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名古屋とその周辺・まったりスレ／第２別館
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（前スレ）
名古屋周辺の建設的話題をまったり語るスレ 別館
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/7920/1159462623/
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http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130925/biz13092517030013-n1.htm
リニアに備え指導力求める 名商、愛知県や名古屋市に 2013.9.25
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名古屋商工会議所は２５日、愛知県と名古屋市への要望を取りまとめ、リニア中央新幹線の開業に備えた街づくりで行政が指導力を発揮するよう求めた。
名古屋駅と同市・栄地区の再開発の具体的な計画を早く示し、地域限定で規制緩和する「国家戦略特区」も生かして、中部地域の国際的な競争力を高めるよう提言している。
要望書は１０月に知事や市長に提出し、名古屋市は１１月に街づくり構想の骨子を示す見通し。
高橋治朗会頭は記者会見で、多くの地権者らの利害が絡む再開発に当たって「利用者の便益を考えた行政のリーダーシップを望んでいる」と期待感を示した。
２０２７年にリニアの東京・品川−名古屋間が開業する計画をめぐり、名商は中部経済連合会や地元大学などと連携し、名古屋市の将来像づくりに取り組んでいる。
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http://www.kentsu.co.jp/webnews/html_top/131029300037.html
リニア踏まえ名駅のまちづくり課題を検討 ＵＲ 2013/10/29 中部
ＵＲ都市機構中部支社は、名古屋駅周辺を対象に、リニア中央新幹線の整備や駅周辺で進む再開発を踏まえ、まちづくりを行う上での課題を検討する。検討業務を委託するため、29日、一般競争入札を公告した。
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http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/chubu/news/20131130-OYT8T00157.htm
名古屋市「リニア担当局長」
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名古屋市は２９日、東京―名古屋間で２０２７年に予定されているリニア中央新幹線の開業に向け、名古屋駅の周辺整備や鉄道事業者などとの折衝にあたる局長級ポストを新設する方針を固めた。専任ポストの設置で対外的な調整をスムーズに進める狙いだ。
市関係者によると、新たなポストは１２月にも設置される見通しで、人選について最終調整しており、担当職員の増員もあわせて検討している。名古屋駅と周辺のまちづくり構想をまとめ、用地買収などを円滑に進めるのが当面の業務となりそうだ。名古屋市には鉄道事業者や経済団体などとの協議を取りまとめる役割が期待されており、ポスト新設には市の本気度を示す狙いもある。
市では現在、リニア関連事業やまちづくりを担当する住宅都市局の部長級の参事がリニア担当を兼務し、外部との調整に携わっている。ポストを新設することでリニア関連業務に集中できる体制を整える。
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リニア駅部の真上にあたる東西全長１ｋｍにおよぶ範囲の
土地買収―開削区間の土地利用が大きな焦点となる
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基本方針では、駅周辺街区（＝主として駅部に相当するリニア上部空間）について、
一応は面的整備を進めるとしており、整備構想の最大の眼目であるスーパーターミナル機能の強化と併せ、
どのような有効活用の方法があるか、関係者間で熱い議論が交わされることになりそう
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http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/chubu/news/20131212-OYT8T00159.htm
名駅構想 河村市長が説明 リニア向け２４日、ＪＲ東海社長に
ＪＲ東海の山田佳臣社長は１１日、名古屋市での定例記者会見で、今月２４日に河村たかし市長と会い、名古屋駅と周辺のまちづくり構想の骨子について説明を受けることを明らかにした。河村市長は、２０２７年のリニア中央新幹線開業に伴う名古屋駅再開発に向け、リニア駅計画を策定するＪＲ東海との連携強化を呼びかけるとみられる。
リニア駅は、地上から巨大な穴を掘って地下構造物をつくる「開削工法」で建設するため用地取得が不可欠だが、山田社長は「名古屋市も名駅前をどうつくっていくか考えがあるだろう。私たちと地権者だけでという話にもならないと思うので、いろんな関係者と話しながら進めたい」と述べた。
「地下に変更」応じず 一方、計画でリニアの地上走行区間となっている岐阜県可児市が、美濃焼関連史跡の保全を目的に地下走行への変更を求めていることについては、「地上を通すしかないと思っている」と変更の考えがないことを強調。そのうえで「地上を通る場合にどういう影響があり、それをどう克服するかは、地元としっかり議論したい」と話した。
（2013年12月12日 読売新聞）
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http://www.asahi.com/articles/CMTW1312182400003.html
リニア開通、名古屋市が街づくりに本腰 2013年12月18日
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来年度にリニア中央新幹線の着工を控え、名古屋市が名古屋駅を中心とした街づくりに本腰を入れ始めた。ナゴヤの魅力を高め、首都圏に企業や消費を吸い取られる「ストロー現象」を防ごうと、来秋をめどに基本方針をまとめる。
「１千メートルタワーとか、東京から逆ストロー現象を起こすような魅力のあるものをつくっていくのは重要な問題だで」。河村たかし市長は最近、記者会見などでこう強調する。２０２７年のリニア開通に向け市の態勢を強化。１６日に担当の局長級ポストを新設した。
リニア開通が「ナゴヤを大きく変える」（幹部）ととらえる市は、次期総合計画（１４〜１８年度）の中間案で、少子高齢化や南海トラフ巨大地震への対策と並ぶ重点課題にした。年末年始のタウンミーティングで市民に説明を重ねる。
中間案で「都市間競争を勝ち抜く大きく強い名古屋」を掲げたのは、東京へのストロー現象を危ぶむからだ。イベント開催や観光、買い物、就職など、東京―名古屋間のリニア開通で様々な綱引きが起きうる。
カギは名古屋駅だ。市は「駅周辺まちづくり構想」の骨子案を１１月上旬に策定。構想は来秋にもまとめる。昨年に名古屋商工会議所など経済団体や学者、住民らと懇談会を設け、議論を進めている。
骨子案には、「誰にも使いやすい国際レベルのターミナル駅を」として、乗り換えの不便な駅の構造を大きく変える内容も盛られた。いまはＪＲと名鉄、近鉄、市営地下鉄の改札が互いに離れ、ホームの高さもばらばら。このままではリニアが来ても波及効果が限られる、と市はみる。
駅前には新たに超高層ビル４本が建つ予定で、民間も攻めの姿勢だ。市リニア中央新幹線関連整備室の新庄徹室長は「構想が絵に描いた餅に終わらぬよう、個々のプロジェクトを民間と連携して進めたい」と話す。
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http://www.nikkan.co.jp/news/nkx1420131218hlbc.html
変わる名古屋駅−リニア見据え都市力高める 2013年12月18日
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２０２７年のリニア中央新幹線開業を見据え、名古屋駅一帯の再開発構想が本格化してきた。名古屋市は１３年度内にまとめる同駅周辺の街づくり構想の素案に、各交通機関の乗り換えを円滑にするコンコース「ターミナルスクエア」の新設など、再開発構想の具体案を盛り込む方針だ。リニアの開通で東京に人やカネ、情報などが吸い寄せられる“ストロー現象”を防ごうと、地元経済界や鉄道事業者らが一丸となり、「オール名古屋」で知恵を絞る。
二つの高層ビルを冠し、地域では“名駅（めいえき）”の愛称で親しまれる名古屋駅。同駅はいま、空前のビル建設ラッシュに沸く。
駅の東側わずか約５００メートル四方の空間で、ＪＲ東海、日本郵政、三菱地所、トヨタ自動車グループがそれぞれ新ビルを建設する計画。一部はすでに着工し、いずれも１５―１６年ごろに完成する見通しだ。「名駅周辺で四つのビルが同時に建設されるのは過去にない」。市住宅都市局幹部も驚きを隠さない。
