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1：帝王学の基本は闘争本能：2004/01/01(木) 20:33: ・・・です
2：帝王学の基本は闘争本能：2004/01/01(木) 20:36: マイクロソフト日本法人もWindows 2000 Serverの販売終了スケジュールを公表
　米Microsoftに続いてマイクロソフト日本法人もWindows 2000 Server/Advanced Serverの製品ライセンスの販売終了スケジュールを告知するWebサイトを公開した（関連記事，マイクロソフトの該当サイト）。異なるのはパッケージの提供終了時期で，日本では2カ月遅れの2004年5月31日をもってマイクロソフトからの出荷が終了する。

　それ以降のスケジュールは，米国と同じだ。2004年10月31日にマイクロソフトが直接提供するサーバー・メーカー向けのプリインストール用OEMライセンス，2005年10月31日で代理店経由のサーバー・メーカー向けの提供，2006年3月31日でディスク・キットの提供がそれぞれ終了する。
3：帝王学の基本は闘争本能：2004/01/01(木) 20:41: 2003年の米IT業界10大ニュース

　IT業界は2004年、新たな成長期を迎えそうだ。新しいカレンダーをめくる前に、この1年のトピックをまとめておこう。ドットコム崩壊後の混乱とハイテク不況が2年続いた後の2003年は、米IT業界にとって、技術革新を続けながら、市場回復への期待を膨らませた年だったといえる。企業のCIO（最高情報責任者）は、ハードとソフトのアップグレードに再び予算を充てた。各分野の大手は、新たな市場を開拓しようと新興企業の買収に走った。そして幾つかの技術は「早期採用」の段階から「マスマーケット浸透」へと歩を進めた。年後半には、IT市場回復の見通しをめぐる業界幹部の口調も次第に楽観的なものになっていった。そして、ここ最近の経済指標や決算報告から判断すると、IT業界は2004年、新たな成長期を迎えそうだ。新しいカレンダーをめくる前に、internetnews.comがまとめた2003年の業界10大ニュース／トレンドを以下に紹介する。

10位：EMCの買収攻勢でストレージ業界の競争過熱

　米EMCは言わずと知れたストレージシステム大手だが、同社は2003年、ストレージ管理ソフトメーカーのLegato Systems、エンタープライズコンテンツ管理（ECM）製品メーカーのDocumentum、さらには仮想化ソフトメーカーのVMwareを買収するという、いつになく積極的な分野拡大の意欲を示した。この動きが、ストレージ市場の同業他社を同じような資産取得へと向かわせた。Hewlett-Packard（HP）はストレージ管理ソフトメーカーのPersistechnologiesを買収、日立はECM専門企業のIXOS Softwareと提携、IXOS自身はコンテンツ管理ソフトメーカーのOpen Textに買収された。こうしたストレージ、管理ソフト、コンテンツ管理の統合傾向は、エンタープライズ分野で情報ライフサイクル管理（ILM）と呼ばれる新分野の台頭を促している。文書を10年以上保存するよう義務付けた新たな連邦規制に押され、米国企業は徐々に、1社のベンダーから全システムを調達する道へと傾きつつある。

9位：オンライン音楽をめぐる訴訟と有料サービスの台頭

　全米レコード協会（RIAA）が個人ファイル交換者の追及を開始した9月以降、数百件の訴訟が音楽業界によって起こされた。一部のユーザー、インターネットサービスプロバイダー（ISP）、大学はひるまなかったが、音楽業界の強硬策は幾度もニュースの見出しを飾った。こうした訴訟への恐怖のためか、それとも有料化に対し前向きな姿勢が生まれたせいなのか、2003年は、デジタル音楽業界にとっては良い1年だったといえる。米Appleが10月に立ち上げたWindows版のiTunesサービスは、大方の予想を裏切る好成績を収めている。また、これとほぼ同時に、一連の騒動の発端としてあがめられも非難されもするNapsterが、新たなオーナーRoxioの下で復活を遂げた。さらに、DellやWal-Martなどもデジタル音楽サービス提供に乗り出しており、この市場は2004年、さらに大きく拡大する見通しだ。このことは、企業IT管理者にとっても朗報となった。一部のP2P音楽ネットワークの崩壊により、IT管理者のセキュリティ上の悩みの種が幾分減ったからだ。

8位：RFIDの浮上

　2003年、世界で無線LANホットスポットの数が増え続ける中、ポストITバブル時代の最も注目すべきトレンドの一つとして、無線ICタグ（RFID）技術が浮上してきた。米小売大手や米政府機関が同技術への関心を高め、動きを起こしたことが追い風となった。米小売大手のWal-Martは、大手サプライヤー100社に対し、2005年までにWal-Martに供給する全商品のケース／パレットにRFIDを装備するよう求めた。米国防総省もRFID対応の期限を設定した。サプライヤー各社は大口顧客を失うまいと、必死で期限遵守を目指している。これに伴い、Sun Microsystems、IBM、IntelなどのIT各社は新興企業数十社とともに、RFID採用の遅れにつながりかねない干渉問題などを解決するための大掛かりな取り組みを展開しつつある。しかし、需要は幾つものセクターで生まれつつある段階で、2003年は、RFIDが「発射台の上に据えられた年」として記憶されることになるだろう。
4：帝王学の基本は闘争本能：2004/01/01(木) 20:43: 2003年の米IT業界10大ニュース（その２）

7位：GoogleにIPOの期待

　検索市場の寵児、Googleは2003年、未公開企業としての残り少ない人生を楽しんだ。守らなければならない業績目標は（少なくとも公には）ないし、四半期ごとに決算報告をする義務も、米証券取引委員会（SEC）規制に悩まされることもない、未公開企業ならではの気楽な日々だ。しかし、NASDAQや、そのほかの主要証券市場では年間通して復調の兆しがみられ、また検索分野で引き続き競争が激化していることから、Google創業者らの株式公開（IPO）をためらう気持ちは和らいだようで、同社はIPO幹事会社の選定を開始した。GoogleがIPOを検討しているというだけで、なぜこれを10大ニュースに選んだのか？　それは、Googleサイトの普遍的な人気に加え、広告分野で有料検索の有効性が証明され、Microsoftが競合する独自検索サービスの開発（もしくは買収を検討）しているともいわれているからだ。そして、Googleの公募価格の初期の見通しに基づくと、このIPOは最高で250億ドル規模のものになる可能性がある。これはドットコム最盛期をほうふつとさせる規模であるだけでなく、ほかの多くの未公開企業にもIPOを検討させ、企業にとってR&DやM&Aのための重要な資金源が復活するきっかけとなる可能性を秘めている。ただ、気になるのは、Googleが株主への業績報告義務を背負った後も、インターネットトラフィックに対する底知れない力を保持できるかどうかだ。ライバルの多くは、そこで流れが変わる可能性もあるとみている。

6位：IT業務の国外流出が進む

　ITメーカーは何年も前からアジアやその他の地域の生産力に頼ってきたが、2003年には、プログラミング業務も、米国外への移管が始まった。このことが高給取りのIT就労者間に将来への不安を呼んでおり、テクノロジーリーダーとしての米国のポジションが脅かされる恐れもある。最近では米IBMも、中国やインドなど、技術のスキルが高く米国より賃金の安い国へと約5000職の移管を検討しているといわれる。労働力を移して米国外で雇用創出しようとしているのはIBMだけではない。ITコンサルティング会社のAccentureはインドの陣容を倍増しつつある。HPも最近、インドのDigital GlobalSoftの残りの株式を買い取り、インド市場への投資を拡大した。どちらの見方を信じるかは読者次第だが、この傾向は以下の二つのいずれかに相当する。(a) IT企業の競争力を保つために必要な措置、(b) 米国経済に破壊的打撃を与えかねない損得勘定優先の方向転換。

5位：IP電話の台頭

　新技術に対する規制が永遠に続くことはあり得ない。経済情勢や法的問題、政策の影響度合いについて収集されたデータなどによって、ルールはしばしば書き換えられる。だが今までのところ、VoIPに対しては、米連邦通信委員会（FCC）は不干渉のアプローチを取っている。この姿勢と、VoIP技術そのものの改良や低価格化などにより、消費者と企業のIP電話への関心は、年後半に向かうにつれて大きく高まった。AT&TやTime Warner Cable、Qwestなど、米大手サービスプロバイダーの大半が、従来ネットワークより安価でサービスの追加も可能だとうたい、IP電話サービスのテストや発表に踏み切った。また、2年以上にわたって苦境にあえいできた通信機器メーカー各社は、企業のIT管理者が、IP電話への切り替えと同時に、ほかのネットワークのアップグレードも検討するものと期待をかけている。

