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全国都市間競争の現実Ｐａｒｔ２
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他都市の繁栄や生き残りのための試みや取り組みに関連したニュース。他都市と比較することによって、群馬県政に従事するリーダー達の仕事振りが浮き彫りになるであろう。
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東ワインの魅力を伝達 年間５０人研修、コンシェルジュ育成へ 山梨
2016.4.28 07:09 Sankei
「峡東地域ワインリゾート推進協議会」は２７日、甲府市内で総会を開き、今年度から地元のワインの魅力を伝える「峡東ワインコンシェルジュ」を育成していくことを決めた。観光客と接する機会が多いホテル・旅館・飲食店の従業員、バス・タクシーの乗務員などが対象。毎年５０人が研修を受ける。ワインを目的に訪れる観光客に、的確な案内や「おもてなし」ができる人材を育成する。
推進協は平成２７年度に山梨、笛吹、甲州市と県、ワイナリーや観光・交通関係の団体などで発足。特産のブドウとワインの魅力を生かす構想を掲げ、峡東を世界のワイン好きが集まる米カリフォルニア州の「ナパバレー」のような観光地にしていくのが目標だ。
３１年度まで５年間の「アクションプログラム」で、ワイナリーなどの施設環境整備や統一看板の作成、首都圏のワイン好きを呼び込む取り組みなどが掲げられている。
初年度はナパ視察などを行い、今年度は地元ワインに特化したホームページや広域ガイドマップを作成。ワインコンシェルジュは人による情報発信を担う。
事務局によると、コンシェルジュになるには、年４回の研修に参加し、地元のブドウ、ワインの特徴や歴史、地域の観光地などについて学んでいくという。
最終回には、推進協のアドバイザーを務める国際ソムリエ協会の田崎真也会長がセミナーを行い、修了者にコンシェルジュの証となるバッジが渡される。
ただ、繁忙期に従業員を研修に出席させることが難しい業界もあり、開催時期は今後、調整していく。
総会では、「情報はすでにあふれている。行政にありがちなホームページでなく、内容のあるものを発信すべきだ」「ワイナリーなどの環境整備は早く進めた方がいい」などの指摘も相次いだ。
県観光資源課は「ワインリゾートは行政だけでは実現できない。さまざまな意見を取り組みに生かしたい」としている。
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都市への人口集中によるシワ寄せである。横浜市にとってはうれしい悲鳴と取れる。地方の過疎化の方が自治体の存続に係る問題なので、よっぽど深刻。
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横浜市、待機児童ゼロならず 申請、初の６万人突破
2016/4/27 10:00 Nikkei
横浜市は26日、保育所などに入れない待機児童数が４月１日時点で７人に上ったと発表した。前年より１人減ったが、３年連続で待機児童ゼロを達成できなかった。保育所などの定員を大幅に拡充したが、子育て世代の流入や女性の社会進出の加速を背景に利用申請者数が過去最多となり、受け入れきれなかった。
待機児童は０〜３歳児で、４歳児以上はいなかった。利用申請者数は前年より4347人多い６万1873人で、６万人の大台を初めて突破した。港北区や神奈川区などで大幅に増加した。希望の保育所に入れず、他の施設に通うなどの保留児童も市北部を中心に3117人と、前年より583人増えた。
市は2013年４月に待機児童ゼロを達成したが、その後は利用希望者の伸びに施設整備が追い付かない状況が続いている。15年度は保育所の新設などで受け入れ枠を計2581人増やしたが、需要増を吸収できなかった。
16年度も受け入れ枠を計2543人増やすほか、保育士の確保などにも引き続き力を入れる。林文子市長は同日の記者会見で「申請者が毎年増えていく。（待機児童数が）１桁というのは限りなくゼロ。理解をいただける状況だと思う」と述べた。
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HAKATA PARIS NEWYORK
いまのファッションを斬りまくる辛口コラム
クリエイティブディレクター 釼 英雄
http://blog.goo.ne.jp/souhaits225/e/4ddccd9473b7d63264471626261ded75
潰れる前にできること -増えるアパレル関連企業倒産
2016年04月27日 10:00
帝国データバンクから2015年度のアパレル関連企業の倒産件数が発表された。それによると、倒産は前年比6.5％増の311件で、東日本大震災が発生した11年度以来４年ぶりに300件を上回ったとのことだ。
データは負債額が1000万円以上、法的整理のみで、メンズ＆レディス、子供、下着類の卸・小売りが対象になっている。テキスタイルや加工業者、1000万円以下の倒産、私的整理などは含まれていないので、これらを加えると倍以上に達するのではないかと思う。
震災など大規模な災害で経済活動が沈滞すると、自己防衛による買い控えなどが影響して、卸も小売りも売上げ不振に陥る。ただ、東日本大震災から４年を経過し、売上げ回復が叫ばれていた中での倒産増加は、アパレル業界の需給バランスが完全に崩れていることも指し示す。売れないのに商品や店ばかりが多過ぎるのである。
帝国データバンクはアパレルメーカーや問屋といった卸の倒産理由に「円高によるコスト上昇」と「消費低迷」を挙げている。しかし、消費が低迷するのは、コストを吸収できず、売れる商品が生み出せていないこともあるのではないか。
確かに構造的不況によるデフレで、１着数万円もするような服はなかなか売れない。商品が売れないと、価格は下がっていくが、卸としては利益を確保しなければならないからコスト下げて原価率を圧縮する。当然、円高でコストが上がれば、粗利益が減って儲けが少なくなる。
でも、こうしたビジネスはどこでも考えつくから、１着数千円の商品を作るところが次々と登場し、市場には同じような商品が出回ってしまう。その中で、儲けが少なくても耐えうる体力をもつところは生き残れるが、競争力がないところは受注不振に陥って、次第に体力を奪われていくのである。
思いきって卸としての方向性を変えることもありかと思う。でも、企画スタッフから入れ替えてガラッと変えてしまえば、既存の取引先は迷うだろうし、営業サイドも売りにくくなる。だから、経営者にはどうしても迷いが生じ、決断のタイミングを逸してしまう。言うは易しだが、行動は難しである。気づいた時はもう手遅れなのだ。
卸の自己責任だけとも限らない。取引先の小売店の経営悪化もある。手形のサイトを先延ばしされたり、買い取りをやめて委託に変えてきたり。次々と系列店を閉鎖し、スタッフも削減したり。経営が厳しくなると、様々な手を取らずにはいられない。それをいち早く察知した卸が取り引きをやめて商品を卸さなくなると、インターネット問屋を使って商品を探しまくる。こうなると、すでに末期症状だ。
それでも、「長年のお付き合いがあるから」との温情で取り引きを継続するところは、売掛金を回収できず、連鎖倒産の憂き目にあうところもある。ドライになれない卸は、影響をもろに被ってしまうわけだ。
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一方、小売りの倒産は消費低迷が一番の理由かもしれない。だが、こちらも商品が売れないのは、卸が同じような商品ばかり企画するため、仕入れる商品が似通って来てどの売場も同質化してしまうこともある。似たような商品なら、お客は価格が安いお買得な方を選ぶか、買い控えるかのどちらかだ。同質化による埋没を避け、積極的に商品を手当てしたり、既存の品揃えでも販売や見せ方などで工夫するところは勝ち残り、そうでないところは潰れていく。小売りの宿命なのである。
私事だが、昨年５月、叔母が経営していたレディス専門店の倒産した。創業50年の老舗だった。負債額1000万円以上で、弁護士を立てて法的整理を行った。帝国データバンクの倒産情報でも公開されており、311件中の１件に入る。
負債総額は数億円だった。メーカーへの売掛金、賃貸店舗の家賃、従業員の給料、出店投資の借り入れ残等々があったと思う。バブル崩壊とマーケットの変化で、売上げはどんどん下がり、シャッター商店街を訪れるお客はまばら。一見客はほとんど来ない。来たところで専門店系アパレルの高額な商品など買う由もない。
地域専門店にとって創業の地への思い入れは人一倍強い。経営が厳しくなれば、リストラが必要なのだが、中々踏み出せない。お客が来ないことはスタッフが何よりわかっている。「系列店を閉店して、本店のみに絞ってはどうですか」。スタッフの方から提案された意見に、経営者は「それはできない」とあっさり拒否したという。
商栄会からは商店街の火を消さないでと、懇願されていたこともあるだろう。地域との柵があればあるほど、リストラは遅々として進まない。結果、負債は積もり積もって、億単位に及ぶ。その時はもう遅いのである。倒産のニュースを見る度に、いつも思うのだが、もっと早く手を打てなかったのかと。やるべきことはいくらもあったはずだと。卸にも、小売りにも言えることだ。
卸が経営不振に陥らないためには、計画と販売後の２段階できめ細かく対策をとらなければならない。計画段階では、情報収集が何よりも重要になる。卸先の小売店をはじめ、業界全体、ライバルメーカーの動向や分析を行うことだ。計画とはシーズンの計画作成と服種や構成比率である。利益がとれる売り筋商品を作り、価格やプライスラインを明確にする。自社の中心価格は◯◯◯◯円と設定することがとても重要になる。しかも、いつまでその商品を引っ張るのか、である。
卸営業の段階になると、バイヤー側は価格を重視する。あまりに高いと仕入れを迷うが、安過ぎても売上げ、利益とも取れないと二の足を踏む。大まかな予算枠があるだろうから、ごり押しはできない。筆者が勤めていたアパレルでは、「企画の段階で、この商品なら◯◯◯◯円はとれるはずと自信が持てるなら、その８掛けくらいで作る努力をして価格に反映する」と、 社長が常々言っていた。そうすると、バイヤーも感じてくれるはずで、仕入れ枚数が増えていきやすいからだ。
もちろん、商品力は下げられない。潰れた卸の多くが経営体力を失っており、それが商品に現れていく。しかし、卸にとってもの作りは生命線だ。色、柄、デザイン、素材、サイズの劣化が商品力を下げていく元凶に他ならない。
筆者が勤めていたアパレルも、商品が売れているときはこのような計画をさほぞ気にも止めず、独立独歩でもの作りを進めていた。しかし、経営が傾いて改めて「もっと緻密な計画が必要だった」との社長談を、辞めた後に人伝に聞いた。
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23区の子育て環境、ベストスリーは練馬・大田・江東 民間調べ
2016/4/26 10:32 日経
不動産情報サイト「ホームズ」を運営するネクストは、東京23区を対象に集計した、子育てをしやすい街のランキングを公表した。首位は練馬区で、保育所に入りたくても入れない待機児童の減少率や公園の数などが特に評価された。２位には僅差で大田区が続き、３位は江東区だった。
子育てに関連する８つの指標を偏差値化し、ランキングを作成した。練馬区は待機児童数を含め、すべての項目で平均に当たる「50」を上回り、総合評価は65だった。ホームズは「保育所の受け入れが現時点ではやや厳しいところもあるが、親にとって充実した暮らしを送ることが期待できる」と評価している。
大田区も全項目が50以上だった。待機児童の減少率が評価され、練馬区と同じく公園の多さも目立つ。人口が増えている江東区は、保育所の受け入れ枠が改善される見通しである点が評価された。４位の杉並区は保育所の定員増の計画、５位の足立区は小児科の多さが主に評価のポイントとなった。
調査は保育所の定員数や、受け入れ枠の増加見通しなど、23区で顕著な待機児童問題にかかわる項目を多くした。小児科の数、人口当たり犯罪件数なども指標とした。
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文化庁の京都移転候補地、府警本部が有力 馳文科相
2016/4/29 6:00 日経
馳浩文部科学相は28日、閣議後の記者会見で文化庁の京都移転について触れ、庁舎の候補は「断トツに京都府庁の隣にある京都府警本部（が移転した後に残る庁舎）がいいと思った」と語った。その上で、「耐震工事が必要だということだから、国が責任をもってやるべきだ」とし、政府として環境整備に積極的に関与すべきだと語った。
政府は一部業務を残して文化庁を全面的に京都に移転する方針。馳文科相は人員規模について「300人を超えて移ることになる」とし、常勤・非常勤含め363人いる職員の大半が京都に赴任することになるとの見通しを示した。その上で、「職員にはあえて京都市民になってほしい。文化行政に取り組む自覚を促したいと思う」とした。
移転に伴う費用についてはすでに京都府側も一定額を負担する方針で、馳文科相は「京都府民や京都市民、関西の方々に理解いただけるような形で円満に移転が整うことが重要だ」と話した。
文化庁移転を巡っては26日に詳細を検討する協議会の初会合が開かれた。８月末までに概要を取りまとめる方針だ。
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広島市の観光客 ５年連続で過去最高 外国人初の100万人台
2016/6/4 6:00 Nikkei
広島市は３日、2015年に市内を訪れた観光客が５年連続で過去最高を更新したと発表した。前年比で３％増の1199万７千人だった。外国人観光客が５割増え、修学旅行生も１割弱増加したことが後押しした。外国人観光客が100万人を超えたのは初めて。
広島駅やバスセンターなど市内20カ所弱での観光客数を計算した。一般観光客は0.5％減の1063万人。13年に国内最大の菓子博覧会があった反動が残ったが、マツダスタジアムの観客動員数が過去最多だったこともあり微減にとどまった。
修学旅行生は9.8％増の33万５千人。夏に山口県で世界スカウトジャンボリーが開かれ、参加者のうち約２万５千人が平和記念資料館を訪れたことも寄与した。
外国人観光客は56.6％増の102万９千人だった。米国、豪州、台湾の順番で多かった。海外の大型クルーズ船が広島に寄港したことや、香港と広島空港を結ぶ路線が就航したこともあり、中国人が増加した。
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2015年の京都市、国際会議が過去最高の213件
2016/6/18 6:00 Nikkei
京都府市が出資する公益財団法人の京都文化交流コンベンションビューロー（京都市）は17日、2015年に京都市内で開催された国際会議の件数・参加人数がともに過去最高だったと発表した。日本政府観光局（ＪＮＴＯ）が定めた基準で同市が集計したところ、件数が213件（5.4％増）、参加人数が16万368人（25.4％増）だった。
昨年は約３万人が出席した「日本医学会総会」など、2000人以上が参加する大型会議の開催件数が20件と、前年比３件増えた。京都府全体では、件数が224件（6.2％増）、参加者数が16万1926人（25.2％増）だった。
京都市は13年、観光庁から国際会議などの誘致を集中支援する「グローバルＭＩＣＥ戦略都市」に選ばれた。同市はこれまで助成金の拡充のほか、大学との連携や担当職員の増員に取り組んできた。
今後は「今年開業したロームシアター京都（京都市左京区）を活用し、さらなる誘致を進める」（京都文化交流コンベンションビューロー）という。
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全国17大都市圏人口ランキング！これが都市の本当の実力だ
2016年5月2日週刊ダイヤモンド編集部
写真＝横浜、川崎、さいたま、千葉、相模原市といった近隣にある5五つの政令指定都市を取り込み、1都5県の149市町村まで、「東京都市圏」は広範囲に及ぶ
あなたが仮に東京都との県境近くの千葉県内や埼玉県内に住んでいるとしよう。海外に行ってどこから来たかと尋ねられると、多くの人が「東京」と答えるのではないだろうか。千葉、埼玉では名前が知られていないというのが最大の理由かもしれないが、通勤や通学で都内に来ていれば、東京の一部と感じているはずだ。
実はこれは、世界の“常識”からいっても間違いではない。大都市については、行政単位よりも、周辺の勢力圏を含む都市圏で論じられることが多いからだ。国連が発表している世界の大都市ランキングも対象は都市圏だ。
そこで「週刊ダイヤモンド」では、最新の2015年国勢調査速報値で得られた人口を集計し、日本の17大都市圏のランキングを作成（下表参照）。本当の都市の実力をはじき出してみた。
大都市圏の定義はさまざまあるが、ここでは金本良嗣・東京大学名誉教授らが提案した「都市雇用圏」を使った。人口が集中している中心都市と、通勤者の割合が10％以上を占める郊外都市を含めて都市圏とする考え方である。郊外都市自体への通勤者の割合が10％以上の都市も加えていくため、「グレーター都市圏」と呼んでも差し支えないくらいの規模になる。なお、都市圏の構成市町村は、10年国勢調査に基づき、経済産業省産業構造課が算出したものを使った。
この人口ランキングで一目瞭然なのが、東京都市圏の突出ぶりである。横浜、川崎、さいたま、千葉、相模原市といった近隣にある五つの政令指定都市を取り込んで、圏域が1都5県の149市町村にまで及んでいる。定義は違うが、国連などが実施しているさまざまな調査でも東京は世界ナンバーワンなのだからそれも当然といえる（下ランキング参照）。
