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4：帝王学の基本は闘争本能：2004/01/01(木) 20:43: 2003年の米IT業界10大ニュース（その２）

7位：GoogleにIPOの期待

　検索市場の寵児、Googleは2003年、未公開企業としての残り少ない人生を楽しんだ。守らなければならない業績目標は（少なくとも公には）ないし、四半期ごとに決算報告をする義務も、米証券取引委員会（SEC）規制に悩まされることもない、未公開企業ならではの気楽な日々だ。しかし、NASDAQや、そのほかの主要証券市場では年間通して復調の兆しがみられ、また検索分野で引き続き競争が激化していることから、Google創業者らの株式公開（IPO）をためらう気持ちは和らいだようで、同社はIPO幹事会社の選定を開始した。GoogleがIPOを検討しているというだけで、なぜこれを10大ニュースに選んだのか？　それは、Googleサイトの普遍的な人気に加え、広告分野で有料検索の有効性が証明され、Microsoftが競合する独自検索サービスの開発（もしくは買収を検討）しているともいわれているからだ。そして、Googleの公募価格の初期の見通しに基づくと、このIPOは最高で250億ドル規模のものになる可能性がある。これはドットコム最盛期をほうふつとさせる規模であるだけでなく、ほかの多くの未公開企業にもIPOを検討させ、企業にとってR&DやM&Aのための重要な資金源が復活するきっかけとなる可能性を秘めている。ただ、気になるのは、Googleが株主への業績報告義務を背負った後も、インターネットトラフィックに対する底知れない力を保持できるかどうかだ。ライバルの多くは、そこで流れが変わる可能性もあるとみている。

6位：IT業務の国外流出が進む

　ITメーカーは何年も前からアジアやその他の地域の生産力に頼ってきたが、2003年には、プログラミング業務も、米国外への移管が始まった。このことが高給取りのIT就労者間に将来への不安を呼んでおり、テクノロジーリーダーとしての米国のポジションが脅かされる恐れもある。最近では米IBMも、中国やインドなど、技術のスキルが高く米国より賃金の安い国へと約5000職の移管を検討しているといわれる。労働力を移して米国外で雇用創出しようとしているのはIBMだけではない。ITコンサルティング会社のAccentureはインドの陣容を倍増しつつある。HPも最近、インドのDigital GlobalSoftの残りの株式を買い取り、インド市場への投資を拡大した。どちらの見方を信じるかは読者次第だが、この傾向は以下の二つのいずれかに相当する。(a) IT企業の競争力を保つために必要な措置、(b) 米国経済に破壊的打撃を与えかねない損得勘定優先の方向転換。

5位：IP電話の台頭

　新技術に対する規制が永遠に続くことはあり得ない。経済情勢や法的問題、政策の影響度合いについて収集されたデータなどによって、ルールはしばしば書き換えられる。だが今までのところ、VoIPに対しては、米連邦通信委員会（FCC）は不干渉のアプローチを取っている。この姿勢と、VoIP技術そのものの改良や低価格化などにより、消費者と企業のIP電話への関心は、年後半に向かうにつれて大きく高まった。AT&TやTime Warner Cable、Qwestなど、米大手サービスプロバイダーの大半が、従来ネットワークより安価でサービスの追加も可能だとうたい、IP電話サービスのテストや発表に踏み切った。また、2年以上にわたって苦境にあえいできた通信機器メーカー各社は、企業のIT管理者が、IP電話への切り替えと同時に、ほかのネットワークのアップグレードも検討するものと期待をかけている。

4位：スパム問題が深刻化

　一攫千金をうたうものから、いかがわしい交際の提案まで、未承諾の望まれない電子メールの波が2003年、さらに大きく押し寄せ、事態は「迷惑」のレベルから「大打撃」のレベルへと悪化した。メールの受信箱も企業ネットワークも、かつてないほどに、スパムで溢れかえった。米国議会はその対策として反スパム法を承認。同法案は先週、ブッシュ米大統領による署名も済ませた。これは、宣伝メールに対する初の全米基準となるもので、米連邦取引委員会（FTC）が施行に当たる。支持者は反スパム法の制定を歓迎しているが、批判者は、同法には抜け穴があると反発している。スパムに関する苦情はまた、ISPとWebメールサービス会社にスパムフィルター強化を促した。そして企業サイドでも、ソフト開発者がネットワークのストレス軽減と労働生産性向上のためにスパム対策の強化を図っている。反スパム法に定められた刑罰が正式に発効するのは2004年夏であり、新法の効力が実際のところいかほどかは、来夏以降の判断となる。