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全国都市間競争の現実Part2
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長野県内6信金2016年4〜9月期、5信金で実質業務純益が悪化
2016/11/29 7:00 日経
県内6信用金庫の2016年4〜9月期の決算が28日、出そろった。本業のもうけを示す実質業務純益は諏訪信用金庫を除く5信金で悪化。税引き利益では3信金が増益となったものの、貸倒引当金の戻り益が中心で、収益力が回復しているわけではない。企業向け融資の伸び悩みが続くなか、金融機関の稼ぐ方策が今後試されそうだ。
実質業務純益の落ち込みが最も大きいのは松本信用金庫で、前年同期比45%減の3億2200万円。アルプス中央信用金庫が41%減、上田信用金庫が37%減で続いた。最大の要因が日銀が今年2月に導入したマイナス金利政策。貸出金利の低下を主因に利ざやが縮小、本業で稼ぎにくい状態が続いている。
唯一、実質業務純益が増えた諏訪信金でも1%増と横ばい圏内にとどまる。「投資信託の解約で有価証券利息配当金が増えたほか、経費削減の影響が出た。貸出金利息の減少は続いている」(諏訪信金)という。
税引き利益では前年同期比87%増の飯田信用金庫、30%増の諏訪信金、12%増の上田信金の3信金で増益となった。いずれも貸倒引当金の戻り益の増加や繰入額の縮小が主因。稼ぐ力が回復している訳ではない。
加えて県内の資金需要の回復も鈍い。9月末時点の貸出金残高は今年3月末対比で長野・飯田・アルプス中央の3信金で減少した。貸し出しが増えた信金でも「一般法人向け貸し出しは依然として資金ニーズが乏しい」(松本信金)、「金融・保険業向けが大きく伸びたが、それ以外は横ばい圏内」(上田信金)との声が聞かれる。
日銀松本支店によると県内8行庫の法人向け貸出金残高は07年5月から前年同月比マイナスが続く。2桁増の地方公共団体向け融資で何とか全体をプラスに支える。地銀も同様。八十二銀行は県内融資の増加分の大半は地方公共団体向けで「企業の設備投資が鈍いなかで今までより(応札を)積極化させた」(浜村九二雄常務)。長野銀行は貸出金残高を減らした。
資金需要の掘り起こしへ金融機関の苦戦が続く一方、「企業の新分野への進出や創業関連の資金ニーズは根強い」(長野信金)との声も聞かれ始めた。長野信金が中小・地方・成長企業のためのネット利活用による販路開拓協議会(ネッパン協議会)と9月から始めた定期無料個別相談会でも「想定以上のニーズがみられる」(同信金)。
しののめ信金(群馬県富岡市)と今年11月に提携した諏訪信金や、昨年4月に利根郡信金(群馬県沼田市)と組んだ上田信金など、県外信金との連携を模索する動きも出ている。こうした独自の取り組みにより資金需要を開拓することが、今後も県内信金に求められそうだ。
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