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東日本大震災について

62凡人:2011/04/02(土) 09:16:12
震災ボランティアの単位認定、全大学に要請へ 文科省
朝日新聞2011年3月31日23時4分

 文部科学省は全国の国公私立大学に対し、学生が東日本大震災の被災者支援ボランティアに参加した場合、その活動を大学の単位として認めるよう要請する方針を固めた。震災から約3週間がたち、被災地でも徐々にボランティアの受け入れ態勢が整うなか、学生による被災地支援の動きを後押しするねらいがある。

 今週中にも各大学に、ボランティア活動を単位認定すること▽ボランティア活動のため休学する学生について、その間の授業料を免除すること▽保険に加入してケガなどに備えるよう学生に周知徹底することを求める文書を出す。

 東日本大震災の発生当初は、被災地で食料やガソリンなどが不足し、ボランティアの学生が大勢で現地入りした場合、被災者に行き渡るべき物資を学生が消費してしまう懸念があった。

 また、各地から支援に集まってきた人たちに仕事を割り振るボランティアセンター機能も整備されておらず、「募集がかかるまでは現地に行かなくてもできる支援活動を」(明治大学)と、被災地入りを自粛するよう学生に呼びかける大学もあった。

 その後、被災地では物資不足は完全に解消されていないものの、被災各県のホームページなどでボランティアの募集が始まり、春休み中の学生たちが相次いで現地で活動を始めている。こうした状況から、文科省は学生のボランティア参加を推奨するねらいを込めて、通知を出すことにした。(青池学)

63凡人:2011/04/02(土) 09:27:16
避難渋滞、津波被害を拡大 促しても車降りる人少数 朝日2011年4月1日17時32分

 東日本大震災の地震の直後、被災各地で渋滞が起こり、車列ごと津波に流されていたことが、生存者らの証言で分かった。車による避難は渋滞を招いて被害を拡大させるという防災関係者の懸念が、車社会を襲った初の大津波災害で現実となった。

 宮城県警によると、津波の被害の大きかった宮城県名取市では地震直後、海岸線に並行して延びる県道の渋滞が確認されている。

 同市に隣接する仙台市若林区の渡辺静男さん(59)は、避難場所の小学校へ駆け足で向かう途中、信号の消えた県道交差点で車が立ち往生しているのを見た。警察官は車をたたいて避難を呼びかけたが、車を捨てて逃げる人の姿は見なかった。小学校に駆け込むと同時に津波が到来。校舎は3階まで水没し、車列が濁流に流されていたという。

 同県石巻市や気仙沼市、岩手県釜石市でも、被災者が渋滞を目撃したり体験したりしている。

 釜石市では、国土交通省の港湾事務所付近の国道が渋滞した。職員によると、同事務所の屋上に避難するよう、同僚が拡声機で車列に向かって叫んだが、応じた人は少数だったという。

 知人の車で避難しようとした気仙沼市の渡部せつ子さん(82)は、渋滞中に濁流にのまれた。車ごと家に乗り上げ助かったが、「車から離れるなんて思い付かなかった」と語る。近所にある魚市場の高さ約10メートルの屋上に避難した約600人は津波の被害を免れた。

 災害時の心理に詳しい東北大の邑本(むらもと)俊亮(としあき)教授は「緊急事態で人は正常な判断力を失い、最初の判断を変えづらくなる。渋滞に巻き込まれても、車を降りる決断は難しいだろう」と言う。

 一方、福島県相馬市の佐藤勇一さん(61)は、車で命拾いした。住んでいた集落はほぼ壊滅。自宅から最も近い高台へは1キロ以上あり、「病気の妻と徒歩で逃げたら、間違いなく死んでいた」という。

 震災では、宮城県だけで約14万6千台の自動車が津波で流された。邑本さんは「避難弱者に車を譲り、自力で逃げられる人は車に頼らないことで、被害は減らせるはず。そんな行動を促す社会教育が急務だ」と話す。(乗京真知、長野剛、荒海謙一)

64凡人:2011/04/03(日) 04:23:51
地方は国/政府の命令を待たずしては何も始まらない。あらゆる生活において、中央政府のコントロールが徹底されている。この中央政府とは東京に存在し、東京にある大学出身が要所を占め、東京の文化の優位性を全国に知らしめている。財政自立ができない地方政府はそれを当たり前のように受け止め、東京にお金の陳情に行く。マスコミや受験産業はこの波にのりビジネス発展をはかる。地方の関心はもっぱら子女を東京大学に入学をさせること。この強力な一元主義は共産圏の国を思い起こさせるほどだ。
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服装の基準求める 福島県、新学期迎え
2011.4.3 01:08

 福島県は2日、東京電力福島第1原子力発電所事故を受け、県内の小中高校が新学期を迎えるのに合わせ、放射線の影響に関して、国に登下校時の服装などの明確な基準を示すよう求めていたことを明らかにした。

 福島県教育委員会によると、児童や生徒に与える影響を心配した保護者から学校側への問い合わせが増えているといい、服装のほか体育や野外活動など学校生活での注意点について対応策をまとめるよう要望した。

 県内の小中高校は早ければ6日から始業式や入学式が始まる。国側の担当者は「大至急回答したい」としている。

65凡人:2011/04/03(日) 12:44:43
「殺人」「暴行」…震災デマで警察が対策強化
2011.4.3 09:06

地震発生後に出回っている「有害物質が雨などと降るので注意」とするメール。携帯電話のメールなどで拡散している

 東日本大震災で、インターネットの書き込みなどを通じ、被災地の治安情勢や原発事故に関するデマが広がっているとして、警察庁や岩手、宮城、福島の3県警などは、誤った情報に惑わされないよう呼び掛けるチラシの避難所への配布や、サイバーパトロール強化などの対策に乗り出した。

 警察庁は「不安をあおり極めて悪質」と事態を重視。全国の都道府県警は、ネットに書き込まれた震災に関するデマ28件の削除をサイト管理者側に依頼、11件が削除された。

 同庁によると、3県では窃盗など被災地特有の犯罪は起きているが、通常より多発している状況はない。地震や津波で壊滅的な被害を受けた地区でも、殺人や強盗、強姦(ごうかん)や強制わいせつ事件の報告は1件もないという。

 ネット上で確認された被災地に関するデマは「国道の規制が解除され、プロの犯罪者が入ってきている」「殺人や暴行が起き、一人では歩けない状態」など悪質な内容が目立つ。福島第1原発から半径30キロ圏内についても「外国人窃盗団が荒らしている」など根拠のない情報が出回っている。

 これらのデマは、ネット上の掲示板や交流サイトに書き込まれた後、ツイッターやチェーンメール、口コミなどで広まる傾向が強いという。警察庁などは「不確かな情報をうのみにせず、報道や行政機関で確認するなど落ち着いた行動を」と呼び掛けている。

■「見せる安心」に力

 悪質なデマが出回る状況は16年前の阪神大震災でもみられ、警察庁幹部は「不安に付け込む許し難い行為」と話す。インターネット上の対策と同時に、警察当局は全国の警察から私服警察官約190人、パトカー約50台、心のケアをする女性警察官50人を被災地に派遣、「安心を見せる活動」を進める構えだ。

66凡人:2011/04/03(日) 12:49:31
宮城、腐敗の魚3万5千トンを8日に海洋投棄へ 緊急措置 
2011.4.3 12:19

 宮城県は3日の災害対策本部会議で、被災した漁港に残され腐敗した魚や貝など水産物約7万トンのうち、半分の約3万5千トンの海洋投棄を、8日にも始める方針を示した。

 県によると、石巻市と気仙沼市の港で民間の土砂運搬船に載せ、90キロ以上の沖合で投棄する。1回の作業に2日間かかるという。

 沿岸部では、魚を保管する冷凍・冷蔵庫の多くが津波で停電し、腐敗臭が問題化。海への投棄は海洋汚染防止法などに抵触する恐れがあったが、焼却や埋め立てでは解決できないため、国が緊急措置として認めた。

67凡人:2011/04/04(月) 04:33:28
「薬、水、食料を」 仙台の被災地病院に募る危機感
2011.3.12 12:07
 地震で大きな被害を受けた仙台市宮城野区の東北厚生年金病院には、約400人の入院患者のほか、近隣住民も多数避難。必要な物資が早期に底をつく恐れもあり、関係者は切実な声で「薬、水、食料を早く届けてください」と訴えた。

 同病院は、地震発生直後から近隣住民のために会議室などを開放したが、収容しきれず、廊下に横たわる人も。一夜明けた12日には親族らの安否を訪ねる人が多数詰め掛け、混乱が続いている。

 停電のため自家発電用のモーターを使っているが、備蓄している重油は2日分しかなく、今後、人工呼吸器などが使えなくなる事態も懸念される。同病院元事務局次長の保志豊さん(61)は「患者の命にもかかわる。どうか早く届けてください」と支援を求めた。

68凡人:2011/04/05(火) 06:45:50
自転車盗、ガソリン盗が増加 埼玉県警が自主防犯呼び掛け
2011.3.25 21:07

路上に無造作に置かれた自転車。震災後は品薄状態となり、盗難被害が相次いでいる=23日、さいたま市浦和区

 東日本大震災を受け、埼玉県内でガソリンや自転車が盗まれる被害が相次いでいる。震災に便乗した悪質商法の相談も急増。県警は「震災に乗じた犯罪は許さない。力を合わせて元の日本に戻そう」と、自主防犯の強化を呼び掛けている。

 県警生活安全企画課によると、県内の自転車の窃盗被害の届け出は震災前は1日平均68・4件。しかし、震災後は18日時点で約14件増の82・5件となっている。ガソリン不足や計画停電による不安定な鉄道事情などを受け、自転車の品薄が背景にあるとみられる。

 駐車中のトラックからガソリンが盗まれる被害も。トラックは乗用車よりも給油口を開閉しやすいため、狙われやすいという。さいたま市見沼区では、防災倉庫からガソリンが盗まれる被害も相次いだ。

 計画停電により休業中の商店や会社への空き巣被害も懸念されており、生活安全企画課は「自転車や自動車だけでなく、オフィスや倉庫にも確実に施錠を」と警戒を呼び掛ける。

 また、悪質商法に関する相談も目立っており、久喜市や東松山市、上尾市、さいたま市、行田市、秩父市など県内全域で不審な勧誘が確認されている。

 「震災で困っているので傷物のリンゴを買ってほしい」「震災で痛んだ家屋をリフォームする」など、悪質商法の手口はさまざまだ。そのほかにも、「震災のための義援金を一口2千円で受け付けている」などと戸別に訪問する募金詐欺も見受けられる。

 県警は、コンビニエンスストアやタクシー業界団体などに地域の防犯活動への協力を依頼。県民にも、女性や子供の夜間の一人歩きは避ける▽出所不明の情報はうのみにしない▽電話や訪問勧誘による契約をしない−などの注意を呼び掛けている。県警幹部は「ほとんどの人は被災地を思い、停電などの不便にも耐えている。互いに注意して、日本人のあるべき姿を取り戻そう」としている。

69凡人:2011/04/06(水) 08:49:16
5市町の不明者含まれず 警察庁、今後増加も
2011年4月5日 21時45分

 警察庁は5日、仙台市など宮城県内の4市町と岩手県山田町の行方不明者については、両県警での集計ができておらず、これまでの同庁の被害まとめの中に含まれていないことを明らかにした。

 同日午後8時の警察庁のまとめによると、死者は12都道県の1万2431人、不明者は6県の1万5153人で、死者・不明者は計2万7584人。5市町の不明者が集計されていないことから、今後さらに増えるとみられる。

 5市町の4日までの死者数はそれぞれ、仙台市473人▽宮城県東松島市802人▽同県南三陸町379人▽同県山元町569人▽岩手県山田町503人。

 5日午後8時現在で、被害が大きい3県の死者は宮城が7571人、岩手3643人、福島1157人。不明者は宮城6312人、岩手4502人、福島4335人。3県で検視が終わった遺体は1万2231体、うち1万115体の身元が確認されている。

 原発事故の影響などによる避難も含め、北海道から静岡県まで18都道県に設置された約2300カ所の避難所に約16万人が身を寄せている。

 総務省消防庁によると、5日午前11時現在で損壊した建物は約21万棟で、うち全壊は約4万1千棟、半壊は約9700棟。岩手県陸前高田市では5日、被災地初の仮設住宅の抽選が行われた。

(共同)

70凡人:2011/04/06(水) 09:13:24
おにぎりだけ、片やバーベキュー…広がる支援“格差”
2011.4.3 19:52 産経

 東日本大震災で、被災者への支援の“格差”が深刻化している。支援物資が余る避難所がある一方、飲み水も足りず、おにぎりだけで耐える被災者もいる。食料が不十分なのに不必要な物資が届くアンバランスも出始めている。震災から3週間以上が経過し、自治体や支援グループは格差解消という課題に直面している。(荒船清太)

 津波で壊滅的被害を受けた宮城県石巻市の牡鹿半島で、周辺住民80人の避難所となっている自動車整備会社の敷地では、宇都宮市のボランティアの手でバーベキューが振る舞われた。「やきそばの屋台も出て酒も振る舞われました。子供たちも大はしゃぎでした」(男性被災者)

 その後も他の民間団体が支援に訪れたため、食料は十分だといい、避難所をとりまとめる同社社長(60)は「食べ物はなるべく他の集落の人も呼んで分けています」と説明する。

 近くの自宅にとどまる阿部正美さん(53)も1度バーベキューの肉を分けてもらった。ただ、「あちらは家が全壊。こちらは残っている。毎日、もらいに行くのも…」と話し、同日以降、この避難所には足を運んでいない。

 「魚は必ず自分で取ってくる漁師のプライドがあるから、なかなか欲しい物資も言ってくれない」。牡鹿半島出身でNPO法人「フェアトレード東北」代表の布施龍一さん(35)はこう指摘する。布施さんは石巻専修大の李東勲(イ・ドンフン)准教授(40)と孤立被災者への物資支援を続けている。

 「物資は足りている」と断られた被災者宅に通い、3日目に飲料水すら底をつき始めたことを聞き出したこともあった。先月下旬には、たくあんとおにぎりで過ごす2人暮らしの老夫婦を見つけた。市からおにぎり以外に配給されていた支援物資の中には、赤ちゃん用のオムツが入っていた。

 李准教授は「被災地に物資は届き始めても、そこから先の被災者への分配は必ずしもうまくいってない。支援団体間の情報共有も課題だ」と説明。「物資が足りない」と言われて翌日行くと別の団体から届いていることもよくあるという。

 布施さんは「ガソリン不足で車を自由に使えなかったり、続く余震で道路が崩れたりする中、物資が十分届いていない場所はまだあるはずだ」とみており、今後も孤立した避難先がないか山間部に至るまで巡回を続ける予定だ。

71凡人:2011/04/06(水) 09:14:12
陸前高田の仮設住宅、32倍の高倍率 生活向上にはつながらず、阪神とは違い「地方型災害」
2011.4.5 20:55 産経

仮設住宅入居者の抽選会が行われ、クジをひく鳥羽太・陸前高田市長=5日午前、岩手県陸前高田市(矢島康弘撮影)

 ようやく入居に向けた動きが始まった東日本大震災の仮設住宅。5日には岩手県陸前高田市で仮設住宅36戸の抽選が行われ、32倍の高倍率になった。津波で広域の機能が壊滅した今回の震災では、阪神大震災(平成7年)などの過去の震災と異なり、仮設住宅への入居が生活水準の改善につながらないばかりか、コミュニティー崩壊の懸念をもはらんでいる。(小野田雄一、大渡美咲)

■避難所の方がマシ

 「宝くじみたいなもので期待はしていなかった。でも、もしかしたら当面はここ(避難所)にいた方が幸せかもしれない」。陸前高田市の第一中学校で避難生活を送る男性(63)はそう本音をもらす。

 避難所にいれば食事や医療の心配はない。しかし、商店や職場、病院など街の機能が壊滅し、日常の足である自動車や公共交通網が失われている現状では、仮設住宅に入居しても生活が成り立たない恐れがある。街に一定の生活機能が維持され、「都市型災害」だった阪神大震災と、「地方型災害」の今回は大きく異なる。

 陸前高田市は「避難所から離れて建設された仮設住宅の入居者への支援方法は検討中」と具体策を示せていない。

■用地、資材が難航

 今回の震災では、岩手・宮城・福島の3県で計6万戸超の建設が要請され、阪神大震災の4万8千戸を大幅に上回る見通しだ。

 自治体は壊滅した沿岸部に建設することは避ける方針で、山間部などの高台に建設せざるを得ないが、「山間部に平地は少なく、用地確保に難航」(宮城県気仙沼市)している自治体が大半となっている。同市などは窮余の策として小中学校のグラウンドも建設用地としている。埋め立て地を活用した阪神大震災時のような余裕はない。

 資材調達の懸念もある。ある県の担当者は「各県で建築資材の奪い合いが起きている」と明かす。

 仮設住宅の建設は、市町村からの建設数の要望を都道府県がとりまとめ、業者に発注する。被害が集中した阪神大震災や新潟県中越沖地震(平成19年)と異なり、各県が業者に建設を発注。その結果、各県で技術者や建築資材の確保をめぐり格差が生まれている。

■コミュニティー危機

 建設用地不足の深刻さは、コミュニティーの崩壊も呼び込みかねない。

 高齢者の孤独死やコミュニティーの崩壊を招いた阪神大震災を教訓に、中越沖地震では地区単位で入居した。中越沖では今回の震災と同様、建設用地が不足したが、建設数が1222戸と少なく、コミュニティーの崩壊は表面化しなかった。

 被災者数や被災地域の広さが桁違いの今回は、同じ地区単位での入居は困難とみられる。

 福島県は「『自宅のあった近くやご近所、親類同士で住みたい』という要望には応えたいが、現実には難しい。広い範囲での近隣居住という形にせざるを得ないのではないか」という。コミュニティー崩壊の懸念が現実を帯びてきている。

72凡人:2011/04/06(水) 09:18:35
避難所生活「3週間お風呂なし」 感染症の拡大懸念
2011.4.4 07:52

 東日本大震災の避難所の多くで、入浴が困難な生活が続き、被災者を悩ませている。十分な入浴施設がないことに加えて、水道やガスが止まったままになっていることが原因だ。感染症が広がる懸念が強まっており、専門家は「少しでも清潔に過ごせる環境を」と呼び掛けている。

 「一回もお風呂に入っていない」

 宮城県気仙沼市の離島・大島。被災から3週間が過ぎてもこんな声が後を絶たない。同市職員の熊谷正明さん(48)は「手や体を拭くウエットティッシュもほとんどない。市内への急患搬送用の船も焼失しているため、感染症の防止が一番の懸案」と言う。沖合に止めた自衛隊の船までヘリコプターで送迎し、風呂に入れるサービスも始まったが、利用できたのはごく一部にとどまる。

 感染症対策が専門の松本哲哉・東京医大教授によると、入浴の回数が減り体温が下がると免疫力が低下し、感染症が悪化しやすい。「避難所のように多くの人が生活する場所では、雑菌に触れる機会が増える。皮膚に付いた菌を洗い流す点でも、入浴は効果的だ」と話す。

 水道復旧のめどが立たない宮城県南三陸町の避難所で、医療コーディネーターを務める町立志津川病院の西沢匡史医師(38)は「仮設風呂を作っても深さや風呂の縁の高さに抵抗を感じ、遠慮して入浴しない高齢者が多い」と感じている。清潔さを保つよう勧めるため、高齢者の入浴介助のボランティアを全国から募る考えという。

73凡人:2011/04/10(日) 09:42:49
津波被災地での拾物、特に現金の行方。
Sunday, April 10, 2011
Tens of millions in 'lost' cash found
SENDAI (Kyodo) Rescue workers and citizens have turned in to authorities tens of millions of yen in cash found in the rubble-strewn tsunami-hit areas of the Tohoku region, police said Saturday.