4位：スパム問題が深刻化

　一攫千金をうたうものから、いかがわしい交際の提案まで、未承諾の望まれない電子メールの波が2003年、さらに大きく押し寄せ、事態は「迷惑」のレベルから「大打撃」のレベルへと悪化した。メールの受信箱も企業ネットワークも、かつてないほどに、スパムで溢れかえった。米国議会はその対策として反スパム法を承認。同法案は先週、ブッシュ米大統領による署名も済ませた。これは、宣伝メールに対する初の全米基準となるもので、米連邦取引委員会（FTC）が施行に当たる。支持者は反スパム法の制定を歓迎しているが、批判者は、同法には抜け穴があると反発している。スパムに関する苦情はまた、ISPとWebメールサービス会社にスパムフィルター強化を促した。そして企業サイドでも、ソフト開発者がネットワークのストレス軽減と労働生産性向上のためにスパム対策の強化を図っている。反スパム法に定められた刑罰が正式に発効するのは2004年夏であり、新法の効力が実際のところいかほどかは、来夏以降の判断となる。
5：帝王学の基本は闘争本能：2004/01/01(木) 20:44: 2003年の米IT業界10大ニュース

3位：バグの当たり年

　コンピュータとネットワークのセキュリティにとっては受難の1年だった。専門家は、2003年はこの意味で、過去最悪の年だったと振り返る。8月だけでも、Blasterワーム（Lovesan、MSBlastなどとも呼ばれている）がMicrosoftのOSを搭載したPCに大混乱をもたらした。このワームとその亜種は、リモートから感染システム上でコードを実行するための入り口を開けるだけでなく、感染をさらに拡大するための探査活動を展開、脆弱性修正のためのパッチを提供しているサイトwindowsupdate.comに対する総攻撃の可能性まで探っていた。ほかにも一連のセキュリティ上の問題が企業ネットワークを悩ませ、永遠に続きそうな警告とパッチの繰り返しに、IT管理者は時間とエネルギーを奪われ、生産性が損なわれた。Microsoftがここへきて公開性を重んじるようになった要因の一つには、（欧州委員会やオープンソースコミュニティーからの圧力だけでなく）Microsoftのコードの欠陥に対するユーザーの怒りがあったろう。

2位：OracleのPeopleSoft買収提案

　ソフトウェア大手同士の戦いほど興味深いものはない。赤コーナーには「ソフト業界統合の勝者」を目指すデータベースソフトの巨人Oracle、青コーナーにはアプリケーションベンダーのPeopleSoftだ。Oracleは、J.D. Edwardsの買収を決めたPeopleSoftに敵対的買収を仕掛けた。しかし、この70億ドル強の買収計画には幾つもの障害が持ち上がった。PeopleSoftが買収を断固拒否する姿勢を決め込んだこともその一つ。PeopleSoftは数度の提示を退け、計画どおり10億ドルかけたJ.D. Edwards買収を実行。Oracleは、PeopleSoft株の買い取り提示額を引き上げざるを得なかった。そして両社の非難合戦は、プロモーターのドン・キングが仕掛けるバトルにも負けないほどに激烈化した。一方、米司法省はこの乱闘に目を光らせ、OracleとPeopleSoftの合併が市場競争を阻害しないか判断するため、同業のほかのメーカーからも事情聴取している。PeopleSoft買収に成功した場合、OracleはエンタープライズソフトメーカーとしてドイツのSAPに次ぐ世界第2位となる。

1位：SCOのIBM提訴＝オープンソースをめぐる一大論争

　2003年3月、米SCO Groupは、UNIXライセンス不正利用の疑いでIBMを提訴した。IBMの行為によって数十億ドルの売上機会喪失という打撃を受けたとしている。知的財産論争として始まったこの訴訟は、今や、フリーのオープンソースソフト支持者と知的財産の危機を唱える人々との間の一大論争に発展している。IBMは8月、SCOが起こした訴訟こそIBMとの契約違反に当たり、SCOはIBM特許を侵害し、不正競争行為に及んだなどとしてSCOを反訴した。この訴訟とLinuxディストリビューター各社からの相次ぐ反論は、「オープンソースは誰かの所有物なのか？」という難解な疑問を提示。企業におけるオープンソースソフトとLinuxの存在感が確実に増す中、この問題は、2004年もハイテク界注視の論争テーマであり続けるはずだ。
6：帝王学の基本は闘争本能：2004/01/01(木) 23:04: News 2003年12月22日　12:21 PM 更新

「Win 98配布停止はアップグレード強制が狙い」とSunが批判
Windows 98など旧バージョンのソフト配布を打ち切るとのMicrosoftの決定を受け、Sun幹部は新版への移行を顧客に強制していると批判。代替として自社製品をアピールし、「MSの提示価格の半額」で提供すると請け負った。

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　米Sun Microsystemsのソフト部門責任者は12月18日、MicrosoftがJavaを搭載する旧バージョンのソフト配布を打ち切ると決定したことを批判する姿勢を示し、Sunの独自デスクトップソフトを大幅な値引き価格で提供すると表明した。

　顧客にあてた公開書簡の中で、Sunの執行副社長ジョナサン・シュワルツ氏は、MicrosoftがWindows 98をはじめとする旧バージョンのソフトの配布打ち切りに踏み切った背景には、新しいバージョンへのアップグレードを顧客に強いる意図があると指摘した。

　「史上まれに見る市場独占状況にある企業が、いかにして顧客優先の姿勢を失い、ウイルスとセキュリティ問題で既に手一杯の顧客に不必要な移行を強いるようになるかという教訓だ」（同氏）

　この機を利用してシュワルツ氏は、Microsoftの現在の顧客向けに、Javaを使い、Linuxで稼動するSunのデスクトップソフト「Java Desktop System」を宣伝。「Sun Microsystemsは、Microsoftがデスクトップソフトで打ち出してくるどんな提案にも対抗し、Microsoftの提示価格の50％で提供すると約束しよう」とシュワルツ氏は声明文で述べている。

　同氏は書簡の中で、旧バージョンのソフト打ち切りは「Sunが手を下した」ものだとするMicrosoftの主張にも触れている。

　Microsoftはダウンロードサイトで、いくつかの製品を段階的に廃止する理由について、Java Virtual Machine（JVM）を採用するWindows製品の配布に関連してSunと2001年1月に結んだ和解条件を挙げている。JVMは、Java言語で書かれたプログラムの実行に必要なソフト。

　廃止される製品にはWindows 98、Outlook 2000、SQL Server 7など、広く使われているソフトも幾つか含まれている。

　Microsoft版JVMの配布については、SunがMicrosoftを相手取って起こした長きにわたる訴訟において争点となった。Sunはこの訴訟でMicrosoftにWindows向けMicrosoft版JVMの配布を禁止することに成功した。両社は2001年に、Microsoftが自社版JVMを搭載する製品の出荷を2004年1月までに打ち切ることで和解に至った。この期限は10月に2004年9月にまで延期された。

　シュワルツ氏は、Microsoftがこれほど早期にJavaに依存した製品を打ち切る必要はないと主張している。

　「SunとMicrosoftの間では、顧客が次世代のプラットフォームへ緩やかに移行できるようにする取り決めになっている。さらにSunは、Microsoftが相互運用性を保持する限り、同社のあらゆる移行作業を楽にするようJava技術をライセンス供与してきたし、今後もそのつもりだ」（シュワルツ氏）

　Microsoftはこの件について、今月CNET News.comに旧バージョンの製品配布は中止するが、それと併せてサポートを完全に終了するわけではないと説明している。例えばWindows 98の場合、同社は1月中旬で広範なサポートを打ち切り、その後はWebベースのセルフヘルプのみを提供するという。ほかの企業も同様に旧バージョンのMicrosoft製品をサポートする見通し。

　Microsoftは廃止される製品のセキュリティ脆弱性の問題については、「顧客のシステムを脅かすものについてはケースバイケースで調査し、適切な措置を取る」としている。

　Microsoftはまた、自社版JVMをWindows NT 4.0などの一部製品向けにアップデートしてもいる。これらの製品は2004年9月までダウンロード可能だ。
7：帝王学の基本は闘争本能：2004/01/02(金) 14:30: フランス政府、『e-mail』を『courriel』に言い換え
AP通信

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2003年7月18日 8:06am PT 　パリ発――フランス政府は、『e-mail』という呼称を廃止し、『courriel』(クーリエル)という名称――言語的純粋性に敏感なフランスが現在、公式文書の中で電子メールを指すために使っている用語――を採用すべきだと述べている。

　フランス文化省は、政府のすべての省庁、文書、刊行物、ウェブサイトでe-mailという呼称を使用禁止にすることを明らかにした。これは、フランス語の語彙への英単語の侵入を阻止する動きの中の、最新のものだ。

