システム関係記事保管庫 - 1072956821

21：帝王学の基本は闘争本能：2004/01/02(金) 22:14: ■国立大　法人化で変わる収入方程式

　来春、法人化され、自ら“稼ぐ”ことが課題となる国立大学で、研究成果を基に取得される特許などの知的財産が、金のなる木として注目されている。そんな戦略を練りはじめた各大学が、論文のほかに“知財”になっているかどうかを研究者への評価対象に加えるのは確実だ。しかし「大学が知財を考えて研究するのは本末転倒」という声も上がっている。　（科学部・大島弘義）

■帰　属

　特許に代表される知財の帰属は、現在の国立大学には法人格がないため、原則として発明者個人だった。法人化後はそれが大学となる。その特許を、発明した研究者が関与するベンチャーが利用するのか、高額での購入を望む他の企業に与えるのかという問題が生じる可能性がある。

　研究者と大学の利益が一致しない場合も想定される。東大はそうした場合に備えて、学内の委員会が事前に判断するとのルールを決めた。国立大では知的財産本部を設置してルールづくりを急いでいるが、東大のやり方が他大学の取り組みにも影響するとみられる。

　「学内の意識は確実に高まっている」と、石川正俊・東大産学連携推進室長はいう。同室長のもとには、ベンチャー企業の設立を目指す学生から、大学に支援してほしいという相談も届く。

■賛　否

　現在、大学や研究機関の研究成果を産業界へ移転する業務は、株式会社や財団法人として設立した「ＴＬＯ（技術移転機関）」が担う。文科省と経産省が承認したＴＬＯの数は三十六に上る。

　東大の研究者が出資した「先端科学技術インキュベーションセンター」（東京都千代田区）もその一つ。国内では数少ない黒字企業だ。昨年、研究者が持ち込んだ発明が三百件と、ＴＬＯが盛んな米スタンフォード大とほぼ同数だった。

　今年はそれを上回る勢いで、山本貴史社長は「学会発表の前に相談してほしいと、研究者に呼びかける活動が浸透してきた」と話す。

　だが、「特許を取るだけなら、発明の九割は可能だと思うが、マーケティングが問題」と山本社長。使われない特許ならメリットは小さい。それを見極める優秀な人材を、自前でどう集めるかが課題とみる。

　これまで研究者がＴＬＯに特許取得や出願の相談や依頼を行っていたが、今後は知財本部が大学としての戦略やルールをつくり、それをもとにＴＬＯが実務を担うという体制が基本になりそうだ。このため、知財本部とＴＬＯの連携も大きなかぎとなる。

　一方、企業にとっても研究者との関係は変わる。知財が研究者に帰属していた時は、知財の扱いを事前に決めない“おつきあい型”の共同研究も少なくなかった。ＴＬＯを介さず、特許を企業に任せることも可能だったが、今後は難しくなる。

　大手電機メーカー関係者は「知財問題を先送りせず、クリアにしてから研究を始められる」と前向きにとらえる。一方「大学が知財のことばかり考えて研究するのは本末転倒」（食品メーカー関係者）と心配する声も聞こえた。

　文科省は本年度から知財本部の整備に力を入れ、三十四大学を重点的に支援する。特許収入は大学にとって有力な収入源になる。これまで“官”の一部だった大学には、産業界のスピードに合わせた迅速な意思決定が求められそうだ。

　（メモ）知的財産

　人間の創作や発明による成果で、特許、実用新案、意匠、商標の工業所有権と、小説や音楽などの著作権がその代表。昨年、政府の知的財産戦略会議が「知的財産戦略大綱」をまとめ、今年３月、基本法を施行。知財の保護と活用が、経済活性化と国際競争力アップのかぎの一つとなっている。