当然、同駅周辺の街づくりの“本丸”は、２７年のリニア開業だ。ビルの新築・建て替えにとどまらず、リニア開業を機に名古屋駅と周辺の景観や人の流れを変え、都市の魅力を高めようとする構想が進む。
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リニアと新幹線・在来線、名鉄、近鉄、地下鉄などとの乗り換えを円滑にする
「スーパーターミナル（仮称）」構想の具体的イメージをつかむうえで
大いに参考になると思われるのは、現在、東急が進める渋谷駅周辺再開発である
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また、名鉄・近鉄連合による２０２０年以降の再開発計画についてであるが、
それがどのような形で実現されるか、特に建築プランに関してであるが
これもやはり渋谷ヒカリエを想起すると非常にわかりやすい
普段なかなか気づきにくい面もあるが、実際、ヒカリエには様々な工夫や
野心的なコンセプトが盛り込まれており、それはちょうど名駅エリアにおける
名鉄近鉄のポジショニングに非常に近いものを感じるのである
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http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/aichi/news/20131227-OYT8T00015.htm
知事、交通網整備に力 リニア名古屋駅 ４０分エリア拡大
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大村秀章知事は２６日の読売新聞の単独インタビューで、２０２７年のリニア中央新幹線開業に向け、名古屋駅からの「４０分交通圏」の拡大など交通網の整備に取り組む考えを明らかにした。また、これまで重点的に取り組んできた産業振興や障害者支援については、来年度以降も施策を充実させる意向を示した。
大村知事は、リニア開業について「愛知県は首都圏の一翼を担う一方、西日本へのゲートウエーとなる。世界に例を見ない５０００万人の巨大な交流圏ができる」と述べた。そのうえで「全県での交通ネットワークの整備が必要」と強調。名古屋駅から電車やバスなどの公共交通を利用して４０分で到達できるエリアの拡大を目指す考えだ。
（2013年12月27日 読売新聞）
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http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/chubu/news/20140101-OYT8T00086.htm
名古屋駅と高速道直結 リニア開業へ構想 名古屋市など 利便性向上狙う
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２０２７年のリニア中央新幹線開業に向け、名古屋市などが名古屋駅西口と名古屋高速を直結させる構想を検討していることが分かった。国内では珍しい試みで、地上や地下で結ぶ案などが浮上している。名古屋駅から目的地への車での移動がよりスムーズになると期待されており、今後、費用面などの課題を検証しながら実現を目指す方針だ。
リニア中央新幹線は東京（品川）―名古屋間２８６キロ・メートルを最速４０分で結ぶ。中部地方は自動車の利用者が比較的多い「クルマ社会」のため、名古屋駅への自動車やバスの接続をよくすることが、リニア開業の効果を引き出すうえでの課題の一つになっている。
名古屋駅周辺のまちづくりについて話し合う名古屋市の有識者懇談会でも、委員らから「この地域は鉄道だけではリニアの恩恵を１００％受けられない。高速道のネットワークを生かすべきだ」と高速道路との直結を含めた利便性の向上を求める意見が出ている。
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名古屋高速は同駅の東側約７００メートルを南北に、南側１キロ・メートル余りを東西に走っている。市関係者らによると、現段階では名古屋駅から比較的近い黄金出入り口（名古屋市中川区）や山王ジャンクション（同、ＪＣＴ）などとつなぐ構想が浮上している。
名古屋駅にはサービスエリアなどを備えたビルを建設、地下の名古屋市ターミナル駅からエレベーターなどで地上に出て観光バスや高速バスなどに乗車できるようにする。現在のように駅周辺の渋滞に巻き込まれることもなくなる。
ただ、課題も多い。接続道路が新幹線や在来線の線路上を越えなくてはならなかったり、巨大な構造物になって建設費がかさんだりするなどの懸念がある。このため、接続道路を地下に通して結ぶ案や、建設距離が短くなるような場所に新たなＪＣＴを建設する案も検討されているという。
名古屋市などはこれらの案の利点や欠点を検証し、構想を固めていく考えだ。市幹部は「高速道路網との連携を強化するのは重要。時間はかかるかもしれないが、しっかりと考えていきたい」としている。
（2014年1月1日 読売新聞）
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http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/chubu/news/20131231-OYT8T00341.htm
名古屋駅中央改札口 名鉄・近鉄併設へ リニア開業時 円滑乗り換え目指す
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２０２７年のリニア中央新幹線開業に向け、名古屋鉄道と近畿日本鉄道が名古屋駅にある中央改札口を移設し、並べて設置する方針を固めた。リニアと両私鉄の乗り換えをしやすくするのが狙いで、名古屋駅の再開発を目指すＪＲ東海や名古屋市に協力を求める。
市のまちづくり構想案では、新幹線を含む複数の交通機関への乗り換えが便利な空間「ターミナルスクエア」（仮称）の設置を提案。名鉄と近鉄は両社の中央改札口を隣り合わせて設置し、この空間につなげる考えだ。
現在、両社の中央改札口は別々の場所にあり、新幹線改札口からも離れている。案内表示はあるが、分かりにくいとの指摘もあり、中央改札口の再配置が必要と判断した。設置場所などは今後詰める。
同駅での乗降客は名鉄が１日２７万人、近鉄が同１０万人。リニア開業で大幅増加が見込まれ、両社はターミナル新設など関係部分を共同で再開発する協議を始めている。市営地下鉄の改札口もターミナルスクエアに直結する見通しだ。
（2013年12月31日 読売新聞）
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http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/chubu/news/20131231-OYT8T00350.htm
リニア駅直上 有効活用 駅西側にバスターミナル 駅東側に公園や広場整備 名古屋市など計画
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リニア中央新幹線の名古屋市ターミナル駅建設に伴って建物が移転した跡地について、名古屋市などがバスターミナルや公共広場として活用する案を検討していることが分かった。土地を買収したり借り受けたりするＪＲ東海が地権者らと交渉を進めたうえで、関係者らで協議に入る見通しだ。
名古屋駅に交差する形で地下３０メートルに建設する新駅は、長さ約１キロ・メートル、幅最大約６０メートルの巨大空間。地上に巨大な穴を掘って工事を進めるため、ビルなどの建物を移転してもらうことになる。新駅が完成した後、この土地をどう活用するかが再整備の大きな課題になる。
市関係者らによると、活用が検討されているのは名古屋駅の東西に延びるそれぞれ長さ数百メートル程度、幅数十メートルの土地で、市のまちづくり構想案は「ターミナル機能強化やまちづくりに資する有効活用を検討する」としている。新駅の構造上、大規模な構造物は真上に建てられないという。
バスターミナルとして活用案が浮上しているのは駅西側の一部で、観光バスや高速バスなどが停留、発着できるようにする方向だ。これまで駅沿いの市道には多くのバスが長時間停車し、交通の支障になることもあった。ターミナルは低層のビルとし、新駅との直結も検討されている。
駅東側の一部は、広場や公園などにする案が模索されている。名古屋駅周辺には広い空間がないため、市民らの憩いの場としたり、大規模災害が発生した際の避難所として利用したりすることが想定されている。
市幹部は「活用策についてはまだこれから。関係者と協議し、最適な案を考えていきたい」としている。
（2013年12月31日 読売新聞）
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東西のつながりを強化するためには現在の地上・地下に加え、
もう一つの歩行空間が必要である
近鉄ビル（パッセ）と名鉄ターミナルビル（メンズ館）の間から入り、
ＪＲ東海太閤ビルの北側をかすめて、ソフマップ側へ抜ける高架下の道路も、
当然、歩行空間としては今より強化されることになる