　同省の『専門用語および新造語に関する一般委員会』では、フランスのインターネット・ユーザーの間で、e-mailという名称の代りに、『courrier electronique』(電子的な手紙)[electroniqueの最初のeはアクサンテギュ(左下がりのアクサン記号)つき]という用語が幅広く使われていると主張している。しかし一部の業界専門家たちからは、この主張に反論も出ている。courrielは、2つの単語(courrierとelectronique)[electroniqueの最初のeはアクサンテギュ(左下がりのアクサン記号)つき]を合わせた造語だ。

　同委員会によれば、courrielは「イメージ喚起力があり、発音も非常にフランス語的だ。また、『courriel』は報道機関で広く使われており、英語から借用した『mail』よりも有利だ」という。

　6月20日(現地時間)に出された政府の公式記録で決定が公になり、これを受けて先週、e-mailという語は使用禁止にすると発表があった。同委員会によると、フランス語を公用語としているカナダのケベック州では、courrielという用語は一般的に使われてきたという。

　設立から7周年の同委員会は、『アカデミーフランセーズ』とも関連がある。アカデミーフランセーズは権威のある機関で、これまでも英語を起源とする用語のフランス語への流入を阻んできた組織の1つだ。

　一方、フランスのインターネット・サービス・プロバイダー(ISP)、クラブ・インターネット社のマリー＝クリスティン・ルベ社長は、「『courriel』という単語は、頻繁に使われているとは言えない。『e-mail』は、私たちの価値観に浸透している」と18日に述べている。

　ルベ社長によれば、同社は呼称を改めるつもりはないという。

　「言語を保護するのは特別なことではないが、『e-mail』はもう(われわれの文化に)あまりに同化していて、誰も米国の表現だとは思っていない。『courriel』は、新語扱いをされてしまうだろう」とルベ社長は語った。
8：帝王学の基本は闘争本能：2004/01/02(金) 14:33: January 2004 Web Server Survey Web Server Survey
In the January 2004 survey we received responses from 46,067,743 sites.

Market Share for Top Servers Across All Domains August 1995 - January 2004

Top DevelopersDeveloper December 2003 Percent January 2004 Percent Change
Apache 31005690 67.43 31040922 67.38 -0.05
Microsoft 9596571 20.87 9675979 21.00 0.13
SunONE 1530372 3.33 1503855 3.26 -0.07
Zeus 749791 1.63 752053 1.63 0.00

Active Sites Developer December 2003 Percent January 2004 Percent Change

Apache 14754029 69.14 14730996 69.01 -0.13
Microsoft 4893821 22.93 5005561 23.45 0.52
Zeus 269921 1.26 258723 1.21 -0.05
SunONE 204628 0.96 201082 0.94 -0.02
Totals for Active Servers Across All Domains
June 2000 - January 2004

SunONE is the sum of sites running iPlanet-Enterprise, Netscape-Enterprise, Netscape-FastTrack, Netscape-Commerce, Netscape-Communications, Netsite-Commerce & Netsite-Communications.

Microsoft is the sum of sites running Microsoft-Internet-Information-Server, Microsoft-IIS, Microsoft-IIS-W, Microsoft-PWS-95, & Microsoft-PWS.
9：帝王学の基本は闘争本能：2004/01/02(金) 15:22: ●512プロセサを搭載したLinuxマシン，同志社大が導入へ

　高性能コンピュータの設計や販売を行うビジュアルテクノロジーは7月29日，同社が設計したクラスタ・システム「VT64 Opteron Cluster」を同志社大学が導入することを発表した。同システムは，プロセサに米AMDの「AMD Opteron 244」を採用。1ノードに2プロセサずつ搭載し，計256ノードをギガビット・イーサネットで接続したクラスタ構成を採る計画である。まず64プロセサ構成で利用し，8月末までに順次追加していく。OSにはTurbolinux 8 for AMD64を採用した。

　AMD Opteronは4月23日に出荷されたプロセサで，クラスタ・システムとしての導入は国内では今回が初めて。同プロセサは，x86アーキテクチャに対応した64ビット・プロセサである。今回同志社大学が導入するシステムの価格は，約1億円。512プロセサ構成時の性能は，ビジュアルテクノロジーの推定で約1テラFLOPSであり，「大手のメーカーならば1テラFLOPSの性能のシステムは10億円以上する」と，同社技術本部長西和彦氏は語る。低価格である理由は，AMD Opteronが64ビット・プロセサとしてコスト・パフォーマンスが高いことを挙げている。

　同志社大学はこのシステムを，タンパク質の構造解析やディーゼルエンジンの最適燃料噴射デザインに用いる。Linuxを採用した理由は，同志社大学がこれまでUNIX系OSを利用していたため。同システム上でWindows系OSを動作させた場合との性能比較については，「現在，ベンチマーク・テストを実施しているところ。11月に開かれるSC2003（スーパーコンピュータ関連のイベント）までに発表したい」(西氏)という。
10：帝王学の基本は闘争本能：2004/01/02(金) 16:13: ■Linuxは必ずしもコスト減に結びつかず～米Gartner調査

　オープンソースであり、無償とされていることから、Linux導入を検討する企業や自治体などが増えているが、デスクトップ機の場合はWindowsからLinuxへOSを切り替えても、コスト削減にはほとんどつながらないという調査結果を米Gartnerが公開した。

　調査では、デスクトップ機とサーバー機を比較。サーバーではコスト削減効果がかなり認められた。この理由としては、サーバー機では処理に使うアプリケーションがさほど多くなく、単一のアプリケーションである場合も多いことを挙げている。一方デスクトップ機の場合、数多くのアプリケーションが使用され、その用途も多様であることから、WindowsからLinuxへ乗り換える場合、アプリケーションの移行に多くの時間と費用がかかることになると分析。以前と同様の環境、またはそれ以上のものにするためには、乗り換え後も時間と費用と労力とがかかるとしている。

　このような状況を考慮すると、Linuxへの乗り換えでコスト削減効果が出るのは、デスクトップ機であれサーバー機であれ、使用しているアプリケーションが狭い領域に限定されていることが必須条件となるという。

　調査では、いずれにしても、企業がLinux導入を決める際には、乗り換えによって減少するライセンス料に目移りすることなく、その際にかかる初期費用の他、その後にも発生するであろう費用もかなり「多めに」見積もる必要が出てくると結論している。いわゆるTCO（所有に関する総合コスト）という考え方だ。

　「例えば、いまだにWindows 95を使用している企業であれば、サポートがほぼ打ち切られている現状を考慮すると、Windows XPなどにアップグレードするよりもLinuxへの乗り換え効果は高いと考えられるが、すでにWindows XPや2000を使用している企業であれば、そのメリットはほとんど無い」と調査アナリストは分析。システムアップグレードの際には、プラットフォームを決める前にコストの検討を行なうことが重要だとしている。
11：帝王学の基本は闘争本能：2004/01/02(金) 16:24: 2003-09-19

■パソコン従事者の4人に3人がドライアイ　日本眼科医会調査
　パソコンなどのVDT画面を見詰める仕事につく人の4人に3人が「ドライアイ」症状に悩んでいることが、日本眼科医会の調査で分かった。ドライアイは、目が乾いて角膜が露出し、感染症や視力低下を招く症状で、IT(情報技術)の進展と共に増えている。
　調査は、東京、大阪、兵庫の3都府県で法定の「VDT検診」を受診した1025人(男542、女483、19～73歳)を対象に実施。検診後、眼科医が診察した。VDT作業は1日平均5.2時間だった。

　その結果、31.2％がドライアイと判明。基準の半分を満たす「予備軍」は43.8％だった。確定例は女性の40.6％、男性の22.9％。コンタクトレンズ使用者に多く、8割以上は、涙の分泌量は正常なのに蒸発量が多かった。

　女性にドライアイが多いのは、涙と共に乾燥を防ぐ油分を分泌する「マイボーム腺」の働きが、男性に比べて弱いためと推測されている。

　調査を担当した京都府立医科大の横井則彦助教授(眼科)は、「乾燥した室内で、まばたきせず見つめることがドライアイを増やしている」と警告。防止策として(1)1時間に15分程度休む(2)目に空調が当たらないようにする(3)意識的にまばたきする(4)コンタクトより眼鏡(5)画面の位置を下げて涙の蒸発を抑える、ことを勧めている。

■■[ことば]ドライアイ

　目の表面が乾燥する症状。目が乾く、異物感がある、充血するといった症状があり、放置すれば視力低下などを招く。角膜に傷がついたり、感染症にかかる危険性も高い。推定患者数は800万人。
12：帝王学の基本は闘争本能：2004/01/02(金) 16:26: ■インテルが滋賀のベンチャーへ出資、狙うは“終日駆動”PC

