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全国都市間競争の現実Ｐａｒｔ２
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五輪招致へ政財界気勢 430人集め総決起大会
2016/11/17 7:00 日経
2026年冬季五輪・パラリンピックの招致を目指す札幌市と道内経済界などで構成する招致期成会は16日、「冬季オリパラ招致実現に向けた緊急総決起大会」を市内で開いた。札幌商工会議所のメンバーのほか、道議会や札幌市議会など政財界から約430人が集まり、五輪招致に向けて気勢を上げた。招致に向けて用意したロゴマークもお披露目した。
札幌市が８日、日本オリンピック委員会に26年大会の開催提案書を提出したことを踏まえ、招致ムードを盛り上げようと開いた。冒頭、秋元克広市長は「少子高齢化を迎えるなか、経済発展には海外客をさらに呼び込むことが必要。北海道や札幌がアジアでの冬のスポーツの拠点となることを通じ、日本全体に貢献できる」と訴えた。
期成会の岩田圭剛会長は「招致実現には何より地元の機運の盛り上がりが不可欠」と強調。高橋はるみ知事は「地域づくりや交通インフラ整備を含め、北海道・札幌のさらなる発展のために、私自身も役割を果たして招致実現を期したい」と応じた。
招致のロゴマークは、公募作品44点の中から期成会が採択した。
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