ぶっちぎりの東京はさておき、意外だったのは2位大阪都市圏と3位名古屋都市圏の差である。何かと地盤沈下が取り沙汰される大阪だが、都市圏人口では名古屋に2倍以上の大差をつけるなど東京へのライバル心がだてではないことを見せつけた格好だ。
大阪が人口84万人の堺市や49万人の西宮市など周辺の大都市を取り込んでいるのに対し、名古屋は岡崎、豊橋市といった30万人規模の都市が別の勢力圏を形成しているのが響いた。名古屋の元気の象徴として取り上げられるトヨタ自動車のお膝元、豊田市も含まれない。愛知県の西部と東部に二分される尾張と三河。旧藩の溝の深さはこんなところにも息づいている。
■恐るべきは1200年を誇る古都・京都の底力
ランキング中位に目を移すと、行政単位の人口ランキングとは違った姿が見えてくる。
例えば、最新の国勢調査で神戸市を僅差で抜いたとフライング気味に発表した福岡市。都市圏人口で見ると差はさらに拡大し、約18万人差と余裕を誇るものの、とっくに抜き去ったと思っていた京都と比べると、逆に8万人少ない結果となった。
それにしても恐るべきは、全国4位に食い込んだ京都の底力だ。健闘の要因は、大津、草津市といった滋賀県の中心地域を手中に収めている点である。
京都コンプレックスの裏返しなのか、滋賀県民が上から目線で「琵琶湖の水を飲ませてやっている」と言って留飲を下げる話をよく聞くが、自らの県庁所在地まで圏内にどっぷりのみ込まれているのが、偽らざる現実だ。
その京都人も実は上京、中京、下京の都心3区しか「本当の京都ではない」と考えているから恐ろしい。実際、「山科区の人間が中心地に買い物に行くときは『京都に遊びに行く』と言う」（京都在住経験のあるビジネスマン）。
こんなところにも、1200年の時を超えて生き抜いた古都の本音と建前が見事に表れているといっては言い過ぎか。
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一方、中国地方では大きな“番狂わせ”が起こった。
中国地方の盟主を自任するはずの広島市は、岡山市・倉敷市連合に敗北した
「屈辱だ」──。広島市出身の本誌デスクが思わず呟いた一言。それもそのはず、地方の盟主として君臨しているはずの広島市が都市圏では、10万人差で岡山に負けたからだ。
広島市は「札仙広福」の略称で地方の中核都市として広く認知され、政令指定都市になったのも1980年と、岡山市の2009年とは開きがある。ではなぜ岡山が凌駕できたのか。
その秘密は隣接する倉敷市の存在にある。人口72万人の岡山市に48万人の倉敷市が加わったため、勢力拡大に大貢献したのだ。片や広島にはさほど“有力”な郊外都市がない。東広島、福山、尾道市といったそこそこ人口が多い都市は、別の都市圏を形成している。「広島大学のある東広島市の一部は広島の通勤・通学圏内なのに……」（先述の本誌デスク）と嘆くも、肌感覚と現実のズレは大きい。
もっとも、倉敷市は誇り高きかつての天領（江戸幕府の直轄地）であり、岡山市との合併構想が破談になったこともあるだけに、岡山都市圏に組み込まれている事実を知れば、市民の心中は穏やかではないはずだ。
■人口増減数と人口密度で見る「勢い」「質」の評価
ここまで論じてきた都市圏の実力だが、「やはり納得がいかない」という声が少なからず出るのは覚悟の上だ。最大の理由はグレーター都市圏の範囲であろう。
大阪、岡山のように近隣の大都市を組み込めば、想像以上にランクアップする。下の「全国17大都市圏倍率ランキング」を見てほしい。都市圏人口が中心都市の人口の何倍になったかをランク付けしたものだが、上位には意外な名前を見つけることができる。
＊出所は「全国17大都市圏人口ランキング」地図凡例横の注を参照。人口密度、倍率は四捨五入。同数で順位が違う場合は小数点以下の差による。都市圏倍率は、都市圏人口を中心都市の人口で割ったもの
人口34万人の前橋市である。そもそも政令指定都市ではないが、37万人と“格上”の高崎市と共同で都市圏を形成するなど人口を4.25倍に膨らまし、堂々の人口ランキング11位に滑り込んだ。北関東のライバル、宇都宮市も2.13倍とレバレッジを利かせている。半面、静岡、浜松市といった平成の大合併を経て政令指定都市になったところは、周辺の勢力圏をすでに取り込んでおり、人口拡大の効果は薄い。
そういった意味で、都市圏の実力を推し量るには、人口の増減数といった「勢い」や、人口密度といった「質」を比べてみるのも興味深い。
人口増減数で見ると東京は別格としても、福岡を筆頭に、仙台、広島といった地方の雄の吸引力が際立つ。半面、神戸、大阪の関西勢は苦戦している。先述の宇都宮、前橋、静岡も減少ぶりが目立つ。
人口密度からはさらに福岡の躍進ぶりがうかがえる。「地元には東京、大阪に次ぐ三大都市と信じている人が少なからずいる」（福岡出身のビジネスマン）が、今回のランキング結果を見て本当に誤解しないか心配になるほどだ。
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人口減２７万人、最大更新 １億２６００万人割る
2016年7月13日(水) PM 08:24
総務省が１３日発表した今年１月１日時点の住民基本台帳に基づく人口動態調査で、国内の日本人の人口は１億２５８９万１７４２人となった。減少は７年連続で、前年からの減少幅は２７万１８３４人と１９６８年の調査開始から最大。国内の人口は２０００年以降、１億２６００万人を上回って推移してきたが、１７年ぶりに割り込んだ。人口減少幅は前年も２７万１０５８人で過去最大だったが、それを更新した。
人口が増えたのは６都県で、東京は０・６７％増の８万６１６４人と増加率、数ともトップ。前年の７万２５１６人を上回り、東京への集中が加速した。神奈川、愛知、埼玉、沖縄、千葉も増加。
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千葉県人口２年連続増加・流山や印西、家族連れ流入
2016/7/14 7:00 Nikkei
総務省が13日公表した住民基本台帳に基づく人口動態調査（2016年１月１日時点）によると、千葉県の人口は前年同期比0.19％増の626万5899人だった。増加するのは２年連続。転入者から転出者を差し引いた「社会増減」で日本人の人口が３年連続で増加し、県北西部を中心に家族連れなどの移住が進んでいることを反映した。
県内の日本人人口は前年同期比2953人増加した。出生数から死亡数を差し引いた「自然増減」は9192人のマイナスとなり、５年連続の自然減となった。一方、社会増減は１万2145人の増加だった。
県内の外国人の人口は前年同期比7.94％増で8840人増えた。県内人口の総計に占める外国人住民の割合は1.92％で、全国では９番目の水準だった。
県内で最も人口増加率が高かったのは流山市で2.08％。つくばエクスプレス（ＴＸ）沿線にあり、都内へのアクセスがよいことから人口流入が進む。同市は都内に住む20〜30代の共働きの家族連れに照準を合わせたプロモーション活動を展開し、「母になるなら、流山市。」とＰＲしている。市の担当者は「実際に移住してきた人の口コミ効果も奏功している」と話す。
人口増加率２位の印西市は、千葉ニュータウン（ＮＴ）で新築の戸建てやマンションの販売・入居が進む。市の市民課によると「都内へ通勤圏であることや自然環境も整っていることから、子育て世代の流入が相次いでいる」という。
一方、勝浦市の人口減少率は2.81％で県内で最も高かった。大多喜町が2.45％、鋸南町で2.25％となるなど県南部の減少が止まらない。県の市町村課は「北西部を中心に県全体としては人口は増加傾向にあるが、減少傾向の南部や東部地域と二極化が進んでいる」と話す。
県内唯一の政令指定都市である千葉市は2048人増え、増加率は0.21％となった。千葉市の熊谷俊人市長は13日の記者会見で「人口を増やす上で一番大事なのは雇用を作ること」と話し、新たな産業を根付かせることが不可欠とした。その上で「密接な関係のある近隣自治体の繁栄に対しても県都として協力していく」考えを示した。
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３県下には、政令都市が存在し、東京に対抗できる都市力がある。だからそれ相当の効果が期待できる。群馬はというと時代を逆行する政策を役所の目玉にしていることにも象徴するように、東京との差が都市センスという面からも、どんどん開いている。群馬が仮に３県のまねしても、まったく効果は期待できないと凡人は言いたい。
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東京の隣接県も移住者の誘致を本格化 ３県が有楽町に拠点
2016/7/22 7:00 日本経済新聞 電子版
埼玉、神奈川、千葉の各県が、東京都内からの移住施策を本格化させている。ＮＰＯ法人ふるさと回帰支援センター（東京・有楽町）の移住情報相談センターが22日にリニューアルオープンし、３県のコーナーがそろう。首都圏も人口減少の課題を抱える時代。国の地方創生関連交付金も後押しし、「近郊移住」を解決策に位置づけ、競うように取り組む。
埼玉県は22日、同センターに初めて、移住相談窓口「埼玉アグリライフサポート…
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将来性のあるものは皆東京ですね、そこのお父さん。笑
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東京駅近くに国内最大級ＡＩ研究拠点…文科省
2016年08月19日 17時24分 Yomiuri Shimbun
文部科学省は９月以降、国内最大級となる人工知能（ＡＩ）研究拠点を東京駅近くに新設し、産学官による次世代ＡＩ技術の開発をスタートさせる。
今年度の約３倍にあたる約１５０億円の予算を２０１７年度概算要求に盛り込む方針で、国内外の研究機関や企業と連携、ｉＰＳ細胞（人工多能性幹細胞）など日本が誇る先端技術とＡＩとの融合研究を加速させる。
同省は今年４月、理化学研究所の下にＡＩ研究の中核拠点となる「革新知能統合研究センター」を設けることを決め、国際的に活躍する若手研究者の杉山将・東京大教授（４１）をセンター長に選んだ。現在は研究員の選定を進めており、１００人規模となる見通しだ。この新センターは、交通の便の良い東京駅近くに設ける。
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沖縄の７月観光客、初の80万人超え 外国客は３カ月連続最高更新
2016/8/22 22:00 nikkei
沖縄県が発表した７月の入域観光客数は、前年同月比12.9％増の80万5800人となり、単月では初めて80万人を突破した。前年同月の実績を上回るのは46カ月連続。外国客が33.3％増の21万7300人と、単月としての過去最高を３カ月連続で更新した。国内客は6.8％増の58万8500人だった。
外国客では韓国が77.5％増の３万7800人と大きく伸びた。沖縄に就航する韓国の航空会社が増え、価格面などの競争が激化したのが要因だ。中国本土は35.9％増の５万5300人。クルーズ船の寄港回数が昨年の８回から15回に増え、海路客が56.8％の伸びを示した。最も多い台湾は20.1％増の６万2200人だった。
国内客は東京、関西、福岡、名古屋など各方面とも好調だった。航空各社による増便や路線拡充などが寄与した。
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日本の自然災害リスク１７位 地震、水害で欧米より高く
2016年8月25日(木) PM 07:29
日本は自然災害への対処能力は高いが、地震や水害に見舞われることが多いため、国民が被害を受けるリスクは他の先進国に比べてはるかに高いとする報告書を、国連大学のチームが２５日発表した。日本は調査した１７１カ国のうちリスクが高い順で１７位。欧米の先進国の多くは１００位より下だった。
上位には南太平洋の島国バヌアツや南アジアのバングラデシュなど発展途上国が並んだ。こうした国々の対処能力を高める支援が求められる一方で、日本も備えがさらに必要なことを示した。
チームは地震、台風、洪水、干ばつ、海面上昇の５種類の災害で２８項目の指標を分析した。
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消費者庁の政策立案拠点新設 徳島知事「大いに評価」
2016/9/3 6:00 Nikkei
徳島県の飯泉嘉門知事は２日、消費者庁が同県に政策分析・立案拠点を新設することを、政府が正式決定したのを受け「大いに評価したい」とのコメントを発表した。知事は「消費者庁を全力でサポートするとともに、徳島への全面移転の実現に向けた取り組みを強力に推進したい」としている。
県は同日、関係部局の担当者による「消費者庁移転推進統括本部」会議を開催。スムーズに設置が進むよう同庁との連携を進めることなどを確認した。
新設する拠点の仮称は「消費者行政新未来創造オフィス」。来年夏にも開設し、徳島や周辺地域で新たな政策の検討や効果の分析、実証実験などを実施する。消費者庁全体の移転については、３年後をメドに再び検討することとなった。
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流山市に大型物流施設 ＧＬＰが起工式 人口増で人材確保有利
2016/9/7 7:00 日経
シンガポール系の大手物流施設会社が６日、千葉県流山市で大型施設の起工式を開いた。常磐自動車道流山インターチェンジ（ＩＣ）に近接する農地を開発。２千人規模の働き手が必要で、ベッドタウンに近いことも進出の決め手となった。県内ではこれまで湾岸地帯で同様の施設が相次いでいたが、市内では７月に別の企業が大型施設を着工し、市はさらに誘致に力を入れる。
グローバル・ロジスティック・プロパティーズ（東京・港、ＧＬＰ）が大型物流施設「ＧＬＰ流山」（総延べ床面積32万平方メートル）の第１弾として「ＧＬＰ流山１」の建設を始めた。地上４階建て、延べ床面積は13万平方メートルと国内でも有数の規模。流山ＩＣ前で都心から約25キロに位置するなどアクセスもよい。
新施設は単なる倉庫ではなく、生産から配送までの機能を統合する。電気やガス、給排気、給排水といった工場用途としての設備を設ける。例えば食品加工工場や電子部品系の組み立て工場として利用でき、テナント企業にとっては工場と物流施設の機能を１カ所に集約できる。
そのため、パートを中心に2000〜2500人の人材確保が必要になるという。６日に記者会見したＧＬＰの帖佐義之社長は「（主要な働き手となる）主婦層が多く、テナント企業に人材確保でもアピールできる」と指摘。人口17万人の流山市は人口増加率が県内トップで、過去10年間に２万人増えた。新施設は「おおたかの森」など新興住宅地に近いことも利点になる。
同社はさらに、施設内にカフェやコンビニエンスストア、託児所も設置し、従業員の働きやすさも追求する。
ＧＬＰ流山の総事業費は590億円。１は2018年２月に完成する予定で、残る２棟も順次着工し、18年中の完成を目指している。
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名古屋でホテル新設ラッシュ続く
2016/9/7 7:01 日本経済新聞 電子版
名古屋市内でホテルの新設ラッシュが続いている。全国ブランドの三井ガーデンホテルやプリンスホテルが初進出するほか、名古屋鉄道や西日本鉄道も運営する宿泊特化型ホテルの多店舗化を急ぎ始めた。インバウンド（訪日外国人）需要は高水準で推移するとみる向きが多く、進出余地が大きい名古屋にホテル業界の注目が集まっている。
６日に内覧会を開いた三井ガーデンホテルは、全国で３番目の「プレミア」を名称につけた。300…
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医療費、４１・４兆円と過去最高 １５年度概算、３・８％増
2016年9月13日(火) PM 06:39
厚生労働省は１３日、２０１５年度に病気やけがの治療で全国の医療機関に支払われた医療費（概算）は４１兆４６２７億円で、過去最高を更新したと発表した。前年度と比べ１兆５千億円の増加で、伸び率は３・８％。
高齢化や医療技術の高度化に加え、薬の値段と薬剤師の技術料を合計した調剤が約６８００億円（９・４％）も急増し、医療費を押し上げた。厚労省は「高額なＣ型肝炎治療薬の使用が１５年秋以降に増えたことが影響したのではないか」と分析している。
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首都高 横浜環状北線、来年３月開通
2016年09月11日 Yomiuri
首都高速道路は、横浜市北部を横断する新たな路線「首都高横浜北線（横浜環状北線）」が来年３月に開通すると発表した。
首都高横羽線の生麦ジャンクション（ＪＣＴ、鶴見区）と、第３京浜の横浜港北ＪＣＴ（都筑区）を結ぶ約８キロ。２０２０年東京五輪でも使用される「横浜国際総合競技場」（日産スタジアム、港北区）近くには新横浜インターチェンジが新設され、新横浜から羽田空港までの移動時間は従来の約４０分から約３０分に短縮される。トンネル区間が多く、総事業費は３９８０億円。
また、南本牧ふ頭と首都高湾岸線を結ぶ連絡道路も来年３月に開通する。この連絡道路は事業費が計５８８億円で、ふ頭と一般道を結ぶ２・５キロと、高速とつながる１・２キロをそれぞれ整備。大型コンテナを積んだ車両が高速に直接乗り入れることが可能になり、渋滞緩和につながるという。
首都高は、横浜港北ＪＣＴと東名高速・横浜青葉ＪＣＴを結ぶ横浜環状北西線についても、東京五輪を見据え、２０年夏までの完成を目指している。
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高齢者半数の集落１万５千 １５年、５年で１・５倍
