った。今年も２月２３日朝に民事再生法適用を申請したＳＦＣＧを含めて１０社が破綻し、昨年を上回るペースとなっている。
　そこで「４２社リスト」だが、（１）収益が急速に悪化（２）資金調達力に乏しい（３）過剰な債務や不良債権を抱えている（４）経営陣に問題がある－など、不安要素がある東証１・２部と大証１・２部の上場企業を「要マーク企業」として抽出している。
　４２社の内訳は、東証１部２８社、東証２部７社、大証１部１社、大証２部６社。
　本来ならリストには、東証１部上場のマンション分譲会社、日本綜合地所（東京）や同２部上場のマンション分譲会社、ニチモ（同）、同１部上場のあおみ建設（同）の３社も含まれていたが、今月５日から１９日の間に破綻してしまったため、除外している。
　念のために断っておくと、リストに載っているのは倒産の危機にひんしている「危ない企業」という意味ではなく、あくまで経営に不安があってマークが必要な企業という意味合いだ。ただ不安要素が深刻化すると、破綻にいたるケースも当然出てくる。
　４２社を業種別でみると不動産が１３社、建設が１１社と両業種で半分以上を占める。
【大手電機などリスト外にも「要注意企業」】
　名前の挙がった不動産会社の多くは急速に業績が悪化。１３社のうち９社は、０８年初頭から今年２月２０日までの間に株価が１０分の１以下に下落している。
　建設では、これまで取引銀行の金融支援を受けてきた飛島建設（東京）や、裏金横領事件に揺れる西松建設（同）、スーパーゼネコンの一角の大成建設（同）も名を連ねている。大成は海外の土木事業が低迷し、０９年３月期に７年ぶりの最終赤字に転落する見通しを発表している。
　情報通信では、システム大手のＣＳＫホールディングス（東京）が０９年３月期に１０４０億円の最終赤字を計上する見通しで、株価も大幅に値下がりしている。
　ＣＭの「白い犬」で知られる通信大手、ソフトバンク（東京）は０９年３月期に３４００億円の営業利益を稼ぎ出すと見込んでいるが、約２兆４０００億円の有利子負債が不安の種だ。
　一方、水産卸売大手の大水（大阪）は筆頭株主の日本水産が株式公開買い付け（ＴＯＢ）の実施を発表しており、同社の支援により生き残りを目指す。
　３月危機で不安視される大企業には、「業績悪化が深刻で、自力再建が事実上困難な大手電機メーカーもある」（電機担当アナリスト）という。リストに載った４２社以外にもいくつか、信用調査会社や投資家から厳しい視線が注がれそうだ。
ZAKZAK 2009/02/23
232：江草乗（管理者）★：2009/03/09(月) 01:04:55 ID:???: 株式市場で注目の「福田組」は暴落…“小沢”関連銘柄

2009年3月4日(水)17時0分配信　夕刊フジ

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　小沢一郎氏の公設第１秘書が逮捕されて一夜明けた４日、株式市場では小沢関連銘柄とみられている東証１部上場の中堅ゼネコン、福田組（新潟市）が注目された。同社の福田勝之社長（３月２７日付で会長就任）は小沢氏の義弟。同社株はこの日、前日終値比６円安の１１４円で取引を終えた。

　福田組は地元の新潟県のほか関東、中部にも支店を持ち、主力事業の土木・建設のほか、不動産なども手掛ける。２００８年１２月期連結決算は、３３億円の営業赤字、１００億円の最終赤字に転落した。

　同社は小沢関連銘柄として知られ、兜町関係者によると、同社を創設した福田藤吉氏は小沢氏の妻・和子氏の祖父で、現在の福田勝之社長は小沢氏の義弟にあたる。

　福田組の有価証券報告書をみると、０８年６月３０日現在、小沢和子氏が同社の発行済み株式の３．０３％を所有する第８位の大株主となっている。
233：江草乗（管理者）★：2009/03/11(水) 20:58:35 ID:???: 無利子国債・政府紙幣の検討表明＝首相「いいことだ」

2009年3月11日(水)18時43分配信　時事通信

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　麻生太郎首相は１１日夜、自民党が提言した政府紙幣や無利子国債の発行による景気対策について「１００年に１度ということでいろいろなアイデアが出てくる。いいことだと思う」と述べ、検討対象とする意向を明らかにした。首相官邸で記者団の質問に答えた。
234：江草乗（管理者）★：2009/03/11(水) 23:58:55 ID:???: 機械受注統計、４カ月連続で減少
2009.3.11 22:29
　内閣府が１１日発表した平成２１年１月の機械受注統計（季節調整値）によると、景気悪化の影響で民間設備投資の先行指標である民需（船舶・電力を除く）の受注額は前月比３・２％減の７１８３億円となった。比較可能な昭和６２年以降で初の４カ月連続の減少。受注額としては円高不況で落ち込んだ６２年５月以来、２１年半ぶりの低水準となった。

　民需は、製造業が前月比２７・４％減で、鉄鋼業は７５・０％減、自動車工業も３６・２％減と大きく落ち込んだ。一方、非製造業は１３・５％増加した。外国企業などからの受注を示す外需は、前月比４９・０％減の３８４６億円と半減。平成１５年７月の３７・７％減を上回る最大の減少率となった。

　第一生命経済研究所の斎藤俊輔副主任エコノミストは「予想を上回る落ち幅で、設備投資の下げ止まりは来年以降になる」と予測。日本総研の松村秀樹主任研究員は「春ごろから自動車増産の動きはあるとしても一時的な可能性が高い」と分析している。
235：江草乗（管理者）★：2009/03/14(土) 02:55:22 ID:???: 破たん新興企業の「無茶苦茶」　デタラメ情報開示が横行

2009年3月13日(金)19時47分配信　J-CASTニュース

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不動産ファンド大手で、東京証券取引所に上場するパシフィックホールディングス（HD）の破たんや、民事再生手続き中の電子部品装置メーカー、プロデュース社長が証券取引法違反で逮捕されるなど、新興の問題企業のお粗末な実態が次々と明るみに出ている。景気悪化による業績悪化で、粉飾ギリギリの経理操作も横行しているようだが、上場企業が開示した情報さえ、信用できなくなっている現状は大問題だ。