Someone's: A police officer checks a bag with cash and belongings found in the tsunami debris on April 2. KYODO PHOTO

While police and local governments are pessimistic about finding the original owners, unless the money was found with some form of identification, survivors are calling on authorities to use it to help in the reconstruction of the ravaged areas.

Under law, people who find money can keep it if the original owners do not come forward within the three-month custodial period. When people who find it give up their claim or fail to show up to receive it within two months after the expiration of the period, ownership will be transferred to prefectural governments or the owners of the property where the money was found.

According to the police in Iwate and Miyagi prefectures, police stations receive everyday on average several hundred items, containing cash.

Miyagi police said money has only been returned to the owners in less than 10 percent of the cases. A senior officer said, "It is impossible to return cash unless it is found inside a wallet together with an ID."

Shigeko Sasaki, 64, who is currently living in a shelter in Minamisanriku, Miyagi Prefecture, said, "I want anybody picking up money to donate it to disaster-hit areas instead of keeping it for themselves."

Kenji Sato, 65, in Onagawa, also in Miyagi, said it is acceptable for people who find money and report it to the police to eventually keep it "because it means they have good will."

Takehiko Yamamura, head of the Disaster Prevention System Institute, urged authorities to set new measures to handle the matter, such as extending the three-month holding period and special permission to open a safe to determine the owner.

74凡人:2011/04/10(日) 16:08:18
不安連鎖、首都圏パニック招く/買いだめ・ガソリン行列…「冷静な対応を」は逆効果
2011.4.10 01:04 (1/2ページ)

陳列棚から商品が消えた東京のスーパーマーケット。何が人々を買い占めへと走らせたのか=3月16日(ロイター)
 戦後65年間で最大の国難をもたらした東日本大震災。発生から1カ月という時間を経て、われわれ日本人は今、どんな場所に立っているのだろうか。


「われを失っていた」


 揺れが収まるのとほぼ同時に爆発音があった。千葉県市原市の金融機関に勤める桑折雅彦さん(27)は職場の外へ出ると、数キロ先にあるコスモ石油の巨大な液化石油ガスタンクが炎上し、爆風が全身を覆った。空へと燃え上がる黒煙…。あの瞬間、「何か大変なことが起きた」と悟った。

 数日後、妻(27)と千葉市の自宅からスーパーへ走った。レジには行列ができていた。2リットル入り飲料水6箱(24本)、カセットコンロ用ボンベ15本、菓子パン10個、カップ麺5、6個を30分並んで買った。

 「棚から持ち去られていく様子を見ていると、保存できるものは何でも買っておかなければという気になった。モノを少しでも手元に置いておきたかった」

 東日本大震災後、被災地から数百キロ離れた首都圏で起きた食料品や日用品の買いだめ。ガソリンスタンドでも行列ができた。

 消費者庁によると、関東圏向けのガソリンと軽油はすでに、3月21日から平年並みの出荷量へ戻っている。飲料水は放射性物質(放射能)の影響で依然として平時の8倍の需要があり品不足が続くものの、食料品は納豆やヨーグルトなど加工工場の被災や計画停電のため減産が続く食品を除き平常に戻りつつある。

 桑折さん宅の冷蔵庫脇には、ペットボトルや保存食が山積みになっていた。

75凡人:2011/04/10(日) 16:08:50
2011.4.10 01:04 (2/2ページ)

 「妻と『正直、むだに買いすぎたかもしれない』と話すことはある。あれは一体何だったのだろうと思うこともある。われを失っていたのかもしれません」


平時上回る供給量


 関東地方の大手スーパーが震災5日後の3月16日、食料品と日用品30品目について需要と供給の状況を調べた。飲料水の需要は平時の31倍に上り、パスタは27倍、カップ麺は14倍。日用品ではボンベが30倍、乾電池が16倍に上った。

 一方で、供給も飲料水が2.5倍、パスタが3.6倍、カップ麺が2.7倍、米が2倍など大半が平時を上回った。もし、あのとき消費者が冷静に行動していれば品不足が起きることはなかったといえる。

 新潟青陵大学の碓井真史(うすいま・ふみ)教授(51)=社会心理学=は「互いの疑心暗鬼から買いだめといった行動を取ってしまう。スーパーへ行くと品薄になるのではないかと感じ、さらに報道などの情報で裏づけられると、行動が行動を呼んでしまう。特に首都圏は人口が多いため、一部が動くと連鎖が起きやすい」とし、こう続けた。

 「そもそも、モノが作れなくなったわけではなく、わが国は生産力も備蓄もある。本当の危機ではないのに危機を起こしている」

 同じ大手スーパーが今月4日に再び調査したところ、買いだめが一巡したため、米とカップ麺の需要は震災前の3割減、2割減に落ち込んでいた。トイレットペーパーとティッシュペーパーも1割減だった。


子供の将来考え避難


 洗濯物がベランダの物干しざおに翻っていた。東京都中野区の高台にある一戸建てで暮らす主婦(36)は震災後、放射能から自衛するため洗濯物を屋内で干し、外出時は帽子とマスクを身につけていたが、3週間でやめた。

 主婦は「あのときは新聞やテレビ、ブログ、ツイッター、ママ友の話…とさまざまな情報があふれ、何を信じていいのか分からなくなっていた」と振り返る。

 東海道新幹線は当時、放射能を恐れ西へ自主避難する母子で「疎開列車」と化したが、小学校や幼稚園の新学期をきっかけに多くが首都圏へ戻りつつある。

 むろん東京電力福島第1原発の事故はいまなお危機的な状況が続いている。妻(29)と生後8カ月の長男が滋賀県の妻の実家へ避難する都内の会社員、内野太郎さん(32)は「目に見えない不安がある。子供のことを考えると危険は避けたい」と話す。

 東京女子大学の広瀬弘忠(ひろただ)元教授(68)=災害・リスク心理学=は「買いだめにせよ放射能からの避難にせよ、政府が『冷静な行動を』と呼びかけたことが意図とは逆に集団心理をあおった。こうした際に倫理的な呼びかけは逆効果なだけで、政府は買いだめや避難をしなくても大丈夫であることを裏づけるきちんとしたデータを示し、論理的に人々を安心させることが重要だった」と指摘する。

76凡人:2011/04/12(火) 16:07:16
死者・行方不明者合わせて2万7757人に 12日午後3時現在 警察庁
2011.4.12 15:50

 警察庁によると、12日午後3時現在、警察が確認した死者は余震を含め12都道県で1万3228人。行方不明者は1万4529人になった。死者と行方不明者は合わせて2万7757人。負傷者は4735人、全壊建物は9都県で5万5758戸。

 都道県別の死者数は、北海道1人▽青森3人▽岩手3834人▽宮城8086人▽山形2人▽福島1245人▽東京7人▽茨城23人▽栃木4人▽群馬1人▽千葉18人▽神奈川4人。

77凡人:2011/04/14(木) 05:37:37
「大地震誘発の可能性ある」東北大が研究成果を報告
2011.4.13 23:20
 東北大は13日、東日本大震災の被害状況や地震、津波に関する研究結果をまとめた報告会を仙台市で開き、研究者がそれぞれのテーマについて発表した。

 海野徳仁教授(地震学)は、東北地方の乗った陸のプレート(岩板)が地震で20〜30メートル東に移動、陸地は最大約1メートル沈降したとする解析結果を紹介。次々に地震を誘発した平成16年のスマトラ沖地震を例に挙げ「今回も、震源域周辺に大地震を誘発する可能性がある」と警戒を呼び掛けた。

 海底に設置した圧力計を解析した日野亮太准教授は「地震の際に海底が5メートル隆起しており、巨大な津波につながった」と報告。今村文彦教授(津波工学)は「防波堤や防潮林などがどの程度機能したかを丹念に調べ、われわれの防災対策のどこが駄目だったかの知見を今後につなげたい」と話した。

78凡人:2011/04/16(土) 15:12:45
復興くじ300億円規模、被災自治体共同発行へ

 東日本大震災で被災した県や政令市が「震災復興宝くじ」(復興くじ)の共同発行を目指し、協議を始めたことが15日わかった。

 収益金を震災復興事業に充てる復興くじが発売されるのは阪神大震災、新潟県中越地震に続き3例目となる。

 関係者によると、発売を計画しているのは岩手、宮城、福島などの各県や仙台や千葉などの各政令市だ。発売団体は月内に片山総務相に発売許可を申請し、8月以降に総額300億円規模の復興くじを全国で発売する方向で調整している。総務相は、申請があれば速やかに許可する考えだ。

 収益金は約4割で、完売すれば約120億円となる。発売団体間で被災状況に応じて配分し、震災復興事業に充てる。

(2011年4月16日09時13分 読売新聞)

79凡人:2011/04/17(日) 21:16:29
東日本大震災:犠牲者95%が水死 60代以上が半数

 宮城県警が17日発表した東日本大震災の犠牲者の年代や死因をまとめた調査によると、犠牲者の約55%が60代以上の高齢者だったことが分かった。死因の約95%は水死で、犠牲者のほとんどが津波にのみ込まれて死亡したという実態が改めて浮かび上がった。【須藤唯哉】

 調査の対象は、大震災が発生した3月11日から今月10日までに県警が収容した遺体8015体(男3637体、女4339体、性別不詳39体)。

 年代別では70代が1593体(19.9%)と最も多く、80代以上の1500体(18.7%)、60代の1332体(16.6%)−−と続いた。60代以上の高齢者は4425体となり、全体の55.2%を占めた。死因別では水死が7676体(95.8%)と圧倒的だった。がれきなどに圧迫されたとみられる損傷死は126体(1.6%)、地震後の火災が原因とみられる焼死は83体(1.0%)だった。
毎日新聞 2011年4月17日

80凡人:2011/04/17(日) 21:58:31
がれきは12年分 処理費3000億円超 岩手知事、置き場が課題
2011.4.16 20:03
 岩手県の達増拓也知事は16日、県庁で松本龍防災担当相と会談し、東日本大震災により県内で生じたがれきが年間処理量の12年分の約580万トンに上り、処理費用として約3110億円が見込まれると明らかにした。県は当初380万トンとしていた。増加分は倒壊した建物の確認作業などが進んだため。

 達増知事は、がれきの保管場所として東京ドーム約66個分に当たる3平方キロメートルの確保が課題とも指摘し、がれき処理などへの国のさらなる支援を求める要望書を防災担当相に手渡した。

 松本防災担当相は避難所などの被災者支援を喫緊の課題とした上で「がれき処理や仮設住宅の建設、雇用や教育についても政府としてしっかり取り組む」と応じた。

81凡人:2011/04/18(月) 13:32:16
マンモス避難所 スタッフ“悲鳴” トラブルも表面化
2011.4.8 20:18

多くの被災者で混み合う避難所=3月27日、宮城県石巻市

 東日本大震災で、いまだ500人以上の人が避難生活を続ける学校や体育館といった“マンモス”避難所の運営問題が表面化している。援助物資や情報が集まるなど、震災直後には強みを発揮した大規模避難所も人の出入りが激しいゆえのトラブルが目立つようになった。避難所運営は転換を迫られている。

 「人が足りない、ものが足りない、ないないの中でなんとかやっていかないといけない」

 約650人が避難している岩手県陸前高田市の市立第一中学校。運営組織は避難者で自然に構成された。スタッフの山崎亮さん(26)は津波で家が流され、母親が行方不明となっている。山崎さんら約25人が震災後から交代することなく、避難所の運営に当たっている。

 1回に1500人分を作る食事の手配や救援物資の管理など、まさに睡眠時間を削ってさまざまな対応に当たっている。避難者同士の救援物資の配給をめぐるトラブルを解決したり、夜間パトロールも行っている。避難者の出入りは名簿で管理しているが、無断で出ていく人もおり、正確な数は把握しきれていない。

 4月に入り、学校の新学期が始まりつつあるが、仮設住宅の建設は進んでおらず、先行きは不透明だ。

 スタッフの疲労もピークに達している。山崎さんは「スタッフの誰が抜けても回らなくなる状況。被災者なので、片づけや肉親の捜索などやることは山ほどある。避難所の運営について県や市が主導して対策をしてほしい」と要望する。

 避難者と運営側がはっきり分かれている避難所もある。

 約1100人が避難する宮城県気仙沼市の総合体育館では、運営は体育館や市のスタッフが行い、食事は自衛隊が用意している。スタッフの一人は「当分はこの状況が続くと思う。先が分からない状態で避難している人も多いので不安はあるだろう」と話す。

 避難生活が長期化する見通しの中、岩手県は医療関係者を派遣して県内の避難所の現状を調査。衛生面や食事などで支援が必要ならば、今後、県職員やボランティアを派遣する予定だ。

 避難所の自治組織を確立するために、阪神大震災など過去の災害経験者らを避難者のまとめ役として派遣し、復旧や復興について地域をまとめる役割を引き継ぐことも検討している。(大渡美咲、小野田雄一)

82凡人:2011/04/20(水) 03:59:02
岩手県、被災者5千人採用へ 6カ月、復興作業に従事 2011年4月19日23時31分朝日新聞

 岩手県は19日、東日本大震災の緊急雇用対策として、県や市町村などの臨時職員として被災者5千人を採用する方針を明らかにした。

 県が震災関連の補正予算に、既存の雇用対策の基金を取り崩して60億円を計上する。対象は県内在住者で、震災に伴い職を失ったり、避難生活を送ったりする人。雇用期間は6カ月間。県が450人、全34市町村が3500人、NPO法人など民間団体が1050人を採用する予定。

 復興にかかわる仕事で、役所の事務作業のほか、がれきの撤去や鉄道の修復、流失した漁具の収集などという。来月上旬にもハローワークを通じて募集を始める。

83凡人:2011/04/21(木) 15:48:29
東日本大震災:餌尽き鶏3万5000羽が全滅…宮城・山元

鶏がいなくなった鶏舎を掃除する古山幸平さん=宮城県山元町高瀬の山下ファームで、遠藤浩二撮影 宮城県山元町高瀬の養鶏場「山下ファーム」を経営する古山幸平さん(77)は、東日本大震災で飼育した鶏約3万5000羽をすべて失った。停電で鶏舎の暖房が切れ、鶏舎に通じる道の崖崩れで餌を車で運べなくなった。養鶏歴約30年で初めて、寒さと飢えですべての鶏を失った古山さん。だが「このままやめるわけにはいかない」と再起を誓う。

 ◇養鶏業者、負けない
 養鶏場では1棟約210平方メートルの広さの鶏舎10棟に、食肉用の若鶏を放し飼いで育てていた。

 室内を28〜30度に保つ暖房設備や、井戸水をくみ上げるポンプの動力として、電気は不可欠。地震発生直後の停電には自家発電機で対応したが、備蓄していた燃料の軽油が底をついた。ガソリンスタンドはどこも閉まっていた。次第に餌もなくなっていった。

 水や餌を運ぶため町の災害対策本部に道をふさいだ土砂を除去するよう何度も頼んだが、震災直後で取り合ってもらえなかった。鶏舎の扉を開けると、鶏が大きな鳴き声を上げていっせいに近寄ってきたが、どうすることもできない。地震から1週間が過ぎ、暖房が切れ、餌も水もなくなると鶏は次々と死んでいった。

 死骸は産業廃棄物として処理しなければならないが、県の家畜保健所の許可を得て鶏舎の隣の敷地に穴を掘って埋めた。被害額は1000万円以上。「かわいそうなことをした。でもこのままやめるわけにはいかない。ずっとやってきたんだからな」。土砂撤去の見通しはたっていないが、古山さんは養鶏再開に向けて鶏舎の掃除を始めた。【遠藤浩二】
毎日新聞 2011年4月21日

84凡人:2011/04/23(土) 03:05:50
津波で死亡、初の労災認定 福島・食品工場の女性
2011.4.22 23:34

 福島労働局は22日、福島県いわき市内の食品工場で勤務中、東日本大震災の津波に巻き込まれて死亡した女性の労災を認定し、遺族に労災保険の遺族補償を給付すると発表した。

 厚生労働省によると、震災に遭った人の労災認定が明らかになったのは初めて。厚労省は勤務中や通勤途上で震災被害を受けた人には早期に労災認定する方針を打ち出している。今回のケースもこの方針に従って決定された。

 福島労働局によると、女性は3月11日午後、いわき市の沿岸部にあるかまぼこ工場内で、商品を陳列中に津波に巻き込まれて死亡した。労災認定の申請を受けたいわき労働基準監督署は21日、女性の遺族に給付基礎日額の1000日分をまとめて支給することを決定した。

 福島労働局は、労災に認定できるケースの掘り起こしに努めており、21日までに34件の申請があるという。

85凡人:2011/05/20(金) 14:55:34
大地震災の震源域南側は要注意 監視必要と米研究チーム【2011/05/20 03:02 共同通信】

 マグニチュード(M)9・0を記録した東日本大震災の震源域の南側に当たる福島、茨城両県沖で今後、大規模な地震が発生する可能性があると米国の研究チームが19日付の米科学誌サイエンスに発表した。

 研究チームは「今後起こり得る地滑りの範囲を見定めるため、周辺を監視することが必要だ」としている。

 チームは、過去1100年間の地震活動の記録を踏まえて分析。福島、茨城両県沖では1938年の地震(M8・1)以降、1年間に約8センチの地殻変動があり、73年間でプレートが約6メートル沈み込んでプレート境界でひずみが蓄積したとみている。さらに今回、この地域で起きたM7・9の余震を考慮すると、今後起きる地震は、過去の地震よりも大きくなる可能性があるとした。