　無名の電池開発ベンチャー企業がにわかに脚光を浴びた――。その名はパイオニクス（滋賀県大津市）。米インテルの投資部門が9月3日、同社に出資すると発表したのだ。

　パイオニクスは第一工業製薬の社内ベンチャーから独立。研究開発に特化し、試作用の電池材料販売とベンチャー支援制度で食いつないできた。インテルに技術力を認められ、ノートパソコン（PC）への搭載の道筋をつけた。三洋電機など大手メーカーの独壇場である2次電池市場に、伏兵が現れた。

持続時間を2年以内に2倍へ

　「究極の2次電池実用化のメドがついた」。パイオニクスの佐田勉社長（56歳）は自信を示す。同社が開発しているのは、電解質にゲル状のポリマーを使うリチウムポリマー電池。携帯電話やノートパソコンに使われるリチウムイオン電池と比べ、電解質が液状でないので堅牢なパッケージにする必要がなく、軽量化、薄型化に適する。半面、電池の持続時間で劣り、普及が進んでいない。

　パイオニクスは、電極材料を見直し、電解質を紙おむつに吸わせるような仕組みにして、既にリチウムイオンの1.5倍の持続時間を達成した。これを2年以内に2倍にするようにインテルはパイオニクスに求めており、他のベンチャーキャピタルと共同で210万ドル（約2億5200万円）を提供した。同時に技術協力契約も結んだ。

　パソコン時代の覇者インテルは、モバイル製品に使うMPU（超小型演算処理装置）の販売に懸命だが、バッテリーの持続時間というボトルネックに縛られ、思うような製品開発ができずにいる。今回の技術協力では、パソコン内の回路設計の情報をパイオニクスに提供する。現在は一律で供給されている電源を、長時間微弱な電流、一瞬の大量な電流などと、用途に合わせて効率良く供給する考え。1日中使えるノートパソコンを目指している。

　インテルも認めた最先端技術を生み出すパイオニクスの研究設備は、草津市の滋賀県立テクノファクトリーにある。佐田社長を含め従業員数は8人。同社の研究開発の強みは「材料の料理方法にある」と佐田社長は言う。料理とは、電池の電極や電解質に使う材料を、化学品メーカーから買ってそのまま使うのではなく、手を加えるという意味だ。最近では料理の基本は素材と再認識して、化学の専門家を集めた関連会社に材料の開発を急がせているという。

自社での製品化も計画

　佐田社長は、第一工業製薬で石油会社などを相手にポリマーの販売を担当していた1984年に、緒方直哉上智大学教授（当時）に出会いリチウムポリマー電池を知った。ビジネスチャンスになると感じ、独学で最先端の研究や特許の取得状況を調べた。電解質用のポリマー開発という新規ビジネスを提案し、社内ベンチャー第1号を認めさせた。88年のことだ。

　電池メーカーから開発の依頼を受け、売り上げは一時、約1億5000万円に達した。その後、有望な事業を社内に取り込もうとする会社側と対立、2000年4月に完全に独立した。それまでの研究成果や顧客を失い、ゼロからの再出発となった。

　公的なベンチャー育成制度を使い設備を買い揃え、研究開発を続けた。師と仰ぐ内外の大学教授に無償で研究開発の指導を得ながら、技術を磨いた。

　2002年の秋に、佐田社長は試作品を手にベンチャーキャピタルを次々に訪ねたが、技術に目を向けてくれない。苛立ち始めた頃、同社の噂を聞いたインテルの投資部門、インテルキャピタルから接触があった。

　1年に及ぶ技術情報のやり取りを経て出資が決まった。今回はあくまで第1次の出資。予定通りに製品化できれば、パイオニクスが製造工場を持つのに必要な資本も、インテルから提供されそうだ。

　パイオニクスはもともと太陽光発電用の2次電池などニッチな市場を狙っていた。思いがけないパトロンの登場で、いきなりパソコンというメジャーな市場への挑戦が始まった。
13：ＳＵＮ関係　その１：2004/01/02(金) 16:50: ■Sunが生き残るために今すぐすべきこと

Chris-Preimesberger（2003年9月30日（火））
著者: From NewsForge.com (NewsForge)
日付: 2003年10月02日

米Sun Microsystemsが第4四半期に10億4千万ドルもの巨額の純損失を計上し、今期も同程度の損失が見込まれているという昨日のニュースは、同社が生き残るために今すぐ対処すべきいくつかの重大なビジネス上の問題を明確に示している。
　
　カリフォルニア州サンタクララに本拠地を置くこの会社では、ハードウェア、ソフトウェア、ネットワーク、組み込みシステム、ワイヤレス、それに現在ではデスクトップの分野まで、自社で何でもできることを売りにしている。しかし、ほぼ2年にわたって1桁台を推移している同社の株価（月曜日の終値が3ドル46セント）を見れば、経営手法の抜本的な見直しがぜひとも必要なことは明らかである。創立から21年目を迎えるSunは、長い間世界で最も革新的なIT企業の1つであり続けてきた。1980年代にUnixベースのワークステーションで、また90年代にはJava関連のソフトウェアとライセンス契約でとてつもない成功を収めたこの会社は、他の企業を買収して製品分野を拡大してきた。私は最近、カリフォルニア州マウンテンビューにあるSunの研究施設を見て回り、Sunがまだ開発途上の独創的な新しいアイデアをたくさん持っていることをこの目で確かめてきた。

　しかし、過去にどれほどの成功を収め、何十もの新しいアイデアが生まれつつあろうとも、この会社が一度に多くの分野に手を広げすぎていることは明白である。その手からはさまざまなものがこぼれ落ちており、たとえば最近ではあちこちの部署で社員がまとまって会社を去っている。何か本格的な改革を実施しなければ犠牲者は増えるばかりである。前期と同様の損益計算書がこのまま続けば、投資家たちの不満は増大するだろう。

●4つの主要な問題点

　Sunは現在、4つの主要な高レベルの問題に直面しており、それらを解決する必要がある。非難を恐れずに言わせてもらえば、同社が3年以内に――あるいはもっと短期間で――これらの問題を解決しないと、ここNewsForgeでSunの会社更生法（Chapter 11）申請のニュースを伝えることになるだろう。

1. 多すぎる製品
　Sunは何もかも自前でやりたがる。自社で扱う製品を絞り込み、その分野で他社に差をつける必要がある。それはハイエンドのUnixワークステーションかもしれないし、Javaサーバと関連ソフトウェアかもしれない。あるいは、ワイヤレスと組み込みソフトウェアとプロセッサかもしれない。しかし、それらすべてを扱うべきではないだろう。Sunが手を広げすぎているのは明らかである。

2. マーケティング
　あまりに多くの種類の、しばしば矛盾するメッセージがマーケティングとセールスから発せられている。ブランド名を付け替えた製品が多すぎて、製品のアイデンティティが失われている。いくつもの小さな会社がSunに飲み込まれ、それまで成功していた製品ブランドがSunの一製品に姿を変えると、製品のアイデンティティが失われて顧客が離れてしまった。また、SunはMicrosoft叩きもやめるべきである。叩かれて当然の会社かもしれないが、もはや使い古しの感はぬぐえない。

3. オープンソースへの躊躇
　Sunはいまだに自社の製品群にオープンソースを採用するかどうか（それによってコミュニティを関与させ、彼らを信頼するかどうか）で揺れ動いている。この問題をめぐるSunの意見は何年間も割れている。私はSunのライセンス方式に関する不満を日々耳にしている。ここでライセンスを本格的に緩和する必要がある。

4. 退職者
　この数か月で、Sunはビジネスおよびクリエイティブの重要な人材を失った（すなわち、Ed Zander前社長とBill Joy前チーフ・サイエンティストである）。この上、90年代初期にJavaを生み出したグループのリーダー、Dr. James Goslingを失うことになればSunは一巻の終わりである。
14：ＳＵＮ関係　その２：2004/01/02(金) 16:51: ●Sunへの提案
　私は1995年からSunの動向を追い続けている。当時、私は「Sun's Hottest」という名前の国際販売チャネル・ニュースレターの編集者としてSunから仕事を請け負っていた。また、OSDNに参加する前はDevXでJavaの編集者を務め、Javaや他のテクノロジに関するさまざまな開発者の調査の分析にたずさわってきた。私は、Sunがビジネスを推進する上で次のような手法が役立つと考えている。