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ノリタケ 本社工場解体へ事務厚生棟を建設 大成建設の施工で 2014/1/8 中部
【名古屋市西区】ノリタケカンパニーリミテド（名古屋市西区則武新町３ノ１ノ36、種村均社長）は、本社工場地区の再開発に先立ち、近く本社工場地区の一部解体工事に着手する。
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http://www.nikkei.com/article/DGXNZO65053060Y4A100C1L91000/
名鉄社長、名駅再開発「百貨店存続、前提とせず」 2014/1/8
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名古屋鉄道の山本亜土社長は名鉄名古屋駅の再開発に伴い、子会社である名鉄百貨店の存続を前提としない考えを明らかにした。周辺５施設を一体とする大型ビルを建設する方針で「相当な投資を回収できる形態が必要」と指摘。専門店への転換なども視野に百貨店の存廃を検討する。名古屋駅から豊田市駅（愛知県豊田市）方面へのアクセスも「一部の複線化やダイヤの工夫で時間を短縮できる」と、前向きに取り組む考えを示した。
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http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/aichi/news/20140116-OYT8T01537.htm
リニア検討会議設置へ 県、鉄道ネットワーク強化
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２０２７年のリニア中央新幹線開業に関連し、県は鉄道網の再構築に向けた「鉄道ネットワークの充実・強化に関する検討会議（仮称）」を設置する方針を決めた。新年度予算案に調査費として約５５０万円を盛り込む。
大村秀章知事は、東京―名古屋間と同じ時間で名古屋駅から移動できる「４０分交通圏」の拡大を掲げている。開業による経済効果を高めるには、時間短縮効果を広域に波及させる必要があるとみているためだ。
検討会では名古屋駅の乗り継ぎの利便性向上に加え、同駅と豊田市などの拠点都市や空港などを結ぶ鉄道ネットワークの強化などが議題となる。現状の課題や費用対効果などを検証し、１４年度内に方策案を取りまとめ、１５年度以降の社会基盤整備に反映させたい考えだ。
会議には国、県、関連市町村のほか、交通事業者や学識経験者らが参加する。
（2014年1月17日 読売新聞）
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http://www.nikkei.com/article/DGXNASFD2000E_Q4A120C1L91000/
ＪＲ東海社長「好業績なら早期に大阪延伸も」 リニア新幹線 2014/1/20
――名古屋駅の再開発にはどのようにかかわっていきますか。
「リニアの線路と駅を早くつくり、円滑な乗り継ぎの実現に専念する。土地を使った開発について名古屋市が計画するならば、可能な範囲で協力する。我々が新ビルを建てたときも名古屋鉄道などの協力を得た。名鉄の求めにはできるだけ応えていきたい」
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＞名鉄の求めにはできるだけ応えていきたい
名鉄はすでに近鉄との間で、両駅の中央改札口の併設方針を表明しており、
一方、市は、リニアと他交通各機関との円滑な連携・乗換動線の実現に向け、
新たな乗換空間、「ターミナルスクエア（仮称」を新設する方向で作業を進めている
当然、新中央改札口と、このターミナルスクエアは連携・連続したものにならねばならない
そこで新中央改札口の設置場所だが、現状の両駅の位置関係から、
名鉄敷地とＪＲ敷地が互いに接する場所、つまりＪＲ名古屋駅の広小路口付近が最適とみられる
現在ここにはタワーズガーデンやマリオットホテルのエントランスもあり、
このため新改札口建設では、工事にともなうＪＲ敷地の使用は不可避である
また同駅広小路口ともシームレスにつながることが予想され、これらを考慮に入れると、
タワーズガーデンと名鉄百貨店にはさまれた市道は廃道になる公算が大きい
ＪＲ東海社長の発言は、こうしたことを念頭に置いてのものと思われる
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>>461
２０１２年４月に開業した「渋谷ヒカリエ」には
人の移動を円滑にするためのおもしろい仕掛けが組み込まれている。
その名も「アーバンコア」、“縦の動線”と“横の動線”が交差する場、とでも形容できようか。
つまり、地下と地上、駅と街との結節点となっているのである。
アーバンコアはれっきとしたヒカリエの一部である。
にもかかわらず、建前上は屋外なのである。
つまり、デッキや駅施設との間に仕切りを設けない代わりに、
ヒカリエ内部の店舗とはガラスやドアで仕切られている。
上階・下階の駅コンコースや歩行デッキとストレートにつながる文字通りの立体広場空間、
民間事業者の敷地にありながらも、すぐれて公共的な空間なのである。
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もともと渋谷は動線が複雑で乗り換えが不便なことでも有名。
古くから増改築を繰り返し駅はつぎはぎ状態、駅ホームから街へ出るにも苦労が多い。
そこで、この難点を一気に解消しようと駅周辺の大改造が始まった。ヒカリエはその第一弾だ。
現在、主な再開発だけでも４つのプロジェクトが同時進行しており、
これに駅広場や渋谷川周辺整備を含め地上部の施設をすべて造りかえようというもので、
事業完了は１０年後の２０２６年度の見通し。
この大改造に合わせて、多層な都市基盤を上下にクロスさせ横方向への動線をつなぐアーバンコアを、
（渋谷）区は、ヒカリエ以外にも駅周辺に全部で十数か所設置する計画という。
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ヒカリエに設置された今後の普及型の原型となるアーバンコアは、直径２７ｍの円筒形。
地下３階から地上４階まで巨大な吹き抜け、内部にエスカレーターが架かっている。
東横線・副都心線改札口とは地下３階で、ＪＲ渋谷駅およびメトロ銀座線改札口へは地上２階で
それぞれ直結しているほか、渋谷特有の高低差のある地形を生かして、
ヒカリエ２階、３階レベルで東側や北側の地盤と接続しスムーズに街へも出られる。
いわば、地下から地上へ人を吸い上げるとでも言おうか、まさにそういう表現がぴったりだ。
今後、アーバンコア最上階の地上４階レベルでスカイデッキも設ける予定といい、
渋谷の谷をまたぐ東西２００ｍにおよぶ、こうした屋上歩行空間の完成で
渋谷はいっそう便利で回遊しやすい街に姿を変えることになる。
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名古屋市が名駅大改造の一環で
リニアと各交通機関との乗換利便を目指す結節空間、「ターミナルスクエア（仮称）」。
渋谷のアーバンコアの実例は、まさにその具体的イメージをふくらます格好のモデルである。
ＪＲ名古屋駅構内の中央コンコースを軸に、これを東西の太い動線に位置づけ
そこに直結して桜通口を整備、縦方向に立体広場を設け、上・下階の各デッキやフロアへ横移動を誘う。
地下３階ないし４階あたりでリニア改札階に、また同３階で桜通線、同２階で東山線改札階に直結し、
一方、地下１階ないしは地上レベルで名鉄・近鉄の併設中央改札に接続する。
また地上２階ではタワーズデッキとつながり、こうすることで郵政ビルから名鉄エリアの南街区まで
地上と地下の立体的な南北の動線ができることも大いに考えうる将来の姿だ。
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http://www.kensetsunews.com/?p=25683
CBC本社再開発/放送センター増築(1期)/設計施工は竹中
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【第３期開発も具体化へ】
中部日本放送（ＣＢＣ）は、名古屋市中区新栄１の同社本社地区を総合的に再開発する構想を進めているが、全３期に分けて進める施設建設のうち第１期となる放送センター建設工事を竹中工務店の設計施工で３月に工事着手する。これにより、続く第２期西別館も進展することになるが、懸案となっている現本館部分（敷地面積およそ３０００㎡）の大規模開発についても、共同開発者の奨励誘致を本格的に開始する方針だ。同社経営企画部によれば、地勢的な条件を考慮しながら、幅広く開発可能性を検証していくとしており、先導型の大規模開発がいよいよ具体化する段階を迎えている。
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第３期の構想については、１、２期で放送設備、事務部門の機能を集約し、高度化するため、同社独自の利用用途は、ほぼ充足（同社経営企画部）するという。開発パートナーや入居機関を募集、プロモートするなど、新規分野の開発が方向付けられている。現会館（ＳＲＣ造地下２階地上７階建て延べ１万７０３０㎡）部分は、２期以降後に具体化するとみられている。
