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名古屋とその周辺・まったりスレ／第２別館
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名古屋市は、街づくりなどを所管する住宅都市局の局長級ポストに、国土交通省の官僚を４月１日付で充てることを決めた。２０２７年のリニア中央新幹線の開業を見据えた体制強化が目的で、市が中央官僚を受け入れるのは初めて。また、入倉憲二副市長（６３）が任期を１年残し、３月末で退任する意向を固めたことも判明。河村たかし市長は、後任に田宮正道・住宅都市局長（６０）を起用する方針。
リニア関連で市は、名古屋駅に乗り入れるＪＲの新幹線や在来線、名鉄、近鉄、地下鉄との乗り換えの利便性向上などターミナル機能の強化、名駅周辺の街づくりについて本格検討に入っている。
一方で、河村市長は、リニア開通により名古屋圏から東京に人や企業が流出する「ストロー現象」を懸念。市はこれまで生え抜き職員だけで対応してきたが、中央との連携強化や、国で培った知識や経験を生かしてもらうために、国土交通官僚の受け入れを決断した。取材に「名古屋の街は曲がり角を迎えようとしている。国と一緒にやっていくということだ」と話した。
市は現在、国交省との間で受け入れる職員の人選を調整中。市によると、これまで中央省庁を辞めて市職員となり、そのまま退職した例はあるが、一定期間在籍して再び元の省庁に戻るケースは初めて。市は２月議会で、国と地方の勤務年数を通算して退職金を算出する条例案を提出する。
一方、入倉氏は任期を残しての退任について「リニア対策が本格化する中、これまで現場を仕切ってきた田宮住宅都市局長に副市長を任せるべきだと考えた」と話した。
入倉氏は名古屋大卒。１９７３年に名古屋市職員に採用され、住宅都市局長や総務局長などを歴任し、２０１１年４月から副市長を務めてきた。
田宮氏は東京大卒。１９７９年に技術職員として採用され、旧計画局で都市計画や再開発を担当。２０１０年から住宅都市局長を務め、３月末で定年を迎える。
（中日新聞）
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