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3：帝王学の基本は闘争本能：2004/01/01(木) 20:41: 2003年の米IT業界10大ニュース

　IT業界は2004年、新たな成長期を迎えそうだ。新しいカレンダーをめくる前に、この1年のトピックをまとめておこう。ドットコム崩壊後の混乱とハイテク不況が2年続いた後の2003年は、米IT業界にとって、技術革新を続けながら、市場回復への期待を膨らませた年だったといえる。企業のCIO（最高情報責任者）は、ハードとソフトのアップグレードに再び予算を充てた。各分野の大手は、新たな市場を開拓しようと新興企業の買収に走った。そして幾つかの技術は「早期採用」の段階から「マスマーケット浸透」へと歩を進めた。年後半には、IT市場回復の見通しをめぐる業界幹部の口調も次第に楽観的なものになっていった。そして、ここ最近の経済指標や決算報告から判断すると、IT業界は2004年、新たな成長期を迎えそうだ。新しいカレンダーをめくる前に、internetnews.comがまとめた2003年の業界10大ニュース／トレンドを以下に紹介する。

10位：EMCの買収攻勢でストレージ業界の競争過熱

　米EMCは言わずと知れたストレージシステム大手だが、同社は2003年、ストレージ管理ソフトメーカーのLegato Systems、エンタープライズコンテンツ管理（ECM）製品メーカーのDocumentum、さらには仮想化ソフトメーカーのVMwareを買収するという、いつになく積極的な分野拡大の意欲を示した。この動きが、ストレージ市場の同業他社を同じような資産取得へと向かわせた。Hewlett-Packard（HP）はストレージ管理ソフトメーカーのPersistechnologiesを買収、日立はECM専門企業のIXOS Softwareと提携、IXOS自身はコンテンツ管理ソフトメーカーのOpen Textに買収された。こうしたストレージ、管理ソフト、コンテンツ管理の統合傾向は、エンタープライズ分野で情報ライフサイクル管理（ILM）と呼ばれる新分野の台頭を促している。文書を10年以上保存するよう義務付けた新たな連邦規制に押され、米国企業は徐々に、1社のベンダーから全システムを調達する道へと傾きつつある。

9位：オンライン音楽をめぐる訴訟と有料サービスの台頭

　全米レコード協会（RIAA）が個人ファイル交換者の追及を開始した9月以降、数百件の訴訟が音楽業界によって起こされた。一部のユーザー、インターネットサービスプロバイダー（ISP）、大学はひるまなかったが、音楽業界の強硬策は幾度もニュースの見出しを飾った。こうした訴訟への恐怖のためか、それとも有料化に対し前向きな姿勢が生まれたせいなのか、2003年は、デジタル音楽業界にとっては良い1年だったといえる。米Appleが10月に立ち上げたWindows版のiTunesサービスは、大方の予想を裏切る好成績を収めている。また、これとほぼ同時に、一連の騒動の発端としてあがめられも非難されもするNapsterが、新たなオーナーRoxioの下で復活を遂げた。さらに、DellやWal-Martなどもデジタル音楽サービス提供に乗り出しており、この市場は2004年、さらに大きく拡大する見通しだ。このことは、企業IT管理者にとっても朗報となった。一部のP2P音楽ネットワークの崩壊により、IT管理者のセキュリティ上の悩みの種が幾分減ったからだ。

8位：RFIDの浮上

　2003年、世界で無線LANホットスポットの数が増え続ける中、ポストITバブル時代の最も注目すべきトレンドの一つとして、無線ICタグ（RFID）技術が浮上してきた。米小売大手や米政府機関が同技術への関心を高め、動きを起こしたことが追い風となった。米小売大手のWal-Martは、大手サプライヤー100社に対し、2005年までにWal-Martに供給する全商品のケース／パレットにRFIDを装備するよう求めた。米国防総省もRFID対応の期限を設定した。サプライヤー各社は大口顧客を失うまいと、必死で期限遵守を目指している。これに伴い、Sun Microsystems、IBM、IntelなどのIT各社は新興企業数十社とともに、RFID採用の遅れにつながりかねない干渉問題などを解決するための大掛かりな取り組みを展開しつつある。しかし、需要は幾つものセクターで生まれつつある段階で、2003年は、RFIDが「発射台の上に据えられた年」として記憶されることになるだろう。