本館の開発に当たっては、市内幹線道路の広小路通りに面した立地、放送局の文化的・歴史的な背景、地域貢献の観点など、多様な課題に直面することが予想される。同社では今後、リニア中央新幹線の開通、エリア周辺の再開発動向との連動などを幅広く考慮し、慎重に熟度を高めていく方針だ。
2014-01-31
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第３期にあたるＣＢＣ会館（本館）の建て替え時期は未定
今後の経済情勢、資金状況などをみながら具体化していく考え
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投資家目線で、名古屋の不動産投資市場はどのようにみられているのだろうか――
以下、いくつかの特徴や傾向をランダムに述べてみたい
まず、２０１２年１２月の政権交代以降、アベノミクスに対する期待の高まりから、
それ以前とそれ以後では状況が大きく変化しているものの、
その前後の期間を通じて名古屋（圏）地盤の投資家（以後、プレイヤーと呼ぶ）らは
おおむね悲観的であったといえよう
その主な理由に、２０１５年秋の名駅地区のオフィスの大量供給問題があげられる
いわゆる“２０１５年問題”が強く意識されている形だ
ただ、ここへきてアベノミクスへの期待や企業業績の改善などから
投資マインドは改善に向かってきているのも確かである
が、それでも見方は依然厳しく、地元プレイヤーの半数以上が状況は悪いとみているようだ
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一方、非名古屋圏のプレイヤーはどうかというと、
名古屋の不動産市場の将来性を、良くなる、と、悪くなる、の双方で若干増えている
つまり、見方が両極に大きく分かれる傾向が強まってきているのではないか
さらに、次の投資先としては名古屋より大阪が若干好まれ、投資意欲という点では
まだまだ期待感が高まっているとはいえそうにないのが現状である
将来性では、名駅地区に対する評価は地元プレイヤーほどの悲観的見方は比較的少なく
むしろ名駅の空室率の改善が好影響し、将来性に対するプラス評価が増えつつある
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ただ、オフィス市場の将来性に関して言えば、地元、非名古屋圏ともに
プラス評価は名駅地区に限られ、他のエリアはいずれもマイナス評価と厳しい
要因には、やはり２０１５年問題への懸念が大きい
これは非名古屋圏のプレイヤーについても同様の見方が続いている
都心商業施設の将来性では、大津通りと名駅がプラス
他は、大津通り以外の栄地区が、非名古屋圏プレイヤーがプラス評価としている一方、
地元プレイヤーの目には厳しいとの見方が広がっており評価が別れる
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為替変動による名古屋の不動産市場への影響度だが、
大いに、と、若干、を合わせた「影響がある」との見方は大半がそうみており、
とくに非名古屋圏勢で、そうした見方が地元勢を上回るようである
よく言われる、名古屋圏経済がトヨタなど自動車はじめ輸出産業の占める割合が大きいことが
こうした意識の背景にあるのは言うまでもない
円高が続くと、たちどころに投資マインドが低下し、とくに非名古屋圏のプレイヤーは
名古屋を避ける傾向が顕著
名古屋圏はトヨタ一社に期待が集中しているリスクが大きい、との声をよく聞き、
これがリスク要因としてかなり意識されていることをうかがわせる
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最後に、２０１５年問題だが、その影響をいくつか追うと、
▽栄、伏見地区では新規のオフィス投資がぱったりやんだ
▽名駅地区の駐車料金が上昇している
▽専門学校、各種学校の名駅一極集中が加速している
などが挙げられよう
地元、非名古屋圏を問わずプレイヤーの大半が名駅周辺の再開発の成否が
名古屋エリアの投資に大きく影響するとみており、
今後のコストインフレの顕在化に伴う不動産価格の上昇も見込み、
オフィスビルなどの売買・譲渡などでは、今は買い物を選別している様子がうかがえる
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http://www.chukei-news.co.jp/news/201402/06/articles_22189.php
東建コーポ 高層ビル建設再開 栄「ヘラルド」跡地高級マンションに 2014年 2月 6日 (木)
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東建コーポレーションは、映画館「ヘラルドシネプラザ」（名古屋市中区栄３丁目）の跡地に地上２１階建ての高層複合ビルを建設する。上層階は高級賃貸・分譲マンション、低層階には本社機能の一部を移転する。２０１５年に着工し、１７年の完成を目指す。リーマン・ショック以降の景気減速を受けて、いったん計画を凍結。アベノミクスで名古屋の経済も活気を取り戻しつつあることから、大型プロジェクトを再開することを決断した。
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http://www.chunichi.co.jp/s/article/2014021490103614.html
リニア準備へ官僚を初起用 名古屋市 2014年2月14日
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名古屋市は、街づくりなどを所管する住宅都市局の局長級ポストに、国土交通省の官僚を４月１日付で充てることを決めた。２０２７年のリニア中央新幹線の開業を見据えた体制強化が目的で、市が中央官僚を受け入れるのは初めて。また、入倉憲二副市長（６３）が任期を１年残し、３月末で退任する意向を固めたことも判明。河村たかし市長は、後任に田宮正道・住宅都市局長（６０）を起用する方針。
リニア関連で市は、名古屋駅に乗り入れるＪＲの新幹線や在来線、名鉄、近鉄、地下鉄との乗り換えの利便性向上などターミナル機能の強化、名駅周辺の街づくりについて本格検討に入っている。
一方で、河村市長は、リニア開通により名古屋圏から東京に人や企業が流出する「ストロー現象」を懸念。市はこれまで生え抜き職員だけで対応してきたが、中央との連携強化や、国で培った知識や経験を生かしてもらうために、国土交通官僚の受け入れを決断した。取材に「名古屋の街は曲がり角を迎えようとしている。国と一緒にやっていくということだ」と話した。
市は現在、国交省との間で受け入れる職員の人選を調整中。市によると、これまで中央省庁を辞めて市職員となり、そのまま退職した例はあるが、一定期間在籍して再び元の省庁に戻るケースは初めて。市は２月議会で、国と地方の勤務年数を通算して退職金を算出する条例案を提出する。
一方、入倉氏は任期を残しての退任について「リニア対策が本格化する中、これまで現場を仕切ってきた田宮住宅都市局長に副市長を任せるべきだと考えた」と話した。
入倉氏は名古屋大卒。１９７３年に名古屋市職員に採用され、住宅都市局長や総務局長などを歴任し、２０１１年４月から副市長を務めてきた。
田宮氏は東京大卒。１９７９年に技術職員として採用され、旧計画局で都市計画や再開発を担当。２０１０年から住宅都市局長を務め、３月末で定年を迎える。
（中日新聞）
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http://www.nikkei.com/article/DGXNASFD1301B_T10C14A2CN8000/
名駅周辺３万人分不足、帰宅困難者受け入れ施設 南海トラフ時 2014/2/14
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大規模な地震が起きた際、名古屋駅周辺で約３万４千人の帰宅困難者が発生し、うち３万人分の受け入れ施設が不足しているとの試算が13日、明らかになった。民間のビルなど７施設が約４千人を受け入れ可能という。東日本大震災では首都圏で大量の帰宅困難者が発生している。試算をまとめた名古屋市などは、より多くの施設に協力を求める。
名古屋市や愛知県、鉄道会社らでつくる「名古屋駅周辺地区安全確保計画部会」がまとめた「都市再生安全確保計画」（第１次）に盛り込まれた。帰宅困難者について、民間も含めた名古屋駅周辺の収容能力が具体的に明らかになるのは初めて。
市によると、南海トラフを震源とする地震（震度６弱〜６強）が平日午後１時に起きた場合、名古屋駅周辺で約７万７千人が帰宅できなくなる。うち安全を確認した上で勤務先や通学先に戻れる人を除き、買い物客や出張者ら約３万４千人が滞在場所がない帰宅困難者になるとみている。
こうした人たちを地震発生から６〜24時間の間、一時的に受け入れる「退避施設」は同駅周辺で７施設（約９千平方メートル）。駅前のミッドランドスクエアやＪＲセントラルタワーズ、愛知県が所有する「ウインクあいち」などで約４千人を収容できるが、約３万人分が不足する計算となる。