2016年9月21日(水) PM 06:44
６５歳以上の高齢者が住民の半数以上を占める過疎地域の集落は、２０１５年４月時点で１万５５６８に上ることが２１日、国土交通、総務両省の調査で分かった。１０年度の前回調査から約５千の増加。調査対象の集落全体に占める割合も１５・５％から２０・６％に上昇した。
過疎地域の高齢化が進行し、共同体の維持が困難な「限界集落」とも呼ばれる集落が増えている実態が浮き彫りになった。
調査は、過疎法の指定地域などがある１０２８市町村にアンケートを実施。調査対象の集落は７万５６６２で、今回から離島なども加わったため前回（６万４９５４）から大幅に増えた。
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前にも書いたが、高崎の知名度やブランドを高めるためには、距離的に近いことからも、軽井沢との共催・協調路線を敷く必要があるだろう。ドン臭い北関東中核都市との協調よりも戦略的に重要でないかと凡人は察する。
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軽井沢、国際会議都市アピール Ｇ７交通相会合きょう開幕 長野
2016.9.23 07:09
５月の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）に合わせた１０の関係閣僚会合の“トリ”を飾る先進７カ国（Ｇ７）交通相会合が２３日、軽井沢町で開幕する。古くは中山道と北国街道の分岐点にある追分宿を有し「交通の要所」と呼ばれた同町。ダボス（スイス）やアスペン（米国）に並ぶ「国際会議都市」の地位確立に向け「ＫＡＲＵＩＺＡＷＡ」の名を世界に知らしめる絶好の外交舞台となる。
交通相会合は２５日までの３日間。日本からは石井啓一国土交通相が出席する。
２３日は、会場の軽井沢プリンスホテルで国と県、町による歓迎夕食会が催される。地元食材を用いた料理や県産のワイン、日本酒が振る舞われ、下諏訪町の木やりや上田市の真田陣太鼓などの信州の伝統芸能が宴（うたげ）に花を添える。
２４日はメインの交通相会合で、交通インフラの整備と老朽化への対応や自動車の自動運転などをテーマに議論される。自動運転のデモンストレーション、県内外の交通関係の企業や大学などによる研究の紹介・展示も行われる。最終日は日本と各国との個別会談も繰り広げられる。
国交省によると、交通相会合で軽井沢町に集う７カ国の政府、メディアの関係者らは約３００人。この日本有数のリゾート地は、東京から新幹線で約１時間のアクセスの良さや夏季の冷涼な気候などから多くの外国人をも引きつけている。こうしたなかで交通相会合の「成功」は、治安環境も含めて国際会議の舞台になり得る同町を世界に強力に印象づける武器となる。
阿部守一知事は２１日の県議会の本会議で「在日大使館などとのネットワークを生かした国際交流の推進、長野県や軽井沢の知名度を生かした国際会議の誘致推進に取り組みたい」と決意を示した。
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苦戦続く地元の百貨店 三越、来年３月に２店閉鎖【経済】
2016年9月8日 朝刊東京中日
閉店の決まった三越千葉店＝千葉市中央区で（三越伊勢丹ＨＤ提供）
三越伊勢丹ホールディングス（ＨＤ）は七日、三越の千葉店（千葉市）と多摩センター店（東京都多摩市）を来年三月二十日に閉店すると発表した。ショッピングセンターやネット通販などに客足を奪われた地方や郊外の百貨店が、閉鎖に追い込まれる動きが加速している。 （矢野修平）
千葉店は一九八四年に開業した。九三年にＪＲ千葉駅前にそごう千葉店が開業した後は競争が激化し業績が低迷。ピーク時の九一年に五百七億円あった売上高は、一六年三月期には百二十六億円に落ち込んだ。
東京都内で記者会見した三越伊勢丹ＨＤの杉江俊彦取締役は「社内の他店舗と比べ（千葉店は）圧倒的に大きな赤字が出ていた」と閉店の理由を説明した。
ＪＲ千葉駅の駅ビルに開発中の商業施設が今年十一月以降、順次開業するなど一段の競争激化が見込まれる上、店舗の老朽化もあり閉店を決断したという。三越伊勢丹ＨＤは店舗を賃借してきたが、閉店後、どう活用されるかは未定。ただ千葉店近くに「小型サロン」を開設し、外商顧客の注文などは受け付ける。
一方、多摩センター店は二〇〇〇年に商業施設「ココリア多摩センター」内のテナントとして開店したが、施設内に低価格帯の衣料品店や雑貨店が増えて「三越の『のれん』の強みを生かし切れない状況」（杉江取締役）になっていた。
百貨店業界では今年に入り、地方店や郊外店の閉鎖が相次ぐ。そごう・西武はそごう柏店（千葉県柏市）など四店の閉店を発表。阪急阪神百貨店も堺北花田阪急（堺市）の閉鎖を決めた。
地上１、２階と地下１階に三越多摩センター店が入る施設＝東京都多摩市で
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野村証券の正田雅史アナリストは「株安で株を保有する富裕層らの消費が細り百貨店は都心の大型店の収益も悪化している」と説明。その上で特に地方では人口減も業績の悪化につながっている、と指摘する。
地方には地価の安さを背景に大型駐車場を備え、低価格帯の商品を多くそろえるショッピングセンターが増えている。駅前にあって店舗が狭く、高額商品を多く扱う百貨店は劣勢だ。
正田氏は「大手百貨店は構造的な不振に陥った地方店を支えきれなくなってきた。今後は都心の大型店に経営資源を集中せざるを得ず、地方店の閉店がさらに加速する可能性がある」と予想する。
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旅行消費額、石川47％増 北陸新幹線で中部圏社会経済研
2016/9/28 6:21nikkei
中部圏社会経済研究所（名古屋市）は27日、北陸新幹線の金沢開業に伴う経済効果に関する調査をまとめた。宿泊費や飲食費などを合算した「旅行現地消費額」は石川県が47％増の1812億円、富山県が30％増の864億円、福井県が16％増の673億円だった。旅行目的や日程別にみると、宿泊旅行で来る観光客の貢献が大きかった。
石川は宿泊の観光客の消費額が58％増の1317億円だった。関東からの宿泊の出張客の消費額も44％増加した。一方、富山は宿泊の観光客が45％増の486億円と伸びる一方、関東からの宿泊の出張が29％減少した。同研究所では「宿泊の出張が日帰りにシフトしている」と分析している。
業況判断の材料として所定外労働時間も調査した。石川県では宿泊業・飲食サービス業の所定外労働時間の指数（2010年＝100）が15年で255.7と前年の142.3に比べて大幅に上昇した。
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首都圏の「住んでみたい街」恵比寿が２連覇 目黒・品川も上昇
2016/9/30 7:00 Nikkei
住友不動産や大京などマンション分譲大手７社は29日、首都圏の「住んでみたい街」（駅名）ランキングを発表した。首位は恵比寿、２位は吉祥寺で昨年と同じだった。交通の利便性が高い街や、駅前の再開発で商業施設などが充実している街が上位に並んだ。
恵比寿を１位に選んだ理由としては「交通の便のよさ」「飲食店の充実」「おしゃれ」などが挙がった。近年の再開発などで街並みが大きく変わった目黒と品川、武蔵小杉が今回新たにトップ10に入った。
併せて実施した「訪日外国人に観光でおすすめしたい街」の調査では、浅草が首位。以下、鎌倉、東京、上野、渋谷などと続いた。歴史のある観光地や知名度が高い商業地などが並んだ。
調査は７月、新築マンションの情報サイト「メジャー７」を運営する７社のインターネット会員を対象に実施。20歳以上の男女3553人が回答した。
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秩父市、大型工場誘致の奨励金上限を５億円に拡充
2016/9/30 7:00Nikkei
秩父市は工場誘致条例を一部改正し、10月から、大規模な工場を市内に新設する企業に対する奨励金の上限を現行の２億円から５億円に引き上げる。市は旧秩父セメント（現・太平洋セメント）第１工場跡地10ヘクタールへの工場誘致を目指し、2012年に上限２億円の「大型特例制度」を設けたが、利用実績がないため、大幅に拡充することにした。
拡充するのは投下固定資本額奨励金の「大型特例制度」で、常時雇用人数が200人以上かつ秩父市民の新規雇用が15人以上、敷地面積3000平方メートル以上、延べ床面積1000平方メートル以上であることが交付条件。新設の場合、建物・償却資産の建設費（取得費）と土地の造成費の５％を５億円を上限に５年間に分割して交付する。移設・増設の場合は現行の上限１億円を据え置く。
同工場跡地は国道299号と140号の交差点から近く、そばには道の駅ちちぶがある。市企業支援センターは「交通の利便性も比較的高いが、更地の状態が続いている。奨励金の拡充で市の取り組みをアピールし、大型企業の立地につなげたい」としている。
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八十二銀 三菱系５社と地方創生で連携
2016/9/30 7:00 Nikkei
八十二銀行は29日、三菱東京ＵＦＪ銀行など三菱系の金融４社と三菱地所の計５社と地方創生に関する連携協定を結んだ。三菱系列がそろって協定を結ぶのは全国でも初めてだ。輸出保険などを組み合わせた農産物の輸出促進や観光振興など様々な分野で連携する。三菱系のネットワークを活用した地方創生の取り組み加速が期待される。
八十二銀と協定を結んだのは三菱東京ＵＦＪ銀行、東京海上日動火災保険、三菱ＵＦＪ信託銀行、明治安田生命保険の金融４社と三菱地所。信託銀や明治安田生命、三菱地所が地方創生の連携協定を企業と結ぶのは初。
協定では今後の取り組みとして、企業誘致など産業振興、観光振興など地域経済の活性化、快適なまちづくりの推進の３つを掲げた。
具体的には、東京海上などが持つ海外展開のノウハウを活用し、輸出保険などを組み合わせた農産物の輸出促進策を検討する。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の発効を見据えた県産物の輸出促進につなげる。外国人客が増えるスキー場や軽井沢町の観光振興でも連携を検討する。
長野市の八十二銀本店で行われた締結式には八十二銀の湯本昭一頭取や三菱東京ＵＦＪ銀行の長裕章常務執行役員らが参加。記者会見で湯本頭取は「地方創生でより大きな成果を得るためには、日本を代表する企業と連携が必要だとの思いに至った」と説明した。
長常務執行役員は「長野県は大都市圏と近接しており、企業誘致や観光振興、移住促進などにおいて地方創生のフロントランナーになる可能性を秘めている」と話し、連携の意義を強調した。
三菱東京ＵＦＪ銀は支店などを持たない県の地銀と連携協定を結んでおり、八十二銀は地銀として８行目。他地域と異なり、今回の協定に三菱地所など５社も加わったのは、飯田市にリニア中央新幹線の新駅ができることも背景にあるようだ。
連携事業では、三菱地所や信託銀が取り組む不動産証券化など新たなスキームの活用も目指す。リニア新駅付近の開発に活用すれば、資金調達などがスムーズに進む可能性がある。三菱東京ＵＦＪ銀行の長常務執行役員はリニア中央新幹線の開設に向けた飯田市のまちづくりへ参加する意欲も見せた。
ただ国内最大の金融グループが県内の地方創生に参入することで、他の金融機関の地位が相対的に下がる懸念もある。各金融機関が独自の地方創生策を打ち出す契機になる可能性もありそうだ。
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市によって、こんなにも格の差があることに改めておどろかされる。群馬の後進県振りとその県下にある市町村。そこから発信されるニュース記事と比べるとあまりにも対照的である。
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科技振興機構の産官学研究支援 川崎市の国際戦略拠点を採択
2016/9/30 7:00 Nikkei
国立研究開発法人の科学技術振興機構（ＪＳＴ）は29日、地域の産官学の研究開発を支援する「リサーチコンプレックス推進プログラム」に、川崎市の殿町国際戦略拠点「キングスカイフロント」を採択した。川崎市など周辺自治体と大学、企業が、予防医療や医工連携などで取り組む研究や製品開発を推進する。
キングスカイフロントは同プログラムでこれまで「2016年度までの実現可能性調査」にとどまっていた。本採択されたことで期間が19年度まで延長され、年間最大支援額が従来の２倍以上の７億円に増える。
中核機関は慶応義塾大学で、参加する自治体は神奈川県や横浜市、川崎市、東京都大田区。大学では東京大学、東京工業大学、横浜市立大学、企業は富士フイルム、医療ロボット開発のサイバーダインなどが参加する。研究開発や人材育成、交流促進などのプロジェクトは現行の９から22に増やす。
参加機関は分子設計や超微細加工技術、再生細胞医療、実験動物、人工知能（ＡＩ）を使った健康増進・管理システム、医療ロボットの各分野で、異分野融合研究と成果の事業化、起業家の育成などに取り組む。
川崎市が関係するプロジェクトとしては、自立から要介護になる要因を分析する調査や、市立病院と慶応義塾大学病院のカルテ情報を匿名化したうえでビッグデータとして臨床や研究開発に活用する取り組みがある。感染症のデータを基に、流行の前兆を素早く確認する研究も進める。
ＪＳＴはキングスカイフロントの事業のほかに、公益財団法人関西文化学術研究都市推進機構が中核機関となって京都府で進める事業も採択した。京都では最先端の脳科学や人間科学の研究開発成果を基に、オフィスにおける知的生産性の向上やヒトの心に寄り添う次世代ロボットの開発などに取り組む。
キングスカイフロントは羽田空港に近い地理的特性を生かし、生命科学・医療の研究機関や企業の力を結集して、超高齢化社会を支える健康科学分野の研究開発を推進する。支援が切れる20年度以降は、自立して研究・製品開発に取り組む態勢をつくる。
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最北のデパート西武旭川店が閉店 業績不振で、地域に影響
2016年9月30日(金) PM 09:00
北海道旭川市にある日本最北のデパート、西武旭川店が３０日、閉店した。１９７５年、ＪＲ旭川駅前で開業し、街の顔として市民に親しまれてきたが、ショッピングモールとの競合などで売り上げが減少していた。建物の後継テナントは決まっておらず、地域の雇用や消費に影響しそうだ。
西武旭川店は、約２万４千平方メートルの売り場に約２２０店のテナントを抱えていた。２０１６年２月期の売上高は約１０５億円で、ピーク時の４割程度にとどまる。大手デパートそごう・西武を傘下に持つセブン＆アイ・ホールディングスは、長引く業績不振を理由に閉店を決定。道内の百貨店事業から撤退する。
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コカ・コーラ東西統合を発表 アジアに攻勢、九州から
2016/10/1 2:00 Nikkei
コカ・コーラウエストは30日、コカ・コーライーストジャパンとの経営統合でコカ・コーラボトラーズジャパンを発足すると発表した。来年４月にはコカウエストを母体として、連結売上高１兆円を超す世界有数の巨大ボトラー（瓶詰会社）が九州に誕生する。本店所在地を福岡市に据える背景には、成長するアジア市場を取り込みに行く意図が透ける。
「企業には守るべきことと革新すべきことがある。本店所在地は存続会社発祥の地を大事にした」。新会社のトップに就任する吉松民雄社長は30日、都内で開いた記者会見で強調した。
新会社コカジャパンの本社機能は東京に、本店は福岡市に置く。売上高は前期の単純合算で１兆36億円と、世界第３位のコカ・コーラボトラーとなる。九州では九州電力（連結1.8兆円）、トヨタ自動車九州（単独１兆円）などに次いで「１兆円企業」に仲間入りする。
コカウエストは近畿・中四国・九州の２府20県で事業を展開し、コカイーストは南東北・関東・東海の１都15県を網羅する。新会社は単純合算で、コカ・コーラブランド製品の販売数量の86％を占める事業会社となる。東西コカの統一で、1999年から続いたボトラーの国内の大規模再編はひとまず幕を下ろす。
コカジャパンが次に狙うのは、世界の独立系ボトラーも狙うアジア市場だ。アジアでは中間階級の台頭で、お茶や果汁飲料など「スティル」と呼ばれる炭酸以外の飲料の需要が高まっている。日本はこの非炭酸の比率が約７割と先進国でも極めて高い。「海外市場も視野に入れると、（日本の）成熟市場での経験が生きてくる」（吉松氏）。
米本社は直接出資で経営を主導してきたアジア地域のボトラーから資本を引き上げ始めている。この機に乗じて、オセアニアのコカ・コーラ・アマティルはインドネシア、南米のコカ・コーラＦＥＭＳＡはフィリピンに出資するなど、アジアではボトラー同士の勢力争いが起きている。このアジア市場に日本からどこまで関われるかが今後の成長のカギを握る。
課題も残っている。度重なる統合で膨らんできた工場の統廃合は進んでおらず、収益力向上の取り組みはなお道半ば。買収したキューサイとも共同での商品開発には至っていない。トップに就くコカウエストの吉松民雄社長は、国内と海外、２つの市場を見据えながら世界３位の巨大ボトラーの難しいかじ取りを求められる。
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■国内のコカ・コーラ 再編１７年、総仕上げ
日本のコカ・コーラの歴史は再編の歴史だ。1990年代後半からビン入り飲料の需要減少や、健康志向の高まりで炭酸飲料の販売が苦戦。国内のボトラーは再編に時間を費やしてきた。