 日本政府の地震調査委員会は、東日本大震災で震源域として岩手県沖から茨城県沖までの領域が関係したとしている。

86凡人:2011/05/28(土) 22:25:05
被災地で米国人ボランティアの活動盛ん
2011.5.28 22:04

 東日本大震災の被災地では米国人ボランティアの活動が盛んだ。日本とゆかりが深く第二の“ふるさと”と慕う米国人が相次いで被災地入りしている。

 28日も巨大津波に襲われた宮城県東松島市のJR陸前赤井駅周辺で、キリスト教系のボランティア団体が募集した首都圏のアメリカンスクールの生徒ら約140人のボランティアが道路の側溝に詰まった泥の除去作業に挑戦。小雨の中、シャベルで泥をかき出すのはなかなかの重労働だが、「少しでも役立ちたい」と懸命に作業を続け、おそろいの黄色いベストは見る間に真っ黒になった。

87凡人:2011/06/05(日) 05:52:56
大川小、教師間の議論が原因で避難に遅れ(2011年6月4日23時19分 読売新聞)

 東日本大震災の津波で全校児童108人の7割近い74人が死亡・行方不明になった宮城県石巻市立大川小学校の保護者説明会が4日夜、同小近くの別の小学校で行われた。

 市側の説明会は2回目で、市教委は、児童らが地震発生から校外に出るまで約40分間かかった理由について、教師の間で避難場所について議論になるなどしたためと説明。その結果、移動開始まで時間がかかり、避難の遅れにつながったという。

 市教委によると、説明会には保護者約70人が出席。助かった児童4人と保護者が連れ帰るなどした児童20人らから聞き取った当時の様子を、市教委が説明した。

 市教委は、地震直後に校庭に集合した際、教師数人が裏山への避難を主張したが、「木が倒れるので、この揺れでは駄目だ」との意見も出て議論になったとした。一部の児童は迎えに来た親と帰宅し、名簿の照合や点呼にも時間がかかったという。児童らは北上川近くの高台に避難することになったが、校外に出て約10分後に津波にのまれた。

89凡人:2011/06/09(木) 09:57:52
宮城、57の介護事業所が休廃止 大半、再開めど立たず  (朝日新聞2011年6月9日9時26分)

 東日本大震災で大きな被害を受けた宮城県で、高齢者向けの居宅介護サービスを提供している57の事業所が震災を理由に休廃止していることがわかった。休止のうち9割は再開できる見通しもない。岩手県でも36事業所がサービスを提供していない。被災地の「介護力」の低下が浮き彫りになった。

 宮城県は5月中旬、居宅介護支援、訪問介護、通所介護の各サービスを提供している県内の全1595事業所の現況を調べた。震災を理由とする廃止は10事業所で、休止は47事業所。再開予定を回答できたのは、5カ所にとどまった。

 大半が沿岸部にあり、53事業所は建物が使えなくなったことを理由に挙げた。訪問用の自動車を失ったことや、ライフラインが復旧していないという理由も多い。休廃止していなくても、ほかに59事業所が移転や仮設事務所での運営を余儀なくされている。

90凡人:2011/06/09(木) 22:49:08
震災関連の過労死10件 突然死や自殺
2011.6.9 22:13

 被災地の応援に派遣された公務員がうつ病になって自殺したり、社内の災害対策本部で長時間労働した課長が突然死したりするなど、東日本大震災に関連した過労死や過労自殺とみられるケースが全国で約10件あったことが9日、過労死弁護団全国連絡会議のまとめで分かった。

 会議幹事長の川人博弁護士は「人手不足や業務過多で無理が生じる。肉体的、精神的ダメージが蓄積する6、7月が特に危険」と指摘している。弁護団によると、東北地方の自治体に派遣された、ある市職員の男性は住居の安全確保の仕事などで多忙を極めた上、土地勘がないため被災者のクレームが殺到。うつ病と診断されて自殺した。

 東京の通信・情報機器メーカーで海外部門の課長だった40代男性は早朝から深夜まで、災害対策本部で社員の安否確認に追われたほか、外国人上司2人が帰国し、2人の分の仕事もさせられ4月に突然死した。

91凡人:2011/06/11(土) 11:16:22
高台移転、区画整理に財源2・1兆円必要…宮城(2011年6月11日11時12分 読売新聞)

 宮城県は、東日本大震災による津波の被害を受けた沿岸12市町で計画する集団移転や区画整理などの事業に2兆1079億円の財源が必要との試算をまとめた。

 市町負担分は8591億円に上り、12市町の一般会計当初予算総額の4倍に相当する。県は「このままでは市や町は財政再生団体に陥る」として、11日午後に開かれる政府の復興構想会議で試算を示し、国に補助のかさ上げや一括交付金の創設などの財政支援を求める方針だ。

 試算によると、高台移転(59地区772ヘクタール、1万3900戸)に4250億円▽区画整理(26地区1640ヘクタール、2万8800戸)に5850億円▽道路整備に3223億円▽鉄道復旧に720億円――など。市町分を除く県の負担は3983億円となる見通し。

92凡人:2011/06/13(月) 03:12:20
地方は切り捨てられているなんて、いまさらいうのも憚られる。こうした官僚優位の体制や官僚に準じる無能な政治家を選んだのも選挙投票者の国民。すべての責任や非難は国民自身に帰ってくる。
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津波におびえる娘 政治家は天下取りばかり
2011年6月11日 夕刊

 不安、怒り、そして希望−。被災者たちは不便な避難生活で将来を展望できず、被災地の方を向かない政治家に怒りながら、復興への希望をつなぐ。宮城、岩手両県の避難所や仮設住宅で暮らす十人に「あなたの三カ月」を聞いた。 (安田功、福田大展)

 ▼岩手県
 大船渡市、荒谷光代さん(46) 最初の一カ月より落ち着いたが、小学生の娘二人が今も余震におびえている。「避難所まで津波が来ない?」って。今月中に津波をかぶった家に戻るが、いつ心の傷が癒えるのか。

 山田町、佐藤勇さん(62) 義援金は今月、ようやく受け取った。生活再建支援資金はまだ来ていない。政治家は天下取りに明け暮れ、われわれの方を向いていないと感じる。今は早く仮設住宅に入りたい。

 大槌町、佐々木ミエ子さん(76) 支援物資やボランティアが少なくなった以外、何も変わっていない。病気の三男もいて、この先が見えない。買い物もできないから、刺しゅうでボケ防止の日々だね。

 陸前高田市、小友勝見さん(68) 避難所はちっとも慣れないね。いつも横になっているが、熟睡できない。いびきとか大の字になっているとかで迷惑をかけていないか気になって。食うよりも先に寝たいよ。

 ▼宮城県
 南三陸町、菅原徹さん(30) 楽観主義なのでストレスがたまらない。うるさくたって、明るくたって寝られる。プライバシーも気にしない。唯一苦痛なのが被災者同士のけんか。これだけ長期間になるとね…。

 石巻市、江刺寿宏さん(39) カキ養殖をやっていた。浜を元通りに復興できることを信じ、毎日朝早くから、いかだの修理をしている。仮設でも、風呂に入ると、嫌なことを忘れられ気持ちいいっちゃ。

 名取市、橋浦かつえさん(60) 家は津波で流されて基礎だけに。最近、仮設住宅に移ったが、四畳半の二部屋に七人で暮らしている。毎日やることがないから、花を育てることぐらいしか楽しみがない。

 同市、伊藤康徳さん(50) 七十七歳のおふくろには避難所生活が続くのはつらいよ。余震があるたびに三月十一日のことを思い出して気分が落ち込む。何を心の支えにしていいか分からず途方に暮れている。

 ▼仙台市
 若林区、佐藤久美子さん(40) 仮設住宅は決まったが、家電製品だけあってもお金がなければ生活できない。義援金を二カ月前に申請したが、まだ受け取れない。飼い犬の世話をして気を紛らわしている。

 同区、相沢勝さん(59) 農家だが、津波で家や農機具が流され、農地もがれきで埋まった。避難所では食、住は満たされているが、仮設住宅に入っても、農家として自立できるか心配だっちゃ。

93凡人:2011/06/16(木) 04:39:50
生活保護受給が200万人突破 戦後混乱期と並ぶ 震災が拍車
2011.6.14 21:27

 全国の生活保護受給者が今年3月末時点で202万2333人となり、戦後の混乱期だった昭和27年度以来、59年ぶりに200万人を突破したことが14日、厚生労働省の集計で分かった。受給世帯数は145万8583世帯と、過去最多を更新した。

 年度の月平均で最も多かったのは、統計を取り始めた昭和26年度の204万6646人。次いで27年度の204万2550人。以降は200万人を下回っており、3月の数値は当時に迫る水準となった。

 また、厚労省は東日本大震災の被災者の生活保護についても集計した。3月と4月の生活保護申請件数は計757件で、生活保護を開始したのは549世帯だった。保護開始が最も多かった被災地は福島県で335世帯。次いで宮城116、茨城58、岩手31。相談件数は2019件に上っており、今後、受給世帯が増える可能性が高い。

 被災地の新規受給では、就労できる年齢層が世帯主となっているケースが268世帯と多く、一家の“大黒柱”が、震災で働く場所を失った影響が出たとみられる。以下、高齢者世帯(122)、障害・傷病者世帯(112)、母子世帯(47)と続いた。

Thursday, June 16, 2011
Number of people receiving welfare tops 2 million mark
Kyodo

There were 2.02 million people receiving welfare as of March, close to the record 2.04 million in the aftermath of World War II, while the number of households on welfare in March hit an all-time high of 1.46 million, the government said.

The total number of people was almost equivalent to the record monthly average of about 2.04 million logged in fiscal 1952, the Health, Labor and Welfare Ministry said Tuesday.

A total of 549 households began to receive welfare benefits in March and April after losing their homes and jobs as a result of the March 11 calamity, including the Fukushima nuclear crisis.

Of the 549 households, 268 were headed by a person of working age, the ministry said.

The figure, however, excludes data from municipalities heavily hit by the disaster, including Ishinomaki, Miyagi Prefecture.

The number of welfare recipients across the nation is believed to have topped the 2 million mark in February as data from Fukushima Prefecture were unavailable due to the disasters. The figure for February was 1.99 million without the data from Fukushima.

Under the welfare benefit system, assistance is given to a household when its total income fails to match the minimum cost of living designated by the government.

94凡人:2011/06/17(金) 22:47:45
義援金2次分、1446億円を15都道県に送金 (2011年6月17日21時45分 読売新聞)

 日本赤十字社と中央共同募金会は17日、東日本大震災の義援金の第2次分として、1446億円を被害状況に応じて15都道県に送金したと発表した。

 同社などによると、配分額は第1次分と同様に、死亡・行方不明者の数や、住宅の損壊状況に応じて決めた。その結果、送金額は宮城県が最も多く、約622億円となった。福島県は約538億円、岩手県は約167億円。被災者の手元に届ける金額については、各自治体の配分委員会が決定する。

 15日現在、集まった義援金の総額は約2780億円。被災者の手元に届いた義援金は約454億円と全体の16%にとどまっている。厚生労働省では、自治体への聞き取り調査を実施しており、人手が足りない自治体については、被災していない自治体から職員を派遣することを検討している。

95凡人:2011/06/18(土) 05:21:04
国会議員の歳費を半年間3割カット、震災復興財源に
2011.3.28 19:31

 民主、自民、公明の3党は28日の幹事長会談で、東日本大震災の復興財源に充てるため、国会議員の歳費を半年間、3割(月約50万円)減額することで合意した。4月分からの実施に向け、歳費法改正案を今国会に提出し、実現を図る。削減額は1議員当たり約300万円で、総額は衆参両院で20億円強となる見通し。

 歳費削減をめぐっては、震災発生後から公明党が来年度1年間の3割削減を主張。民主党は震災前から1割削減を目指してきたが、国会議員自身もさらに身を切ることにした。国会議員は公職選挙法で寄付が制約されているため、歳費削減を事実上の「寄付」とする狙いがある。

 国会議員の歳費は月額約130万円で、衆院議員の場合、期末手当を含めた平成22年度の支給額は1人当たり約2100万円。

96凡人:2011/06/27(月) 19:43:14
震災遺児の4割が小学生以下 「長期的支援が必要」 2011年6月27日18時38分朝日新聞

 東日本大震災で両親または父母のどちらかを失った遺児の43%余りが、0歳から小学生までの幼い子。民間の奨学団体「あしなが育英会」が27日、そんな分析結果を発表し、長期的な支援の必要性を訴えた。

 同会は返済不要の一時金を遺児に支給しており、5月末までに提出された707世帯1120人の申請書の記載を基に分析した。

 それによると、阪神大震災の際は遺児に占める小学生の割合は23%だったが、今回は31%。幼くして親を亡くした子の多さが目立つという。父母以外が保護者になっており、両親を失ったとみられる世帯は139と全体の20%。母子世帯は350で50%、父子世帯は217で30%だった。

97凡人:2011/07/04(月) 23:09:44
日本のリーダーは冗談。ひどい目に遭うのはいつも国民。そのリーダーを選んでいるのはその国民だから、始末が悪い。笑
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松本復興相、被災知事2人に放言連発 (2011年7月4日08時47分 読売新聞)

 松本復興相は3日、岩手県庁で達増拓也知事と会談し、被災地の復興について「知恵を出したところは助けるけど、知恵を出さないやつは助けない。そのくらいの気持ちを持って」と述べた。また、「九州の人間だから、(被災地の)何市がどこの県とか分からん」と冗談めかして発言した。

 その後訪れた宮城県庁では、村井嘉浩知事が後から部屋に入ったことについて、「お客さんが来る時は、自分が入ってから呼べ」と語った。同県が重点的な漁港整備を要望していることについても、「県でコンセンサスを得ろよ。そうしないと我々何も知らんぞ」と述べた。

98凡人:2011/07/09(土) 17:18:27
東日本大震災:被災3県で3万人転出超過 人口移動報告 毎日新聞 2011年7月8日

 総務省が8日発表した3〜5月の住民基本台帳に基づく人口移動報告によると、東日本大震災で大きな被害を受けた岩手、宮城、福島3県で、転出が転入を上回る転出超過数が前年同期比3・4倍の3万1752人となり、高度経済成長期の1972年以来、39年ぶりに3万人を超えた。3大都市圏でも、東京圏から大阪圏への転出が増えた影響で、転入が転出を上回る転入超過数が減少。震災や原発事故が、全国の人口移動に影響したと言えそうだ。

 3県の転出超過数は、東京電力福島第1原発事故が起きた福島県が1万7524人で3県中最多。宮城県は1万188人、岩手県は4040人だった。岩手県は例年、宮城、福島両県への転出者が多いが、今年は両県から転入者が増えたことで、両県に比べて転出超過数は増えなかった。

 3大都市圏別では、東京圏(東京、埼玉、千葉、神奈川)の転入超過数が6万5381人と、前年同期比で16・8%減った。一方、名古屋圏(愛知、岐阜、三重)は3209人、大阪圏(大阪、京都、兵庫、奈良)は8806人の転入超過となり、それぞれ前年の転出超過から転入超過に転じた。総務省は、計画停電による企業の本社機能の移転などで、東日本から西日本への人口移動が起きたとみている。

 今回は東日本大震災を受け、3〜5月の人口移動報告を被災地を中心にまとめた。住民票を移動せずに避難している人たちは対象に含まれていない。【中山裕司】

99凡人:2011/07/17(日) 11:15:24
震災後の建設業 「経営悪化」76% 群馬
2011.7.9 03:37

 県建設業協会は8日、県内建設業者に東日本大震災後3カ月(6月11日)時点の経営状況を聞いたアンケート結果を発表した。有効回答のあった282社のうち、経営状況が例年より「悪化している」「やや悪化している」と回答した企業は76%に上った。

 経営悪化の理由(複数回答)については、「発注件数・額が少ない」とする回答が最も多かった。次いで、「資材高騰」「工期延長」などと続いた。

 同協会では「震災後、コンクリートパネルやアスファルト合材といった資材は5〜50%値上がりしたままだ。資材価格の高騰が業者の財政状況を圧迫している」と分析している。

 また、福島第1原発事故に伴う今夏の電力不足については、8割以上が「経営に影響する」と答えた。

 影響の内容(複数回答)については、「資材不足や納期の遅れで工事が遅れる」とする回答が最多だった。「現場の作業効率が悪化する」「事務作業が遅れる」といった意見も多かった。

100凡人:2011/07/17(日) 11:16:09
大震災の死者1万5573人 警察庁まとめ
2011年7月16日 17時46分(共同)

 東日本大震災の死者は16日現在の警察庁のまとめで、12都道県で1万5573人、行方不明者は6県で5076人となった。

 被害が大きい3県の死者は宮城9314人、岩手4593人、福島1600人。不明者は宮城2573人、岩手2215人、福島284人。

 内閣府によると、6月30日時点の震災による避難・転居者は約9万9千人。

101凡人:2011/07/23(土) 01:52:25
東日本大震災:台湾私費留学生 交流協会が支援  毎日新聞 2011年7月22日 22時30分

 日台交流の窓口になっている財団法人「交流協会」(東京)は、東日本大震災の被災地の学校に私費留学する台湾籍の学部留学生に、支援のための「奨学金」12万5000円を1カ月支給することを決めた。被災地の私費留学生を対象とした文部科学省の緊急援助金(12万5000円)を巡り、栃木県の大学に通う台湾籍の学部留学生が「国交がない」との理由で対象外とされ、問題化していた。

 26日まで留学先の各大学で受け付ける。【吉村周平】

102凡人:2011/08/04(木) 10:49:32
【震災】東北大、770億円被害--28棟・7千機器損壊、研究活動に大きな支障 [2011/04/16]

東北大は15日までに、東日本大震災による被害状況をまとめた。学生2人、
入学予定者1人が津波で死亡、宮城県女川町の農学研究科付属施設など28棟が、
建て替えが必要な状態となった。実験機器約7000台も損壊。被害総額は
計770億円に及び、研究活動に大きな支障が出そうだ。

亡くなったのは発生当時、名取市内にいた農学部4年と経済学部1年の女子学生。
農学部に入学予定だった陸前高田市の女子高校生も死亡した。学生約500人が
家屋流失の被害に遭った。

研究施設など建物の被害額は約440億円。建て替えが必要な28棟のうち、
女川町の農学研究科付属複合生態フィールド教育研究センターなど16棟は
津波で全半壊した。

仙台市青葉区の青葉山キャンパスの工学研究科人間・環境系実験研究棟、川内キャン
パスの東北アジア研究センターなど12棟は応急危険度判定で危険と判定され、
立ち入り禁止となった。ほかにも多くの施設で全面改修が必要になっている。

研究機材では、仙台市太白区の電子光理学研究センターで、高速の電子線を発生
させる粒子加速装置(約13億円相当)が損壊し使用不能となったほか、各研究科
の電子顕微鏡や、大学病院の診療機器なども破損し、計330億円の被害が出た。