今後は愛知大の新校舎など完成前の７施設が新たに退避施設に加わる見通しだが、それでも足りない可能性が大きい。このエリアは公共施設が少なく、同部会は受け入れ施設のガイドラインを作成し、より幅広い民間事業者に協力を呼びかける方針。同部会の事務局を務める名古屋市の担当者は「リニア中央新幹線をにらんで活発化する再開発事業でも働き掛けていきたい」としている。
首都圏の主要駅などで多くの帰宅困難者が出た東日本大震災を受け、2012年７月に改正都市再生特別措置法が施行。官民が連携し都心部の対策強化を促す内容で、名古屋圏でも同部会が昨年７月に発足した。ＪＲ東海や名古屋鉄道、中部電力、三菱地所、三井不動産などが参加している。
同部会は今後、非常用発電施設や備蓄倉庫の在り方といった総合的な対策も含めて議論し、２年後をめどに詳細な２次計画を策定する。
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http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/chubu/news/20140214-OYT8T00192.htm
巨大地震 ７か所「２４時間退避施設 」名古屋駅周辺 帰宅困難対策計画
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南海トラフ巨大地震などの発生に伴う名古屋駅周辺の帰宅困難者対策で、名古屋市や愛知県、鉄道事業者などで作る都市再生緊急整備協議会の部会は１３日、既存の大規模ビルなど７施設の一部を「退避施設」とする方針を盛り込んだ安全確保計画をまとめた。
計画によると、ミッドランドスクエアなど７施設は発生から２４時間まで屋内の退避施設として一部を提供する。愛知大学など１４施設は周囲の安全が確認されるまでの一時退避場所として一部を提供する方針。各施設は受け入れ準備に向けた指針作りを進める。
市の想定では、巨大地震が平日の午後１時に発生した場合、名駅周辺では３万４０００人の帰宅困難者が出るとしている。しかし、退避施設の収容人数は約４０００人で、３万人分が不足する計算だ。
部会は今後、名駅周辺で新たに建設される高層ビルの協力も得るなどし、２０１６年３月頃までに詳細な計画を策定する方針だ。
（2014年2月14日 読売新聞）
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大規模再開発を計画している興和は、関係する土地の買収について、
今年度中にもめどをつけたい考えのようだ
地権者との交渉が大詰めを迎えていると思われる
当初の計画では、栄町ビル、ニューサカエビルを来年秋にも閉館、
解体に着手したい意向である
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http://www.chunichi.co.jp/s/article/2014030490161314.html
名駅と名高速直結を検討 名古屋市が会議発足へ 2014年3月4日
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名古屋市は、２０２７年のリニア中央新幹線開業を見据え、名古屋高速道路の名古屋駅への乗り入れ実現を目指して、検討のための会議を発足させる。４日開かれた２月定例市議会で明らかにした。地下にできるリニア駅の地上部に名高速の出入り口を設置することなどを検討する。
リニアは東京―名古屋間を約４０分間で結ぶ。市議会の代表質問で中里高之議員（自民）が「名古屋駅からの交通アクセスの充実は重要であり、リニア効果を波及させるため、広域道路ネットワークは必要不可欠」として、名高速と名古屋駅を直結させるべきだと主張した。
これに対し、田宮正道・住宅都市局長は、現在の名古屋駅と名高速のアクセスを「さらなる改善の必要性がある」と説明。「乗り入れについて、国、県、名古屋高速道路公社、市などで構成する調整会議を立ち上げ、名古屋駅と高速道路のアクセス性改善プロジェクトの実現に取り組みたい」と応じた。
（中日新聞）
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http://news24.jp/nnn/news86218104.html
リニア開業に向け高速道路と名古屋駅直結へ
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リニア新幹線の開業に向けて、高速道路の名古屋駅直結を目指すことになった。名古屋市は、４日の市議会で高速道路から名古屋駅へのアクセスを改善するため、名古屋駅に高速道路を直結させることを目指し、国や県、高速道路の管理者などでつくるプロジェクトチームを設立する方針を示した。市はリニア開業に向けて自動車による名古屋駅へのアクセス改善を求められており、プロジェクトチームでは、名古屋駅周辺の整備計画や今後のスケジュールなどを整理し、高速道路の駅直結を目指すという。ＪＲ東海は、２０２７年のリニア開業に向け、今年中に着工する方針。
[ 3/4 中京テレビ]
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http://mainichi.jp/area/aichi/news/m20140305ddlk23010047000c.html
名古屋市:リニア見据え、国や県と調整会議 名駅・高速接続向上へ
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名古屋市は４日、リニア中央新幹線の開業を見据え、名古屋駅と名古屋高速道路の接続向上策を検討するため、国や県など関係機関による調整会議を発足させる方針を示した。同日の市議会２月定例会代表質問で、田宮正道住宅都市局長が中里高之市議（自民）の質問に答えた。
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http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp0-20140304-1265655.html
名古屋市が高速道の駅直結を検討 2014年3月4日
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名古屋市は４日、２０２７年のリニア中央新幹線開業に合わせ、ＪＲ名古屋駅に名古屋高速道路を直結させる案の検討に入る方針を明らかにした。市議会本会議の代表質問で田宮正道住宅都市局長が「国や県と調整会議を開き、高速道路渋滞時の対応や駅周辺まちづくりとの整合性などを検討する」と答弁した。
自動車による名古屋駅へのアクセス向上により、リニア開業効果の引き上げを狙う。河村たかし市長は「単なる高速道路乗り入れだけでなく、魅力あるスーパーターミナルをつくっていく」と強調した。自民党市議の質問に答えた。
名古屋市が現在策定を進めている、リニアと各交通機関の乗り換え利便性を高める名古屋駅整備構想で高速道路直結案が浮上している。（共同）
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http://mainichi.jp/select/news/20140304k0000m010112000c.html
名古屋市:初の中央官僚受け入れ リニア新幹線見据え 毎日新聞 2014年03月03日
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名古屋市の河村たかし市長は３日、２０２７年のリニア中央新幹線開業を見据えたまちづくりを進めるため、住宅都市局に局長級職を４月に新設し、国土交通省の官僚を充てる方針を明らかにした。市によると、同市が中央官僚を受け入れるのは戦後初めてという。
河村市長は取材に「世界に冠たる魅力あるまちになるには、国と一緒にやらないといかん」と語った。現在、同省との間で人選を進めているという。
名古屋市は市内部に人材が十分いるという考えが強く、これまで中央官僚を受け入れていなかった。河村市長はリニアなど大きな事業が控えていることを強調し、「ちょうどそういう時期だということ。（内部の人材に）こだわっていても意味がない」と話した。
受け入れのため、市議会２月定例会に、関係する条例改正案を提出する。
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http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/chubu/news/20140305-OYT8T00174.htm
駅・高速直結へ調整会議 リニア開業に向け新年度
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２０２７年のリニア中央新幹線開業に向け、名古屋駅西口と名古屋高速を直結させる構想で、名古屋市は４日、国や愛知県、名古屋高速道路公社などと、新年度に調整会議を発足させる方針を明らかにした。
この日の市議会定例会で市側が答弁した。市によると、調整会議では、直結による利便性や費用対効果、高速が渋滞した場合の対策、駅周辺のまちづくりとの整合性を検証する。