99年に旧・北九州コカ・コーラボトリングが口火を切った。米コカ・コーラの後押しを受けて、旧・山陽コカ・コーラボトリングと合併。これがコカウエストの母体となり、米国などで先行していた広域ボトラー（アンカーボトラー）の国内第１号となった。その後も近畿、南九州、四国と触手を伸ばし、西日本地域の大半を手中に収める。今回の統合で17年に及ぶ日本のコカ・コーラの再編は仕上げを迎えた。
北九州コカを立ち上げた実業家、故・佐渡島匡男は、太平洋戦争で渡った中国大陸で手にしたコカ・コーラに魅入られ、日本でのライセンス獲得に奔走したという。アジアをきっかけに国内に渡ったコカ・コーラ製品を、今度は日本のボトラーの力でアジアで広められるか。因縁の地で日本発の巨大ボトラーの戦いが始まる。（三島大地）
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日本のドラマ・アニメ、沖縄からアジアへ ４社が協議会
2016/10/3 22:03 Nikkei
沖縄県からインターネットを利用して日本のドラマやアニメを配信しようと、国内の映像配信会社や沖縄のベンチャー企業など４社は新たな協議会を設立した。名称は「アジア・沖縄・メディアクラウド協議会」。アジアに近い沖縄の優位性を生かし、専門人材を育成しながら情報関連産業を誘致することを目指す。
同協議会は、スカパーＪＳＡＴの子会社で海外向けに日本の情報などを伝える放送を手がけるＷＡＫＵＷＡＫＵ ＪＡＰＡＮ（ワクワクジャパン、東京・港）、日本ヒューレット・パッカード、イマジカ・ロボットホールディングス、データセンター運営の沖縄クロス・ヘッド（那覇市、渡嘉敷唯昭社長）の４社で設立した。３年後を目標にクラウド技術を活用した放送センターを沖縄に設立する考えだ。
具体的には、日本のドラマやアニメを放送する際に必要な外国語の字幕作成や吹き替え、海外の編成表に従って放送できるような加工といった作業を想定。これらを沖縄で実施し、インターネットを利用して各国に配信する。３年後には国内放送事業社だけでなく、海外からの受注を狙う。
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湯沢市のうどんエキスポ、過去最多の11.5万人
2016/10/4 7:00 Nikkei
秋田の湯沢でうどんもラップも――。日本三大うどん「稲庭うどん」の産地の秋田県湯沢市で、全国のご当地うどんを集めた「全国まるごとうどんエキスポ」が１、２日開かれ、過去最多の約11万５千人（主催者発表）が訪れた。
６回目となる今年は初めて駅前商店街に特設会場「湯沢ストリート村」を設け、ステージで湯沢市の藤井延之副市長がラップを披露した。動画サイト「ユーチューブ」でラップバトルを繰り広げている鹿児島県長島町の井上貴至副町長らが「乱入」し、会場を盛り上げた。
今年は16都道府県から19銘柄が参加した。来場者が投票するグランプリに「北海道純雪（じゅんせつ）うどん」が初めて選ばれ、昨年グランプリだった稲庭うどんは２位だった。
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工事費１４９０億円で契約 新国立でＪＳＣ、１２月着工
2016年10月5日(水) PM 03:15
２０２０年東京五輪・パラリンピックのメインスタジアムとなる新国立競技場（東京都新宿区）の建設で、事業主体の日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）は５日、大成建設などの共同企業体（ＪＶ）と約１４９０億円の工事契約を４日に締結したと発表した。白紙撤回を経て再スタートしたプロジェクトは、着工に向けて準備が整った。
契約額は９月３０日の政府の関係閣僚会議で了承されていた。今月中旬に準備工事を開始し、１２月に本体工事に着手する。完成予定は１９年１１月末。
ＪＶとは、計画通り工事が進んでいるかをチェックする監理業務などで工事費とは別に約１４億９千万円の契約も結んだ。
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イオン、53億円の最終赤字 ３〜８月期７年ぶり
2016/10/5 20:33 Nikkei
イオンが５日発表した2016年３〜８月期の連結決算は最終損益が53億円の赤字（前年同期は21億円の黒字）だった。この期間の最終赤字は７年ぶり。個人消費の低迷や天候不順で衣料品を中心に苦戦し、主力の総合スーパー（ＧＭＳ）部門は183億円の営業赤字になった。食品スーパーやドラッグストアは好調だが、ＧＭＳの立て直しが課題になっている。
ＧＭＳ部門は前年同期よりも赤字幅が96億円拡大した。ＧＭＳ子会社のイオンリテールは、３〜８月累計の既存店売上高が２％減った。衣料品に加え、洗剤やシャンプーなど日用品の販売が落ち込んだ。低価格戦略で出遅れ、「子育て世帯を中心に客離れを起こした」と岡崎双一執行役は説明した。
15年に完全子会社化したダイエーは、再建のために88店舗をイオンのグループ企業に移管した。これに伴うシステムの変更費用が発生したうえ特売日の変更で客離れが起こりＧＭＳ部門の営業利益を75億円押し下げた。
売上高にあたる営業収益は１％増の４兆1118億円だった。食品スーパーやドラッグストア、総合金融事業は好調で増益を確保した。営業利益はほぼ横ばいの723億円だった。
最終損益が赤字になったのはグループの収益構造が関係している。イオンは経営の独自性を確保するなどの狙いで子会社を積極的に上場させてきた。子会社の利益は出資分しか最終損益に取り込めないため、グループ外に330億円の利益が流出した。前期に計上した固定資産の売却益などが大幅に減ったことも赤字の一因だ。
下期は「改装店舗の認知度が上がり、売り上げは戻る」（岡崎氏）としダイエーの店舗移管の影響が薄まるとみている。低価格商品の拡充で価格に敏感な消費者にアピールし、前期比66％増の100億円とする17年２月期の純利益予想は据え置いた。
流通大手ではＧＭＳ事業の採算悪化でリストラが相次いでいる。セブン＆アイ・ホールディングスは40店を閉店する計画を公表し、ユニー・ファミリーマートホールディングスも不採算店の閉鎖を進める。イオンもＧＭＳ事業の抜本的な立て直し策が必要になりつつある。
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地域の課題解決、学生コンテスト 香川・東かがわ市
2016/10/6 6:15 日経
香川県東かがわ市は６日から、全国から集まった大学生らが地域の課題解決を目指すコンテストを開く。４泊５日の滞在を通して、解決策を提案してもらう。賛同した地元企業などから出資を得られれば事業化する。
学生らがビジネスプランを提案し事業化を目指す宿泊型コンテスト「ＢＩＺ ＣＡＭＰ」を10日まで開く。香川大学や早稲田大学などの学生17人が参加する。期間中は東かがわ市の商店街や農業、漁業、主要産業の手袋工場を見学。グループワークなどを通じて最終日に計画を披露する。
地元の経営者や市長、市議会議長などが提案された計画を審査する。優秀なプランには企業が出資する場合もある。同事業は青森県深浦町や長野県信濃町などでも開かれており、東かがわ市は今年３月に続き２回目となる。
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神奈川・愛川町「ラッシュジャパン」、化粧品工場見学に応募殺到
2016.10.8 07:04 Sankei
■原材料の野菜ランチ人気
原材料に県内産を中心とした新鮮な野菜や果物などを使用し、香り高い手作りせっけんや入浴剤（バスボム）、化粧品を製造、販売する「ＬＵＳＨ（ラッシュ）」。日本の拠点「ラッシュジャパン」の本社所在地でもある愛川町には、国内やアジア地域に輸出する商品の製造工場があるが、製造工程を見るだけでなく、ランチが食べられるなど、さまざまな仕掛けを目当てに、月に１回程度開催している見学ツアーが人気沸騰中だ。
工場見学会は「ラッシュキッチンツアー」と呼び、中でも人気なのは、ラッシュの化粧品に原材料として用いる野菜などを利用したヘルシーなランチを食べられることだ。８月に開催された会では、足をケアする化粧品「フットマスク」という商品に用いるアボカドやアスパラガス、コリアンダーを使った生春巻きやサンドイッチ、冷製パスタなど４品を堪能。その後、調理場のような部屋で、スタッフがそれらの野菜などを刻み、さらにペースト状にすることで化粧品になっていく様子を見学者の目の前で楽しく披露してくれる。
製造過程を見るだけでなく、「食」の楽しみもあることから口コミで噂が広がり、７月に開催した会では、平成２７年４月に会を始めて以来最高となる、４８人の定員に対し、１万を超える応募が殺到した。
秋田県湯沢市から長男、裕生君（６）と参加した会社員の高橋茜さん（２８）は「人気が高いので、今回参加できてうれしいです。実際に原材料をどう使っているかとか、作っている人の姿が見られるのが魅力です」と話す。
ラッシュは、７年に英国で創業し、現在、世界５０カ国、約９００店舗を展開する。世界５拠点（英、クロアチア、カナダ、オーストラリア、日本）で製造しているが、愛川町のラッシュジャパンの工場で製造した製品はフィリピンをはじめ、今後、香港、シンガポールへの輸出も予定している。問い合わせは、ラッシュジャパン（フリーダイヤル０１２０・１２５・２０４）。
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茨城空港、相次ぐ国際線撤退 圏央道延伸で成田便利に
2016/10/8 7:00 日本経済新聞 電子版
茨城空港（茨城県小美玉市）で国際線の撤退が相次いでいる。2015年夏から今春に４路線が新規就航したが、９月までにその４路線が撤退。残るは中国の格安航空会社（ＬＣＣ）、春秋航空の上海便だけだ。15年６月の首都圏中央連絡自動車道（圏央道）の延伸により、北関東で成田空港の利便性の高さが浸透しつつある。茨城空港の優位性が揺らいでいる。
９月下旬の土曜日。昼すぎに茨城空港のターミナルビルを訪れると、数人が…
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いまだに100年前の生糸作りの技術がニュースを飾る群馬とは大違い。間違っていたら申し訳ないが、最近藤岡市では小中学校の児童の教育課目に養蚕を取り入れることを決定したという記事を読んだ覚えがある。
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国際航空宇宙展、中部の中小企業が技術力をＰＲ
2016/10/13 7:01 日本経済新聞 電子版
国内最大規模の航空宇宙産業の展示会「2016年国際航空宇宙展」が12日、東京ビッグサイト（東京都江東区）で開幕した。中部地方の中小メーカーが炭素繊維などの複合素材の加工技術をＰＲする一方、関連企業の集積する三重県が初めて出展。国産ジェット旅客機「ＭＲＪ」の開発が注目を集めるなかで、官民一体で欧米メーカーへの売り込みを狙う。
航空機の機体組み立てなどを手掛ける東明工業グループは炭素繊維強化プラスチ…
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北関東は“ライバル意識”強い？ 民間調査で明らかに
2016年10月14日(金) AM 06:00 jomo
北関東３県の県民は互いに強いライバル意識を持っていて、その理由は規模や風土が似ているため―。「あなたがライバルと思う都道府県」と題した民間企業の調査で、そんな状況が浮かび上がった。
【群馬のライバル→「栃木」86％、「茨城」28％】
調査は、リクルート住まいカンパニー（東京都）が今年３月、各都道府県の賃貸居住者計１万4100人（うち群馬県194人）を対象に実施した。
調査結果によると、群馬県民の86％が栃木をライバル視すると回答。２番目に割合が高いのは茨城で28％だった。一方、群馬県をライバルに挙げた県民の割合が最も高かったのは栃木で58％、茨城が２番目で27％だった。栃木、茨城の県民がライバルとした割合の上位２県も北関東２県で、三つどもえのような様相になっている。
北関東３県の県民にライバル視する理由を尋ねたところ、近接していて自治体の規模や気候風土が似ている点を挙げる人が多かった。「テレビなどでよく比べられるから」「同じくらい知名度が低いから」という回答もあった。
ほかに群馬県民がライバルに挙げた都道府県は、埼玉（９％）、長野（３％）、千葉（２％）などだった。
リクルート住まいカンパニーの担当者は「内陸県同士でライバル意識を持つ人が多かった。地域性や他県から魅力と思われた部分を再認識してほしい」と話している。
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車産業の道内調達率最高 15年度31.4％
2016/10/15 7:00 日本経済新聞 電子版
道内で自動車産業のサプライチェーン（部品供給網）の拡大・強化が進んでいる。2015年度の道内自動車関連企業による部品や設備機械、消耗品など合計の道内調達額は753億円、調達率は31.4％といずれも過去最高を更新した。11年の東日本大震災以降、リスク分散を目的として本州企業の道内進出が進んだことが背景にある。
道が変速機製造のトヨタ自動車北海道（苫小牧市）やクラッチ板のダイナックス（千歳市）など道…
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ディラン氏、受賞にノーコメント 米コンサートで
2016年10月14日(金) PM 08:16
【ラスベガス共同】ノーベル文学賞の受賞が決まったシンガー・ソングライター、ボブ・ディラン氏は１３日、米西部ラスベガスでコンサートを開いた。会場には第一声を聞こうと国内外の報道陣が詰め掛けたが、ディラン氏は受賞決定についてコメントせず、ファンからは「彼らしい」との声も上がった。
ステージに現れたディラン氏は約２６００人を前に代表作「追憶のハイウェイ６１」や「風に吹かれて」など１７曲をピアノやハーモニカの演奏を交えて熱唱したが、ファンに語り掛けることはなかった。
約１時間半の演奏を締めくくると大歓声とスタンディングオベーションを受けながらステージを去った。
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電通、長時間労働が常態化の疑い 労働局立ち入り、支社も対象
2016年10月14日(金) PM 08:14
広告大手電通で新入女性社員が昨年過労自殺したことを受け、東京労働局は１４日、実態解明のため東京本社を立ち入り調査した。全社で長時間労働が常態化している疑いがあるとして、関西など３支社も同日までに地元労働局が調査した。今後行政指導に当たる是正勧告や、悪質な違法行為があった場合は刑事事件として立件も検討する。
労働基準法に定めた「臨検」と呼ばれる措置で、支社まで対象に含めるのは異例だ。１９９１年にも入社２年目の男性社員＝当時（２４）＝が過労自殺し、訴訟で管理責任を認定された点を重視した。本社には長時間労働の問題を専門に扱う「過重労働撲滅特別対策班」が入った。
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カタール支援の起業家施設オープン 東北最大規模、働く場を提供
2016/10/15 14:20 日経
カタール政府が資金を出す東北最大規模の起業家支援施設が本格的に動き出す。起業家に働く場所や機材を提供したりセミナーや講義を開いたりする「インティラック東北イノベーションセンター」（仙台市）が14日、正式に開業を迎えた。カタール政府関係者や仙台市の奥山恵美子市長、東北大学の里見進総長らが開業式典に臨んだ。
インティラック東北イノベーションセンターは一般社団法人インパクト・ファンデーション・ジャパン（東京・千代田）が運営する。カタール政府が立ち上げた基金から13億1400万円の資金支援を受けている。
カタール政府の基金運営者であるカリファ・ジャシム・アルクワリ氏は式典で「インティラックは若い起業家のアイデアを先行するビジネスとして結実させる意味合いがある施設だ」と述べた。同政府は東日本大震災の復興支援の一環として、支援を決めた。
起業家に必要な設備を総合的に備えた施設としては、東北で最大規模となる。起業家や個人事業主が使える約60席分のオフィススペースには３Ｄプリンターやレーザーカッターなどの機材が置いてある。起業家が自身の事業について情報発信に活用できるよう、映像の編集や収録、配信ができるスタジオも備えている。
110人を収容できる米国の経営大学院さながらのレクチャールームもある。成功した経営者などのゲストを呼んでセミナーや講義をする。施設は２月より営業を始めている。インパクト・ファンデーション・ジャパンで施設運営の統括を担う竹川隆司氏は「今後イベントやセミナーの数を増やして本格始動していきたい」と話す。
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魅力度ランキング 群馬は全国45位 ワースト３は北関東
2016年10月20日(木) AM 06:00 jomo
民間シンクタンク、ブランド総合研究所（東京）は19日、都道府県や全国の市区町村に関する「地域ブランド調査2016」を公表した。20〜60代だった分析対象を今回から20〜70代に広げ、昨年分を再集計した結果、群馬県は魅力度ランキングで45位となり、前年から順位を一つ下げた。
【認知度は36位、観光意欲度44位】
調査は６〜７月、インターネット上で行い、３万0372人から回答を得た。ネットを利用する高齢者が増えている状況を受け、分析対象を拡大した。20〜60代の分析では、群馬県の昨年の順位は45位だった。
都道府県別のほかの主要なランキングで群馬県は、認知度36位（再集計後の前年は40位）、情報接触度24位（28位）、観光意欲度44位（44位）、居住意欲度38位（42位）など。