調査を終えていない施設や7日の余震の被害が明らかになれば、被害額はさらに
膨らむ可能性がある。今後、文部科学省の調査を経た上で、4月中にも建て替えや
改修に着手する方針だが、復旧までには3年近くかかる見込み。

研究活動を継続できるよう、仮設の実験棟を早期に整備するほか、他大学の施設の
使用などに向けた調整を進めている。

講義は被害を免れた施設を活用し、4月下旬から順次再開する。遅れた分は夏休みを
短縮する形で対応する方針だ。

東北大は「早急に復興計画をまとめ、施設の再建を進めたい。被災した学生への
経済的支援や自宅を流された学生への寮のあっせんなどの対応も急ぎたい」としている。

103凡人:2011/08/11(木) 00:01:36
警察、自衛隊1100万人派遣/東日本大震災から5カ月
2011/08/10 19:44(共同)

 東日本大震災の発生から5カ月の節目を迎え、行方不明者の集中捜索をする機動隊員=10日午後、宮城県気仙沼市の鹿折地区

 岩手、宮城、福島の3県を中心とした沿岸部に大きな被害をもたらした東日本大震災は、11日で発生から5カ月。未曽有の大災害に、自衛隊と警察はこれまでに延べ約1100万人の人員を被災地に派遣。空前の規模で行方不明者の捜索や復旧・復興活動に当たった。

 警察庁のまとめによると、10日現在、震災の死者は12都道県で1万5689人、行方不明者は6県で4744人となった。

 自衛隊は震災直後から、延べ約1059万7千人に上る陸海空の隊員が不明者捜索や被災者の生活支援に従事した。

 警察庁によると、岩手、宮城、福島3県に特別派遣された警察官は、延べ約56万6900人に上る。

104凡人:2011/08/11(木) 16:44:08
東日本大震災:宮城の住宅被害は3兆円超
毎日新聞 2011年8月10日 20時04分

 宮城県は10日、東日本大震災での県内の住宅被害額が少なくとも3兆2578億円に上るとの推計結果を発表した。公共施設・農林水産業などを含めた県の震災関連被害額はこれまで約3兆円と試算していたが、6兆7173億円に倍増した。

 県によると、県内の住宅被害(8日時点)は全壊7万819棟▽半壊7万218棟▽一部損壊12万6429棟−−に達した。阪神大震災の推計方法にのっとり、国土交通省の「建築着工統計調査報告」(08〜10年度)を使い1戸あたり全壊2482万円▽半壊1241万円▽一部損壊496万円−−をそれぞれかけて被害額とした。

105凡人:2011/08/13(土) 13:43:51
無免許医師:「身分証」 大阪市の住基カード変造か 毎日新聞 2011年8月12日 21時08分

「医師国家資格認定証」と記されたカードのコピー

大阪市の住民基本台帳カード(見本) 宮城県石巻市で、東日本大震災被災者のボランティアらにけがの治療などの医療行為を行っていた男性が日本の医師免許を持っていなかったとされる問題で、この男性が同市の社会福祉協議会に提出した身分証のコピーが、大阪市の住民基本台帳カードのデザインと酷似していることがわかった。同市の住基カードが変造された疑いもある。

 男性が提出したカードのコピーには、「医師国家資格認定証」「小児科」などと書かれ、顔写真も入っていた。写真横には、大阪市の市章「みおつくし」のマークが入っており、同市の住基カードのデザインと酷似していた。厚生労働省は「男性の名前での医師登録はなく、認定証も発行していない」としている。

 大阪市の担当課長は「事実関係がわからないので何とも言えないが、寝耳に水の話で驚いている。これまで住基カードの発行には細心の注意を払ってきたが、このような使われ方は想定外で、事実なら大変遺憾」と話した。宮城県警はこの男性について医師法違反容疑で捜査しており、同市は警察から協力を求められれば応じたいとしている。【林由紀子】

106凡人:2011/08/18(木) 23:43:43
震災3日目から毎晩飲み会 石巻市庁舎で、幹部ら減給
2011.8.18 15:32

 宮城県石巻市などは18日、東日本大震災の発生3日目から約1カ月間、災害対策支部のある石巻市役所桃生総合支所で毎晩飲み会を開いていたとして、総合支所長だった部長級職員(58)を減給10分の1(2カ月)、次長級職員(58)と課長級職員(56)を減給10分の1(1カ月)の懲戒処分にした。

 市によると、3人は3月13日から約1カ月間、地元の消防団長=当時=の男性(61)らに誘われ、震災対策などを協議する会議終了後の午後8時ごろから支所1階のロビーや2階の和室で、焼酎を飲むなどした。

 石巻市は庁内の飲酒を禁止している。4月下旬に匿名の情報提供で発覚した。3人は市の事情聴取に「誘いを断れなかった」などと話しているという。

 消防団長だった男性は、任期更新の際に亀山紘市長から飲酒を理由に不適任とされ、6月末で退団した。

107凡人:2011/08/19(金) 00:00:05
偽医者に強制捜査 宮城県警捜査員「臭いがひどい」
2011.8.18 20:57

医師と称して医療行為をしていたとされる男のキャンピングカーから資料を押収する捜査員=宮城県石巻市(是永桂一撮影)

 朝日新聞「ひと」欄で紹介されるなど、被災地でボランティア医師として活動していた自称「米田きよし(42)」に18日、宮城県警の強制捜査が及んだ。

 午後4時10分ごろ、石巻市南境新水戸の石巻専修大駐車場に止めた「米田」の大型キャンピングカーに段ボールを持った捜査員6人が入った。

 車はフロントガラス以外はスモークガラスなため、中の様子はあまり見えないが、家宅捜索に入った捜査員は「中がぐちゃぐちゃで、臭いがひどい」と顔をしかめた。

 捜査員の言うとおり、中には冷蔵庫、ガスコンロなど生活の痕跡が窺える。ほかにもデスクトップ型のパソコンや医療器具とみられるものもあり、次々に捜査員が押収した。

 捜索を見つめていた近所の男性(56)は「二、三度見たことはあるが、悪そうな人には見えなかった。早く出頭してほしい」と話した。

 石巻専修大の近くにはボランティアセンターがあるが、ボランティアらは「医師を名乗る人がいたのは知っているが、直接話したことがないので分からない」「最近入ったので自分は知らない」と話していた。

 家宅捜索の容疑である医師法は「医師でなければ、医師またはこれに紛らわしい名称を用いてはならない」としており、違反者には50万円以下の罰金が科される。

 県警などによると、18日の捜索の段階で、「米田」の所在はつかめておらず、所在の確認を急いでいる。

 「米田」をめぐっては、石巻市社会福祉協議会が医師の資格の有無を確認した際、「医師国家資格認定証」という顔写真入りのカードのコピーを提出したが、同認定証は公的な証明書として存在しないことが判明。認定証が偽造だった可能性も浮上している。

108凡人:2011/09/11(日) 08:16:56
大震災半年:止まらぬ人口流出 引き留めへ幼・保無料化や補助金 自治体に税収減の壁
毎日新聞 2011年9月10日 東京朝刊

 被災地で人口流出が止まらない。宮城、福島両県では震災を境に人口が推計で2万人以上も減った。復興が遅れ、雇用は戻らず、企業は逃げ出している。三重苦の中で、自治体は住民や企業のつなぎ留めに躍起だが、税収減で対策もままならない。東日本大震災から半年。“自治体収縮”の危機が表面化している。

 毎日新聞が沿岸部などの42市町村長に実施したアンケートでは、震災後の人口流出について17人が「大変懸念している」と答えた。さらに18人が「ある程度、懸念している」と答え、合わせて8割が危機感を感じていた。

 対策としては、「被災農地に再生可能エネルギーの基地を創出する」(阿部秀保・宮城県東松島市長)など、企業誘致や産業振興による雇用創出を挙げる声が多かった。だが、見通しは厳しい。

 岩手県釜石市は震災後の5月、野田武則市長の強い意向で、市内の幼稚園・保育園を今年度は完全無料化することを決めた。

 かつては国内屈指の鉱山と製鉄所を抱え、人口は9万人を超えていたが、今年2月末時点で4万人を割り込んだ。震災後、さらに約1000人が市外に転出したとみられ、市内の幼稚園・保育園からは入園予定児童も含め35人が退園した。

 無料化の対象園児は5月末現在で約870人で、実施には約1億円かかる。09年度の市税収は約43億円で、震災後はさらに税収が落ち込むと見込まれ、完全無料化は当面、単年度限り。それでも市総合政策課は「子育て世帯の転出が増えれば税収が減るどころか、市の将来の担い手がいなくなり地域が立ち行かなくなる」と話す。

 1500人以上が死亡し市街地が壊滅した陸前高田市は、約600人が市外に転出したとみられる。市は中小事業所の再建が住民をつなぎ留めるカギとみて、修繕や設備購入に対し50万円まで補助する「被災中小企業事業再開支援補助金」を創設。仮設店舗を建て無料で貸し出す中小企業基盤整備機構の事業の利用も呼び掛けた。

 8月末現在で市内約190事業所の77グループが申請したが、審査に時間がかかって着工はわずか3件。市企画部の菊池満夫部長は「一日も早く事業が再開できるようにしたい」と強調する。

 宮城県内も状況は厳しい。石巻市の人口は震災後、約6500人減少した。転出届を出さない人も多く、減少幅はさらに大きいとみられる。震災前の税収規模は約160億円だが、11年度は約100億円の減収を見込む。12年度以降の収支見通しも立てられない。市財政課は「復興計画を着実に実施して住民や企業に定着してもらうしかない」と話す。

 気仙沼市は、税減免で被災者を支援する方針。ただ、11年度の税収は通常の約65億円から少なくても4割程度落ち込むと見込み、借金増は必至の情勢だ。市税務課の職員は「課税する分は厳しい姿勢で徴収しなければ」と苦しげだ。

 福島第1原発事故で避難措置がとられている福島県はさらに深刻だ。9町村が他自治体に役場機能を移し、住民の避難先も全国に散らばっており、各自治体は住民とのつながりを維持することにすら苦慮している。

 警戒区域に指定され全町民が避難している大熊町は、インターネット上に「ブログ大熊町」を開設。物資支給や内部被ばくの検査、災害弔慰金支給などの情報をほぼ毎日更新する。浪江町は電子メールの画像を液晶画面に表示するデジタルフォトフレームを避難住民に配り、各種相談会の予定や線量情報などを流す「電子回覧板」を始めた。葛尾村も近くメールマガジンを配信する予定だ。【金寿英、宇多川はるか、福永方人、袴田貴行】
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109凡人:2011/09/11(日) 08:17:27
 ◇被災企業撤退の危機−−宮城・多賀城
 仙台塩釜港に近い立地条件に恵まれ、沿岸部に工場地帯が広がる宮城県多賀城市。隣の仙台市のベッドタウンとしても発展してきたまちが今、「被災企業撤退に伴う人口減」の危機に直面している。市は菊地健次郎市長のトップセールスなどで引き留めに懸命だ。

 「ここに残って頑張ってほしい」。震災約2週間後の3月下旬、作業着に長靴姿の菊地市長は、ほぼ全域が津波で浸水した工場地帯を歩いた。「排水を何とかしてほしい」「土地が地盤沈下している」。社長らの要望を聞き、頭を下げて回った。8月からは関東の企業を行脚し、新規誘致にも力を入れる。

 1964年の新産業都市指定後、多様な業種が集積し、被災前は600社以上が操業していた。第1次産業中心の県内では随一の工場地帯で、パートや契約社員として働く市民も多い。市にとっては雇用・財政の要で、失えば「市として自立できない」(菊地市長)との危機感が陣頭指揮の背景にある。

 だが、現実は厳しい。震災後半年までに操業再開した社がある一方で、ソニーのグループ会社が撤退▽たばこフィルター製造「日本フィルター」が工場閉鎖−−などの動きが表面化。契約社員は解雇され、正社員は配置転換で市外へ去る。50年以来ほぼ一貫して増えてきた市の人口は7月末時点で6万1330人。2月末に比べ1000人以上も減った。

 6月市議会は引き留め策の一環で、1億円を超す規模の法人市民税などの減免条例案を可決。さらなる支援策も検討している。【小林洋子】

 ◇失業手当切れ、雇用助成制度…地元離れに拍車
 復興の遅れなどから雇用が十分に回復しない岩手、宮城、福島3県では、雇用保険の失業手当が切れ始める10月下旬以降、多数の失業者が職を求めて地元を離れ、自治体収縮が加速することが懸念されている。勤め先のリサイクルショップが津波被害で閉店し、3月末に解雇された宮城県多賀城市の元店員の男性(24)は「震災以降、仕事がない」と嘆いた。失業手当は11月に切れる。同居している親が体調を崩し、同市近辺で働き口を探しているが、「多賀城を出ることも考えないといけないかな」と感じ始めている。「10社以上受けたが採用されない」と話す友人もいるという。

 厚生労働省の集計によると、3県で震災により失業した労働者は少なくとも7万人に上る可能性がある。失業手当の額は解雇前の給与の50〜80%で、給付期間は勤務年数により異なる。東日本大震災の特例で期間は60日間延長されたが、同省雇用保険課によると期間が最も短い人は210日間。10月下旬から切れ始め、無収入の失業者が続々と出てくる。

 被災者のための制度が自治体収縮に拍車をかける恐れもある。同省は被災者を1年以上雇う企業に最高90万円の助成金を出す制度を設けた。宮城労働局によると、被災者を雇いたいとする企業の求人は9日現在、全国で1万3153件あるが、大部分は被災地外だ。

 雇用保険に頼れない農漁業従事者など個人事業者は、一層深刻な状況にある。地元に見切りをつけ出稼ぎに出るケースも出始めた。

 岩手県大船渡市のワカメ漁師、細川周一さん(60)の長男卓也さん(27)は8月中旬に上京し、東京都内のビル清掃会社で働いている。専門学校を卒業後、一度は都内で就職したが、3年ほど前に漁業を継ぎたいと帰郷。船舶免許も取得し、漁師として一人前に育ち始めていた。

 これまで地元で日当7200円のがれき撤去作業をしていたが、「もっといい仕事がしたい」と出稼ぎを決意したという。細川さんは「ワカメ漁が本格復旧するまで3年。その頃に戻る約束だが、東京が良くなれば戻って来ないかもしれない。それもせがれの人生だ」と肩を落とす。

 地元に見切りをつける動きは来春卒業予定の高校生の間にも広がっている。就職活動が16日に解禁されるが、3県では県外就職を希望する高校生が増え、厚労省は10月、首都圏の企業を仙台市に集めて合同就職面接会を開く。過去に例がない取り組みという。【小林洋子、市川明代】
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110凡人:2011/09/11(日) 08:18:00
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 ◆各自治体の震災前後の人口増減◆

      3月1日現在の推計人口   現在の人口     増減

 <岩手>

洋野町         17775   19094   1319

久慈市         36789   37924   1135

野田村          4606    4687     81

普代村          3065    3021    ▼44

田野畑村         3838    3893     55

岩泉町         10708   11089    381

宮古市         59229   58944   ▼285

山田町         18506   17752   ▼754

大槌町         15222   13626  ▼1596

釜石市         39399   38030  ▼1369

大船渡市        40579   39463  ▼1116

陸前高田市       23221   21636  ▼1585

 <宮城>

気仙沼市        73154   70757  ▼2397

南三陸町        17378   15663  ▼1715

石巻市        160394  153811  ▼6583

女川町          9932    8748  ▼1184

東松島市        42840   40863  ▼1977

松島町         15014   15372    358

塩釜市         56221   55905   ▼316

利府町         34279   35244    965

七ケ浜町        20353   20377     24

多賀城市        62990   61330  ▼1660

仙台市       1046737 1046684    ▼53

名取市         73603   71924  ▼1679

岩沼市         44160   43771   ▼389

亘理町         34795   34499   ▼296

山元町         16608   14775  ▼1833
3-4

111凡人:2011/09/11(日) 08:19:36
 <福島>

新地町          8178    8174     ▼4

相馬市         37721   37063   ▼658

南相馬市        70752   67296  ▼3456

浪江町         20854   20118   ▼736

双葉町          6891    6661   ▼230

大熊町         11570   11006   ▼564

富岡町         15959   14762  ▼1197

楢葉町          7676    7718     42

広野町          5386    5306    ▼80

いわき市       341463  334952  ▼6511

飯舘村          6132    5975   ▼157

川俣町         15505   15277   ▼228

葛尾村          1524    1523     ▼1

田村市         40234   41199    965

川内村          2819    2857     38

合計        2574059 2538769 ▼35290

 ※現在の人口は、8月31日時点での最新の数字を各自治体に尋ねた。▼はマイナス

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 ◆被災3県の雇用保険受給者数◆

       7月  昨年7月

岩手県 14208  9373

宮城県 31649 14138

福島県 23862 12437
4-4

112凡人:2011/09/11(日) 14:04:18
震災避難者、1都3県に2万人超 進まぬ再就職
2011/9/10 6:04 日経

 東日本大震災の発生から11日で半年。原発事故に収束の見通しがつかないなか、東京、神奈川、千葉、埼玉の1都3県に避難している被災者は増え続け、2万人を超える。避難の長期化から、被災者の仕事や住居をどうするかが大きな問題になっている。このため、首都圏の自治体は支援を急いでいる。

■資格取得に汗

 「刃こぼれがないか、ブレーキの利きはどうか、必ず確認してください」――。東京都が実施する電動丸のこの実技講習の1コマだ。9人の受講生は全員、避難者。東京土建技術研修センター(東京・豊島)に委託して、被災地でのニーズが高い建築工具の取り扱い資格の取得を支援する。

 参加した福島県富岡町の男性(43)は自宅が福島第1原子力発電所の避難区域内にある。これまでに首都圏で4社の面接を受けたがすべて不採用だった。「資格を取って復興事業の仕事に就きたい」と話す。仙台市の男性(33)は「専門学校で学んだことがいかせる」と受講した。

 埼玉県は就業体験を通じて再就職に必要なノウハウを積んでもらおうと試みる。10月に始める「被災者再チャレンジ就職支援事業」は自己分析など再就職に必要な力をつける2週間の研修後、県内企業で約5カ月半、実際に働いて経験を積んでもらう。

 「長く避難している人は仕事をしていないブランクがあり、再出発に不安を抱えている人が多い」(就業支援課)。期間中は被災者に給料を支払うほか、就職の相談に応じるカウンセラーも配置する。

 総務省の「全国避難者情報システム」に登録する東北地方から首都圏1都3県に避難している人数は8月末で約2万5千人。6月末と比べて15%増えた。

 震災直後は落ちついたら地元に戻って再就職しようと考える人が多かった。しかし、避難の長期化に伴い、首都圏で仕事を探す人が増えている。都内のハローワークに仕事を求めて登録した被災者は約2100人、神奈川県内では約800人にのぼる。