　現在扱っている製品の半分程度（またはそれ以下）の製品を選択し、それらに最大限のリソースを投入する。残りの製品はすべて打ち切るか売却する。確かに、大量のレイオフが必要になるが、有能な人材ならどこかよそで生き残れる。さまざまなブランドをすべて一元化し、SunONEという名前のイニシアチブを発足させ、それをSun Services on Demandに変更し、さらにJava Enterprise Systemに変更する――それも18か月以内に――ようなことはしない。製品の名前を変更することはやめる。新製品を登場させて名前を付けたら、それ以降は名前に手を加えない。

　製品の打ち切りを発表することを恐れない。たとえば、iPlanetの買収が大失敗だったとわかったときに、Sunはそのことを決して認めず、単に名前とブランドを野ざらしにした。これら多くの製品は、現在Java Enterprise Systemと呼ばれている重々しいカタログのどこにも見あたらない。

　何か過激なことをしてみる。できるだけ多くのJavaコード・ベースを、できるだけ早くオープンソース・コミュニティに公開する。IBMがEclipseでやっていることを見るがいい。Sunはこの点で大きく後れを取っている。当然、現在のライセンス保持者からは怒りを買うだろう。彼らとは何らかの長期的な付加価値のある契約を結ぶように努力する。

　本当にクリエイティブな人材はどのようなことをしても引き留める。数週間前にBill Joyを失ったのはまずい対応だった。彼は社内で最も先見性のある人物だった。Dr. Goslingの給与は引き上げた方がよい。
15：帝王学の基本は闘争本能：2004/01/02(金) 17:04: Eric-S.-Raymond（2003年10月2日（木））
著者: From NewsForge.com (NewsForge)
日付: 2003年10月06日

米Sun Microsystemsは昨日、「経営不振」から「破滅」への一線を越えた。これはオープンソース・コミュニティにとって悲しむべきニュースであり、我々はこれにどう対処すればよいかを考える必要がある。

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誰もが一番知りたいのは、「Javaはどうなるのか」および「OpenOffice.orgはどうなるのか」という点だろう。これらは切実な疑問である。

Sunの危機はしばらく前から高まっていた。創設者のBill Joyが会社を去ったことは不吉な最近の象徴だが、彼らの問題の本質は、利幅の大きいサーバ・ビジネスが、Linuxが動作するPCによってローエンドから急速に浸食されつつあり、もはや一刻の猶予もならないことである。

Sunの終焉の見通しに喝采を送るようなことをすべきではない。1980年代にUnix標準化の取り組みを打ち砕いたことに始まり、Javaをプロプライエタリなままにして、どこでも動くJavaという夢を窒息させたことまで、Sunはいくつかの重要な判断で大きな誤りを犯してきた。しかし、SunがUnixハッカーによってUnixハッカーのために創設されたことを忘れてはならない。その歴史の大部分において、Sunは技術主導型企業の原型をとどめてきた。おおむね、Sunは良い人々に囲まれていた。ハッカーやオタクにとって、Sunと争うことはほぼ身内のけんかに近かった。

しかしSunの内部では、経営陣が吹聴する「Solarisの天下が来る」という物語が信じられずに社員が流出していると聞く。Sunの技術者の多くは、自宅のPCでLinuxを動かしている。彼らは災いの前兆を見て取ることができるのだ。

今にして思えば、SunにはLinux戦略が何もないという最近の宣言が彼らの運命にとどめを刺した。Sunは、コモディティ（日用品）化されたLinuxサーバ市場がまかなえる程度の薄い利幅では存続できない。彼らのコスト構造がまるで適合していないのだ。Sunは典型的な革新者のジレンマに陥り、まだ投資家の信頼と方向転換の余裕がある間に事業を縮小しなかった。SCOに寄り添う作戦も功を奏さなかった。

もはや手遅れである[1]。Moody'sはSunの格付けをジャンクボンドにまで引き下げた。株の終値は3ドル31セント。この日に15％下げ、大商いで下落している。最近の製品発表は失敗だらけで、今度の会計年度は惨憺たる状況になるだろう。ウォール街のアナリストたちは思い切った雇用削減を呼びかけており、「逃げろ！」という意味の暗号表現を口にしている。死の臭いがただよっている。

散り散りになるのを免れたSunの社員と有形資産は、おそらくIBM、HP、およびDell――コモディティ・コンピューティング・ゲームでの立ち回り方を知っていることを示した3つの企業――の手に渡ることになるだろう。SCOの訴訟には、たぶん影響はないだろう。あまり知られていないが、SunはMicrosoftとともに資金面でSCOを援助していた。しかし、Sunが負担していた分の訴訟費用は、代わりにMicrosoftが小遣い銭から支払えるし、彼らはきっとそうするだろう。

現実の疑問は2つある。OpenOffice.orgはSunなしで生き残れるだろうか。そして、Javaは誰が面倒を見るのだろうか。おそらくMicrosoftではないだろう。C#にかかわっているMicrosoftが、もはやJavaを欲しがるとは思えない。私の想像では、IBMが両方のテクノロジを引き受ける可能性が高いだろう。それができる立場にある会社が他にないという単純な理由である。しかしその場合は、もちろん、別の不安が生じる――IBMがすべてを牛耳ってしまうのは、我々にとって本当に良いことなのだろうか。
16：帝王学の基本は闘争本能：2004/01/02(金) 17:09: ■科学に楽しさを：2003年『イグ・ノーベル賞』授賞式

　オーストラリア人のジョン・カルベナー氏は、羊の毛を刈ることにかけては非常にまじめに考えている。牧場で育ち、毛を刈るために羊を移動させるときに羊飼いたちがケガをするのを見てきたからだ。しかしカルベナー氏が10月2日(米国時間)夜、由緒正しいハーバード大学のサンダーズ・シアターで発表した、羊の毛を刈る際の安全性に関する研究は、会場に集まった1200人の騒々しい大学生たちの爆笑を呼んだ。今回発表された『さまざまな床面において羊を引っ張るのに必要とされる力の分析』という題の論文は、昨年11月、カルベナー氏が同僚たちとともに『アプライド・エルゴノミクス』誌に掲載したものだ。

　しかし、カルベナー氏は聴衆の反応を不快に思うことはなかった。なぜなら、どれだけ笑われようと、今年も開催されたこの第13回『イグ・ノーベル賞』授賞式では、物理学賞のトロフィーを授与されるからだ。イグ・ノーベル賞は、あのノーベル賞をパロディーにした人騒がせな賞だ。今年のトロフィーは、透明なプラスチックの箱に入った長さ1ナノメートル[10億分の1メートル]の金の延べ棒だった。本物のノーベル賞を受賞した科学者のウォルフガング・ケーテル氏やリチャード・ロバーツ氏たちも今年の授賞式のプレゼンターとして登場(写真)、授賞式の中では恒例の紙飛行機が飛び交い、美貌の科学者と酸素原子との恋物語を描いた「ナノ・オペラ」の『アトムとイブ』も披露された。今年のテーマ「ナノ」に合わせて受賞後のスピーチは24秒に制限され、続いて発表の要旨を明解に7語にまとめるよう求められる。ステージに呼ばれたカルベナー氏は、お礼の言葉をろくに言う暇もなく、側に立って「長すぎるわ。もうやめて。退屈よ」と繰り返す少女に遮られ、席に連れ戻されてしまった。アカデミー賞授賞式のプロデューサーも、この式次第を見習いたいと思っているかもしれない。

　ユーモア科学雑誌の『奇想天外な研究年次レポート』(Annals of Improbable Research、AIRという言い得て妙な略称でも知られている)が主催するイグ・ノーベル賞は、毎年、どういうわけか科学の主流から注目を浴びそこなってしまった研究に対して与えられる。受賞者たちによるとイグ・ノーベル賞の趣旨は、ただ面白がるだけでなく、科学に楽しさを取り戻すところにあるという。「もし自分を笑い飛ばすことができて、自分の仕事を楽しめるなら、もっとクリエイティブに思考でき、さらに成果があがるだろう。深刻な問題に取り組んでいるときでも、楽しめないわけはない」とカルベナー氏は話している。
17：帝王学の基本は闘争本能：2004/01/02(金) 17:12: ■“和解”で図る競合つぶし--トロンに屈したMSにリナックスの影

　9月25日、米マイクロソフトの古川享副社長と国産OS（基本ソフト）「トロン」の開発リーダーである坂村健東京大学教授は揃って記者会見に臨み、マイクロソフトがトロン陣営に加わったと発表した。「歴史的な和解」と騒がれたこの提携。パソコン時代の勝ち組であるマイクロソフトといえども、もはや1社ですべてを独占することはできないという時代の変化を象徴したものとの見方がもっぱらだ。この見方はある面では正しい。業界関係者の中には、マイクロソフトにとっては「屈辱的な選択だった」という指摘もある。だが、積年のライバルであるトロンにただ屈したと考えるのは早計だ。その裏には、電子政府向け情報システムやデジタル家電で急成長中のリナックス陣営に対する反転攻勢の戦略がしっかりと織り込まれていた。

