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全国都市間競争の現実Part2
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横浜市長、統合型リゾートは「活性化へ有効」 商議所も評価
2016/12/3 7:00 日経
衆院内閣委員会で2日、カジノを中心とした統合型リゾート(IR)を推進する法案(カジノ法案)が、賛成多数で可決したことを受け、横浜市の林文子市長は同日、「都心臨海部を活性化し、観光MICEを推進する上で有効な手法と考えている。今後も審議の状況を見極め、検討を進めていく」とコメントした。
横浜市は2014年にIR検討プロジェクトを発足。経済効果に加え、ギャンブル依存症への対策なども踏まえたプラスマイナス両面での検討を進めてきた。林市長は衆院委可決について「2013年12月の法案提出以降、具体化に向けて大きく踏み出したと受け止めている」と評価した。
11月21日に法案の早期成立を政府に要望した横浜商工会議所もこの日、川本守彦副会頭が「可決を大いに評価するとともに、心より歓迎する」とのコメントを発表。「本臨時国会での成立を期待する。実際の誘致に当たっては、主体となる横浜市と連携を図りながら、支援していきたい」とした。
同商議所は、市内にIRを設置した場合、経済波及効果が5595億〜6710億円に上ると試算している。
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