リニア中央新幹線開通で、東京（品川）―名古屋間は最短４０分で結ばれる。中部地方は自動車利用者が多く、リニアの効果を生かすため、自動車やバスから名古屋駅への接続をよくすることが課題となっている。
現在、同駅の東口から名古屋高速出入り口までは５〜１０分、西口からは１０分以上かかるという。市は今月中に発表する名古屋駅周辺まちづくり構想の素案で、駅と名古屋高速の接続向上を主要プロジェクトの一つに位置づけ、検討を進める。
（2014年3月5日 読売新聞）
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今後、ＪＲ東海への開業時期前倒し圧力が増すのは必至と思われる
最大のネック、財源を巡る論議が加速するのは確実
名古屋以西の同時開業は非現実的という大方の見方は変わらないが、
大阪までの開業時期をどの程度まで前倒しできるかが今後の焦点になるのは不可避
http://www.kensetsunews.com/?p=28221
リニア大阪同時開業で検討チーム/財源確保へスキーム模索/自民党 2014-03-07
http://www.decn.co.jp/?p=8767
リニア新幹線／東京〜名古屋・大阪同時開業へ、自民特別委に財務問題ＷＴ設置 2014年3月7日
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http://www.chunichi.co.jp/s/article/2014030790014521.html
名古屋市、幻の「柳橋駅」設置検討 地下鉄・東山線 2014年3月7日
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名古屋市は、地下鉄東山線の名古屋―伏見間に新しい「柳橋駅」（中村区）の設置を検討する。河村たかし市長は６日の市議会２月定例会で、斎藤高央議員（自民）の質問に「ぜひ、やりたい。早速（現場の見学に）うかがう」と前向きな姿勢を示した。
東山線は１９５７年に開通。名古屋―伏見間は１キロで、錦通の地下を走る。斎藤議員は５５年に作成された平面図を市交通局から入手。幻の「柳橋駅」は錦通の西柳町と西柳公園東の信号の間に位置し、東西約１２０メートルにわたっていた。
実際に線路を歩いて調査した斎藤議員によると、予定地は柱の間隔や線路の構造が駅仕様だったという。着工時、柳橋駅は検討されたが実現せず、駅の構造だけ整え、後世に委ねたとみられている。
２０２７年のリニア中央新幹線の開業を控え、柳橋地区のインフラ整備に国の補助が活用できるようになった。新駅設置で所要時間が延び、維持経費も増えるが、田宮正道住宅都市局長は「新駅設置を核とした民間再開発を考えたい」と答弁。三芳研二交通局長は「国の制度拡充で建設費負担がなくなれば大きなメリット」と述べた。河村市長も「民間の投資を呼び込みたい」と期待を寄せている。
（中日新聞）
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http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/aichi/news/20140307-OYT8T00015.htm
東山線「柳橋」新駅 再浮上 リニア開業で望む声
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河村市長 現地視察の意向
名古屋市で過去何度も取りざたされてきた市営地下鉄東山線・名古屋―伏見間の新駅建設構想に注目が集まっている。２０２７年のリニア中央新幹線開業に伴う名古屋駅周辺の再開発を機に建設を望む声が高まっているためで、６日の市議会本会議で、市側は前向きに検討する考えを示した。
新駅建設場所として想定されているのは、中央市場などがある中村区の柳橋地区。名古屋駅から約７００メートル、伏見駅から約８００メートルとほぼ中間にある。両駅間の距離は市営地下鉄で２番目に長い１・４キロあり、以前から地元商店主らが駅建設を要望。市議会に請願が出されたこともある。
この区間の線路には、コンクリートで固められるなど、将来の駅建設を見据えていたと思わせるような痕跡もあるが、「駅設置に見合う需要が見込めない」などとして、これまで構想は具体化していない。
この日の本会議では、地元の斉藤高央市議（自民）が「地域住民の期待も高まっており、実現に向けて一歩踏み出すべきだ」と市の方針をただしたのに対し、田宮正道・住宅都市局長は「魅力あるまちづくりには有効。新駅設置を核にした民間再開発について考えたい」と答弁。周辺の再開発を進める中で、新駅構想も検討する考えを示した。
建設費用のほか、名古屋―伏見間の所要時間が延びたり、運営コストがかさんだりなどの課題もあるが、河村たかし市長は「リニア開業に向け盛り上げたい」とし、今後、現地を視察する意向を示した。
（2014年3月7日 読売新聞）
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http://www.nagoyatv.com/news/?id=4597201
「地下鉄東山線に柳橋駅を」 名古屋市議会に提案
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リニア中央新幹線の開業をにらみ、地下鉄東山線に「柳橋駅」の設置が名古屋市議会に提案され、河村たかし市長も前向きな姿勢を示しました。
自民党・斎藤高央市議：「（柳橋地区は）せっかく名古屋の都心部に位置しながら、公共交通機関へのアクセスがネックとなり、そのポテンシャルが十分に発揮できておらず、柳橋駅の設置は地下鉄開業以来、この地域の60年続く悲願であるのであります」。河村たかし市長：「ぜひやりたいですね、名古屋の人間として」。中村区選出の斎藤議員は、地下鉄の設計時に柳橋駅をつくる構想が存在したとして、構造的には条件を満たしているとしています。一方、住宅都市局は「多額の建設費が課題」と指摘し、交通局は「名古屋〜伏見間の時間が伸び、駅員が増えてコストが増える」と話しました。名古屋市は、今後調査を進め、国の補助金の活用などを検討したい、としています。
2014年03月07日
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http://www.decn.co.jp/?p=8827
納屋橋東地区再開発（名古屋市中区）／都市計画変更が決定／４月８日に本組合発足 2014年3月10日
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名古屋市は７日、納屋橋東第１種市街地再開発事業の都市計画変更を決定した。事業を進める「納屋橋東地区市街地再開発準備組合」（羽澄公義理事長）は、４月８日に本組合を設立する。７月に事業計画認可、１０月に権利変換計画認可を受け、１５年２月の再開発ビル着工、１７年６月の完成を目指す。
今回の変更は、０９年３月に行われた都市計画決定の見直し。当時の再開発ビル計画が白紙に戻ったため、準備組合が都市再生機構のサポートを受け、新たな計画を作成、実現に向け準備を進めてきた。
計画によると、対象地は中区栄１の２１０ほか約１・３ヘクタール。再開発ビルは、３０階建ての高層マンション（約２８０戸）と地下１階地上３階建ての商業・業務施設で構成する。総延べ面積は約６万８０００平方メートル。
事業には、特定業務代行として三井物産を代表企業とするグループが参加している。構成企業の清水建設と大日本土木が設計・建設を担当し、野村不動産とＮＩＰＰＯが住宅保留床、ユニーが商業床を取得する。
同再開発事業の具体化に向けて、名古屋市も１４年度予算案に実施設計や土地整備、共同施設整備費として補助金２億２９００万円を計上している。
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http://www.kentsu.co.jp/webnews/html_top/140311300064.html
東和不動産 新・第二豊田ビル 竹中で５月半ば着工目指す 2014/3/11
【名古屋市中村区】東和不動産（名古屋市中村区名駅４ノ７ノ１）は、「新・第二豊田ビル（仮称）」の新築工事に５月半ばにも着工する。施工は設計・解体を進めてきた竹中工務店名古屋支店（名古屋市中区）が担当することが正式に決定。
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リニア中央新幹線と高規格道路網の重層化
三菱UFJリサーチ＆コンサルティング
研究開発部（名古屋） 主席研究員 加藤 義人
2027年に品川〜名古屋間で開業を予定するリニア中央新幹線（以下、リニア）を念頭に置いた地域整備の検討が、沿線自治体を中心に進み始めている。その多くは、リニアを活かした発展ビジョンを掲げた上で、都市機能の整備と社会資本の整備についての政策が検討されており、今後は具体的な事業計画立案へ推移していくものと考えられる。こうした諸検討のうち、本稿ではリニアを契機とした社会資本整備について一考したい。
リニア沿線自治体が検討するリニア開業に向けた社会資本整備の内容で共通しているのは、「高速道路や地域高規格道路との結節強化」の必要性を掲げている点である。従来の新幹線の整備とは明らかに異なり、リニア駅の設置に合わせて高規格道路網を結節させたいとする方向性が計画段階から各地域に共通して浮き彫り出されている。