■正社員を希望

 ただ、雇用情勢が厳しいなか、被災者の就職状況は芳しくないようだ。

 東京労働局によると、都内で就職が決まった避難者は約500人にとどまる。背景には避難者の求める条件と求人条件のミスマッチもあるようだ。「事務職を希望する人が多いが、被災者向けの求人は製造業や介護などが多い」(同局)

 千葉県は9月から県外の被災者を非常勤職員として雇用している。採用予定は計160人に対して、実際に雇ったのは約60人。地元へ戻るメドがたたないなか、正社員としての採用を求める人が増えており、見込みほど求職者が来ていないようだ。

 福島県双葉町から埼玉県加須市に避難している29歳の男性は「高校を卒業してすぐにすし店で働いたため、就職活動をしたことがない。仕事をどのように探したらいいのかわからなかった」と漏らす。

 同市内のハローワークの担当者は「どのように就職活動をしたらいいのかわからない人が多い」と指摘する。求人情報の提供とともに、履歴書の書き方や企業への電話の入れ方といったきめ細かい支援も重要になっている。

113凡人:2011/09/11(日) 14:28:29
架空団体装い義援金詐欺未遂容疑、男を逮捕 警視庁 
2011.6.23 13:37

 ネット掲示板に架空の団体を装って書き込み、東日本大震災の義援金をだまし取ろうとしたとして、警視庁サイバー犯罪対策課は詐欺未遂の疑いで、北海道足寄町下愛冠、アルバイト、岩田哲明容疑者(32)を逮捕した。

 逮捕容疑は、3月13日、インターネットの掲示板で「NGO法人ヒューマンピース(日本支部)」という架空の団体を名乗って義援金を募り、自分名義の銀行口座を添えて閲覧者から現金をだまし取ろうとしたとしている。

 同課によると、岩田容疑者は「『NGO』を名乗れば、義援金が集まると思った」と容疑を認めているという。

 同課によると、岩田容疑者は震災翌日の3月12日からネット掲示板に計7件の義援金を募る書き込みをしていたという。これまでに実際に義援金を振り込んだ被害は確認されていない。

114凡人:2011/09/11(日) 15:37:38
東日本大震災6カ月 巨大地震の謎は解明できたのか
2011.9.11 09:00

浮上したスーパーサイクル説

 世界最大級のマグニチュード(M)9・0が襲った東日本大震災。日本ではあり得ないとされた巨大地震は、なぜ起きたのか。この謎を説明する「スーパーサイクル説」を東大地震研究所の佐竹健治教授が提唱、大震災に至る長期的なシナリオが浮かび上がった。東北地方では700年以上の周期で巨大地震が繰り返されていた可能性が高まっている。

 大震災の巨大地震は、東北地方が乗っている北米プレート(岩板)の下に太平洋プレートが沈み込み、両プレートの境界面が大きく滑って発生した。震源域は岩手県沖から茨城県沖の広い範囲に及び巨大なエネルギーが放出された。プレート境界は、普段はがっちりと固着してエネルギーをため込み、地盤のひずみが限界に達すると一気に滑って巨大地震を起こす。逆に言えば、地震がよく起きる場所はエネルギーを小出しにして蓄積しないため、一般に巨大地震は起きないとされていた。

 今回の震源地に近い宮城県沖は、M7・5程度の海溝型地震である宮城県沖地震が頻繁に起きる場所だ。にもかかわらず、はるかに巨大なM9ものエネルギーを、どのようにため込んでいたのか。

 佐竹教授は「滑り残し」現象に着目した。宮城県沖地震では、プレート境界は完全に滑り切るのではなく、滑らずに残る部分がある。同地震は平均37年間隔で繰り返され、そのたびに滑り残しが「貯金」のように少しずつたまっていく。長い年数をかけて「満期」に達すると、全額が払い戻されるようにプレート境界全体が一気に滑り巨大地震が起きてリセットされる、というシナリオだ。

 巨大地震が繰り返されるこの長い周期を「スーパーサイクル」(超周期)と呼ぶ。つまり宮城県沖では、通常の海溝型地震と巨大地震の2つのサイクルが存在するという考え方だ。

 過去の宮城県沖地震における滑り量と太平洋プレートの沈み込み速度から、貯金に相当する滑り残し量を年間2・6センチと算出。東日本大震災で実際に滑った量(17メートル)をこの数値で割ると660年で満期を迎えたとの結果が出た。

 同様の手法で、より日本海溝に近い2つの場所でも計算したところ、周期はほぼ同じ660〜720年。仙台平野の巨大津波は約450〜800年間隔で起きるとする地質調査の結果とも、おおむね一致した。

 今回の約700年周期は滑り残った部分がすべて固着した場合の数字で、仮に半分だけ固着した場合は1400年周期になる。自然現象の誤差も考えると、千年前後で繰り返されているようだ。

 スーパーサイクルの発想は2004年のスマトラ沖地震(M9・0)で米国研究者が最初に提案したが、日本で議論は進んでいなかった。一方、宮城県沖の滑り残し現象はこれまでも知られていたが、地震を起こさずにズルズルと解消されるとみなされていた。

 佐竹教授は「巨大地震は起きないと漠然と考えていたが、可能性をきちんと検討することが大事だ。宮城県沖ではM7・5の繰り返しではなく、M9を基本とする発想の転換が必要。スーパーサイクルがあれば発生確率の計算も可能になる」と話している。

                   ◇

南海トラフ「大連動」の危険

 東日本大震災の最大の特徴は海溝付近でプレート境界が大きく滑り、この影響で津波が巨大化したことだ。西日本の太平洋側に伸びる南海トラフ沿いでも、同じメカニズムの連動型巨大地震が起きる懸念が強まっている。

 海溝付近では、揺れはそれほどでもないが、海底が大きく隆起して津波が巨大化する「津波地震」が起きる。東北地方では明治三陸地震がこのタイプだ。

 海溝付近のプレート境界は地盤が非常に軟らかく、固着していないと考えられていたが、大震災では宮城県の沖合を中心に大きな滑りが発生。津波地震と陸側の海溝型地震が広範囲で連動するという地震学の常識を覆す事態が起きた。

 一方、南海トラフで起きる地震の想定では、東海、東南海、南海地震の3つが連動した宝永地震(M8.6、1707年)が最大級とされてきた。しかし、東大地震研究所の古村孝志教授のシミュレーションによると、宝永地震と津波地震の慶長地震(1605年)が連動する東日本大震災型が起きた場合、津波の高さは宝永の約1.5〜2倍に達するとの結果が出た。
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115凡人:2011/09/11(日) 15:38:21
 巨大津波の痕跡は実際に見つかっている。高知大の岡村真教授らは高知県や大分県の沿岸部の池で津波堆積物を調査。宝永型が300年程度の間隔で繰り返すことや、約2000年前には宝永を上回る巨大津波が襲ったことを確認した。

 南海トラフでは従来、東西に並ぶ3地震の連動や、震源域が九州の日向灘までのびる可能性が議論されてきた。しかし東日本大震災を受け、今後は海溝付近の津波地震を含む「大連動」を真剣に検討する必要がある。次の地震が単独型で起きる保証はどこにもない。

 このため政府は地震調査委員会で想定の見直しを進めると同時に、南海トラフの巨大地震に関する検討会を先月、内閣府に設置。大震災の教訓を生かすため、新たな防災対策づくりを急いでいる。

                   ◇

検出できるか「前兆滑り」

 
 東日本大震災の巨大地震はまったく予想されていなかったが、地震後の研究で「前兆」の可能性がある複数の現象が見つかった。

 東大地震研究所の加藤愛太郎助教らは、本震の震源付近で観測された前震活動に着目。北東側で2日前に起きた大きな前震(M7.3)や、2月中旬から続いていた約1400回の小さな地震を分析した。

 その結果、小さな地震の震源は、M7.3の場所から本震の場所に向かって2回移動。M7.3が起きた後の移動速度は、2月下旬までと比べて数倍にスピードアップした。
東日本大震災6カ月 巨大地震の謎は解明できたのか


 小さな地震のうち、プレート境界の滑りを反映する「小繰り返し地震」を調べたところ、M7.3の発生後、プレート境界の滑りも本震の場所に向かって進行。本震のすぐ北東では、約14時間前に通常の約1000倍に相当する急速な滑りが始まったことを突き止めた。

 研究チームは、前震に伴う滑りの進展が「最後のひと押し」になり、巨大地震発生の引き金となった可能性があるとみている。

 東海地震では、直前にプレート境界の滑りが加速する「前兆滑り」が起きるとされ、その検出が予知成功の条件だ。今回の分析結果は滑りが加速する傾向は見られず、前兆滑りだった可能性は低いが、巨大地震の直前の様子を探る貴重な手掛かりになる。加藤助教は「前震活動からM9を予測することは困難だが、巨大地震のプロセスを知ることで、将来的には予測につながるかもしれない」と期待する。

 一方、北海道大の日置幸介教授は大震災の約1時間前、東北地方上空の電離圏で電子が異常に増加したことを、GPS(衛星利用測位システム)の電波から大震災2日後に発見。スマトラ沖地震などでも同様の現象があったことを確認した。地震との関連性は不明だが、日置教授は「リアルタイムで高精度に把握できれば予知に役立つ可能性がある」と話す。
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116凡人:2011/09/13(火) 14:42:00
震災後M5以上600回目前、見えぬ終息 “余震の連鎖”原因
2011.9.2 11:41

 国内で過去最大のマグニチュード(M)9・0を記録した東日本大震災によるM5以上の余震が600回に迫ろうとしている。8月にも11回観測され、終息の気配はうかがえない。気象庁は、大規模な余震の影響で新たな余震が発生する“余震の連鎖”を理由に挙げる。地震学者は「今回の地震で余震域以外でも地震が誘発されている。余震を含め地震は年単位で続くだろう」との見方を示す。

 気象庁によると、東日本大震災の震源域は岩手県沖から茨城県沖の南北450キロ、東西150キロに及ぶ。

 震源域周辺では1日までにM5以上の余震が559回発生。月別でみると、3月427回▽4月56回▽5月29回▽6月17回▽7月19回▽8月11回−と減少傾向にあるが依然、10回以上発生している。

 気象庁は「今回の巨大地震では、断続的に発生する余震の規模が大きいことが影響している」と分析。東京大学地震研究所の大木聖子助教も「大規模な余震が発生すると、周辺でその余震が起きる」と指摘する。

 ただ、“余震の連鎖”を生み出す大規模な余震について、大木助教や気象庁は「数は際立って多くない」と説明する。

 一般的に最大余震は本震からM1程度小さいとされる。今回の地震ではM7級の余震が6回しか観測されておらず、同規模だった平成16年のスマトラ沖地震(M9・1)と同数だった。7年の阪神大震災(M7・3)で今回のM7級に相当するM5級の余震も約1カ月間に計6回。今回の地震はもともとの規模が大きいため、一定規模以上の余震回数も多くなっているとみられる。

 一方、スマトラ沖地震では発生から約5年半後の昨年6月にもM7・5の余震が発生。大木助教は「今回も数年単位で大規模な余震が発生する可能性がある」という。

 今回は余震域以外の長野県や静岡県などでもM5、6級が発生するなど、岩盤のバランスが変わった内陸部などで新たな地震が誘発されている。大木助教は「東日本全域に影響は及んでおり、警戒は続けなければならない」と話す。

117凡人:2011/09/14(水) 23:09:41
341 firms went bust due to disasters
Wednesday, Sep. 14, 2011Kyodo

A total of 341 firms have gone under due to the effects of the March earthquake and tsunami, according to credit research agency Teikoku Databank.

As of Sunday, the six-month anniversary of the disaster, debts left behind from the failed businesses totaled about \612.3 billion and the businesses had a combined 6,376 employees, the agency said Monday.

The number of bankruptcies with debts of \10 million or more represents a rate about 2.8 times faster than the 123 failures in the six months following the Great Hanshin Earthquake in 1995.

A Teikoku Databank official said the disaster-related failures have included many apparel stores and restaurants, where customers were reluctant to spend money.

By region, 62 failures took place in Tohoku region, of which 46 were reported in Iwate, Miyagi and Fukushima, the three prefectures hardest hit by the twin disasters.

In the Kanto region, 128 failures were reported, of which 64 happened in Tokyo, the agency said.

Twenty-eight businesses, or 8.2 percent of the total, were directly hit by the disaster, such as damage to plants by the tsunami.

118凡人:2011/09/19(月) 16:04:11
東日本大震災:広がる短期雇用創出 「地元」で被災者自立
毎日新聞 2011年9月19日 11時05分

仮設住宅を巡回して、被災者と会話する加藤昌美さん(右から2人目)=福島県相馬市の大野台仮設住宅で、高橋直純撮影 「地元で働きたい」。東日本大震災の被災者の声に応えた短期雇用創出が各地で進んでいる。復興関連事業に雇用することで自立を助けるとともに、地域経済の復興にもつなげる「キャッシュ・フォー・ワーク」(CFW)という支援策だ。

 「こんにちはー。リヤカー販売です」。福島県相馬市の主婦、加藤昌美さん(30)がハンドベルを鳴らしながら市内にできた仮設住宅を1軒ずつ回る。年配の被災者が集まり、リヤカーに積まれた野菜の品定めで会話が弾んだ。車いすの女性は「待ってたよ」と笑顔を見せた。

 県の委託を受けたNPO法人「相馬はらがま朝市クラブ」が実施する買い物支援サービスだ。メンバー約20人は平日の午前8時半から午後5時まで時給900円で仮設住宅の巡回や障害者の生活支援を行う。加藤さんは「主人が勤めていた工場も被害を受けたので働けるのは助かる。それに、人の役に立てるのはうれしい」と話す。

 県は約30億円の予算を計上する「“絆”づくり応援事業」で、来年3月まで2000人以上の短期雇用創出を目指す。仕事は「除染作業」「子どもの遊び相手」「仮設住宅の世話役」など。自治体やNPOから要望を受け、地域ごとに必要な仕事を設定する。雇用されるのは高齢者や女性が多い。県雇用労政課の菅沼孝雄課長は「ボランティアもありがたいが、被災者は仕事がないと住み続けることができない」と説明する。

 CFWのきっかけは80年代のアフリカの大干ばつへの支援策。食料援助だけでなく、復興を促進するため植林などの労働を課す「労働対価による食糧支援(フード・フォー・ワーク)」が唱えられた。その後、労働の対価として金銭支援することで被災者の尊厳や自立を保つことができるとしてCFWが注目されるようになった。

 同様の取り組みは被災した各地で進んでいる。岩手県陸前高田市では重機免許を被災者約120人が取得し、がれき撤去に当たる。宮城県石巻市などでもNPOが独居高齢者宅のがれき撤去などに被災者を雇用した。

 永松伸吾関西大准教授(災害経済学)は「労働を確保することが被災者の希望につながる。今後はスキルアップにつながる活動が増えれば」と話している。【高橋直純】

119凡人:2011/09/21(水) 12:40:18
焦点/基準地価 福島、下落幅急拡大/岩手・宮城沿岸部も深刻
2011年09月21日水曜日

あちこちで住宅の新築工事が進む蛇田北部地区の分譲地=16日、石巻市蛇田

津波被害が比較的軽微だったため、商店などが移転してきている気仙沼市の田中前地区

 国土交通省は20日、7月1日現在の都道府県地価(基準地価)の調査結果を発表した。東北6県の平均地価は住宅地が4.7%、商業地は6.4%それぞれ下がり、住宅地は13年連続、商業地は20年連続の下落となった。東日本大震災で大きな被害を受けた岩手、宮城両県は県全体では前年並みだったものの、沿岸部で大きく下落。原発事故が収束していない福島県は下落幅が急拡大した。青森、秋田、山形3県は前年並みの水準だった。

 大震災後の時点を基準に地価の動向を調査したのは初めて。

 県別の平均地価と変動率は表の通り。6県とも、前年より改善した全国平均の下落率(住宅地3.2%、商業地4.0%)を下回った。東北の住宅、商業地で前年より地価が上昇したのは宮城の1地点だけで、横ばいも宮城6、秋田2、山形1、福島1地点にとどまった。

 岩手、宮城のうち、津波で浸水するなどした沿岸部は、東松島市の準工業地で全国最悪の18.2%(前年3.3%)、陸前高田市の住宅地で16.0%(同5.2%)下落するなど、県平均を大きく下回った。

 福島は下落率が住宅地で前年より2.3ポイント、商業地で2.9ポイント拡大し、原発に近い地点だけでなく、全県で悪化が際立った。岩手、宮城、福島の3県は津波や原発事故で価格判定が不可能だった基準地が86地点(3県全体の6.6%)あり、実質的な平均はさらに下がるとみられる。

 仙台市は住宅地が2.2%、商業地が5.3%の下落。住宅地は前年と同じだったが、商業地は0.8ポイント改善した。東北の県庁所在地では、青森、盛岡両市で商業地の下落幅が縮小。秋田、山形両市は住宅地、商業地ともほぼ前年並みだったのに対し、福島市はいずれも下落幅が拡大した。

◎浸水域、落ち込み顕著/被災で判定不能、相次ぐ

 国土交通省が20日発表した基準地価は、宮城、岩手、福島の被災3県で、津波浸水域の下落幅の大きさが際立った。津波や原発事故により価格判定ができなかった地点も多かった。

 宮城県では、石巻市あけぼの3丁目の住宅地が東北で唯一の上昇地点。0.2%上がり1平方メートル当たり4万3900円となった。津波で浸水せず、三陸自動車道や蛇田地区の商業施設に近接していることで値を上げた。

 横ばいとなった石巻市日和が丘1丁目(3万3300円)、同市山下町1丁目(3万1300円)は、ともに比較的高い場所にあり、浸水を免れた。調査を担当した高橋幾夫不動産鑑定士は「小高い場所に需要が集中し、既に高値取引が出始めている」と説明する。

 一方、住宅地の下落率上位10地点には、東松島、石巻、気仙沼などの浸水域にある調査地点が並んだ。下落率トップは東松島市小野中央の13.6%。

 岩手県では、住宅地は沿岸の平均変動率がマイナス5.1%で前年と比べ1.7ポイント拡大した。陸前高田市米崎町松峰は1万3700円で16.0%の下落率を記録した。

 大槌町は昨年までの調査地点3カ所全てが被災し、休止2地点、選定替え1地点となったため変動率が算出できない。

 商業地は、宮古市がマイナス9.3%と県内市町村で最大の下落幅を記録。釜石市は下落率5.7%で昨年より5.5ポイント縮小した。県不動産鑑定士協会によると、釜石市は被災していない地域を中心に需要が高まっているとみられる。

 福島県は、福島第1原発事故による警戒区域と計画的避難区域、緊急時避難準備区域は、土地の利用価値を正しく評価できる環境にはないとして、12市町村50地点を対象から外した。うち双葉郡8町村と飯舘村は実施地点がゼロとなった。