●大企業病で社内調整に遅れ？

　実はこの歴史的和解、発表からさかのぼること1年3カ月前の昨年6月には既に両者の間で合意されていた。坂村氏がトロンの開発団体「T-エンジンフォーラム」を発足させた際、マイクロソフト側から中核メンバーとして参加したいと打診してきたのだ。トロンは、携帯電話やデジタルカメラ、家電製品などのOSとして急成長し、非パソコン分野では業界標準の座を獲得した。T-エンジンフォーラムは現在、国内外の主要メーカーなど約250社が参加する一大集団となっている。これだけの格差が開いた以上、自前主義を貫くのは無駄。そうした判断はマイクロソフト社内でかなり早い段階で下されていた。だが、実際にトロン連合への参加を発表するまでには1年以上もの時間が空いた。変化のスピードが速く、決断の遅れが命取りになりかねないIT業界では、あまりにも長いブランクである。昨年6月時点で坂村氏は「大きくなりすぎた組織が弊害になっているようだ」と、米本社の開発部隊に残る抵抗勢力の説得といった社内調整に、マイクロソフトが手間取っていると見ていた。トロンとの提携をまとめた古川氏は、「技術、事業計画、知的財産権といった様々な点について、社内ではものすごく速いスピードで検討を進めた」と、大企業病説を否定する。もっとも、調布技術センター（東京都調布市）で、「隠れキリシタン」（古川氏）のように検討を進めていたという。トロンと組むことでマイクロソフトは自社OSの「ウィンドウズCE」を改造する必要に迫られる。社内調整を慎重に進めていたのは確かだが、今年2月には来日したビル・ゲイツ会長への説明も済ませ最終的なゴーサインを得ていた。この時点でも発表しなかったのには理由がある。

●水面下で突きつけた「踏み絵」

　複数の業界関係者によれば、マイクロソフトはこの間、何社かのメーカーやソフト会社に対して個別に提携交渉を持ちかけていた。その骨子は、デジタル家電向けのOSとしてトロンだけを採用し、リナックスなどのマイクロソフトのライバル陣営への対応を断念せよというもの。その代わり、今後の共存関係を保証する。トロン-ウィンドウズを取るか、それ以外を取るかという「踏み絵」を突きつけて、ライバルを追い詰めるための外堀固めを水面下で進めていたというのである。1980年代末にトロンOSを搭載したパソコンが登場した時、マイクロソフトはその優れた性能に戦々恐々とした。「トロンが普及すれば、過去の資産が無駄になり、他社と同じスタートラインに立つことになる。何が何でもトロンをつぶせという指示が下った」。当時のマイクロソフト日本法人に在籍した元社員は、そう証言する。米国政府からの圧力でトロンパソコン計画は頓挫し、マイクロソフトにとっての脅威は消えた。今、自前主義を捨ててまでトロンと組み、リナックスつぶしに突き進む。ライバルに追われた時、パラノイア（偏執症）的な拒否反応を示すマイクロソフトのDNAは、昔も今も基本的に変わっていない。ただ、マイクロソフト流のやり方で巻き返しなるかは未知数である。
18：帝王学の基本は闘争本能：2004/01/02(金) 17:57: ■NECソフトが中国でのオフショア開発に失敗で20億円の損

　NECソフトは中国でのオフショア開発に失敗し、多額の損失を出した。中国に発注していたJavaによる大規模な販売物流システムの開発が難航し、このプロジェクトだけで上半期に約10億円の損失を出した。下半期と合わせると損失は20億円程度に膨らむ模様だ。オフショア開発は、コスト削減を目的に海外のソフト会社へ開発を委託すること。

　NECソフトは、販売物流システムの開発プロジェクトが難航した原因について、「タイトなスケジュールのもと、開発基盤となるフレームワークの整備やプログラム部品の活用に関する体制が整わないまま中国の提携ソフト会社に外注した。結果、テスト時にパフォーマンスが極端に低いことが分かり、日本の本社内で最初から作り直すことになってしまった」（広報）と説明している。

　現在も販売物流システムを急ピッチで作り直している最中。完成するのは来年春ごろになる。当初は2003年末までにシステムを納品する予定だったと見られる。この影響で、同社が10月22日に発表した2003年度9月中間期決算は、経常利益が前年同期比38％減の約29億円と大幅減益だった。

　上半期の予算に対する経常利益の減少分は約18億円。そのうちの大半が、このプロジェクトの影響である。2003年度通期（2003年4月～2004年3月）の連結経常利益は、前年同期比約14％減の82億円になる見通し。
19：帝王学の基本は闘争本能：2004/01/02(金) 22:09: ■Gartner Column：第115回 SunはMicrosoftに学ぶべきだ

　今のSunが苦しい状況にあることは否定できない。この苦境を乗り切るためには、彼らはMicrosoftに学び、ドラスティックな方向転換をする以外の道はないだろう。2001年初め、Sunは歴史的好業績を達成した。その後、私はこのコラム（第23回サン・マイクロシステムズは勝ち組でいられるか？）で、ドットコムブームとも相まって向かうところ敵なしであったSunの経営陣に対し、Gartnerの某アナリストが述べた「今のSunは10年前のDECに似ている」という発言を紹介した。

　あれから約2年半後の現在、Sunの現状を見るに残念ながらこの某アナリストの観測は正しかったと言わざるをえない。連続10四半期にわたり同社の収益は継続的に低下しており、先の9月に終了した四半期ではキャッシュフローすらマイナスになってしまったからである。Sunの業績低迷の理由としては、ドットコムブームが去り、世界的にIT投資が控えられる傾向にあるという点はある。しかし、最大の理由は、Digital（DEC）の凋落の理由と同じ、つまり、SPARC/Solarisというプラットフォームにほれ込みすぎ、ほかの選択肢に目が向かなくなってしまったことであろう（DECもVAX/VMSというプラットフォームが優秀でありすぎたために、RISCとUNIXへの転換が遅れてしまったといえる）。英語の言い回しでは、「victim of its own success」（自らの成功の犠牲）という状態である。

　Linuxへの対応が遅れたことはSunの大きな誤りだった。LinuxがMicrosoftにとって大きな脅威となっているのはもちろんだが、現時点での市場のインパクトと言う点では、LinuxはUNIX市場においてより大きな脅威となっている。そして、Linuxが積極的に採用されているインターネットインフラの領域は、SPARC/Solarisが優位性を維持してきた分野でもある。実際、多くのサービスプロバイダーでWebサーバとして使用されているSPARC/SolarisからLinuxへのリプレースが行われている。さらに、Sunは、最近までIntelプラットフォームの販売、Linux向けのソフトウェアやサービスに積極的でなかったことから、結果的に最もLinuxの台頭によってダメージを被ったベンダーとなってしまった。ほかのベンダーは仮にUNIXサーバがLinuxで置き換えられても、IAサーバの販売、ソフトウェアやサービスの提供によりある程度収益を取り戻せるからである。もちろん、SPARC/Solarisのテクノロジーは現時点でも最高レベルであるし、ISV（独立系ソフトウェアベンダー）のサポートは依然として強力である（ほかのUNIXでの標準化を強制している企業であっても、特定のソフトウェアの稼働のためにSolarisを使用せざるを得ないことも多い）。テクノロジー的にSolarisとLinuxを比較すれば、Solarisが遥かに上だろう。しかし、ITの歴史の中では「best」のテクノロジーが生き残ってきたとは限らない。「best」テクノロジーの最大の敵は「good enough」なテクノロジーなのである。

　ところで、ITの世界で「自らの成功の犠牲」となることを最も巧みに避けてきたベンダーのひとつはMicrosoftではないだろうか？　かつてのコラム（第4回マイクロソフトの.NET戦略は何故わかりにくいのか？）においても述べたが、従来型のパソコン通信の世界から大きく舵取りを変え、インターネットの世界でも重要プレーヤーとなることに成功した同社の変革のスピードの速さは驚嘆に値する。Microsoftの強みは、リスクをいとわず先行投資すること（実際、Microsoftの長期的イニシアチブの多くが失敗している）、競合の脅威に対して過剰なほど反応する「超心配性」企業であること、いったん、戦略転換を決定した場合には過去を否定することをいとわないこと、そして、「embrace and extend」、つまり、「（競合を）積極的に採用し、（自社に都合の良いように）拡張する」という戦略にある。Sunにとっては耳が痛い話かもしれないが、今、同社に求められているのは、このMicrosoftのような貪欲な姿勢であると言えるだろう。
20：帝王学の基本は闘争本能：2004/01/02(金) 22:10: ■Gartner Column：第115回 SunはMicrosoftに学ぶべきだ