大沢正明知事は上毛新聞の取材に、「ランキングも気になるが、（長い目で）県民にもっと群馬への愛着と誇りを持ってもらう必要がある。県民や全国に向けて魅力を発信できるよう努めたい」と述べ、県内外へのアピールに努める考えを強調した。
魅力度ランキングのトップは北海道で８年連続。茨城が４年連続の最下位、栃木は46位で、北関東３県がワースト３を占めた。
また、1000の市区町村を対象にした魅力度ランキングは、函館市が３年連続１位。県内市町村は草津町41位（68位）、高崎市221位（332位）、富岡市258位（188位）、嬬恋村322位（232位）などだった。
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群馬県はお蚕やで、すごいやろー。同じ日本でも大違いなので、思わず笑ってしまう。群馬は日本のバングラデッシュ経済を目指しているとしかいいようがない。
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デジタルハリウッド、仙台に拠点 ＩＴ人材輩出の場に
2016/10/19 7:00 日本経済新聞 電子版
ＩＴ（情報技術）関連の人材育成を手掛けるデジタルハリウッド（東京・千代田）は、仙台市で東北で初めてとなる拠点開設を計画する。地元企業と組み、学生や社会人、主婦などが通ってｅラーニングを受講できる教室を2017年中に整備する。仙台市ではＩＴ企業の進出が増えている。雇用の受け皿に合わせて人材を輩出する教育の場をつくる。
同社がつくるのは「デジタルハリウッドスタジオ」と呼ぶＩＴ人材養成所。教室内に設置…
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最も魅力的な都道府県は「北海道」、最下位は4年連続で
2016年10月19日 12時50分 ITmedia
ブランド総合研究所は10月19日、「地域ブランド調査 2016」を発表した。47都道府県を対象に、認知度・魅力度・イメージなど77項目を聞いたところ、1位は「北海道」。最下位は4年連続で……。
ブランド総合研究所は10月19日、「地域ブランド調査 2016」を発表した。47都道府県を対象に、認知度・魅力度・イメージなど77項目を聞いたところ、1位は8年連続で「北海道」だった。ただ、点数は低下しており、過去最低を更新。2位は「京都府」、以下「東京都」「沖縄県」「神奈川県」「奈良県」「大阪府」と続いた。
最下位は4年連続で「茨城県」。ただ、点数は上昇しており、認知度や情報意欲度などで順位が上昇した。46位に「栃木県」、45位に「群馬県」がランクインするなど、北関東の低迷が目立った。
4月に地震が発生した「熊本県」は、6つ順位を落として21位。ただ、熊本市、阿蘇市、南阿蘇村などは上昇した。前年に開通した北陸新幹線関連で、「石川県」が9位となり、初めてトップ10入りとなった。
魅力度ランキング1位の都道府県は「北海道」（出典：ブランド総合研究所）
市町村別でみると、1位は「函館市」。同市が1位になったのは3年連続4度目。2位は「京都市」、3位は「札幌市」だった。
魅力度ランキング1位の市町村は「函館市」（出典：ブランド総合研究所）
インターネットを使った調査で、20〜70代の男女3万372人が回答した。調査期間は6月24日から7月30日まで。
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住みたい街ランキング、品川・恵比寿が急上昇 民間調査
2016/10/22 7:01 日経
住みたい街「品川」「恵比寿」が急上昇――。マンション販売の長谷工アーベスト（東京・港）が21日発表した「住みたい街（駅）ランキング2016」によると、品川が昨年の11位から５位に、恵比寿が16位から９位に上昇した。同社は「駅前の開発などで『街が変わった』印象が強い所が順位を上げた」と話す。
品川は将来のリニア新幹線の開業や山手線の品川―田町間の新駅設置による新たな開発への期待が大きい。恵比寿は駅ビルの商業施設が新たに開業。「飲食や生活関連で店舗のラインアップが充実した」（同社）
年齢層を問わず人気が高い吉祥寺は04年の調査開始以来、12回連続の首位となった。横浜、武蔵小杉も高い人気を維持している。住宅と商業の開発が一体的に進んだ千葉県の津田沼がベスト10に入った。
調査は８月、首都圏の１都３県に住む20代後半から60代にインターネット上で実施し、3228件の有効回答があった。
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大和ハウス工業、埼玉県川口市の京セラケミ跡地に物流施設
2016/10/22 7:00 nikkei
大和ハウス工業は11月１日、埼玉県川口市に複数企業が入居できるテナント型の物流施設の建設に着手する。市南部の旧京セラケミカル跡地で、都市部で人手を集めやすく、関東一円に当日配送できる立地をアピールする。2018年２月に完成する計画。今後、周辺で別に２棟を建設する予定で、計120億〜150億円を投じる。
15年春に移転した旧京セラケミカルの跡地４万3000平方メートルの敷地に地上４階建て延べ床面積７万1000平方メートルの「ＤＰＬ川口領家」を建設する。東京都に近接したエリアにあり、最寄りのインターチェンジからは約１キロメートルの距離にある。
都市部の立地で同社は、「職住近接の就労環境が整っている」としており、テナント企業の人手不足に対応できるとみる。首都圏に当日配送できるのが特徴で、既にインターネット通販や食品関連企業から引き合いがあるという。
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沖縄観光客、最高の461万人 ４〜９月、外国客40％増
2016/10/21 22:07 日経
沖縄県が21日発表した2016年度上半期（４〜９月）の入域観光客数は前年同期比12.8％増の461万8700人となり、年度上期として過去最高を記録した。県は16年度の入域観光客目標を840万人に設定しているが、「引き続き堅調に推移し、840万人を大きく上回る可能性が出てきた」（文化観光スポーツ部）としている。
上期の外国客は40.5％増の123万7300人だった。新規就航や増便による海外航空路線の拡充が寄与。クルーズ船の入港数も前年同期の98から170に増えた。下期についても「クルーズ船の寄港予定回数が増えていることなどから、前年同期以上の入域数が期待できる」とみている。
国内客は5.3％増の338万1400人。航空路線の拡充に加え、羽田・伊丹両空港と那覇空港を結ぶ便や、羽田・関西両空港から離島への直行便が好調だった。前年同期に比べて台風の影響も少なかったという。
同時に発表した９月の入域観光客数は前年同月比9.4％増の79万3000人だった。前年同月の実績を上回るのは48カ月連続。国内客が2.5％増の58万9600人、外国客は36.0％増の20万3400人だった。
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東京一極であるゆえ、危機感は東京から離れていればいるほど感じるものだ。100キロ圏であるという地理的有利にある群馬は何もしなくても、経済的には都道府県のランキングでは中位程度を確保できるのだろう、そこからはまったく危機感が感じられない。ただ一貫した時代錯誤の群馬県政の結果は、時代の先端を何処よりも早く取り入れる、東京を含んだ大都市が際立って魅力を感じる。群馬が魅力度でビリ争いをしている所以である。ゆえに大学進学という名で、若者を中心とした群馬脱出組みが毎年耐えない。
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米沢をシリコンバレーに 地元有志がＮＰＯ、米研究機関と連携
2016/10/22 7:00 日本経済新聞 電子版
山形県米沢市をシリコンバレーに――。米沢をイノベーションを生み出す産業地域に変革させたいと、地元民間有志がＮＰＯ法人を立ち上げ、奮闘している。経営者などビジネスの最前線を知る「プロ集団」たちだ。「低迷する米沢をこのまま子どもたちの世代に残すわけにはいかない」との危機感が背景にある。
発足したのはＮＰＯ「ワイ・リサーチ・イノベーション（ＹＲＩ）」。代表を務めるのは小野寺忠司氏。ＮＥＣパーソナルコン…
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日本女性、まさかの首位転落 平均寿命で香港に抜かれる 男性も３位から４位に順位下がる
2016.7.27 16:52産経
平成２７年の日本人の平均寿命は男性が８０．７９歳（前年８０．５０歳）、女性が８７．０５歳（同８６．８３歳）で、ともに過去最高を更新したことが２７日、厚生労働省の調査で分かった。過去最高の更新は男性が４年連続、女性が３年連続。男女差は前年より０．０７歳縮まり、６．２６歳だった。
厚労省は「２７年は冬にインフルエンザがあまりはやらず、肺炎などで亡くなる高齢者が少なかった。医療技術の進歩で寿命はまだ延びる余地がある」と分析している。
厚労省は毎年各年齢の人が平均何年生きられるかを表す「平均余命」の見込みを計算。０歳の平均余命を「平均寿命」としている。
主な国・地域の平均寿命をみると、男性の１位は香港で８１．２４歳。２位はアイスランドとスイス（２０１４年）の８１．０歳で、日本は前年の３位から４位に落ちた。女性のトップも香港で８７．３２歳。前年まで３年連続首位だった日本は２位で、３位はスペイン（同）の８５．５８歳だった。
平成２７年生まれの日本人で７５歳まで生きる人の割合は男性７４．６％、女性８７．７％。９０歳まで生きる人の割合は男性２５．０％、女性は４９．１％だった。
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人口、初の減少確定 ６５歳以上は２６・６％ 東京圏への一極集中
2016年10月26日(水) PM 06:39 jomo
総務省が２６日発表した国勢調査の確定値で、外国人を含む２０１５年１０月１日時点の日本の総人口は、前回１０年調査より０・８％少ない１億２７０９万４７４５人だった。１９２０年の調査開始以来、初めて減少した。日本人は０・９％減の１億２４２８万３９０１人。総人口に占める６５歳以上人口の割合は２６・６％と過去最高で４人に１人を超えた。
１５歳未満は１５８８万７千人で、割合は過去最低の１２・６％だった。総人口の２８・４％を東京と埼玉、千葉、神奈川の４都県が占めており、少子高齢化とともに東京圏への一極集中がより鮮明になった。
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コーエーテクモゲームス、ＭＭに本社移転 15階建てビル建設
2016/10/28 7:00 nikkei
ゲームソフト開発のコーエーテクモゲームス（横浜市）は27日、みなとみらい（ＭＭ）21地区に本社を移転すると発表した。2017年12月をめどにオフィスとホテルが入る15階建ての本社ビルを新しく建設し、2019年度後半に移転する。現在複数のビルに分散している約1200人の社員を集約し、事業の発信力強化につなげる。
ビルは８階までを1600人収容の自社オフィスとして使う。港北区にある現本社ビルの収容人数は900人規模で「事業拡大などから手狭」（同社）になり、周辺のビルにオフィスを間借りしていた。親会社のコーエーテクモホールディングスの移転も検討する。
新本社ビルの９階から15階までは230室のビジネスホテルとして運営する。19年のラグビーＷ杯や20年の東京五輪などで予想される宿泊需要の増加に対応する。
新本社ビル隣には2000人収容の音楽ホールも建設する。ライブハウス型とし、都内を中心とした大規模音楽ホールの需要の高まりに対応する。
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スズキ、四輪車の世界生産8.7％増 インド好調
2016/10/28 7:00 Nikkei
スズキが27日発表した2016年９月の四輪車生産・販売統計（速報値）は、世界生産が前年同月比8.7％増の27万508台と２カ月連続で前年実績を上回った。主力のインドが単月としては過去最高となり、静岡県内に拠点が集中している国内生産の不振を補った。
海外生産は前年同月比14.5％増の20万2221台だった。このうちインドは前年同月比24.1％増の14万6436台と好調で、単月の生産台数では今年３月（13万9505台）を上回って過去最高を更新した。エントリーカーから多目的スポーツ車（ＳＵＶ）など幅広い車種の販売が好調だ。
一方、国内生産は前年同月比5.3％減の６万8287台と19カ月連続で前年実績割れだった。主力の軽自動車の販売が９月まで21カ月連続で前年割れと不振だったことが響いた。ただ、登録車の国内販売は「イグニス」や「ソリオ」など新型車が好調で13カ月連続で前年実績を上回っている。
国内生産では輸出の復調もプラス材料だ。来年１月から欧州での販売開始を控える「イグニス」は相良工場（牧之原市）で生産する。船積みが始まったこともあり、９月の輸出台数は１万7806台と前年同月の２倍に増えた。
４〜９月の累計では世界生産は前年同期比1.3％減の147万427台。海外生産は同2.8％増の106万4815台と堅調だったが、国内生産は同10.6％減の40万5612台だった。
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東京一極の裏には、巨大民間資本注入により、街が新しく生まれ変わって行く自己改革の姿がある。時代の流れに沿いながら、短期間で変ってゆくのである。そこに「上毛カルタ」を信仰するものや「群馬を知らない」とうそぶくお目出度い人間にはまったく理解できない東京の魅力が存在する。
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住友不の「六本木グランドタワー」完成 新たなビジネス拠点に
2016/10/29 7:00 Nikkei
東京・六本木に新たなビジネス街が誕生する。住友不動産が六本木３丁目で進めてきた再開発の中核となるオフィスビル「住友不動産六本木グランドタワー」がこのほど完成。同社は隣接地と合わせた約６ヘクタールを「泉ガーデン」として一体運営する。区域全体で約２万人が働く見通しで、近くの六本木ヒルズや東京ミッドタウンと並ぶ一大拠点となる。
同社は28日、オフィス棟と住宅棟を報道関係者に公開した。全体の事業費は約1260億円。商業棟を含む合計の延べ床面積は約21万平方メートルと、同社の複合開発で最大規模になる。すでにテレビ東京が入居を始めており、ＩＴ企業などが順次入居する。現時点のテナント入居率は内定段階を含め６割程度という。
今回の再開発事業の対象区域は約2.7ヘクタール。首都高速道路を挟んで東側に隣接する区域（約3.2ヘクタール）とあわせ「泉ガーデン」全体で約６ヘクタールの大街区となる。全体の延べ床面積は40万平方メートル超と、六本木で有数の規模になるという。
六本木グランドタワーでは１万人規模の人が働く見通し。既存の区域の約８千人とあわせ、約２万人が働くビジネス拠点となる。
今回の再開発事業により、東京メトロ南北線の六本木一丁目駅周辺と、六本木ヒルズがある六本木駅周辺の交通アクセスも大幅に向上する。来年７月には六本木一丁目駅の西口に新たな改札が設置される予定で、グランドタワーに直結する。18年９月には駅の東西を結ぶ自由通路が開通する。駅の東西のアクセスが大幅に高まり、歩行者が円滑に往来できるようになる。
六本木エリアの防災拠点としての役割も担う。災害時にはオフィス棟９階の貸会議場の一部を、帰宅困難者の一時滞在施設として活用する予定。各階には水や食料、毛布などを置く防災備蓄倉庫を設置する。地上広場も一時避難場所に開放する。
住友不動産は森ビルと共同で、六本木５丁目でも国内最大級の再開発事業を手がけている。同社は「将来的に六本木を丸の内と並ぶビジネス街にしたい」と意欲を示した。
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夕張市の財政再建、抜本見直しへ
2016/10/29 7:00 Nikkei
全国唯一の財政再生団体の夕張市は28日、国と北海道との３者協議を開き、現在の財政再生計画を抜本的に見直すことで一致した。夕張市が財政再建を進める財政再生計画の抜本的な見直しを進める背景には、市の人口急減がある。特に子育て世代の流出は深刻で、子育てのための環境が劣化し、市内で働く人も市外に住むことが多くなった。新たな計画で地域再生への端緒をつかめるか。破綻から10年目で、夕張の再生は再出発することになる。
27、28日の両日、国と北海道の担当者との３者協議を開き、地域再生のための事業を新たな財政再生計画の中に盛り込むことで認識を共有した。
今後、計画に盛り込む項目には、認定こども園や低家賃の賃貸住宅の整備など子育て世代を意識した施策が多く並んだ。現在市外から夕張市に通勤する就業者は800人以上いるが、これらの世帯が夕張に住めるような環境整備を目指す。
３者協議に加わった総務省の溝口洋財務調査課長は「ずっと耐え忍ぶのではなく、どこかの時点で完了を見据えた対策も必要」と、夕張市の要請を受け入れた理由を示した。
今回、財政再生計画に盛り込むとした事業の総額は「事業費が100億円を超える大きな規模」（鈴木直道市長）だが、財源の確保がカギを握る。今回の協議でも具体的な財源までは示されなかった。
鈴木市長は「一義的にはふるさと納税などの歳入の確保を進める」としているが、「最大限の支援を検討」するとしている国や道がどの程度まで資金面での裏付けをしていくかも、財政再生計画を実際に作成する際のポイントになる。
また、夕張市民に直接メリットが感じられやすい政策もならんだ。鈴木市長は複数のきょうだいが通う家庭の保育料の軽減策や、現在、入学前までの子ども医療費の無料化の範囲を義務教育中まで広げるなどの案を検討しているとした。