 津波浸水域にある調査地点では、工業地の相馬市光陽2丁目は8700円で、前年度比6.0%下落。住宅地のいわき市永崎大平は2万100円で12.6%下落した。
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120凡人:2011/09/21(水) 12:41:16
◎宮城・岩手、沿岸と内陸格差

<福島、風評が追い打ち>
 国土交通省が20日発表した基準地価では、東日本大震災の被災地・岩手、宮城両県で、津波被害に遭った沿岸部と、内陸部の二極化が際立った。一方、福島県は住宅、商業、工業など全ての用途地で下げ幅が2ポイント以上拡大する異常事態で、原発事故の影響は大きい。

 岩手、宮城とも、ライフラインや鉄道など都市機能が損なわれた津波被災地点は下落率が10%を超えた。半面、高台や内陸部などは移転需要が増え、結果的に全県トータルで前年並みになった。

 東北で唯一の上昇地点が、津波被害の大きかった石巻市にあって浸水を免れた区画整理済みの住宅地だったのは象徴的だ。

 被災地に限らず、首都圏でも湾岸のマンション需要が減って内陸部の需要が増えたほか、南海地震が危惧される高知県で下落幅の拡大が目立つなど、震災のインパクトの大きさがうかがえる。

 岩手、宮城以上に深刻なのが福島だ。政府の避難指示区域50地点で調査ができなかったにもかかわらず、全県で下落幅が拡大。特に商業、工業地で観光客減や企業の進出マインドの冷え込みで需要が減退した。

 原発から70キロ離れた郡山市の磐梯熱海温泉で、下落率が商業地で全国最悪の15.0%(前年5.9%)となるなど、風評被害以外の何ものでもない。事故の代償はあまりにも大きいが、収束のめどが立たない中では、改善の糸口さえ見えないのが現状だ。

 岩手、宮城でも震災前の水準に戻るのは容易ではない。日本不動産鑑定協会は被災地の調査に当たって定めた指針の中で、都市インフラなどが復旧してもなお5年間は、新たな不動産取引を行おうとする需要の減退と「ここに住みたくない」などの好みの変化が減価要因として残ると指摘している。

 いずれ、被災自治体の復興計画が定まらなければ需要は動きださないし、取引意欲を喚起するためにも被災者の雇用・失業対策が重要なのは論をまたない。地道で着実な施策を積み上げるしかない。(解説=東京支社・石川威一郎)

<郡山・商業地9.1%下落/福島8.4%ダウンに>
 福島県の基準地価は、福島第1原発事故の避難区域などが調査対象から外されたものの、事故が各地に暗い影を落とした。郡山市の住宅地1カ所が前年から横ばいとなった以外は、全ての地点で下落した。

 郡山市は商業地の平均価格が前年比9.1%下落した。福島市は8.4%、いわき市と会津若松市は7.6%で、主要4市では郡山市の下落率が最も大きい。県は「郡山市と福島市は放射線量が比較的高く、もともとの地価水準が高めだった中心商業地が大きく下落した」(高橋満土地・水調整課長)と分析する。

 郡山商工会議所の丹治一郎会頭は「原発事故の影響が色濃く出た。復興対策の迅速な実行が地価下落に歯止めをかける」とコメントした。

 いわき市と相馬市では調査地点5カ所が津波浸水域にあり、いわき市の2カ所は被害が大きかったため浸水域の外へ調査地点を変えた。残る3カ所は継続して調べたが、いわき市永崎大平では12.6%下落し、同市最大の下げ幅となった。

 会津若松市の放射線量は事故前とほとんど変わらないが、商業地と工業地で10%以上の大幅下落地点がある。風評被害で観光客が落ち込み、企業の立地意欲も冷え込んだ。

 調査を担当した鈴木禎夫不動産鑑定士は「地方都市共通の課題である人口減が原発事故による避難で加速し、経済活動が鈍化した。浜通りから中通りへの避難者の住宅需要はあるが、経済事情や先行き不安から高い買い物はできず、下支え効果は弱い」と話している。
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121凡人:2011/09/21(水) 12:42:21
◎全国の住宅地20年連続下落

 国土交通省が20日発表した7月1日現在の基準地価(約2万2千地点)は、住宅地の全国平均がマイナス3.2%と20年連続で下落した。商業地は同4.0%で4年連続の下落となったが、下落率は三大都市圏(東京、大阪、名古屋)を中心に縮小した。

 国交省は住宅地について「ローン減税など政策効果で堅調だった需要が、東日本大震災後に東京圏などで弱まった」と分析。商業地はオフィスの空室率の高止まりや震災後の店舗の売り上げ減少が要因としており、震災の影響は被災地以外に広がっている。

 三大都市圏の下落率は、住宅地1.7%(前回調査2.9%)、商業地2.2%(同4.2%)といずれも2年連続で縮小した。

 都道府県別では、住宅地、商業地とも3年続けて全都道府県で下落した。地点別の下落率1位は、住宅地が岐阜県高山市奥飛騨温泉郷の17.2%、商業地が郡山市の磐梯熱海温泉の15.0%で、震災後に温泉地の客が減ったことが響いた。

 1平方メートル当たりの最高価格は、商業地が東京都中央区の「明治屋銀座ビル」の1970万円、住宅地が同千代田区五番町の281万円。

◎内陸へ住宅・商店動く

 東日本大震災で津波の被害を受けた被災地は、津波浸水域で基準地価が大きく下落した一方で、浸水を免れた地区の土地需要が高く、取引現場での地価上昇も見られる。津波で市街地が甚大な被害を受けた石巻、気仙沼両市でも、市内での格差が目立っている。

<石巻/残る適地に新築殺到>
 東北の住宅地で唯一、地価が上昇(0.2%)した石巻市あけぼの3丁目。隣接する蛇田北部地区の分譲地では現在、あちこちで住宅を新築する音が響いている。

 同地区は津波被害を免れたため、住まいを失った被災者が宅地を求め殺到。震災後2週間で、残っていた60区画が一気に完売した。蛇田北部土地区画整組合は「購入希望者が今も1日に3、4人は来る。期待に沿えず心苦しい」と話す。

 内陸寄りの高台にある「しらさぎ台」でも、震災後に分譲された80区画で住宅新築が予定されている。仲介する宮崎建設(石巻市)の渡辺真理子取締役は「近年は景気低迷で1年に数戸しか売れなかった。今は建設業者が足りず、工事待ちの人もいるほどだ」と激変に驚く。

 石巻市内では、津波被害の有無によって、不動産の売買価格が大きく変化した。

 市内の不動産業者は「震災前は3200万円だった一戸建てが、1階浸水で2000万円で売りに出された。津波を逃れた中古マンションは900万円から1200万円に値上がりした」と説明する。

 別の不動産業者によると、内陸や高台の分譲地は残りが少ないため、浸水被害が比較的軽く、商業施設も多い大街道地区などの宅地を求める動きも目立ってきたという。

 農地を宅地に転用する動きも相次いでいる。石巻市農業委員会によると、河北、河南地区など内陸部を中心に、震災を理由とした転用申請が約30件あった。

 市内では大手住宅メーカーも現地相談所を次々と開設している。担当者の一人は「保険金などが入り、資金を用意できる人も増えてきたようだ」と言う。
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122凡人:2011/09/21(水) 12:42:59
<気仙沼/中心部から次々移転>
 津波で市中心部が壊滅的な被害を受けた気仙沼市では、内陸部にある商店街や新興住宅地に事業所や住宅を移す動きが続く。

 市立病院の南側に商店街が広がる田中前地区。以前はシャッターを閉じた空き店舗が目立った。津波で一部が浸水したが、中心部と比べると被害は軽かったため、震災直後から中心部にあった飲食店や金融機関の支店、診療所などの移転が相次いでいる。

 田中前2丁目地区の基準地価は、下落率が比較的小さい3.8%にとどまった。田中前地区のビルテナントに入居する男性(69)は「空きができてもすぐに次の入居者が来る」と話す。

 住宅地は、基準地価の調査地点となっていない新興住宅地の東新城地区や上田中地区の需要が高い。内陸を走る国道45号気仙沼バイパス西側の山あいに宅地を求める人も多いという。

 市内の不動産業者は「地価は底冷え状態だった震災前に比べれば上がったが、2、3年前の水準に戻った程度ではないか」とみる。別の業者は「取引の最終段階で『その価格では売れない』と強気になる地主もいるようだ。割高感はある」と語る。

 冠水が深刻でかさ上げが必要な魚市場前地区や南町地区は「売却したい」との申し出もあるが、不動産業者は「復興計画や建築制限など行政の対応が今後どうなるか分からない状況では、価格も示せず、様子を見るようにと伝えることしかできない」とこぼす。

<専門家指摘/復興の迅速化急務>
 被災地周辺の土地取引の動向について、東北不動産鑑定士協会連合会の小野寺和夫会長は「沿岸から内陸への土地需要の移動は、調査した7月1日時点よりさらに顕在化している」とみる。

 小野寺会長は(1)浸水したままで、がれき処理も進まない地域がまだある(2)商店が内陸部に移るなど商圏にも変化が起きている―ことなどを挙げ、「浸水した被災地と内陸側の(地価の)格差は拡大している」と分析。

 格差を抑えるためにも「被災地の復旧・復興のスピードを上げることが必要。復興計画の策定などで被災地近くに居住可能地域が増えれば、取引も活発化する」と指摘する。

 内陸部も含む住宅着工の動きは、全体としてはまだ鈍いのが現状だ。住宅金融支援機構東北支店によると、宮城県内の持ち家と分譲一戸建ての4〜7月の着工戸数は2439戸。職人や資材の不足などの要因も加わり、前年同期より500戸減った。

 当初5年間を無利子にするなど被災者向けの災害復興住宅融資の申請も、8月中旬までに東北6県で約1000件にとどまる。東北支店の麻生隆支店長は「増えるかどうかは各自治体の復興計画次第。高台移転などが決まれば融資制度の申請はぐんと加速する」と話す。

 地価の公表は今後、来年1月1日時点調査の地価公示(来年3月公表)が予定されている。被災地の復旧が進まなければ、調査地点が内陸部に移される可能性もある。

 鑑定士協会連合会の小野寺会長は「仮に内陸側の調査地点が増えれば、(調査対象から外れた)沿岸部の取引がさらに停滞する恐れもある」と懸念する。

[基準地価]国土利用計画法に基づき、都道府県知事が毎年7月1日時点で調べる基準地の価格。一般の土地取引や固定資産税評価の目安になり、毎年1月1日時点で調査する「公示地価」とは補完関係にある。東日本大震災で甚大な被害を受けた岩手、宮城、福島、千葉4県の93地点を除く2万2460地点を不動産鑑定士らが調査。大震災の津波被災地などは、本来の価値から不動産取引需要の減退や都市インフラの破壊で損なわれた価値などを差し引いて算定した。
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123凡人:2011/09/21(水) 18:05:41
震災後不明、山形大生の死亡確認 宮城・南三陸に帰省
2011年09月21日 12:30

 山形大は20日、東日本大震災後に行方不明となっていた男子学生1人の死亡を確認したと発表した。

 学生は宮城県南三陸町出身の人文学部2年高橋大介さん(19)。結城章夫学長は同日の定例会見で「大変残念で痛ましい。ご冥福をお祈りしたい」と述べた。

 同大によると、高橋さんは3月11日、帰省していた同町の実家で津波に巻き込まれた。遺体のDNA鑑定の結果、9月5日に本人と確認されたという。

 同大では他に女子学生1人の死亡が確認されており、震災の犠牲者は2人となった。

124凡人:2011/09/23(金) 22:54:51
被災の大学生など対象、文科省が給付型奨学金
(2011年9月22日19時16分 読売新聞)

 文部科学省は、東日本大震災の影響で経済的に学業を続けることが困難になった大学生などを対象に、返済する必要がない給付型奨学金制度を創設することを決めた。

 来年度予算案の概算要求で最大2万人分の必要経費として100〜150億円を計上し、来春からの実施を目指す。

 国の奨学金制度は、独立行政法人「日本学生支援機構」(横浜市)が大学生、短大生、専修学校生などを対象に実施しているが、扱う奨学金は貸与型のみ。被災者などが対象の緊急・応急用の奨学金も、卒業後などに分割で返す必要がある。

 給付型奨学金は、被災者に限定せず、震災に関係なく困窮している学生なども対象に含める方針。同省によると、14日時点で震災被災者2460人が緊急・応急用の奨学金を利用している。

125凡人:2011/09/24(土) 12:32:46
東日本大震災:高崎経済大、寄付金1700万円突破 被災した同大学生に給付 /群馬
毎日新聞 2011年9月24日 地方版

 東日本大震災で被害を受けた学生を支援しようと、高崎経済大(高崎市上並榎町)の教員が始めた「たかさき架け橋基金」への寄付金が1700万円を突破した。奨学金として被災した同大学生34人へ給付することが決まり、25日に同大で「奨学金授与式」が行われる。

 同大は震災後、実家が被災した学生の授業料を減免しているほか、同窓会などから一時金を渡すなどの支援を行っている。学生に息の長い支援をしていくため、大宮登副学長をはじめ、経済、地域政策両学部の教員有志の提唱で基金が始まった。

 基金が同大の学生や教職員、同窓生を中心に支援を呼びかけ、寄付金は8月末までに約1500人から1700万円に達した。同窓生ではない市民からも多くの寄付が寄せられているという。

 基金事務局によると、実家が被災して授業料減免を受けている66人に意向を聞いたところ、岩手、宮城、福島、茨城県出身の34人が給付を希望。「被害が大きかった人に少しでも多く」と辞退を申し出た学生もいたという。奨学金は実家の被害程度に応じて月額1万〜2万5000円を給付。1年生が卒業するまで続ける予定。

 基金事務局の地域政策学部准教授、味水(みすい)佑毅さんは「多くの方から支援をいただきありがたい。震災で学業をあきらめる学生が一人も出ないよう、支援を続けたい」と話している。【増田勝彦】

126凡人:2011/09/27(火) 04:18:36
岩手、堤防を最大15・5mに 百年に一度の津波想定
2011年9月26日 19時43分

 東日本大震災の津波で破壊された岩手県陸前高田市の堤防=26日午後

 岩手県は26日、津波を防ぐために沿岸部の10カ所の海岸で整備する堤防の高さを15・5〜9・7メートルにすると発表した。津波の発生頻度や費用を考慮し、100年に一度の津波を想定したため、東日本大震災の津波よりは低く設定した。

 震災前の堤防の高さが5・5メートルで18・3メートルの津波が押し寄せ、市街地が壊滅した陸前高田市の広田湾は12・5メートルにする。16・9メートルの津波がきた大船渡市の越喜来湾は11・5メートルとした。

 東日本大震災級の津波に対しては、住民の迅速な避難を柱に、避難路や避難ビルの整備を組み合わせ多重防災型の町づくりを進めるとしている。

(共同)

127凡人:2011/09/29(木) 02:27:07
東日本大震災:地震保険支払い1.2兆円 損保協会見通し、「阪神」の約15倍に
毎日新聞 2011年9月16日 東京朝刊

 日本損害保険協会の隅修三会長(東京海上日動火災保険社長)は15日、東日本大震災での地震保険の最終的な支払総額が1兆2000億円前後に上るとの見通しを明らかにした。過去最大だった阪神大震災(783億円)の15倍程度になる。

 14日現在で約1兆1450億円の支払いを済ませる一方、相談受付件数の97・8%で調査が完了。現在でも1日800件程度の相談を受けているものの、「金額的に大きな案件はない」(隅会長)といい、最終的な支払総額のめどがたった。

 一方、隅会長は、今月上旬の台風12号の豪雨被害による保険金支払いの相談受付件数が13日時点で約2万4000件に達したと発表。支払総額については「まだ各社が損害を査定している段階だが、100億円は超えるだろう」との見通しを示した。【大久保渉】

128凡人:2011/09/29(木) 22:30:04
福島から人口流出続く 総務省、6〜8月人口移動
2011年9月29日 20時49分(共同)

 総務省が29日公表した6〜8月期の住民基本台帳に基づく人口移動報告によると、東日本大震災で大きな被害を受けた3県のうち岩手、宮城が震災直後の転出超過から転入超過に転じたのに対し、福島は7828人の転出超過だった。3〜5月期の1万7524人より減少したものの、東京電力福島第1原発事故の影響で人口流出が続く実態が浮き彫りになった。

 震災後、東京圏から西日本各地への転出傾向も続いており、3〜5月期の転入超過から4656人の転出超過に転じた。一方、大阪圏、名古屋圏は引き続き転入超過だった。

129凡人:2011/10/02(日) 06:57:43
復興庁本部は東京、東北3県に支部を…復興相
(2011年10月1日21時24分 読売新聞)

平野復興相は1日、東京・飯田橋のホテルグランドパレスで開かれた読売国際経済懇話会(YIES)に出席し、東日本大震災からの復興策を立案する「復興庁」について、「東京と(被災地の)地元に置かないといけない。何か所かに分かれる」と述べた。

 平野氏はその後、記者団に、東京都に復興庁の本部を置き、岩手、宮城、福島の被災3県にはそれぞれ支部を、太平洋沿岸部で特に被害が甚大だった地域には出先の事務所を設ける方針を示した。

 平野氏はYIESのパネルディスカッションで、「(東京の)復興庁に絶大な権限を預けて指図する形は考えていない。(復興は)地域主体でやり、それを(復興庁が)強力に後押しする」と指摘した。

 復興庁を巡っては、野田首相が9月27日の衆院予算委員会で「現地に置いて復興の後押しをやっていく」と被災地に設置する考えを示していた。しかし、東京に本部を設置しなければ、各省庁との連携に支障が生じると判断したとみられる。

130凡人:2011/10/04(火) 02:23:53
東北の倒産が倍増、福島がトップ 震災関連目立つ
2011.6.7 20:25

 帝国データバンク仙台支店が7日発表した東北6県の5月の企業倒産集計(負債1千万円以上)によると、倒産件数は54件で前月比で倍増、負債総額も73億7200万円と62・3%の大幅増となった。県別では福島が17件と最も多かった。

 前年同月比でみると、倒産件数は68・8%の増加、負債総額は22・0%の減少となる。

 業種別では、建設業が20件で最多。卸売業が11件、小売業とサービス業が各9件、製造業が3件、運輸・通信業と不動産業が各1件となっている。

 主因別でみると、不況型倒産が48件と、9割近くを占めた。負債額別では「5千万円未満」28件、「1億円以上5億円未満」14件、「5千万円以上1億円未満」9件、「5億円以上10億円未満」2件、「10億円以上50億円未満」1件の順だった。

 県別では、福島が17件で最も多く、このうち6件が震災関連の倒産。次いで岩手10件、秋田8件、宮城7件、山形・青森が各6件。負債総額も福島が24億5900万円と最も多かった。

 同支店は「震災に伴う特例措置や返済猶予などで持ちこたえている企業が多くあり、当面はこの程度で推移するだろうが、半年後はどうなるのか心配」としている。

131凡人:2011/10/12(水) 05:11:26
災害時、デマを見分ける方法は
2011年07月07日

【誰が発信した情報か 信頼性の確認が大事】

 災害時は電話が通じにくく、新聞やテレビなどの情報も得にくい。デマに惑わされず、正しい情報を得る方法は?