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こうした潮流の背景に在るものは何か。第一は、リニア効果を広域的に波及させる狙いがある。地方においては、高速道路網は徐々に身近なものになりつつあるものの、鉄道網は大都市圏ほど発達していない。ましてやリニアは整備される地域が限定されているため、この効果を自地域に取り込むためにはリニアと高速道路を結節させることが手っ取り早い。リニア駅と自地域を結ぶ高規格道路を整備したり、リニア駅に近い高速道路上のＳＡ・ＰＡをスマートインター化してアクセスしやすくする手法などが考えられ、地方部では比較的現実的である。第二は、多モードによる総合的な交通体系整備の潮流だ。日本が成熟国家への歩みを強めるにつれ、豊かさを実感できる地域づくりを進めるためには、高速道路や整備新幹線を個々単独に推進する時代から、これまで整備された社会資本を重層的につないで利用することが必要な時代へと推移していることを物語っている。これにより、交通拠点に求められる機能は結節機能となる。より多様な交通モードが相互に乗り換えられるように工夫していくことが今後の潮流である。リニア駅には、こうした多モード結節拠点としての期待が寄せられているものと解される。
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こうした潮流の先に考えたいのは、空港や港湾との高速交通モードの結節である。リニアは三大都市圏を結ぶ超高速鉄道であり、航空機並の高速移動を可能にする。従って、リニアと高速の結節が論議されるのは大変好ましいが、さらにはリニア駅と空港を有機的に結節させることで三大都市圏における航空需要への対応が柔軟になる。また、リニア駅と高速道路との結節を介して港湾との連携が強まれば、港湾区域における集客機能の増進にも結びついて行くことが期待できる。こうしたことを通して、我が国の国土は三大都市圏に整備されてきた社会資本ストックの国際競争力をさらに高めることが可能となり、地方における高速交通網を活かした地域振興プログラムを活性化させやすい国土が構築されていくこととなる。
リニアは、その速度が最大の特徴であるが、我が国国土の有り様を大きく転換させる契機ともなり得る交通機関である。計画段階におけるチャレンジ精神あふれる論議の活性化は貴重で、この期を逃さず積極的な検討が進められることを期待したい。
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http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140318/k10013067181000.html
３大都市圏の地価 ６年ぶり上昇 3月18日
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国土交通省が発表したことしの地価公示で、大都市を中心に、地価が上昇に転じる地点が相次ぎ、東京、大阪、名古屋の「３大都市圏」では、地価の平均が住宅地、商業地ともに６年ぶりに上昇に転じました。
地価公示は、国土交通省が１月１日時点で調査した土地の価格で、ことしは全国２万３３６３地点が対象になりました。
それによりますと、「全国」の地価の平均は６年連続で前の年を下回りましたが、下落率は▽住宅地が０．６％、▽商業地が０．５％と低い水準にとどまりました。
特に３大都市圏では、土地などに対する高い需要を追い風に住宅地、商業地ともに地価の上昇地点が大幅に増え、平均で▽住宅地が０．５％、▽商業地が１．６％それぞれ値上がりしました。
３大都市圏の地価の平均が上昇したのは、リーマンショック前の平成２０年１月以来、６年ぶりのことです。
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これは、景気が回復傾向を示すなかで、土地や建物に対する投資意欲が高まったことに加えて、消費税率引き上げ前だったことや低い住宅ローン金利が消費者の住宅需要を押し上げたことなどが要因とみられます。
また全国の住宅地のうち、上昇率が高い１０地点を見ますと、９位と１０位に東京・中央区の２か所が入り、２０２０年の開催が決まった東京オリンピックの選手村や会場に近く、人気が出ていることも背景にあるとみられます。
一方、１５％を超える値上がりとなった宮城県石巻市をはじめ、上位１０地点のうち８地点を東日本大震災の被災地である宮城県と福島県が占め、住民の移転や復興への影響が心配されています。
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名古屋はリニア効果
ＪＲ名古屋駅のすぐそばにある商業地は、地価の上昇率が１２％と全国で最も高くなりました。
地価を大きく押し上げたのは、１３年後に東京・名古屋間で開業が予定されているリニア中央新幹線です。
リニア開業を見据え、名古屋駅周辺では、地下にリニアのターミナル駅が整備される高さ２２０メートルの「ＪＲゲートタワー」など３棟の超高層ビルの建設が同時に進められています。
名古屋駅周辺でオフィスの賃貸物件を扱う仲介業者は、利便性や土地のブランド力が高まることを見込んで、オフィスを確保する動きが目立つようになってきたといいます。
不動産会社の妹尾哲也支店長は「昨年の夏くらいからお客さんの動きが出てきてオフィスの問い合わせや案内が増えてきたと思う。これだけ大きなオフィスが一度に供給されるのは非常に注目されることだし、将来的にリニア中央新幹線の開業に向けて、皆さんの期待値が高まっているのではないか」と話しています。
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http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140318/fnc14031819100022-n1.htm
商業地の上昇率全国トップは名古屋駅前 リニア開通への期待高まる 2014.3.18
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国土交通省が１８日発表した２０１４年の公示地価によると、名古屋市の名古屋駅前は、リニア中央新幹線開通に向けた再開発への期待から１２．０％上昇し、商業地の上昇率全国１位となった。
愛知県は自動車関連企業など景況感の改善を背景に、名古屋市を含む県西部で住宅地、商業地とも地価上昇地点が大幅に増加。昨年０．２％下落だった商業地が１．８％の上昇に転じ、住宅地も１．１％上がった。
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http://mainichi.jp/select/news/20140319k0000m040124000c.html
公示地価:上昇する東海の都市部 下落を抜け出せない郊外 2014年03月18日
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１８日に発表された公示地価は、東海地方でも、アベノミクスの追い風を受けて上昇する都市部と、引き続き下落傾向から抜け出せない郊外で明暗が分かれた。不動産業界関係者は「都市部は面的な広がりを持って上がっている一方、沿岸部などの郊外は土地取引が限定的だ」と分析する。
名古屋市の住宅地の地価は、堅調なマンション需要を背景に昨年、上昇に転じた。利便性の高い地下鉄やＪＲ主要駅の徒歩圏内などに人気が集中していたが、今年は周辺地域でも上昇傾向が見られた。西三河地域ではトヨタ自動車の業績回復を受け、関連会社社員らの戸建て需要が引き続き高い。
商業地ではエリアによっては、リニア中央新幹線の開通に伴う再開発への期待も押し上げ要因だ。ＪＲ名古屋駅西口に近い名古屋市中村区椿町の「ミタニビル」は、全国の商業地で最も上昇率が高かった。同市の不動産鑑定士、桶沢武司さんは「駅西（名駅西口）の再開発は浮かんでは消えてきたが、今度は本物だという期待が投資家の中で広がっている」と話す。
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これに対し沿岸部は東日本大震災後、土地取引が総じて低調だ。三重県では、名古屋圏に含まれる四日市市の商業地ですら０．１％の上昇にとどまった。三重県紀北町の住宅地５．１％▽志摩市の商業地５．０％▽愛知県美浜町の住宅地４．８％−−などと高い下落率が続く。「土地取引が親族間などにとどまり、外部から投資や新規開業は全くない」と不動産関係者。地価回復の兆しは見られないという。
また、岐阜県は全県的な下落傾向に歯止めがかからない。ＪＲ名古屋駅西口とは異なり「リニア開業の影響は見受けられない」と、不動産関係者の嘆息が漏れる。
東海地方の土地取引に関し、桶沢さんは「『とりあえず買っておこう』という取引が目立った１年だった。土地が買われたときと同じ状態で放置されており、コインパーキングや古い家屋のままだったりする」と指摘し、土地取引が実際の開発に結び付いていないという。「このままの状況が続けば『ミニバブル』に近付く」と警鐘を鳴らす。
