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名古屋とその周辺・まったりスレ／第２別館
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国土交通省は、２０２７年のリニア中央新幹線開業に伴う名古屋駅再開発に国費を投入する方針を固めた。再開発を協議する政官財の会合が７日、名古屋市内であり、国交省の担当者が意向を示した。今後、関連法制度の検討を含め、支援内容の具体化を急ぐ。国の支援は、戦後最大級となる名駅再開発の実現に追い風となりそうだ。
この会合は、非公開の第２回「名古屋駅周辺地域のスーパーターミナルシティ化を推進する協議会」で、国交省や愛知県、市、鉄道事業者や国会議員ら約１００人が出席した。
出席者によると、市が先月に公表した駅や周辺のまちづくり構想の素案を、山田淳・市参事（リニア・名駅周辺開発担当）が説明。出席者から、「名駅は日本経済を牽引けんいんする中部の中心。再開発は地域だけの問題ではない」と国費投入を求める発言があった。これに対し、国交省担当者は「資金と法制度の両面で支援したい。構想を進める上で対応すべき法制度の検討や資金投入のあり方を探っていく」などと述べた。
会合では、素案の早期具体化を求める意見も相次ぎ、市は今後、事務レベルの横断組織で具体化を急ぐ。
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