　今のSunが苦しい状況にあることは否定できない。この苦境を乗り切るためには、彼らはMicrosoftに学び、ドラスティックな方向転換をする以外の道はないだろう。2001年初め、Sunは歴史的好業績を達成した。その後、私はこのコラム（第23回サン・マイクロシステムズは勝ち組でいられるか？）で、ドットコムブームとも相まって向かうところ敵なしであったSunの経営陣に対し、Gartnerの某アナリストが述べた「今のSunは10年前のDECに似ている」という発言を紹介した。

　あれから約2年半後の現在、Sunの現状を見るに残念ながらこの某アナリストの観測は正しかったと言わざるをえない。連続10四半期にわたり同社の収益は継続的に低下しており、先の9月に終了した四半期ではキャッシュフローすらマイナスになってしまったからである。Sunの業績低迷の理由としては、ドットコムブームが去り、世界的にIT投資が控えられる傾向にあるという点はある。しかし、最大の理由は、Digital（DEC）の凋落の理由と同じ、つまり、SPARC/Solarisというプラットフォームにほれ込みすぎ、ほかの選択肢に目が向かなくなってしまったことであろう（DECもVAX/VMSというプラットフォームが優秀でありすぎたために、RISCとUNIXへの転換が遅れてしまったといえる）。英語の言い回しでは、「victim of its own success」（自らの成功の犠牲）という状態である。

　Linuxへの対応が遅れたことはSunの大きな誤りだった。LinuxがMicrosoftにとって大きな脅威となっているのはもちろんだが、現時点での市場のインパクトと言う点では、LinuxはUNIX市場においてより大きな脅威となっている。そして、Linuxが積極的に採用されているインターネットインフラの領域は、SPARC/Solarisが優位性を維持してきた分野でもある。実際、多くのサービスプロバイダーでWebサーバとして使用されているSPARC/SolarisからLinuxへのリプレースが行われている。さらに、Sunは、最近までIntelプラットフォームの販売、Linux向けのソフトウェアやサービスに積極的でなかったことから、結果的に最もLinuxの台頭によってダメージを被ったベンダーとなってしまった。ほかのベンダーは仮にUNIXサーバがLinuxで置き換えられても、IAサーバの販売、ソフトウェアやサービスの提供によりある程度収益を取り戻せるからである。もちろん、SPARC/Solarisのテクノロジーは現時点でも最高レベルであるし、ISV（独立系ソフトウェアベンダー）のサポートは依然として強力である（ほかのUNIXでの標準化を強制している企業であっても、特定のソフトウェアの稼働のためにSolarisを使用せざるを得ないことも多い）。テクノロジー的にSolarisとLinuxを比較すれば、Solarisが遥かに上だろう。しかし、ITの歴史の中では「best」のテクノロジーが生き残ってきたとは限らない。「best」テクノロジーの最大の敵は「good enough」なテクノロジーなのである。

　ところで、ITの世界で「自らの成功の犠牲」となることを最も巧みに避けてきたベンダーのひとつはMicrosoftではないだろうか？　かつてのコラム（第4回マイクロソフトの.NET戦略は何故わかりにくいのか？）においても述べたが、従来型のパソコン通信の世界から大きく舵取りを変え、インターネットの世界でも重要プレーヤーとなることに成功した同社の変革のスピードの速さは驚嘆に値する。Microsoftの強みは、リスクをいとわず先行投資すること（実際、Microsoftの長期的イニシアチブの多くが失敗している）、競合の脅威に対して過剰なほど反応する「超心配性」企業であること、いったん、戦略転換を決定した場合には過去を否定することをいとわないこと、そして、「embrace and extend」、つまり、「（競合を）積極的に採用し、（自社に都合の良いように）拡張する」という戦略にある。Sunにとっては耳が痛い話かもしれないが、今、同社に求められているのは、このMicrosoftのような貪欲な姿勢であると言えるだろう。
21：帝王学の基本は闘争本能：2004/01/02(金) 22:14: ■国立大　法人化で変わる収入方程式

　来春、法人化され、自ら“稼ぐ”ことが課題となる国立大学で、研究成果を基に取得される特許などの知的財産が、金のなる木として注目されている。そんな戦略を練りはじめた各大学が、論文のほかに“知財”になっているかどうかを研究者への評価対象に加えるのは確実だ。しかし「大学が知財を考えて研究するのは本末転倒」という声も上がっている。　（科学部・大島弘義）

■帰　属

　特許に代表される知財の帰属は、現在の国立大学には法人格がないため、原則として発明者個人だった。法人化後はそれが大学となる。その特許を、発明した研究者が関与するベンチャーが利用するのか、高額での購入を望む他の企業に与えるのかという問題が生じる可能性がある。

　研究者と大学の利益が一致しない場合も想定される。東大はそうした場合に備えて、学内の委員会が事前に判断するとのルールを決めた。国立大では知的財産本部を設置してルールづくりを急いでいるが、東大のやり方が他大学の取り組みにも影響するとみられる。

　「学内の意識は確実に高まっている」と、石川正俊・東大産学連携推進室長はいう。同室長のもとには、ベンチャー企業の設立を目指す学生から、大学に支援してほしいという相談も届く。

■賛　否

　現在、大学や研究機関の研究成果を産業界へ移転する業務は、株式会社や財団法人として設立した「ＴＬＯ（技術移転機関）」が担う。文科省と経産省が承認したＴＬＯの数は三十六に上る。

　東大の研究者が出資した「先端科学技術インキュベーションセンター」（東京都千代田区）もその一つ。国内では数少ない黒字企業だ。昨年、研究者が持ち込んだ発明が三百件と、ＴＬＯが盛んな米スタンフォード大とほぼ同数だった。

　今年はそれを上回る勢いで、山本貴史社長は「学会発表の前に相談してほしいと、研究者に呼びかける活動が浸透してきた」と話す。

　だが、「特許を取るだけなら、発明の九割は可能だと思うが、マーケティングが問題」と山本社長。使われない特許ならメリットは小さい。それを見極める優秀な人材を、自前でどう集めるかが課題とみる。

　これまで研究者がＴＬＯに特許取得や出願の相談や依頼を行っていたが、今後は知財本部が大学としての戦略やルールをつくり、それをもとにＴＬＯが実務を担うという体制が基本になりそうだ。このため、知財本部とＴＬＯの連携も大きなかぎとなる。

　一方、企業にとっても研究者との関係は変わる。知財が研究者に帰属していた時は、知財の扱いを事前に決めない“おつきあい型”の共同研究も少なくなかった。ＴＬＯを介さず、特許を企業に任せることも可能だったが、今後は難しくなる。

　大手電機メーカー関係者は「知財問題を先送りせず、クリアにしてから研究を始められる」と前向きにとらえる。一方「大学が知財のことばかり考えて研究するのは本末転倒」（食品メーカー関係者）と心配する声も聞こえた。

　文科省は本年度から知財本部の整備に力を入れ、三十四大学を重点的に支援する。特許収入は大学にとって有力な収入源になる。これまで“官”の一部だった大学には、産業界のスピードに合わせた迅速な意思決定が求められそうだ。

　（メモ）知的財産

　人間の創作や発明による成果で、特許、実用新案、意匠、商標の工業所有権と、小説や音楽などの著作権がその代表。昨年、政府の知的財産戦略会議が「知的財産戦略大綱」をまとめ、今年３月、基本法を施行。知財の保護と活用が、経済活性化と国際競争力アップのかぎの一つとなっている。
22：ＧＰＬ関係　その１：2004/01/02(金) 22:33: ■GPLは契約として成り立つか---日本法との整合性を検証する

　オープンソースライセンスとして広く利用されているGPL（General Public License）は、日本の法律上、契約に当たるのだろうか。それともプログラム製作者が一方的に著作権を行使しないと宣言しただけの話なのだろうか。東京平河法律事務所の小倉秀夫氏は12月5日、オープンソースに関するカンファレンス「Open Source Way 2003」において、この問題について解説した。

　GPLは、リチャード・ストールマン氏が1980年代に考案したライセンス供与条件で、全ての人にソースコードの修正、配布を認めたもの。ただし、修正版を配布する際には修正内容を公開することが条件となっている。現在はLinuxカーネルをはじめ、多くのオープンソースプロジェクトに採用されている。

　小倉氏によると、GPLは契約なのか、プログラム製作者が自分の著作権を行使しないという宣言（これを不行使宣言という）なのかによって、いくつかの点で法律を適用する際に違いがでてくるという。具体的には派生物（derivative work）の範囲を超えた関連作品の扱いや、ソースコードの引き渡し義務の有無、GPLが定める無保証条項の効力といった点で、違いが生まれるという。