当初353億円あった借金の返済期間はあと10年。破綻を経験した夕張市は、今後、財政再建からの復帰も見据えたかじ取りを迫られている。
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愛知県では日本一の車生産県だが、将来を考えて航空・宇宙産業育成に力を入れており、その関連したニュース記事が飛び交う。他県も遅れまいと長野県など、動き出している。群馬はどうか？なんと将来性がまったくない明治からの養蚕業の復活を県政の目玉としている。そしてマスコミと組んで、そのニュース記事ばかり。果ては藤岡市では児童に養蚕教育をはじめるという。近代化に貢献したという富岡製糸場とうそぶき、地元ではまったく近代化になっていない事実は誰も指摘しない。世界に誇る飛行機王、中島知久平の偉業を伝えるだって？ラジコンの航空ショーが精一杯かよ。思わず笑いが漏れてしまう。亡き中島氏も草葉の陰で大いに泣いていることだろう。
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ラジコンの祭典「ＲＣ航空ページェント」 太田で来月３日開催 群馬
2016.10.29 07:08更新
■幻の「富嶽」輸送機型を初披露
世界トップクラスの操縦士（フライヤー）がラジコンの飛行機やヘリコプターを操る航空ショー「ＲＣ（ラジコン）航空ページェント」が１１月３日、太田市の尾島ＲＣスカイポートで開催される。秋の恒例イベントも節目の３０回、太田市が世界に誇る飛行機王、中島知久平（１８８４〜１９４９年）の偉業を伝えるのが目的だが、今年の目玉は、その知久平が構想した幻の爆撃機「富嶽」の輸送機タイプの初お披露目だ。
毎年「文化の日」に全国のラジコンファンが集うイベントは、昨年、約３万２千人を集めている。
当日は、ラジコン飛行機とヘリコプター約８０機がスケール機やジェット機部門に分かれ、アクロバット飛行などを披露する。中でも目玉となるのが、初披露となる６発輸送機型タイプの「富嶽」。太田市の「富嶽を飛ばそう会」（正田雅造会長）が飛行させる。
富嶽は、旧中島飛行機の創設者である知久平が大戦中に米国爆撃を想定して構想しながら戦局悪化で製造されなかった幻の爆撃機。爆撃機のほか旅客機、輸送機の３種類があった。
「飛ばそう会」は中島飛行機を受け継ぐ富士重工業のＯＢらで結成され、知久平と親交のあった正田会長の父、公威（こうい）さんが保管していた設計図をラジコン模型として忠実に再現。これまで爆撃機と旅客機の大型ラジコン模型を製作し、お披露目してきた。
平成１１年に製作した爆撃機型（木製で全長３メートル、全幅４・３３メートル）は実物の１５分の１サイズでエンジン６基を搭載。２３年製作の旅客機型（木製、全長２・８メートル、全幅４・１２メートル）は１２分の１、エンジンは６基。
今回、お披露目されるのは東南アジアに物資などを運ぶ目的だったとみられる輸送機型。全長２・９３メートル、全幅４・８３メートルの木製で、エンジンは６基、実物の１５分の１サイズ。プロペラに二重反転エンジンを採用し、垂直尾翼にした。
正田会長の夢は爆撃機、旅客機、輸送機の「３機編隊飛行を実現すること」。１１月３日は夢の第一歩となる。当日は、前２機と同じメインフライヤーとサブフライヤーの２人で操縦する予定という。会場にはラジコンメーカーのブースが設置されるほか、太田市の物産販売も行われ、家族連れで楽しめるイベントとなっている。
開催時間は、午前８時半〜午後３時（小雨決行）。問い合わせは、太田市観光協会（電）０２７６・４７・１８３３。
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成功するかどうかはまったく未知数である。価格競争ではまったく勝てないので味やブランドで競うことになるが、いまや日本レストランで日本人気質のシェフがだんだん姿を消している。韓国人やメキシコ人が寿司屋の看板をだしているところがロスには沢山ある。そういうところはシェフが日本人の場合もあるだろうが、そうではないとシャリの味でガッカリする。
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茨城県内の農家、米・サンフランシスコにコメ輸出
2016/11/1 7:00 Ｎｉｋｋｅｉ
茨城県内の農家は２日、共同で米国・サンフランシスコにコメを輸出する事業を始める。2016年度は県産ブランド米の「ゆめひたち」60トンを茨城港常陸那珂港区（ひたちなか市）から輸出する。国産米の輸出が少ない米国を開拓し、販路拡大を狙う。県産米は農家が個別に少量輸出する事例はあったが、継続的に一定規模の輸出を手掛けるのは初めて。
下妻市や坂東市など、県西地域のコメ農家８人が６月に立ち上げた「県西地域輸出米生産者協議会」が事業を手掛ける。11月から来年１月の間に県産コメ「ゆめひたち」を20トンずつ、計３回輸出する。
鮮度を維持するため玄米の状態で船に詰め込み、常陸那珂港区から東京港を経由してサンフランシスコに輸送する。現地で精米した後、主にサンフランシスコで日本食を扱うレストランに販売する。
来年以降は輸出量を増やし、年間360トン程度の輸出を目指す。販路も飲食店への業務用に加えて、スーパーなど小売店向けにも広げたい考え。農林水産省によると、15年の国内産コメの商業用途での輸出量は7640トン。輸出先はアジアが中心で、米国向けは322トンと少ない。
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国の農業経営支援、運用ずさん 目標設定、裏付け資料なし
2016年11月5日(土) AM 06:11
意欲的に農業経営に取り組む個人や会社を支援する国の補助金交付制度の実績を会計検査院が抽出調査したところ、農家などが掲げる数値目標の妥当性を資料で客観的に裏付けられないものが３割に上るなど、ずさんな運用実態が５日分かった。検査院は農林水産省に改善するよう求めた。
検査院は、２４道府県の個人や会社が掲げた目標の全４７３０件のうち目標値の設定がある３７６１件を検査。うち１１６１件（補助金額約１１億７５００万円）は現状値を裏付ける資料がなく、１３５件（同約１億８４００万円）では目標値が現状値以下に設定され、現状を維持していれば目標を達成できるようになっていた。
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神奈川県、シニア起業家応援拠点を開設
2016/11/5 7:01 Nikkei
神奈川県は４日、シニア層の起業を後押しするため、川崎市に低料金で利用できるレンタルオフォスを開設した。月内をメドにさらに２カ所増設し、全３拠点体制とする。県によると、自治体によるこうした取り組みは全国で初めて。
この日オープンしたのは「かながわシニア起業家応援サロン・武蔵小杉」。駅から徒歩１分の立地で、仕切り板のついた机のほか、会議室や商談スペースなどを設けた。起業アドバイザーが常駐し、事業計画や資金調達の相談などにも応じる。
９日には、横浜市の桜木町駅前でも同様の施設がオープン。さらに川崎駅近くでも拠点を開く。利用はおおむね55歳以上を想定しており、月額利用料は9505円（税抜き）。
県産業振興課は「シニア層の起業をさらに加速させ、地域経済の活性化に結びつけていきたい」と話している。
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「住みたい街」津田沼が１０位 首都圏、ネット調査【千葉】
2016年11月3日 東京中日
マンション販売の「長谷工アーベスト」が発表した首都圏の「住みたい街（駅）ランキング２０１６」で、津田沼がベスト１０に入った。二〇〇四年の調査開始以来、初めて。同社の担当者は「もともと交通の便がよいことと、近年は商業施設や住宅開発の進展で街のイメージが大幅にアップしている」と話している。
調査は、首都圏在住者を対象にネットを通じてアンケートを行い、三千二百二十八件の有効回答があった。
首都圏総合ランキングの一位は吉祥寺、二位は横浜で前年と変わらず、三位は武蔵小杉と自由が丘だった。津田沼は、前年の三十位以下から急上昇し十位に入った。県内ランキングでは、一位津田沼、続いて船橋、市川、千葉、浦安の順だった。
津田沼について、回答では「開発がほとんど終わり、マンションも増えて住みやすそう」「始発があり快速も停車し、複数路線への乗り換えが便利」「都心に出るのに便利で、大きな商業施設も充実している」などの意見が寄せられた。
同社の担当者は「駅南口の開発が進みマンションなどが増えている。商業施設も充実するなど街に活気が出ているのでは」と話している。
住みたい街ランキング
順位 前年 街（駅）名
１ １ 吉祥寺
２ ２ 横浜
３ ３ 武蔵小杉
３ ４ 自由が丘
５ １１ 品川
５ ８ 大宮
７ ７ 中野
８ ５ 鎌倉
９ １６ 恵比寿
１０ Ｘ 津田沼
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トヨタ、電気自動車を量産検討へ ２０年までに本格参入
2016年11月7日(月) AM 10:48
トヨタ自動車が２０２０年までに電気自動車（ＥＶ）に本格参入し、量産を始める方向で検討していることが７日、分かった。トヨタのＥＶ生産の具体的な計画が明らかになるのは初めて。トヨタの環境対応車はハイブリッド車（ＨＶ）や水素で走る燃料電池車が中心だったが、戦略を転換してＥＶも柱の一つに位置付ける。
ＥＶはバッテリー性能の向上に伴い、欠点だった走行距離が大きく改善されてきた。トヨタはＥＶが将来的に重要なエコカーになるとの見方を示しており、既に開発に乗り出している。
トヨタと包括提携しているマツダも、ＥＶの開発を進めると表明した。
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携帯３社、スマホ販売減少 格安ＳＩＭに顧客流出
藤崎麻里、上栗崇 2016年11月8日05時44分 Asahi
１６年９月中間決算を発表するソフトバンクグループの孫正義社長＝７日、東京都内
携帯電話大手３社の２０１６年９月中間決算が７日出そろった。動画などでデータ通信を多く使う人が増えているため足元の業績は好調だ。ただ、行き過ぎた端末値引きの禁止や、格安ＳＩＭ業者への顧客流出でスマートフォンの販売台数は減っており、右肩上がりの成長が見通せなくなっている。
営業利益は３社とも前年同期を上回り、ＫＤＤＩは売上高と営業利益がともに中間決算で過去最高だった。データ通信をたくさん使う人が増えたほか、スマホで雑誌や動画を楽しめるサービスの加入者も増え、１契約あたりの収入が拡大した。「実質０円」などの極端な安売りのため販売店に払うお金が減ったことも利益を押し上げた。
ただ、安売りを控えた影響でスマホの販売台数は３社とも前年同期を下回った。ＮＴＴドコモは年間の販売台数が初めて減少に転じる見通しだ。主力のｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）７は「１カ月の販売が前年の『６ｓ』を上回った」（ドコモの吉沢和弘社長）ものの、全体の減少を補うほどのヒットにはなっていない。
端末の値引きが少なくなったことで、割高感を抱いた利用者が格安ＳＩＭ業者に乗り換える動きも広がっている。総務省によると、格安ＳＩＭ業者の契約数は１３４６万件（６月末時点）で前年同期より３割増え、携帯電話契約の８・２％を占めている。
ＫＤＤＩの田中孝司社長は１日の会見で「格安ＳＩＭへの流出があり、契約者数はマイナス傾向だ」と強い危機感を示した。端末安売りの「お得感」で他社から契約者を奪い、そこに動画、通販、保険など様々なサービスを売ることで収益を得る各社の基本戦略は曲がり角を迎えている。（藤崎麻里、上栗崇）
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日光へ進出のリッツ・カールトン、温泉大浴場を整備
2016/11/8 7:00 Ｎｉｋｋｅｉ
米ホテルチェーンのマリオット・インターナショナルが高級ホテル「ザ・リッツ・カールトン」を栃木県日光市に開業すると決めたのは、外国人観光客の間で日本の文化や自然を体験できる地方への関心が高まっているためだ。リッツとしては初めて、外国人にはなじみの薄い日本式の温泉大浴場も併設する。日光を訪れる外国人客は日帰りが大半だが宿泊需要は大きいと判断した。
東武鉄道が１月に営業を終えた日光レークサイドホテルの跡地を活用する。客室数は94室で、各室の広さは高級ホテルの基準とされる50平方メートル以上。宿泊料金は国内の他のリッツと同じ水準にする予定だ。安くて１泊６万〜７万円程度、高ければ10万〜20万円以上とみられる。
進出先に日光を選んだ理由には、外国人観光客の嗜好の変化がある。マリオット・インターナショナルのアジア太平洋地区開発担当のポール・フォスキー氏は記者の取材に対し、東京のリッツを訪れる外国人が「次は自然や文化、歴史、アクティビティーを楽しみたいと地方での経験を求めている」と述べた。
日光には日光東照宮などの世界遺産や中禅寺湖、男体山などの自然があり、要望に応えられると判断。箱根や軽井沢にあるような競合する高級ホテルが近隣に無いことも進出を後押しした。
日本でリッツを利用する外国人観光客は複数の宿泊施設を組み合わせて２週間ほど滞在することも多い。「東京に滞在してから、日光で２泊しないかと提案できる」（ポール氏）と話す。
前身の日光レークサイドホテルには硫黄泉が引いてあったため活用する。外国人は全裸で入る温泉に抵抗感のある人も多いが、純粋な日本文化を体感したいという需要はあるとみている。西洋式の温浴施設を求める外国人のために、マッサージなどが受けられるスパも整備する。
ソフト面での満足度も高める。周辺を案内するガイドや、自転車で街を周遊できるプランなどを有料で検討する。
東武鉄道は日光地区のてこ入れを進めている。老舗の名門ホテル、金谷ホテルを買収し、2017年には新型特急車両を導入する。東武鉄道の根津嘉澄社長はリッツについて、日光での「取り組みの核となる」と強調した。
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省庁のオフィス、地方に設置拡大を 地方創生相
2016/11/8 19:34 Nikkei
山本幸三地方創生相は８日の閣議後の記者会見で、政府機関の地方移転を促す一環で、中央省庁のサテライトオフィスの地方への設置拡大を進める考えを示した。「地方に省庁のオフィスができることで活性化につながる」と語り、年末に改定する「まち・ひと・しごと創生総合戦略」への反映を検討する。
東京への一極集中を是正する取り組みでは、文化庁の京都府への全面移転を決定済み。総務省統計局は和歌山県に、消費者庁は徳島県にそれぞれ新たな拠点を設け、一部の業務を移す方針を決めている。
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住友不動産の４〜９月、経常最高益850億円 オフィスビル好調
2016/11/9 2:00 日本経済新聞 電子版
住友不動産の2016年４〜９月期の連結経常利益は、前年同期から２割弱増え850億円強になったもようだ。同期間として過去最高になる。前期中に開業した大型オフィスビル２棟の賃料収入が上乗せになった。マンション販売も好調を維持しているようだ。17年３月期通期の業績予想も上方修正する可能性がある。
売上高は約25％増の4500億円前後になったとみられる。前期に開業した大型オフィスビル、新宿ガーデンタワー…
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家電量販３社が大幅増益 ４〜９月、値引き競争一服
2016/11/9 0:16 日経
家電量販店４社の2016年４〜９月期の連結決算が８日、出そろった。ヤマダ電機、エディオン、ケーズホールディングスの３社は経常利益が前年同期に比べて１〜２割の伸びになった。エアコンや冷蔵庫など利幅の大きい白物家電の販売が総じて好調で過度な値引き競争も抑制された。一方で携帯販売子会社の不振でノジマは４％の経常減益になった。
売上高は15店を出店したケーズＨＤが３％増となったが、３社が減収となった。夏場の台風など天候不順に加え、パソコン販売が低調だった。一方で薄型テレビは高単価な４Ｋテレビへの買い替えが進んだという。
４社ともに売上高総利益率が改善した。ケーズＨＤの遠藤裕之社長は「競合他社が販売価格を下げておらず、インターネット通販との価格差も縮小し、価格競争が一服している」と話した。
４〜９月期の好業績を受けて、エディオンは17年３月期の経常利益予想を前期比11％増の192億円と、従来より17億円積み増した。
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これが水面下で進行している人口減の現実。ヨーロッパやアメリカといった世界規模で進行しており、歴史的にも古い。日本の少子化は否応無しに日本国内の国際化を招く。国際化を否定する者はいつの時代にも存在するが、伝統の維持を政策の目玉にする自治体の将来発展はとても限られていると言わざるを得ない。
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キャリアバンク、札幌の日本語学校取得
2016/11/9 7:00 Nikkei
人材紹介・派遣のキャリアバンクは12月から外国人向けの日本語学校を新事業として始める。道外の語学学校、リンガフランカ（仙台市）が札幌市内で運営する教室を譲り受ける。
人手不足や外国人観光客の増加に伴い、建設業や観光業では外国人従業員を求める事例が目立っており、就業・就職前に日本語能力を高める需要があると判断した。
12月１日までに最長２年のコースを提供する語学学校、札幌ランゲージセンター日本語科の運営権と建物の所有権などを１億6000万円で買い取る。11月21日に設立する資本金5000万円の子会社、札幌ランゲージセンターが受け皿となる。講師と約70人の受講生も引き継ぐ。