▼▼玉石混交の情報にどう接する?
 災害時は、不確実な話も飛び交う。デマや流言も広がりやすい。名古屋大の唐沢穣教授(社会心理学)は「大惨事が起きて日常が崩れると、普段の生活で持っていた公正さや判断基準が変わります。根拠の無い話を簡単に信じてしまう恐れがある」という。
 1923年の関東大震災では、外国人が暴徒化したとのデマで虐殺が行われたが、東日本大震災でも「外国人窃盗団がいる」といったうわさが流れた。
 悪意を持った愉快犯が流すケースや、うわさ話が独り歩きすることもある。メールや簡易投稿サイト・ツイッターなどで誰もが情報の送り手になる現在、誰が発信した情報か信頼性の確認が大事だ。

▼▼デマを見分ける方法とは?
 例えばツイッターやメール情報。「拡散希望」「できるだけ多くの人に転送を」などの文言がある場合、広めるのが目的とみられ、要注意だ。
 今回よく流れた「助けを求めている人がいるので通報してください」という情報も、通報や転送前に確認が必要。本来この種の情報発信は、当事者が自分で行うか、特定の個人に頼むべきもので、不特定多数に投げかける話ではない。通報が殺到すると救援活動の妨害にもなる。
 「○月×日に巨大な余震がくる」「放射能で○○が危ない」。誰が危険を指摘しているのか、情報の出どころが明記されていないものは信用しない方がよい。
 「○○会社の内部の人が言っていた話なんだけど……」というような情報も、信頼性があるように見せかけて、情報源はあやふやになっている。

▼▼信頼できる情報はどこから得る?
 デマに取り上げられた会社や自治体はHPに正しい情報を載せるケースもある。検索サイトで調べるのも手だ。
 今回の大震災では、政府や行政機関は被災者への各種情報を「壁新聞」の形で役所や避難所に掲示した。自宅が無事だった場合も、情報を得るためにこまめに避難所に足を運んだ方がいい。(加藤勇介)

《デマ情報について詳しく知るには》
(検索サイトに入力してください)
●迷惑メール相談センター
●警察庁 東日本大震災について
【書籍】
●「検証 東日本大震災の流言・デマ」荻上チキ著・光文社新書

132凡人:2011/10/13(木) 01:19:52
28歳のアメリカ人スポーツ選手と78歳の日本の政治家と同じことをいったり、その後の後始末が似ているのが面白い。
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「真珠湾の報い」とツイッター 米女子バスケ選手が謝罪
2011.3.15 14:53

 バスケットボールの米女子プロリーグWNBAのニューヨーク・リバティに所属するキャピー・ポンデクスター選手(28)が短文投稿サイト「ツイッター」に、日本が東日本大震災に見舞われ、多数の犠牲者が出たのは、真珠湾攻撃に対する報いと書き込み、その後、謝罪していたことが14日分かった。

 ポンデクスター選手は大震災後の12日「真珠湾攻撃に対する報い」とつぶやいた。発言に抗議したとみられる人に対しては、日本人の蔑称を使って「あなたはジャップ?」と記した。

 同選手は14日「この悲劇の最中に、傷つけたかもしれない人に謝りたい」と述べた。

 同選手はオールスター戦に3回出場、昨季の総得点はリーグ1位の有力選手。(共同)


石原知事が「天罰」発言を撤回、謝罪 「被災地のために全力」 
2011.3.15 13:37

石原慎太郎東京都知事(鈴木健児撮影)

 東京都の石原慎太郎知事は15日、記者会見を行い東日本大震災に絡んで「天罰」とした14日の発言について「行政の長であります私が使いました天罰という言葉が被災者の皆さま、国民、都民の皆さまを深く傷つけたことから、発言を撤回して深くおわびいたします」と陳謝した。

 石原知事は「かつてない困難の中にある被災者の皆さまの失意、ご無念は拝察するに余りがあります。同じ日本という国土に住む者として、明日はわが身、わがことであると思う」と述べた。また、刻々と変化する被災状況を踏まえ、被災地の映像もつぶさに見ていると明言。「首都の知事としても被災地のために全力を尽くすことを改めてお約束いたします」と語った。

 石原知事は14日、記者団に「津波利用して我欲を洗い落とす必要がある。日本人のあかをね。やっぱり天罰だと思う。被災者の方々はかわいそうですよ」と発言していた。

133凡人:2011/10/13(木) 10:44:13
東日本大震災:助成金詐取容疑、偽医師を再逮捕 宮城県石巻署
毎日新聞 2011年10月11日 19時00分

 宮城県石巻市の災害ボランティアセンターで男が医師をかたって被災者の支援活動を行ったとされる事件で、県警石巻署は11日、住所不定、無職、「米田きよし」こと米田吉誉(よしたか)被告(42)=医師法違反などの罪で起訴=を詐欺容疑で再逮捕した。

 容疑は6月下旬、災害復興支援活動に使うとうそをつき、日本財団から助成金100万円をだまし取ったとしている。県警は詐取した全額を遊興費に使ったとみて調べている。【須藤唯哉】

134凡人:2011/10/14(金) 04:26:49
不明者の土地、使用可能に 政府、復興に向け特例
2011年10月13日 19時56分

 政府は13日、東日本大震災の復興事業で測量や工事をする際、土地所有者の行方が分からず同意が得られない場合でも、市町村長らの許可があれば資材置き場としての一時使用や地盤調査などを認めることを決めた。自治体などが所有者に代わって隣接地との境界を画定する手続きもできる。被災地では所有者が行方不明だったり避難したりしている土地が多く、放置したままでは復興が進まないとの懸念が出ていた。復興特別区域(復興特区)だけの特例として、関連法案に盛り込む。

(共同)

135凡人:2011/10/15(土) 01:03:15
東日本大震災:転校、2万5751人 9月時点、7割が福島−−文科省調査
毎日新聞 2011年10月14日 東京朝刊

 東日本大震災で被災して転校した児童生徒が、9月1日時点で2万5751人に上ることが13日、文部科学省の調査で分かった。5月1日時点の前回調査よりも3982人(18・3%)の増加となった。被害の大きかった岩手、宮城、福島の3県は計2万4092人で全体の93・6%、中でも原発事故の影響を受ける福島県が1万8368人と全体の7割を占めた。震災から半年近く経た夏休み明けでも、被災3県はいずれも転校生が増えており、同省は「放射線の不安や仮設住宅への引っ越しが影響したのではないか」とみている。【木村健二】

 転校した児童生徒らの内訳は、幼稚園4466人▽小学校1万4071人▽中学校4760人▽高校2307人など。

 3県から他の都道府県に移ったのは2204人増の1万3933人で、内訳は福島1万1918人(前回比1920人増)▽宮城1702人(同208人増)▽岩手313人(同76人増)。

 受け入れ先は、山形県が1362人と最も多く、次いで東京都1295人▽埼玉県1278人▽新潟県1270人▽宮城県1094人−−の順で、この5都県で1000人を超えた。

 被災3県でそれぞれの県内の他校に移ったのは1468人増の1万159人で、内訳は福島県6450人(前回比977人増)▽宮城県2896人(同410人増)▽岩手県813人(同81人増)。福島県は約3分の2に相当する4282人が、住民票を移さずに避難先の学校で学ぶ「区域外就学」の形だった。

 震災で児童生徒が増えた学校などを支援するため、同省は教員1080人を加配したほか、1学期には子供たちの心のケアに携わるスクールカウンセラー延べ718人を派遣した。

 来年度予算の概算要求にも被災地の学習支援として教員1000人分、スクールカウンセラー2300人分の経費を計上し、避難の長期化に備えている。

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 ◇東日本大震災で転校した児童生徒数
       岩手県  宮城県  福島県    3県合計

5月1日現在  969 3980 1万5471 2万 420

うち県外    237 1494   9998 1万1729

9月1日現在 1126 4598 1万8368 2万4092

うち県外    313 1702 1万1918 1万3933

 (文部科学省まとめ、単位・人)

136凡人:2011/10/16(日) 09:20:50
敗北は地震学ばかりではない。日本の全般的な科学に対して言えるのではないか。
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「震災、地震学の大きな敗北」 学会、異例の自己批判
2011.10.16 07:55

 静岡市で開催された日本地震学会で15日、予測できなかったマグニチュード(M)9クラスの東日本大震災について考えるシンポジウムが開かれた。巨大地震を想定できなかったのは「地震学の大きな敗北」などと研究者らの自己批判が相次いだ。



 学会の最終日に開かれたシンポジウムのテーマは「地震学の今を問う」。日本の地震予知体制を批判するロバート・ゲラー東京大教授を招いたことで注目を集めた。ゲラー教授は「東北でM9クラスの地震があり得るという研究成果はあったが、国や学会は見逃した」と指摘し、「政府が仮定している地震と、実際に起きるものが一致していない」と述べた。

 東北大大学院地震・噴火予知研究観測センターの松沢暢教授は「東北についてはデータ不足で、最大規模の推定にもっと慎重になればよかった」と研究姿勢を反省。研究手法の改善策として、批判を大切にし、複数の意見を検討することの重要性を強調した。同大学院の長谷川昭教授は「巨大地震を想定できず、責任を感じる。今後は学会としてもっと多様な意見を共有すべきだ」と提言した。

 議論は、若い研究者が自由な研究ができないことへの批判や、地震学の追究が防災に役立っているかなどについてにも及んだ。学会は学会員を対象にしたアンケート結果を公表。東日本大震災を想定できなかった理由について、回答した約630人の約65%が「意識が足りなかった」とした。

137凡人:2011/10/16(日) 10:09:26
収入見込めぬ求人ばかり、貯蓄も底… 宮城
2011.6.5 02:32

 ■住居より仕事「先見えない」

 東日本大震災は家や家族とともに多くの仕事も流し去った。被災生活も70日以上が過ぎ、必要なのは「住居より仕事」。だが、被災地近くの仕事場は少なく、単純労働ばかりで被災前の収入が見込めない仕事ばかり。貯蓄は減る一方で、被災者の生活は復旧どころか悪化しかねない状況だ。(荒船清太)

                      ◇

 長ネギとキャベツ、豚バラ肉のパック。それが「最後の買い物」だった。5月下旬、石巻市の無職女性(59)は貯金も、震災後に兄弟から借りたお金も底をつき、スーパーに行かないことを決めた。

 震災でパート先の病院が被災し、無職になった。失業保険は出ない。年金をもらえる年齢でもない。家も家族も無事だったが、災害関係の給付金の対象から外れた。「手持ちのお金がもうない。津波で流されればよかった」。そんな思いが頭をよぎった。

 同居の次男(26)と三男(19)に加え、3人家族の長男(29)も避難してきた。長男以外は仕事を休み、収入はない。最後の買い物の翌日、朝食は残り物とご飯、昼食はご飯の残りにお湯をかけて口の中に流し込んだ。

 ◆1万人に失業手当

 東北地方の太平洋沿岸部の失業は深刻だ。ハローワーク石巻によると、石巻市の雇用保険加入者約4万人のうち1万人が失業手当を給付されたという。

 4月の求人数は前年同期の2倍の約1500件あったが、「ほとんどが4カ月以内の臨時の仕事」(同ハローワーク)。県外の仕事も含まれるため、「なるべく被災地に近い仕事を探す人が多く、様子見で応募自体には踏み込めないケースが多い」(同)という。

 求人があっても雇い主の多くは被災者を優先雇用する。同じ失業者でも家や家族が無事だった人に仕事が回ってくる可能性は結果的に低くなる。

 「被災した渡波学校給食センター(石巻市)の従業員を優先して雇い直すから、もう契約できない」。登米市の寺沢純子さん(37)は3月末、石巻市の河北学校給食センターからそう言い渡された。3月10日に8カ月ぶりに得た仕事だったが、大震災が起きた11日でセンターは休業。再開の日を待っていた。

 「家も家族も無事だから仕方がない」。だが、小学2年と小学4年の娘を抱える身。「教育費は上がるばかりだし、被災した母親へ物資を送る必要もある」。ハローワーク石巻で2件の仕事を見つけた。ただ、夫に相談している間に案内が終わっていることが2度も続いている。

 ◆県外へ単身赴任も

 被災しながら仕事を探す世帯主には、収入面で見合う仕事が見つからない。

 松浦秀晃さん(44)は勤務先の精密機器製造工場が津波が運んだがれきに埋まり、家は土台ごと流された。3月に高校を卒業した長女(18)は内定を取り消され、その下には中学2年の次女(13)もいる。復旧作業で1年間無給が続く恐れもあり、仕事は辞めるほかなかった。

 月給は手取りで30万円以上もあった。会社は携帯電話のプリント基板製造が軌道に乗り、「覚えていないくらい久しぶりの黒字になる」と話していた矢先の震災だった。求人があるのは月に手取り十数万円の仕事ばかり。

 「体力には自信がないから」と松浦さん。県外への単身赴任も考え始めた。現在、実家に妻と娘2人で身を寄せ、仮設住宅の抽選結果を待っている。「仮設が決まっても仕事がなければ先が見えない」。松浦さんはそう話して深々とたばこの煙を吸い込んだ。

138凡人:2011/10/20(木) 20:22:37
震災死者1万5826人、不明者3810人 20日現在
2011年10月20日19時21分

 警察庁がまとめた東日本大震災(余震を含む)の死者は、20日現在で1万5826人。警察に届け出があった行方不明者は3810人となっている。

139凡人:2011/10/26(水) 22:14:34
岩手県の人口、半年で1万3481人減少
(2011年10月3日20時32分 読売新聞)

 岩手県は3日、東日本大震災後初めて、毎月人口推計速報を発表した。

 同県の9月1日現在の人口は131万3162人で、震災前の3月1日に比べ、津波で甚大な被害を受けた沿岸部を中心に1万3481人(1・02%)減少した。

 毎月人口推計は、昨年10月1日現在の国勢調査の人口(確定値)を基準に毎月の出生・死亡、転入・転出などの変化を加味して算出している。震災発生後は沿岸自治体の人口把握が難しくなったため、4月以降の公表を見送っていた。

 市町村別では、陸前高田市が今年3月1日の人口に比べて2860人(12・32%)減少。大槌町は2388人(15・69%)減、釜石市2073人(5・26%)減、山田町1583人(8・55%)減など、沿岸6市町で1000〜2000人台の大幅な減少となった。

140凡人:2011/10/27(木) 23:15:45
被災者向け融資、組員89人に1300万円超
(2011年10月27日12時18分 読売新聞)

 東日本大震災の被災者を対象にした生活資金の融資を、宮城県内の暴力団員89人が規定に反して受けていたことが27日、同県警への取材でわかった。暴力団員への融資は計1300万円を超すとみられ、県警は詐欺容疑で捜査している。

 融資制度は、同県社会福祉協議会が窓口となって行った国の「緊急小口資金特例貸し付け」。被災者は20万円を上限に無利子で借りられる。同協議会は3〜5月に受け付け、約4万人に融資していた。

 融資申込書には暴力団員は利用できないと明記されていた。ところが、4月に「暴力団員が融資の受付に並んでいた」との情報が県警に寄せられ、県警は4〜7月、暴力団員であることを隠して融資を受けた山口組系暴力団員の20〜40歳代の男3人を詐欺容疑で逮捕した。

141凡人:2011/11/05(土) 12:24:37
復旧へ補助格差の壁 厳しさ増す私学経営
(2011/11/04 08:53)
 
 東日本大震災と東京電力福島第一原発事故の影響で、県内の私立学校の財政運営は厳しさを増している。損壊した校舎の復旧は、公立に比べ国の補助率が低く、億単位の出費を強いられるケースも。子どもの避難による授業料収入の減少が追い打ちを掛ける。「このままでは限界。行政の支援が不可欠だ」との声が上がる。

■自己負担5億円
 震度6弱の揺れに見舞われた郡山市安積町の帝京安積高。校舎4棟のうち3棟が全壊の判定を受け、やむなく取り壊した。校舎再建まで校庭にプレハブを建てて授業を続けている。体育館も大規模改修が必要で、被害総額は10億円程度になる見通しだ。
 激甚災害法で定められた国による学校施設の災害復旧補助は公立と私立で大きな差がある。公立は復旧費の3分の2が助成される上、交付税措置もあり、ほぼ満額が補助される。一方、私立は半額の支援にとどまる。県独自の私立向けの補助制度はあるが、高校の上限は2500万円だ。
 帝京安積高の自己負担は5億円程度の見込みで、同校の渡辺寅之助事務長は「資産をやりくりし、母体の大学法人からの支援で乗り切るしかない。未曽有の震災だけに公立、私立の隔てなく支援してほしい」と訴える。
 同市大槻町の尚志高は校舎半壊などで被害額は5億円を超える。学校関係者は「国の財政が逼迫(ひっぱく)する中、文部科学省の災害査定が厳しくなるのではないか。どの程度の援助が得られるかは不透明だ」と心配する。

■授業料上げられず
 文科省は私立と公立で補助率に格差がある理由について「授業料を自由に設定できるなど法的規制が少ない私立は収益を上げられるため、補助率が低く設定されている」と説明する。医療機関など他の民間施設とのバランスを考えると、学校のみ補助率を変えることはできないという。
 県私学法人課は「申し訳ないが、現在の県の厳しい財政状況では補助上限を上げるのは難しい。国に公立同様の支援を要望しているが、動きは見えない」と打ち明けた。
 ある私立高校の事務局長は「震災以降、家庭の収入が減っている生徒も多く、授業料を値上げできる状況ではない」と国、県の姿勢に反発する。

