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名古屋とその周辺・まったりスレ／第２別館
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大規模な地震が起きた際、名古屋駅周辺で約３万４千人の帰宅困難者が発生し、うち３万人分の受け入れ施設が不足しているとの試算が13日、明らかになった。民間のビルなど７施設が約４千人を受け入れ可能という。東日本大震災では首都圏で大量の帰宅困難者が発生している。試算をまとめた名古屋市などは、より多くの施設に協力を求める。
名古屋市や愛知県、鉄道会社らでつくる「名古屋駅周辺地区安全確保計画部会」がまとめた「都市再生安全確保計画」（第１次）に盛り込まれた。帰宅困難者について、民間も含めた名古屋駅周辺の収容能力が具体的に明らかになるのは初めて。
市によると、南海トラフを震源とする地震（震度６弱〜６強）が平日午後１時に起きた場合、名古屋駅周辺で約７万７千人が帰宅できなくなる。うち安全を確認した上で勤務先や通学先に戻れる人を除き、買い物客や出張者ら約３万４千人が滞在場所がない帰宅困難者になるとみている。
こうした人たちを地震発生から６〜24時間の間、一時的に受け入れる「退避施設」は同駅周辺で７施設（約９千平方メートル）。駅前のミッドランドスクエアやＪＲセントラルタワーズ、愛知県が所有する「ウインクあいち」などで約４千人を収容できるが、約３万人分が不足する計算となる。
今後は愛知大の新校舎など完成前の７施設が新たに退避施設に加わる見通しだが、それでも足りない可能性が大きい。このエリアは公共施設が少なく、同部会は受け入れ施設のガイドラインを作成し、より幅広い民間事業者に協力を呼びかける方針。同部会の事務局を務める名古屋市の担当者は「リニア中央新幹線をにらんで活発化する再開発事業でも働き掛けていきたい」としている。
首都圏の主要駅などで多くの帰宅困難者が出た東日本大震災を受け、2012年７月に改正都市再生特別措置法が施行。官民が連携し都心部の対策強化を促す内容で、名古屋圏でも同部会が昨年７月に発足した。ＪＲ東海や名古屋鉄道、中部電力、三菱地所、三井不動産などが参加している。
同部会は今後、非常用発電施設や備蓄倉庫の在り方といった総合的な対策も含めて議論し、２年後をめどに詳細な２次計画を策定する。
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