キャリアバンクは中国の大学で観光や日本語を学ぶ学生らを、道内リゾート地の会社に紹介するインターンシップ事業を展開している。
今後はますます多くの業種で外国人の需要が高まると予想され、入国時から海外の人材と関係を築ける語学学校は本業の人材紹介にも寄与するとみている。
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留学生の国内就職 大学がサポート 文科省、日本語指導など
2016/11/11 0:13 日本経済新聞 電子版
日本国内の企業に就職する外国人留学生を増やそうと、文部科学省などは2017年度、新たな支援事業を始める。大学が地元企業や自治体と連携し、手厚い日本語指導や地元企業へのインターンシップを盛り込んだプログラムを作成。文科省は補助金を出す。プログラム修了者の留学ビザから就労ビザへの切り替え手続きも簡素化する。
政府は６月に決めた「日本再興戦略」で、現在約３割にとどまる留学生の日本企業への就職率を20年…
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京都・鉄博、入館１００万人突破 半年で達成
2016年11月12日(土) AM 11:30 上毛
今年４月末にオープンした京都鉄道博物館（京都市下京区）の入館者が１２日、１００万人を突破し、記念セレモニーが開かれた。約半年での達成で、初年度の目標の１２０万人にも到達する見込み。
１００万人目となった愛知県尾張旭市の石川凜君（５）は、記念品を受け取り「ありがとうございます。蒸気機関車が好き」と喜んだ。
ＪＲ西日本などが運営し、蒸気機関車から新幹線まで５３両を展示。鉄道博物館としては国内最大級の延べ床面積約３万平方メートルを誇る。制服を着ての運転士体験や、蒸気機関車の客車に乗ることができるコーナーなどが人気を集め、多くの家族連れでにぎわっている。
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就農志望で奨学金 ＪＡ香川県、返還は不要
2016/11/12 6:30日経
ＪＡ香川県（香川県農業協同組合）は大学・大学院や専修学校を卒業後に就農を志す学生を対象にした返還の要らない奨学金を2017年度から設ける。農協が学生向けの奨学金を創設するのは全国でも珍しいという。在学中に就農に必要な知識や技術を身に付けてもらい、農業の担い手を確保することを狙う。
「ＪＡ香川県就農奨学金」は就農時の年齢が45歳未満で、香川県内での農業経営を目指す学生に給付する。農業法人への就職や、親族が経営する農家を引き継ぐ場合も対象にする。10人程度を対象とし、年60万円を最長４年間支給する。
大学の学部は問わないが、在学中に農業についての知識や技能を学ぶ必要がある。卒業後１年以内に就農し、５年間は続けることも選考の条件にした。
申し込みの際には面接し、就学計画の提出を求める。計画には就農予定時期や志望動機、所得・経営面積・飼育頭数の目標、生産物の販売方法などを示してもらう。
12月から17年３月末まで申請を受け付け、４月半ばに面接を予定している。
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「すみだ北斎美術館」22日に開館 地元官民、盛り上げに躍起
2016/11/12 7:00 日経
江戸時代の浮世絵師、葛飾北斎ゆかりの東京都墨田区に「すみだ北斎美術館」が開館する22日まで２週間を切り、地元で記念企画が目立ってきた。北斎作品を再現する制作体験や展示会に加え、通りの飾り付けや一足先の特別入館などで街はにぎわう。美術館を新たな観光スポットにしようと期待が高まっている。
旅行大手のＪＴＢグループは12日、開館前に一足先に入館できる日帰りツアーを開く。学芸員の解説やお笑いコンビの漫談を交えた紹介を聞いてから館内を見学するコース（参加費3500円）、美術館に近い両国や浅草の建築も案内するコース（3800円）の２プランがある。
墨田区に本社を置く板金加工の浜野製作所と印刷業のサンコーは３日、北斎作品を再現した版画づくりの体験会を同館内で開催。両社は印刷とレーザー加工の技術を生かして２年ほど前から北斎作品の再現に取り組んできた。事前申し込みで募った参加者に「冨嶽三十六景 神奈川沖浪裏」を刷り、はがき大の作品を持ち帰ってもらった。
記念ムードの演出にも力が入る。美術館前の「北斎通り」には開館１カ月前から記念フラッグがはためく。100年以上も行方知れずだった幻の肉筆画「隅田川両岸景色図巻」や冨嶽三十六景のデザインを使い、５カ国語で「ようこそ」と記した。
ＮＰＯ法人雨水市民の会では、北斎をはじめ墨田区の自慢をペーパークラフトで表現するワークショップを開催。職人でつくるグループが北斎にちなんだ家具や雑貨をつくって展示販売する企画展も開かれた。今月１日には地元中学生がデザインした、北斎作品柄の原付きのナンバープレートの交付も始まった。
墨田区は北斎美術館を目玉事業と位置付け、建設費などの一部に充てるために2014年から寄付を募ってきた。昨年から特産品を返礼に贈る「ふるさと納税」も活用。今年10月には目標の５億円に達した。区は開館直前と直後の企画も準備中。開館を機に「北斎の街」としてＰＲする。
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ＭＲＪ初飛行１年 産官学で航空機人材の育成活発に
2016/11/11 7:01 日本経済新聞 電子版
三菱航空機（愛知県豊山町）が開発する国産ジェット旅客機「ＭＲＪ」の初飛行から11日で１年を迎える。「日の丸ジェット」の成功が呼び水となり、中部ではこの１年で産官学一体で人材育成などが活発化。ＭＲＪは度重なる納入延期などで正念場を迎え、次期米大統領に保護主義を掲げるドナルド・トランプ氏が就くなど懸念材料は多いが、自動車に続く基幹産業に育てるための受け皿づくりは着々と進んでいる。
「ＭＲＪは（地域間…
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留学生の就職、最多１万５千人 １５年、法務省調べ
2016年11月16日(水) AM 08:43 上毛
日本の大学や専門学校を卒業後、そのまま就職した外国人留学生は、２０１５年に１万５６５７人で過去最多だったことが１６日、法務省への取材で分かった。留学生自体の増加に加え、企業への受け入れを進める政府や民間の取り組みが反映された形。政府はＩＴ分野などの優秀な人材を呼び込み、日本企業の競争力を高めたい考えだ。
政府は今年６月に閣議決定した「日本再興戦略」に、留学生の日本での就職率を現状の３割から５割に向上させる目標を明記。就職セミナーを開くなどして企業との橋渡しを促進している。
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埼玉県北部の7市町、若者の移住・定住で連携 週末に都内でフェア
2016/11/17 7:00 日本経済新聞 電子版
埼玉県内でも深刻な人口減に直面する北部地域の７市町が若年層の移住・定住促進で連携する。このほど交流サイト「埼北移住」を開設。今週末には東京都内で７市町合同のフェア開く。７市町合わせて2040年までに10万人と見込まれる人口減少幅を半分の５万人にとどめることを目標に、就職や結婚、住まいのマッチングに重点的に取り組み、情報を発信する。
交流サイト「埼北移住」は熊谷、本庄、深谷、美里、神川、上里、寄居…
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五輪招致へ政財界気勢 430人集め総決起大会
2016/11/17 7:00 日経
2026年冬季五輪・パラリンピックの招致を目指す札幌市と道内経済界などで構成する招致期成会は16日、「冬季オリパラ招致実現に向けた緊急総決起大会」を市内で開いた。札幌商工会議所のメンバーのほか、道議会や札幌市議会など政財界から約430人が集まり、五輪招致に向けて気勢を上げた。招致に向けて用意したロゴマークもお披露目した。
札幌市が８日、日本オリンピック委員会に26年大会の開催提案書を提出したことを踏まえ、招致ムードを盛り上げようと開いた。冒頭、秋元克広市長は「少子高齢化を迎えるなか、経済発展には海外客をさらに呼び込むことが必要。北海道や札幌がアジアでの冬のスポーツの拠点となることを通じ、日本全体に貢献できる」と訴えた。
期成会の岩田圭剛会長は「招致実現には何より地元の機運の盛り上がりが不可欠」と強調。高橋はるみ知事は「地域づくりや交通インフラ整備を含め、北海道・札幌のさらなる発展のために、私自身も役割を果たして招致実現を期したい」と応じた。
招致のロゴマークは、公募作品44点の中から期成会が採択した。
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京王百新宿店 都内最大級のロレックス売り場 腕時計550点超
2016/11/17 7:00 Nikkei
京王百貨店は12月15日、スイスの高級腕時計「ロレックス」の大型店を新宿店（東京・新宿）に開く。都内の百貨店では面積、品ぞろえともに最大級となり、常時550点以上の商品を用意する。新宿店１階の正面入り口横に店舗を設け、富裕層やブランド愛好者に加え、新宿駅を利用する通勤客の需要を取り込む。
新設する「ロレックス ブティック京王新宿」の売り場面積は約160平方メートル。６階の時計売り場からロレックスだけを移設し、品ぞろえを拡充する。定番シリーズから金やプラチナ、宝石を使った高級ラインまで扱う。店内は上質感のある落ち着いた雰囲気を演出し、ゆっくり品定めができる環境を整える。アフターサービスの専用カウンターも併設し、専門スタッフが日常の手入れやオーバーホールの相談に応じる。
ロレックスは日本での店舗網の拡大を進めており、都内では10月に大丸東京店（東京・千代田）の店舗を改装。11月11日に六本木ヒルズ（東京・港）に新店を開業している。
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岩手県北上市に東北最大の郵便局
2016/11/18 7:00 Nikkei
日本郵便は岩手県北上市に東北最大規模の「岩手郵便局」を2017年３月に開局する。全国で整備する「メガ物流局」の一環で４カ所目。郵便や宅配便の区分け作業を集中処理し、配達にかかる時間を短くする。総投資額は約67億円。
北上南部工業団地に敷地面積約６万5000平方メートルを確保。３階建てで延べ床面積は約２万5000平方メートルとなる。
これまで「地域区分局」と呼ぶ大型郵便局があったが、多くが旧貨物ターミナル駅の近くや都心部に立地し、手狭で物流効率も悪かった。岩手郵便局には盛岡中央郵便局の機能を移転する。敷地は約７倍、延べ床面積は約1.7倍となる。
現在、宅配便「ゆうパック」の当日配達ができる地域は限られているが、対象地域が広がる見込みだ。将来は岩手県だけでなく、青森県や秋田県のゆうパックも扱うとしている。
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さいたま市、「東日本の玄関口」機能強化 新幹線沿線市町と連携
2016/11/18 7:00 日本経済新聞 電子版
ＪＲ大宮駅を抱えるさいたま市が「東日本の玄関口」としての機能を拡充する。地方創生に向けた国の交付金を活用し、周遊ツアー企画や宣伝活動、名産品の販路拡大などの施策を展開する。28日には北海道や北陸など新幹線沿線の15市町を招いてフォーラムを開催。訪日観光客を呼び込む観光ルートを2020年の東京五輪までに構築するなど連携のあり方を探る。
市は今年度、国の地方創生加速化交付金を活用し、２事業に取り組む…
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航空機関連企業２割増収 昨年度中部３県 ＭＲＪ部品が押し上げ
2016/11/18 7:00 Nikkei
帝国データバンク名古屋支店が17日まとめた「東海３県の航空機産業動向調査」によると、航空機関連企業の2015年度の売上高は前年度に比べ20.0％増えた。米ボーイング向けの受注や生産が安定的に推移する中、昨年11月に初飛行をした国産ジェット旅客機「ＭＲＪ」向けの開発が進み、部品出荷が始まったことが売り上げを押し上げた。
帝国データによると、航空機の構成部品点数は自動車の100倍の300万点。世界の民間航空機市場が年５％以上のペースで拡大するとみられる中、今後、中部経済への波及効果が大きくなりそうだ。
帝国データの企業データベースによると、15年度時点での航空機関連企業は全国に229社。うち、愛知が２年連続でトップの41社だった。岐阜が東京と並ぶ34社と２位になった。三重の１社を含む76社の合計売上高は2135億8800万円だった。
76社のうち売上高が増えたのは41社と、前の年度に比べ１社減った。売上高が10億円以上の中堅・大手の業績が伸びた半面、中小零細へのＭＲＪ関連の恩恵は乏しかったとみられる。
調査対象となった企業の売上高上位には三菱重工航空エンジンやＭＨＩエアロスペースプロダクションといった三菱重工業のグループ会社が入った。自動車部品や航空・宇宙関連のアイコクアルファ（愛知県稲沢市）が２位、川崎重工業から共同受注を手掛ける川崎岐阜協同組合（岐阜県各務原市）が３位だった。
中部３県の航空機関連の生産額は全国の５割超を占めるとされる。中部に本社を置く企業のほか、川崎重工や富士重工業、ナブテスコなどが生産拠点を構えており、航空機産業の集積率は高い。
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千葉新駅舎、20日開業 駅前や周辺で相次ぎ記念イベント
2016/11/19 7:00 Nikkei
ＪＲ千葉駅舎が20日、新装開業する。改札口をこれまでの１階から３階に移し、改札内には48店舗が入る「ペリエ千葉エキナカ」を新設。乗降や乗り換え客だけでなく、地域の商業軸として集客力の向上が期待される。千葉駅が現在の位置に移ってから53年ぶりとなる新駅舎の誕生に合わせ、同駅や隣接するそごう千葉店（千葉市）は相次ぎ記念イベントを開く。
東日本旅客鉄道（ＪＲ東日本）千葉支社は20日午前、開業記念式典や記念ラッピング電車の出発式を開く。駅構内を巡ってプレゼントがもらえるスタンプラリーのほか、千葉市内の小中学校や高校、大学の吹奏楽部によるコンサートも東口の駅前広場で催す。
千葉駅に隣接するそごう千葉店（千葉市）は駅南口方面から同店の間に全長18メートルの赤いじゅうたんを敷いて開業を祝う。千葉商工会議所はＪＲとモノレールの改札口が３階部分で直結するのに合わせ、中心市街地に店を置く菓子店や総菜店によるワゴン販売をモノレール駅で実施する。
開業に先立ち、ＪＲ東日本千葉支社は18日、報道向けに内覧会を開いた。改札をモノレールと同じ３階に移したことで、駅周辺の回遊性が高まることが期待される。中央改札の前には千葉市の花「大賀ハス」をあしらった時計を設け、待ち合わせスポットを作り出した。
目玉となるのは「エキナカ」だ。運営するＪＲ系の千葉ステーションビル（千葉市）によると、全国のエキナカで初めて野菜・魚・肉の生鮮食品店を導入。「通勤通学の乗り換え客が多い」（同社の椿浩社長）という千葉駅の特徴に合わせ、カット野菜や味付け済みの肉などを多くそろえる。
千葉の魅力発信にも力を入れる。同社は各テナントに地元の産品を使用してもらおうと、開業に先立って地元農家らとテナントのマッチングイベントを開催。椿社長は「千葉にこんなにいいものがあったのかということが伝わる店づくりを目指す」と話す。
ＪＲ千葉駅ビルは工事が続いており、来年夏以降に順次開業し、2018年に全面開業する。地上７階、地下１階の駅ビルにはファッションや雑貨テナントをそろえる見通しで「県東部や南部の方々が東京に行かなくても都心の感度を感じてもらえるテナント構成にしたい」（椿社長）という。
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ＭＲＪ２機目が米国到着 ワシントン州の試験拠点
2016年11月19日(土) PM 05:04
国産初のジェット旅客機ＭＲＪ（三菱リージョナルジェット）の試験４号機が１８日（日本時間１９日）、米国での飛行試験の拠点とする西部ワシントン州の空港に到着した。現地に渡ったのは２機目。開発する三菱航空機（愛知県豊山町）は、最終的に現地での試験を４機態勢にする方針だ。
三菱航空機によると、４号機は現地時間の１８日午後１時４５分ごろ、ワシントン州のグラントカウンティ国際空港に着陸した。日本時間の１５日に愛知県営名古屋空港を飛び立ち、グアム島やマーシャル諸島、米ハワイ州などを経由。計約１万４千キロを飛行した。
米西部ワシントン州のグラントカウンティ国際空港に着陸するＭＲＪの試験４号機＝１８日（三菱航空機提供・共同）
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日本ハムが札幌市で優勝パレード 栗山監督、大谷らが行進
2016年11月20日(日) AM 11:41上毛
プロ野球で１０年ぶりに日本一に輝いた日本ハムが２０日、札幌市の中心部でパ・リーグを制覇した２０１２年以来となる優勝パレードを行った。曇り空で寒風が吹く中、栗山英樹監督、大谷翔平選手らが北３条広場前からススキノ交差点手前までの約１キロを行進した。
出発式で栗山監督は「選手たちがよく頑張ってくれた。ファイターズを応援してくれた皆さんのおかげ」とあいさつ。大野奨太選手会長、田中賢介内野手らと共にテープカットを行うとファンから歓声を浴びた。
優勝パレードに集まった沿道のファンに手を振る日本ハム・大谷翔平選手＝２０日午前、札幌市
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奈良、新たな玄関へ街づくり ＪＲ新駅、高速ＩＣ近接