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http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/chubu/news/20140319-OYT8T00028.htm
地価上昇率 商業地で全国一 名古屋駅西リニア効果 「駅裏」再開発に期待
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１８日に発表された公示地価で、東海地方ではＪＲ名古屋駅西にあるビルの地価が１２％上昇し、商業地として全国トップの伸び率となった。リニア中央新幹線の開業が２０２７年に予定される中、駅西再開発への期待が地価を押し上げたとみられる。百貨店や高層ビルが立ち並ぶ名古屋の表玄関となってきた東口と比べ、「駅裏」のイメージが強かった西口に変化の兆しが出ている。
全国１位の伸び率を記録したのは、同駅の太閤通口を出てすぐ左手に見える８階建ての「ミタニビル」（名古屋市中村区椿町）。居酒屋やカラオケ店が入居し、夜までサラリーマンや若者らでにぎわう。
「駅の西側にいい物件はないですか」。駅西の物件を中心に扱う「泉不動産」（同市中村区）には数年前からこうした問い合わせが増え始め、今では月数十件が殺到する。同社の足立幹和さん（３６）は「地価が上がる前に買っておこうという投資目的の顧客が多い。特に駅から徒歩１０分圏内が人気」と語った。
不動産関係者によると、駅西ではここ数年、開発の行方をうかがっているとみられる駐車場が目立つようになった。空き店舗が目立っていた駅前通りのビルは、ここ５年で居酒屋など数十軒が開店した。
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駅西の地価が上昇した理由について、公示地価の調査にあたった不動産鑑定士の樋沢武司さん（５０）は「地価水準が駅東より安く、リニア開通を前に再開発の期待が高まっているため」と分析。１平方メートルあたりの地価は、ミタニビルで１９６万円だが、駅東の名古屋近鉄ビル（中村区名駅１丁目）は７４５万円に上り、４倍近い差がある。
関係者によると、駅西の街は戦後、闇市が立ち並び、今も小さな商店が狭い区画に密集する。このため土地や建物の権利関係が複雑になり、街の再開発がなかなか進まない一因となってきた。
しかし昨秋、地下のリニア駅が駅西にも数百メートルせり出す形の計画案が示されると、開発の期待は一気に高まった。名古屋駅太閤通口まちづくり協議会の河村満事務局長（５８）は「安全、安心を基本理念に街づくりのアイデアを出し合い、方向性を打ち出したい」と声を弾ませる。
共立総合研究所の江口忍・名古屋オフィス代表（４９）は「駅西が東側と同じような街になる必要はない。駅西にはアニメの専門学校やアジア料理店も多いので、わい雑さを残しつつ誰もが楽しめる街を目指せばいいのではないか」としている。
（2014年3月19日 読売新聞）
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http://www.sankeibiz.jp/macro/news/140318/mca1403182201018-n1.htm
１４年公示地価 名古屋・大阪圏、駅前再開発が刺激材料 2014.3.19
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名古屋圏、大阪圏の地価は、主要ターミナル駅の大規模再開発が大きな刺激材料となり、商業地が２００８年以来６年ぶりに前年から上昇した。主要駅前は高層ビルの建設ラッシュで、今後もオフィスや商業施設の集積が一段と進むためだ。
ＪＲ名古屋駅の太閤通口前にある「ミタニビル」（名古屋市中村区）。新幹線乗り場に近く多くの通行人が行き交う。このビルの地価は、ＪＲ東海が２７年度の東京・品川−名古屋の先行開業を目指す「リニア中央新幹線の新駅に伴う再開発が期待される」（共立総合研究所の江口忍副社長）ことから前年比１２％増と全国の商業地で上昇率１位だった。
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駅の反対側の名駅東口ではＪＲ東海や日本郵政、三菱地所の高層ビル建設が進む。１７年にかけて「名駅前にオフィス、商業の集積が一層進む」（江口氏）との期待感も高まり、名古屋圏の商業地は１．８％上昇（前年は０．３％下落）。同圏の上昇率上位に名駅前の４地点が並んだ。
中部経済連合会によると、中部圏企業の１〜３月期の景況判断指数は５４．２と５期連続で改善し、リーマン・ショック前の０７年後半の水準まで回復した。アベノミクスの円安効果などでトヨタ自動車など地元経済を牽引（けんいん）する企業の業績が好調に転じたことも大きく、トヨタ本社がある豊田市など西三河地域の多くで地価が上昇基調となった。
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http://www.kentsu.co.jp/webnews/html_top/140317300057.html
竹村 名駅西側に貸店舗ビルを計画 2014/3/17 中部
【名古屋市中村区】竹村（名古屋市中川区）は、名古屋市中村区のＪＲ名古屋駅西側に貸店舗ビル「ＴＭビル（仮称）」の建設を計画している。着工は５月初旬を予定。施工者は現在、選定を進めており、近く決定する見通しだ。
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http://www.kentsu.co.jp/webnews/html_top/140317300086.html
積水ハウス 御園座再開発 ４月以降の施工者選定へ 解体着手は６月以降 2014/3/17 中部
【名古屋市中区】積水ハウス（大阪市北区大淀中１ノ１ノ88）は、老舗劇場「御園座」の敷地を再開発する「栄一丁目御園座共同ビル計画（仮称）」について、大手ゼネコンを対象に施工者の選定を進めている。
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名古屋駅再開発に国費 リニア開業向け国交省 2014年04月08日
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国土交通省は、２０２７年のリニア中央新幹線開業に伴う名古屋駅再開発に国費を投入する方針を固めた。再開発を協議する政官財の会合が７日、名古屋市内であり、国交省の担当者が意向を示した。今後、関連法制度の検討を含め、支援内容の具体化を急ぐ。国の支援は、戦後最大級となる名駅再開発の実現に追い風となりそうだ。
この会合は、非公開の第２回「名古屋駅周辺地域のスーパーターミナルシティ化を推進する協議会」で、国交省や愛知県、市、鉄道事業者や国会議員ら約１００人が出席した。
出席者によると、市が先月に公表した駅や周辺のまちづくり構想の素案を、山田淳・市参事（リニア・名駅周辺開発担当）が説明。出席者から、「名駅は日本経済を牽引けんいんする中部の中心。再開発は地域だけの問題ではない」と国費投入を求める発言があった。これに対し、国交省担当者は「資金と法制度の両面で支援したい。構想を進める上で対応すべき法制度の検討や資金投入のあり方を探っていく」などと述べた。
会合では、素案の早期具体化を求める意見も相次ぎ、市は今後、事務レベルの横断組織で具体化を急ぐ。
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http://www.yomiuri.co.jp/chubu/news/20140409-OYTNT50127.html
納屋橋東再開発組合が発足 2014年04月09日
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◇読売新聞中部支社 移転を検討
名古屋市中区の納屋橋東地区の再開発に向け、地権者らが８日、納屋橋東地区市街地再開発組合（理事長＝山岸博之・東陽倉庫取締役）を設立した。名古屋駅の東約１キロの堀川左岸（約１・１ヘクタール）に住宅棟、商業棟、業務棟を整備する。２０１７年６月に完成予定。読売新聞中部支社も業務棟に移転する方向で同組合と交渉している。
住宅棟は２９階建て（高さ９９メートル）で、約３４０戸が入居する。地上３階、地下１階の商業棟には、ユニーが都心型の食品スーパーを出店。芸術系大学のサテライト教室も併設する。５階建ての業務棟は広小路通に面し、店舗や事務所が入る。
業務棟、商業棟の堀川に面した西側の一部は４階部分までテラスになる予定で、イベント開催によるにぎわいの創出や市民の憩いの場としても期待される。
同地区の再開発は１９９１年から検討され、今年３月に名古屋市から再開発組合設立の認可を受けた。総事業費は約１８３億円。
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納屋橋東再開発 本組合が発足 15年2月の着工へ始動 2014/4/9 中部
【名古屋市中区】堀川沿いの納屋橋東地区の再開発を進める「納屋橋東地区市街地再開発組合」の設立総会が８日、名古屋市内で開かれ、準備組合から本組合に移行した。これにより再開発事業が本格的に始動。
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