GPLは契約として成立しうるか

東京平河法律事務所の小倉秀夫氏

　小倉氏はまず、GPLが契約として成立しうるのかという点について検証した。GPL第5条では、「プログラムの改変や配布を行った場合、GPLを受け入れたことを意味する」という条項がある。しかし、契約というのは通常、利用者が契約書にサインするといった承諾行為があって成立するとされている。

　小倉氏はこの点について、民法526条の条項から契約として成り立つだろうと語る。526条には、承諾の意思表示と認められる事実があれば契約が成立するという項目がある。つまり、契約によって得られる権利を実行した人は承諾の意思を示したと考えられるのだ。したがってプログラムの改変や配布を行った人は承諾の意志を示したと判断でき、GPLは契約と見てよいと考えられるという。

GPLの「無保証」は法律上有効か

　小倉氏はGPLが掲げる無保証条項について、GPLが契約と判断された場合と、不行使宣言である場合の違いについて紹介した。GPL第11条には、「このプログラムは無償でライセンスされるため、適用法の範囲内でプログラムに関する保証はない」と記載されている。これが免責条項として成立するのか、という問題だ。

　GPLがもし不行使宣言にすぎないとしたら、これは著作権者の一方的な宣言であり、利用者に損害賠償権を行使するなと言うことはできない。一方、GPLが契約であれば、利用者がプログラムを変更、翻案、配布した際に契約が成立したと考えられる。したがって、免責に関しても合意がなされたものと判断されるという。
23：ＧＰＬ関係　その２：2004/01/02(金) 22:34: 　ただし、利用者がプログラムを入手して使用しただけの場合、話は異なる。プログラムの使用はライセンスの範囲外だからだ。ここではGPLの契約が成立したとは判断されない。したがって、免責事項についても合意があったとは認められない。「これはGPLにとってつらい話かもしれない」（小倉氏）。もしGPLの下で公開されたプログラムにバグがあって、利用者が損害を受けた場合、訴訟を起こされる危険性があるというのだ。

　「いままでGPLのソフトウェアを使っていた人はFSF（Free Software Foundation）の理念に共鳴する“いい子”だったので、訴訟を起こすようなことはなかった。しかし今後ソフトウェアがより広く利用されれば、“悪い子”も出てくるだろう。この点には気を付ける必要がある」（小倉氏）

プログラムの改変が著作権を侵害する可能性も

　小倉氏はGPLと日本の法律が合わないケースが存在することについても紹介した。GPLは米国で起草されたライセンスのため、日本の法律とは一致せず、FSFの意図した通りに適用されない場合があるという。

　GPLと日本の法律の間で最も整合性が取れていないのが、著作権法で守られている著作者人格権の問題だと小倉氏は話す。著作者人格権とは、著作物を作った人物（著作者）の権利を保証するもので、他人が著作者に無断で著作物を公表したり、著作者の名誉を損害する方法で著作物を利用したりすることを禁止している。さらにこの著作者人格権には、著作者の許可なく表現を勝手に変えてはならないという同一性保持権が含まれる。この同一性保持権がGPLと合わない場合があるというのだ。

　GPLが作られた米国では著作者人格権というものが保護されておらず、問題にならなかったという。しかし日本の法律の場合、「世界でもまれなくらい著作者人格権が強く守られている」（小倉氏）ため、プログラムを改変すると同一性保持権に触れる可能性があるというのだ。

　小倉氏が問題にするのは、GPLでプログラムを公開した人が、プログラムの著作者から著作権を譲り受けた人である場合だ。「このとき、著作者がプログラムの改変について同意しているとは限らない」（小倉氏）。

　著作権法20条には改変に関する例外規定があり、「プログラムの著作物をコンピュータでより効果的に利用するために必要な改変」であれば、例外として認められるという。ただしその改変が「効果的」であると判断するのは誰か、という点で課題が残ると小倉氏は指摘する。改変した本人が効果的だと思えばそれでいいのか、それとも客観的に見て効果的であると認められるものでなければならないのか、という問題だ。小倉氏は、判例が少ないのでどちらとも決められないとしながらも、「個人的には主観的な判断で効果的だと思えばいいのではないか」との考えを示した。
24：帝王学の基本は闘争本能：2004/01/02(金) 22:53: オープンソースは日本のソフトウェア産業に福音をもたらすか

永井美智子（CNET Japan編集部）
2003年12月15日(月) 1時29分

　オープンソースの登場は、日本のソフトウェア産業に福音をもたらすのだろうか。このようなテーマに対し、12月12日、都内で有識者による鼎談(ていだん)が行われた。

　議論を行ったのは中央大学理工学部教授の土居範久氏、北海道オープンソース＆セキュリティ（HOSS）理事長でIPテレコム社長の関崎裕一氏、NTTコムウェア取締役ビジネス創出部長の長野宏宣氏の3名。司会はOSDLジャパンラボディレクタの高澤真治氏が務めた。

　鼎談（ていだん）はまず、日本のソフトウェア産業が抱える問題点の指摘から始まった。土居氏は日本のソフトウェア産業はほとんど国際競争力がなく、人材の層も薄いと指摘する。

　その原因の1つは、大学側に問題があると土居氏は認める。日本の国公私立大学で、情報通信関連を専門にする教師の数は約2600人、その中でソフトウェア関連の教師は130人ほどしかいないという。カリキュラムについても、「OSやコンパイラなどを教えようとすると“古臭い”と言って拒否される」（土居氏）といい、環境情報学などの応用分野ばかりがもてはやされていると嘆く。「OSに関しては教える人もいない。コードを見せることはできても、アルゴリズムやその背景にある哲学を教える人がいない」（土居氏）

　研究員の数も欧米に比べ日本は突出して少ないという。土居氏によると、情報関連の国立研究所は全国で3つしかなく、研究員も合計で300人程度とのことだ。それに比べ、例えばドイツでは約2500人、フランスとインドはそれぞれ2000人ほどおり、フランスとインドでは倍の4000人にしようという国家的な取り組みがなされているという。

OSDLジャパンの高澤真治氏（左上）、NTTコムウェアの長野宏宣氏（右上）、中央大学の土居範久氏（左下）、北海道オープンソース＆セキュリティ（HOSS）の関崎裕一氏（右下）

　ただし、原因は大学側にだけ存在するわけではないと土居氏は訴える。日本でプログラマがという職業が魅力的なものになっていないことも問題だというのだ。大企業はシステムの受注を行った後、小さな下請け企業に不平等な契約でプログラミングをさせていると土居氏は指摘する。結果として、大学などで専門的な技術を学んでいない人がプログラマになっており、大学などで専門技術を身につけて大企業に入社した人はプログラマでなく、プロジェクトの管理を行うという現状が生まれているという。「大学が人材を育てていないという批判もあるが、これでは産学連携が機能しない」（土居氏）

　ではこのようなソフトウェア産業の現状において、オープンソースはどのような役割を果たせるのだろうか。長野氏は、オープンソースを利用して企業が技術力を磨くことで、中小企業でも業界の構造を打ち破る可能性があると語る。

　その例として挙げたのが、NTTコムウェアが出資するVA Linux Systems ジャパンだ。長野氏によると、VA Linuxには実際にLinuxカーネルのメンテナンスを行っている人がおり、最近ではチェコなど海外からVA Linuxに就職したいというメールが舞い込むそうだ。また、国内大手ベンダーからもカーネルのチューニングの依頼を受けているという。「ここはあいつらしかいないというのが生まれればビジネスになる」（長野氏）

　一方関崎氏は、オープンソースを利用することで、新しいパラダイムのコンピュータ環境を作れる可能性があると語る。コンピュータが誕生した当時はネットワークが存在せず、UNIXも元々はエンジニアリングツールだったと指摘し、「今使っているソフトウェア環境や通信環境はこのままでいいのかとういう疑問がある」と関崎氏は言う。オープンソースを利用すれば、ネットワーク中心の現状に合わせた新しいコンピュータ環境が作れるのではないかというのだ。方法としては、新たなOSを作ったり、現在すでにあるものを組み合わせて新しいものを作るといったものが考えられるとした上で、「オープンソースでならできるかも、ということはたくさんあるだろう」（関崎氏）とした。

　長野氏も関崎氏の意見に賛同する。Windowsについて「Microsoftはどのベンダーのハードウェアでも使えるようにしたという点でたしかに素晴らしいことをした」と述べた後、「ただ、いくらパッチを当てても直らない」と手厳しくコメント。そして、Linuxであれば自分たちでパッチを作ることも可能だと話し、「オープンソースであれば選択肢が広がる。本物のオープンになる」と期待を寄せた。