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名古屋とその周辺・まったりスレ／第２別館
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来年度にリニア中央新幹線の着工を控え、名古屋市が名古屋駅を中心とした街づくりに本腰を入れ始めた。ナゴヤの魅力を高め、首都圏に企業や消費を吸い取られる「ストロー現象」を防ごうと、来秋をめどに基本方針をまとめる。
「１千メートルタワーとか、東京から逆ストロー現象を起こすような魅力のあるものをつくっていくのは重要な問題だで」。河村たかし市長は最近、記者会見などでこう強調する。２０２７年のリニア開通に向け市の態勢を強化。１６日に担当の局長級ポストを新設した。
リニア開通が「ナゴヤを大きく変える」（幹部）ととらえる市は、次期総合計画（１４〜１８年度）の中間案で、少子高齢化や南海トラフ巨大地震への対策と並ぶ重点課題にした。年末年始のタウンミーティングで市民に説明を重ねる。
中間案で「都市間競争を勝ち抜く大きく強い名古屋」を掲げたのは、東京へのストロー現象を危ぶむからだ。イベント開催や観光、買い物、就職など、東京―名古屋間のリニア開通で様々な綱引きが起きうる。
カギは名古屋駅だ。市は「駅周辺まちづくり構想」の骨子案を１１月上旬に策定。構想は来秋にもまとめる。昨年に名古屋商工会議所など経済団体や学者、住民らと懇談会を設け、議論を進めている。
骨子案には、「誰にも使いやすい国際レベルのターミナル駅を」として、乗り換えの不便な駅の構造を大きく変える内容も盛られた。いまはＪＲと名鉄、近鉄、市営地下鉄の改札が互いに離れ、ホームの高さもばらばら。このままではリニアが来ても波及効果が限られる、と市はみる。
駅前には新たに超高層ビル４本が建つ予定で、民間も攻めの姿勢だ。市リニア中央新幹線関連整備室の新庄徹室長は「構想が絵に描いた餅に終わらぬよう、個々のプロジェクトを民間と連携して進めたい」と話す。
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