2016/11/19 6:05 日本経済新聞 電子版
ＪＲ奈良駅と郡山駅間の奈良市・八条地区に市の新たな顔となる「副都心」を形成するプロジェクトが動き始めた。８年後の2024年度をメドにＪＲ新駅を設置し、高速道路のインターチェンジ（ＩＣ）とも接続。阪神甲子園球場の８倍強に相当する約32.3ヘクタールを一体的に整備する。豊富な観光資源を生かしてインバウンド（訪日外国人）需要の取り込みも狙うが、ホテルなど核となる施設をいかに誘致するかが成否を握る。
八…
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北陸新幹線「小浜→京都→新大阪」リニア直結に関西期待 課題は「整備のスピード感」と財源確保
2016.11.18 09:30 産経
北陸新幹線で未着工の福井県・敦賀以西について、同県・小浜から京都経由で新大阪に至る「小浜京都ルート」とする方針を与党が固め、北陸、関西の悲願である全線開通へ大きく前進した。整備中のリニア中央新幹線などと連動すれば、観光客誘致や防災面で大きなメリットが生まれる。今後は整備のスピードと財源確保が課題になる。
北陸新幹線は昭和４８年に整備計画が決まったが、予算不足などから事業は長引き、平成９年１０月に高崎－長野間（通称、長野新幹線）が開業した後、昨年３月に金沢へ延伸開業するまで約１７年半かかった。
今月１１日に国土交通省が示した試算では、敦賀－新大阪間は４３年に着工し、工期は１５年（小浜京都ルート）と想定している。
整備をこれ以上遅れさせないよう、与党はルート決定を急いだ。東海道新幹線が地震などで不通になった場合の代替ルートの必要性や、増加する訪日外国人の周遊コースを提供する経済的利点も背景にある。
２６年１２月に着工したリニア中央新幹線は、３９年に東京（品川）－名古屋間を先行開業、５７年に大阪延伸する計画だったが、政府から３兆円の財政投融資を受けることで最大８年の前倒しが可能となった。北陸新幹線でも財源確保の議論が進みそうだ。
一方、今回のルート決定で、京都－新大阪間は大阪府北部を通る「北ルート」が有力となった。関西文化学術研究都市（けいはんな学研都市）を通る「南ルート」は、国交省の試算では経済的便益を建設費などの総費用で割った「費用対効果」が０・９で、着工条件の１を下回っている。
また、京都府・舞鶴を経由する「小浜舞鶴ルート」の実現は事実上なくなり、高速鉄道の空白地帯である山陰地方の新幹線整備は一段と困難になった。
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世界にだるま発信 別府市朝見 原田愛さん、初の個展
2016年11月2日 大分合同新聞
“だるまアーティスト”として活動を始めた原田愛さん。カラフルなだるまがずらりと並ぶ＝別府市朝見
“だるまアーティスト”を自称し、「Ｌｏｖｅ ｈａｒｍｏｎｙ」の名で活動する別府市の原田愛さん（３２）が、初の個展「だるま８８祭り ｉｎ Ｂｅｐｐｕ」を市内朝見の花工房たかさきで開いている。６日まで。
会場にはかわいらしく絵付けをされたカラフルなだるま約４０点が並ぶ。群馬県高崎市の職人が制作した大小さまざまなだるまに絵付けした作品は、全て“一点もの”。ウェブショップで縁起物としても人気を集めているという。
もともとイラストを描くのが好きで、今年１月に「だるまに絵付けしたい」という衝動に駆られて制作を始めた。原田さんは「夢は別府から世界を目指すこと。世界初の“だるまアーティスト”として活動の幅を広げたい」と話している。
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別府の町をアート一色に染める市民文化祭「ベップ・アート・マンス２０１６」が３０日まで、別府市中心部など市内各所（５６カ所）で開かれている。アートを愛する人たちによる多種多彩なプログラムの一部を紹介する。問い合わせは事務局（ＴＥＬ０９７７・２２・３５６０）。
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三重県と三重大、国際会議誘致へ きょう協定締結
2016/11/22 2:00 日経
三重県は22日、国際会議を県内に誘致するため、三重大学と連携する協定を結ぶ。国際学会の開催情報などを大学側といち早く共有し、県の補助金を活用してもらいながら、県内を会場に選んでもらう。
県は５月の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）開催で高まった知名度を生かし、国際会議や学会などＭＩＣＥ（マイス）誘致をポストサミットの最重要課題に位置づけている。今回の協定提携で、ＭＩＣＥ誘致を加速させる。
県は宿泊施設の確保やレセプションの企画、観光情報の提供などワンストップサービスで相談に応じるほか、国際会議の開催のためのマニュアルも作成する。三重大の人的ネットワークを活用し、県外の大学への誘致活動も展開する。
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スズキ、世界生産4.9％減 四輪車10月、国内や中国が不振
2016/11/26 7:00 日経
スズキが25日発表した2016年10月の四輪車生産・販売統計（速報値）は、世界生産が前年同月比4.9％減の24万8027台で３カ月ぶりに前年実績を下回った。静岡県内に拠点が集中している国内生産は軽自動車の不振が響き、海外でも中国やインドネシアが不振だった。
国内生産は同13.3％減の６万2206台と20カ月連続で前年実績を下回った。主力の軽自動車の販売が10月まで22カ月連続で前年割れと不振だったことが響いた。15年春の軽自動車税引き上げで市場が冷え込み、新車投入も滞っている。一方、登録車（軽を除く）の国内販売は「イグニス」や「バレーノ」など新型車が好調で14カ月連続で前年実績を上回った。
海外生産は同1.8％減の18万5821台となり３カ月ぶりに前年実績を下回った。主力のインドでは同5.3％増の13万2951台と10月としては過去最多の生産だったが、中国とインドネシアの生産が落ち込んだことが響いた。中国とインドネシア市場では堅調なメーカーもある一方、スズキは新車投入の遅れなどで苦戦している。
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羽田、国際線拡大でリニューアル 東京五輪向け大規模工事
2016年11月26日(土) AM 05:14
２０２０年東京五輪・パラリンピックに向け、国際線の発着回数が大幅に拡大する羽田空港のリニューアルの全容が２６日、国土交通省などへの取材で判明した。ターミナルを改修し、駐機場に新たな搭乗施設を建設するなど大規模な工事を実施する。国際線ターミナルは「第３ターミナル」となり、直通駅の名称変更も検討されるなど、羽田は２０年春までに大きく生まれ変わる。
羽田に三つあるターミナルのうち、全日空などが国内線に使用してきた第２ターミナルビルには新たに国際線が発着するようになるため、入国審査、税関、検疫の各施設のほか、免税店やラウンジが新設される。
写真＝羽田空港第２ターミナルビル。手前が国際線にも活用される南側搭乗口
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航空機部品参入、検査に壁 人材不足を自力で克服
2016/11/26 7:00 日本経済新聞 電子版
高い成長が見込める航空機部品を手掛けたいという中小メーカーは多い。その際、意外な壁となるのが生産後の検査だ。国際規格の要件を満たす人材が日本にほとんどいないため、自力で育てなければならない。自動車部品から転じたエアロエッジ（栃木県足利市）は３年がかりで生産から検査までの一貫態勢を整え、仏エンジン大手との直接取引に成功した。
最新鋭の切削装置が並ぶ工場の片隅に、黒い布で覆われたスペースがある。完成…
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富士重、輸出に茨城港を活用 28日から
2016/11/26 7:01 日本経済新聞 電子版
富士重工業は28日から自動車の輸出港として茨城港を利用する。北米販売が好調なため輸出比率が約８割と高く、現在の京浜港だけでは対応が難しくなっていた。港までの運搬時間も京浜港の約半分に抑えられる。2017年４月以降、茨城港から月１万〜２万台を輸送する計画だ。
現在、輸出向け自動車は全て京浜港で船積みしている。京浜港には同社の完成車を格納する倉庫があるが、老朽化や自動車の大型化が進んだため取り壊しが…
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長野県内６信金2016年４〜９月期、５信金で実質業務純益が悪化
2016/11/29 7:00 日経
県内６信用金庫の2016年４〜９月期の決算が28日、出そろった。本業のもうけを示す実質業務純益は諏訪信用金庫を除く５信金で悪化。税引き利益では３信金が増益となったものの、貸倒引当金の戻り益が中心で、収益力が回復しているわけではない。企業向け融資の伸び悩みが続くなか、金融機関の稼ぐ方策が今後試されそうだ。
実質業務純益の落ち込みが最も大きいのは松本信用金庫で、前年同期比45％減の３億2200万円。アルプス中央信用金庫が41％減、上田信用金庫が37％減で続いた。最大の要因が日銀が今年２月に導入したマイナス金利政策。貸出金利の低下を主因に利ざやが縮小、本業で稼ぎにくい状態が続いている。
唯一、実質業務純益が増えた諏訪信金でも１％増と横ばい圏内にとどまる。「投資信託の解約で有価証券利息配当金が増えたほか、経費削減の影響が出た。貸出金利息の減少は続いている」（諏訪信金）という。
税引き利益では前年同期比87％増の飯田信用金庫、30％増の諏訪信金、12％増の上田信金の３信金で増益となった。いずれも貸倒引当金の戻り益の増加や繰入額の縮小が主因。稼ぐ力が回復している訳ではない。
加えて県内の資金需要の回復も鈍い。９月末時点の貸出金残高は今年３月末対比で長野・飯田・アルプス中央の３信金で減少した。貸し出しが増えた信金でも「一般法人向け貸し出しは依然として資金ニーズが乏しい」（松本信金）、「金融・保険業向けが大きく伸びたが、それ以外は横ばい圏内」（上田信金）との声が聞かれる。
日銀松本支店によると県内８行庫の法人向け貸出金残高は07年５月から前年同月比マイナスが続く。２桁増の地方公共団体向け融資で何とか全体をプラスに支える。地銀も同様。八十二銀行は県内融資の増加分の大半は地方公共団体向けで「企業の設備投資が鈍いなかで今までより（応札を）積極化させた」（浜村九二雄常務）。長野銀行は貸出金残高を減らした。
資金需要の掘り起こしへ金融機関の苦戦が続く一方、「企業の新分野への進出や創業関連の資金ニーズは根強い」（長野信金）との声も聞かれ始めた。長野信金が中小・地方・成長企業のためのネット利活用による販路開拓協議会（ネッパン協議会）と９月から始めた定期無料個別相談会でも「想定以上のニーズがみられる」（同信金）。
しののめ信金（群馬県富岡市）と今年11月に提携した諏訪信金や、昨年４月に利根郡信金（群馬県沼田市）と組んだ上田信金など、県外信金との連携を模索する動きも出ている。こうした独自の取り組みにより資金需要を開拓することが、今後も県内信金に求められそうだ。
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福島原発廃炉、賠償に２０兆円超 想定の２倍、消費者負担が拡大
2016年11月28日(月) PM 12:36 jomo
東京電力福島第１原発の事故処理費用について、経済産業省が従来想定の１１兆円の２倍程度となる２０兆円超に上ると試算していたことが２８日、分かった。廃炉や賠償、除染費用が拡大した。経産省は費用の一部について電気料金へ転嫁して回収する考えで、消費者の負担が拡大しそうだ。
経産省は有識者らからなる「東電改革・１Ｆ（福島第１原発）問題委員会」などで東電の再建計画を検討している。試算を踏まえ、年内に東電支援策を取りまとめる方針。
新たな試算では、賠償が従来想定の５兆４千億円から８兆円に増える。除染は、当初見込みの２兆５千億円から５兆円程度に増大する見通し。
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東京一極に対抗して、愛知県の県政は産業における自治体のお手本だろうね。沖縄県もそうだし、九州地方も概ねグローバル化の波に乗る努力が見られるし、地理的にかっこうの場所にある。その一方群馬県というと反面教師として特出している。国民の多くが「シニカル」に群馬を笑いのネタにしている。言っても始らないから笑いで隠し、つまりどうでも良いと諦めている感じ。そのことにまったく気付かないのは群馬県政の政策立案者たちで大いに笑える。
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愛知県、工業団地30万平方メートル造成 稲沢など「内陸」３件検討
2016/11/29 7:00 日本経済新聞 電子版
愛知県は企業に工場用地などとして分譲する工業団地の造成を促進する。すでに計画中の愛西佐織（愛西市）、高浜豊田（高浜市）に加え、新たに稲沢市、安城市、豊橋市で合計約30万平方メートル規模を造成する検討に入った。愛知県の新規工場立地件数は高水準が続く一方、企業からの引き合いが強い内陸部の用地は手薄な状況が続く。工場用地の造成により、製造業を中心とした県内産業の基盤維持を支援する。
造成を検討している…
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「大分を製造本社に」キヤノン御手洗氏 デジカメ新棟竣工
2016/12/1 21:55 Nikkei
キヤノンの御手洗冨士夫会長兼最高経営責任者は１日、「大分キヤノンはカメラの研究・設計以外を担う製造本社として位置づけている。一眼レフの高級機から中級、初級機、シネマユースの撮影機などの生産設備を開発していく」と語った。御手洗氏は同日に大分キヤノン（大分県国東市、増子律夫社長）の新棟の竣工式に出席した。
大分キヤノンで完成した新棟「テクノ棟」はデジカメ生産の自動化へ向けた装置開発を手掛ける。３階建てで延べ床面積２万１千平方メートルとなる。柔軟な生産開発に対応するため各フロアとも大空間のスペースを確保した。１階には超望遠レンズの研究開発に使える長さ約70メートルの暗室も備えた。
「カメラ生産は昔、ベルトコンベヤー方式で50〜60人がかりで作っていたのが（セル生産方式などで）30人ぐらいとなり、今後はロボットの導入で５、６人で作れるようにする」（御手洗氏）。2018年をめどに新ラインの導入をめざす。カメラで培ったノウハウは複写機やプリンターでも生かしていく方針だ。
テクノ棟は今月中旬から稼働し約700人が従事する予定。投資額は約130億円。「自動化により社員を減らすことはせず、職種変換で対応していく」（広報部）としている。
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シヤチハタ、山形市に研究施設・工場 地元雇用100人
2016/12/2 7:00 nikkei
シヤチハタ（名古屋市）は、山形市に研究施設と工場を建設する。インキやスタンプ素材、内製用産業ロボットの研究や製造を担う。東南海地震発生時などの事業継続もにらんで山形に進出することにした。シヤチハタの舟橋正剛社長が１日、吉村美栄子・山形県知事を訪ね、伝えた。
市内の「山形中央インター産業団地」に約１万7000平方メートルの土地を取得、７日に研究施設棟に着工する。２階建てで建築面積1080平方メートル、延べ床面積2160平方メートル。来年７月に完成・稼働させる。投資額は７億円で、地元で30人を雇用する予定。自社用の産業ロボット、加工機械の研究開発をする。外部への販売も検討する。
工場は2017年秋に着工、18年秋稼働予定。２階建てで建築面積3500平方メートル、延べ床面積7000平方メートル。地元で70人程度雇用する予定で研究施設と工場を合わせた地元雇用は100人。
シヤチハタの国内生産拠点は、愛知県稲沢市、さいたま市に次いで３カ所目となる。ネーム印やスタンプは底堅い需要があり、山形への立地は事業継続計画（ＢＣＰ）対応も狙いの一つ。
シヤチハタでは「名古屋空港―山形空港は１日２便あり日帰りも可能で空港からのアクセスも比較的いい」ことも進出の決め手になったという。
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横浜市長、統合型リゾートは「活性化へ有効」 商議所も評価
2016/12/3 7:00 日経
衆院内閣委員会で２日、カジノを中心とした統合型リゾート（ＩＲ）を推進する法案（カジノ法案）が、賛成多数で可決したことを受け、横浜市の林文子市長は同日、「都心臨海部を活性化し、観光ＭＩＣＥを推進する上で有効な手法と考えている。今後も審議の状況を見極め、検討を進めていく」とコメントした。
横浜市は2014年にＩＲ検討プロジェクトを発足。経済効果に加え、ギャンブル依存症への対策なども踏まえたプラスマイナス両面での検討を進めてきた。林市長は衆院委可決について「2013年12月の法案提出以降、具体化に向けて大きく踏み出したと受け止めている」と評価した。
11月21日に法案の早期成立を政府に要望した横浜商工会議所もこの日、川本守彦副会頭が「可決を大いに評価するとともに、心より歓迎する」とのコメントを発表。「本臨時国会での成立を期待する。実際の誘致に当たっては、主体となる横浜市と連携を図りながら、支援していきたい」とした。
同商議所は、市内にＩＲを設置した場合、経済波及効果が5595億〜6710億円に上ると試算している。
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