■除染費用も重荷
 各校は除染を急いでいるが、その費用負担も重くのしかかる。国が財政支援するとした毎時1マイクロシーベルト以上の校・園庭の表土除去で、公立は交付税措置も含めてほぼ満額が補助されるが、私立は6分の5にとどまる。さらに、洗浄など関係経費は基本的に自己負担だ。
 福島市鎌田の福島東保育園は50平方メートルの人工芝を入れ替えた。毎時3マイクロシーベルト以上の放射線量の部分もあったため園児の健康に配慮して対応したが、人工芝は補助対象外。費用の400万円は全て“自腹”となった。同園関係者は「東電に賠償請求するしかない」と顔を曇らせる。
 東電福島地域支援室によると、避難区域外の私立の学校などで除染に掛かった経費や子どもの転校による授業料の減収分をどこまで賠償するかは現時点では不透明だという。
 私立学校は国公立同様、児童・生徒・園児の流出に頭を悩ませている。募集停止を余儀なくされた高校も出るなど、教育基盤の崩壊も懸念される。
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142凡人:2011/11/05(土) 12:27:43
■自転車操業
 幼稚園から中学校までを運営する郡山市大槻町のザベリオ学園は、200人いた園児と300人在籍した児童のそれぞれ2割が転出した。除染やエアコン設置などの出費は、全国からの支援に頼らざるを得ないのが現状だ。
 私学関係者は、私立は全国を異動する転勤族の子どもが公立に比べて多いと指摘。「県外に避難する上での障害が少なく、その分、県内の私立から子どもが転学する傾向になる」と嘆く。
 県北地方のある私立保育園は、園児の転出が相次ぎ収入が減少し、繰越金が底を突いた。自治体の運営補助金を全て職員の給料に充てる“自転車操業”状態。園長は「転出が止まらなければ廃園の危機だ」と肩を落とす。
 旧緊急時避難準備区域内で唯一の私立校である南相馬市の松栄高。震災後、生徒の安全に配慮して休校としたが、原発事故の影響で入学者を確保できる見通しが立たず、来年度の募集停止を決めた。震災時の在校生105人のうち、40人は系列校の福島市の学法福島高に編入し、他の生徒は県内外に転校した。公立のようなサテライト校はなく、「一度離れた生徒を呼び戻すのは難しい。このままでは50年以上続く伝統校の灯が消えてしまう」と不安を漏らす。
 富岡幼稚園は避難先の会津若松市で、相双地区の子どもたちを中心に預かる「あいづキッズケアセンター」を9月に開設した。知名度不足が影響し、定員40人に対し入園はわずか3人。園の貯蓄を切り崩して職員5人の人件費を賄っており、堀内恵梨子副園長は今後を憂える。「このままでは経営が持たない。富岡町で元通りの環境で再開できる時期を早く示してほしい」

■敬遠?
 一部が避難勧奨地点に指定された伊達市内のある私立幼稚園で来春の入園者の募集が始まった。園長は「線量の問題で敬遠される懸念もあり、来年の運営が心配。募集期間を延長することも検討している」と不安げな表情を浮かべた。別の園も「例年なら多くの見学者がいるが、今年は申し込みが少ない」とため息をついた。
 私立大学の状況も深刻だ。福島第一原発から約50キロの地点にあるいわき明星大。今春の入学者の定員は3学部合わせて495人だったが、もともとの定員割れに加え、33人が入学を辞退し、入学者数は405人にとどまった。辞退者の6割が原発事故への不安を理由に挙げた。
 7月と9月に計4回催したオープンキャンパスの参加者は合わせて1200人で、前年から479人減った。来年度の学生確保の見通しは厳しい。同大学長室の担当者は「首都圏の私立大が復興支援として被災学生の授業料免除を打ち出している。貴重な本県復興の担い手を地元に定着させるためにも、さまざまな支援策をPRしなくては」と競争の激化を懸念する。

【写真】震災で損壊した校舎を取り壊し、当面プレハブで授業を行う帝京安積高
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143凡人:2011/11/21(月) 16:07:25
津波に強い家、沿岸部に セルコホームなどモデルハウス続々
備蓄の大型収納 浸水防ぐ構造
2011/11/18 6:00

 津波で多くの住宅が流出した沿岸部の被災地で災害に強い復興住宅を造る動きが出てきた。輸入住宅のセルコホーム(仙台市)など各社がモデルハウスを相次ぎ開設する。津波の浸水区域では約12万棟が全壊。高台への集団移転計画が進む一方、沿岸での再建を望む声も多い。備蓄スペースを確保したり浸水を防ぐ構造にしたり震災の経験を生かした開発が進む。



注文住宅のイシンが開発した鉄筋コンクリートの防災住宅(宮城県南三陸町)
 セルコホームのモデルハウスは宮城県名取市内陸部の住宅地に建設中。沿岸部の被災者の多くが内陸の仮設住宅に移住しており、宅地再建を検討する人向けに来春をめどに公開する予定だ。

 震災の経験を生かし床下に大型の収納スペースを設けた点が特徴。非常用の食料を備蓄できガスコンロや懐中電灯も収納する。2インチ、4インチ角の木材を使い揺れに強い「2×4(ツーバイフォー)」工法を採用している。

 今回の震災では2×4より壁が50%厚く、強度は2.5倍の「2×6(ツーバイシックス)」工法の家が津波に耐えた事例がある。「沿岸部では2×6の家も拡販していく」(新本恭雄社長)意向だ。

 被災県外の企業も現地企業と防災住宅のモデルハウスを造る動きがある。岡山県津山市で注文住宅を手掛けるイシンは津波の被害を抑えるよう計算した防災住宅を開発。宮城県南三陸町の山庄建設と共同でモデルハウスを開設した。

 被災地で多くの建物が流失を免れた鉄筋コンクリート構造を採用。海に対し45度の角度で家屋を建設、波よけの塀も設置し津波の直撃を防ぐ。地震後に窓のシャッターを一斉に閉められるスイッチも設けた。

 イシンは来春の全国販売を目指す。汎用部品を使い調達を共同化するほか「短い工期で造れるよう工夫して工費も減らす」(石原宏明社長)という。木造と同程度の価格帯で販売する方針だ。

 住宅資材商社すてきナイスグループ傘下のナイス(横浜市)も宮城県亘理町でモデルハウスを開設、26日に公開する。通常の2階建て住宅に加え中高年夫婦向けに価格を抑えた平屋建てを用意。盛り土と基礎のかさ上げで約1.5メートル高く建設し浸水を防ぐ。福島県の建設会社など3社と共同出資会社を設立し「フェニーチェホーム」の名称で販売を始める。今後は協業相手を10社前後まで増やしたいという。

 宮城県では仮設住宅2万2042戸が今月完成した。建築制限がかからない被災地では住宅再建の動きがある。津波の被害が大きかった地域では高台への集団移転計画が進む半面、元の沿岸地域への居住希望も根強い。災害に強い住宅をコストを抑えて造れるか。住宅各社の研究開発が本格化している。

144凡人:2011/11/24(木) 07:42:03
県人口 初のマイナスへ 揺らぐ安心 裏付け【千葉】
2011年11月23日

 県の人口が初めて、マイナスに転じる見通しとなった。目立つのは、住んでいる県内の自治体から県外への流出で、五月以降は県外転出が転入を上回る状況が、九月末まで五カ月続いている。東京への利便性から人口増が続いてきた県だが、東日本大震災を機に、地域住民の安心が揺らいでいることを裏付けている。 (吉田昌平、佐々木香理)

 県人口は九月末時点で六百二十一万二千六百五十人で、昨年末時点よりも五千二百七人減っている。年末まで残り三カ月あるが、過去の人口の動きをみても、マイナスに転じるのは確実な情勢だ。

 県外への人口流出は一月から九月末までで、計六千三百八十七人。三、四月を除くと毎月、転入を転出人口が上回っている。昨年は一、二、十二の各月を除くと、県外からの転入が転出を上回り、最終的に転入者の方が一万二千六百六十九人多かった。震災以降の人口移動には、明らかに異変が生じている。

 大気中の放射線量が周囲より比較的高い東葛地域では、九月末までの三カ月間だけで柏、松戸両市でいずれも、転出者が転入者を八百人超上回る。液状化被害が大きかった浦安市も、七百人余りの転出超過になっている。こうした結果、浦安、市川両市で九月末時点で人口減は千人を超えた。

 県は二〇一〇年三月に決定した長期計画で、県人口は今後もわずかながら増加を続け、二〇一七年の六百二十六万二千人をピークに、減少に転じると見込んでいた。震災という災害要因とはいえ、人口減は六年早まったことになる。

 もともと、厚生労働省などの人口動態調査では、出生数と死亡数を差し引いた日本の自然増減数は〇七年からマイナスが続き、人口減少社会に入ったといわれている。

145凡人:2011/12/15(木) 09:25:10
震災直後に集団暴走 メンバーら81人を摘発・補導 「やると決めたら震災でもやめない」
2011.12.14 22:50
 東日本大震災発生の数時間後にオートバイなどで集団暴走したとして、千葉、埼玉、茨城の3県警は道交法違反(共同危険行為の禁止など)の疑いで、3県に本拠を置く暴走族などの81人を摘発・補導した。暴走中に救急車の進路を妨げる行為もあったという。

 千葉県警によると、集団暴走は一部メンバーの「現役引退」セレモニー。暴走を呼びかけたリーダー格の少年(19)は「震災があったからといって、やると決めたことをやめるわけにはいかなかった」と話している。

 摘発したのは、「千葉関宿怒羅慧門(どらえもん)」や「ブラックエンペラー」など暴走族と旧車会の計7グループのメンバーら。16〜31歳(当時)の男女52人を逮捕、29人を補導・警告した。逮捕容疑は3月12日午前1時ごろから約25分間、野田市や柏市の国道16号などで、蛇行運転や信号無視の危険走行を繰り返すなどしたとしている。

 千葉県警によると、少年らはコミュニティーサイトなどで仲間に告知。ガソリンスタンドの休業や携帯電話の不通などで参加できなかったグループもあったとみられるが、震災当日の深夜に野田市内の工業団地に集合したグループは、約3時間半にわたって約110キロの距離を暴走したという。

146凡人:2012/01/10(火) 06:34:01
東日本大震災:失業手当切れ 生活再建見通し立たず
毎日新聞 2012年1月10日 2時30分

 東日本大震災から11日で10カ月。給付期間が延長されていた雇用保険の失業手当が、今月から切れ始める。岩手、宮城では水産加工など基幹産業は回復せず、失業者の生活再建の見通しは立っていない。一方、福島第1原発事故の避難者は帰還のめどもない中での職探しを強いられ、「仮住まいのままでは安定した仕事は見つけられない」との声が出ている。

 「1月末で(失業手当が)切れるのだが、求人は重機の資格や経験が要る仕事がほとんどで、自分に合ったものが出てこない」。妻と4歳の娘を抱える岩手県大船渡市の元水産加工会社従業員、佐藤敬人さん(35)は漏らす。

 ハローワーク釜石(釜石市)によると、釜石市と大槌町の有効求人倍率は震災直後(昨年4月)は0.20倍だったが、9月0.50倍、11月0.56倍と、震災前(2010年11月)の0.48倍を上回る水準まで回復した。

 一方で有効求職者数は、昨年4月の3067人が同9月には2155人まで減少、それ以降は動きが止まっている。背景には、求人が本人の希望職種と合わないミスマッチがあるとみられる。

 職種別有効求人倍率は、震災で需要が大幅に増した警備・保安関係の22.17倍、建設・土木技術の1.75倍に対し、一般事務員や販売業、食品加工業は0.2〜0.3倍台と大きな開きがある。

【市川明代、神足俊輔】

 ◇ハローワーク通いに募る焦り
 日本製紙の石巻工場の関連会社に勤める宮城県石巻市の男性(35)は、所属していた職場が津波で流されたことに伴い、現在は会社敷地内のがれき処理を担当している。1カ月の勤務日数は12〜13日に減り、手取りの収入も震災前の3分の1の約7万円になった。家族5人を養わなければならないが「将来が見えない」。14年間勤めた会社を辞めて、求人の多い建設業界への転職も考えているが「重機の免許など資格がないと選択肢は少ない」と肩を落とす。

 石巻市の女性(58)は、32年間勤務した自動車部品販売会社が被災したため、退職した。ハローワーク通いを続けているが職は見つからない。失業手当が切れるのは5月で焦りが募る。「この年齢では難しいだろうなあ」【熊谷豪】

 ◇避難先、経験生かせる職がなく
 元原発関連企業の社員で、沿岸部の福島県浪江町から内陸部にある福島市内の仮設住宅に妻子と避難中の男性(41)は失業手当が今月中に切れる。今後は貯蓄を取り崩すしかない。震災後、沿岸部にある復興関連の会社から採用通知を得た。だが、小学2年の長女は震災後2回学校を変え、ようやく慣れたばかり。通える範囲で仕事を探すことにしたが、「放射線量が下がって町に帰る時、すぐに辞められるのか」という悩みもある。「手当は国から与えられるものじゃない。働いて納めた(雇用)保険なんだから、もっと延長してほしい」と訴える。

 原発から約5キロの双葉町長塚に住んでいた元原発作業員、蜂須賀勝さん(52)は郡山市の借り上げ住宅で妻(50)と暮らす。失業手当は4月末で切れるが、経験を生かせる求人は見つからない。「自治体の緊急雇用対策は短期の『つなぎ』ばかり」。15万円かけて自動車学校に通い、建設現場で使う特殊免許を取得した。

 「帰れないなら、はっきり言ってほしい。借り上げに住める期限が過ぎたらどうなるのか。夫が50歳過ぎから現場で車を操作するのも心配」と案じる妻に蜂須賀さんが言った。「やるしかないよ」【野倉恵、馬場直子】

147凡人:2012/01/16(月) 17:37:48
被災した金融機関の非常措置を悪用 詐欺容疑で男ら逮捕 摘発は全国初
2012.1.5 20:47

 東日本大震災で被災し、口座処理不能となった金融機関での非常払い制度を悪用して現金をだまし取ったとして、埼玉県警捜査2課などは5日までに、詐欺容疑で東京都新宿区上落合、パソコン販売業、鶴身浩司容疑者(41)ら4人を逮捕した。県警によると、被災した金融機関の非常払いを狙った現金詐欺事件の摘発は全国初という。

 捜査2課によると、鶴身容疑者ら4人は共謀、被災した金融機関では本人確認ができれば金融機関側が上限20万円まで肩代わりして口座引き出しができる制度を悪用して現金をだまし取ろうと計画。岩手県内の郵便局で昨年3月29日、口座名義人とは別の男がキャッシュカードと保険証を提示するなどして現金計40万円を詐取した疑いが持たれている。

148凡人:2012/01/21(土) 03:13:28
被災地人口6万5千人減 45市町村、8割は30代以下
2012年1月10日3時1分

 東日本大震災後、岩手、宮城、福島の3県の沿岸部と原発事故の避難が続く計45市町村の人口減が6万5千人に達したことが分かった。うち8割近い4万9千人を30代以下の世代が占めた。将来推計人口の2020年の水準まで若年層の流出が進んだ地域もある。震災後10カ月がたっても雇用の回復が遅れているためとみられ、被災地の再生にも深刻な影響を与えそうだ。

 岩手、宮城両県の沿岸27市町村、福島県の警戒区域と周辺の18市町村、計45市町村について、住民票に基づく人口を昨年3月と同12月で世代別に分析した。減少には震災による死者も含む。役場の被災などで前年の資料が得られなかった宮城県南三陸町と福島県飯舘村、楢葉町、広野町の4町村を除き、前年と比較した。

 45市町村の減少率は約2%。このうち41市町村の減少幅を前年と比べると10倍強に達していた。

149凡人:2012/01/22(日) 22:16:29
国東に移住、被災地に安全な食べ物を
[2012年01月12日 10:17]

岩手県陸前高田市から国東市に移り住んだ村田光貴さん、恵さん夫婦。国東市内の農地を借りて野菜を栽培。被災地支援につなげる計画=11日、国東市

 岩手県陸前高田市でリンゴ栽培をしていた村田光貴さん(34)、恵さん(32)夫婦が10日、東日本大震災に伴い国東市に移り住み、新たな生活を始めた。市内に借りた農地で野菜を育てる計画で、「被災地に安全安心な食べ物を届けたい」と誓った。

 村田さん夫婦のリンゴ畑は、陸前高田市の沿岸部から約1キロ離れた場所にあったが、東日本大震災で200本あった木のうち30本を残して流された。その後、放射能汚染の風評被害などの影響で栽培を断念した。

 もともと東京都出身で、農業をするため陸前高田市に移住した光貴さん。農業を続けるため知人の紹介を受けて全国数カ所の候補地を検討していたが「地域の雰囲気や温かい人柄が気に入った」と、国東市での生活を決意。約1700キロの道のりを2日間かけて運転してきた。

 村田さん夫婦は市営住宅に入居。11日はさっそく農地を借りる同市国東町の来浦地区であいさつ回り。利用する農地は休耕田もあり、村田さん夫婦が訪れると、住民は「若い人が来て活気が出るといい」と笑顔で迎えていた。

 農機具はまだそろっていないが、2人は「地域の人にも顔を覚えてもらい、自分たちにできることを一つ一つしていきたい」と話していた。

18日、復興支援ライブ

 「和気優・復興支援弾き叫びin国東」が18日午後6時から、国東市の「パシフィックブルーゴルフ&リゾート国東」である。
 和気さんは全国の少年院や児童支援施設でライブ活動をしているミュージシャンで、陸前高田市から国東市に移住した村田光貴さんの知人。当日は和気さんのほか県内のバンドも出演して演奏する。

 会場では宇佐市の農業生産法人「宇佐本百姓」や、国東市の復興支援団体「S.E.P(セーブ・イースト・プロジェクト)」が農産物や加工品などを販売する。ライブは1ドリンク付き千円。売り上げの一部は義援金に充てる。

150凡人:2012/02/06(月) 16:31:16
東日本大震災の弔慰金 公務員は2660万円、民間は800万円
2012.02.06 07:00

死者・行方不明者合わせて約2万人を数えた東日本大震災。失われた命の価値に差があるはずがない。しかし、現実はどうか。肩書きの有無で、「命の値段」が何倍も違うのだ。そこには日本社会の歪な構造が垣間見える。

大震災から間もなく1年。東北の被災住民は、悲しみを乗り越えて新たな生活をスタートさせている。

宮城県の沿岸都市で商店主の夫を失った30代のA子さんは、幼い息子とともに被災地を離れ、関東地方の実家に身を寄せている。

「私と子供を高台に避難させた後、夫は津波に呑まれました。でも、いつまでも悲しんではいられない。この子を育てていくためにも、生活を立て直さないと……」

そういって、もうすぐ小学校に入る子供に微笑みかけた。「市役所でもらった災害弔慰金や義捐金を当面の生活費に充てていますが、子供が学校に入ったら、私が働くつもりです」と力強く語った。

新たな生活を踏み出す被災者、とりわけA子さんのように一家の大黒柱を失った遺族にとって最大の悩みは、今後の生活資金をどう捻出するかである。

震災犠牲者遺族に対して支払われる弔慰金は、「災害救助法」に基づいて定められている。その金額は死亡者が世帯主なら500万円、被世帯主なら250万円。全国から集まった義捐金の配分額が110万円(宮城県)であることを考えれば、弔慰金は新生活の命綱といっても過言ではない。

しかし、実際に受け取る公的な弔慰金は、死亡者の「職業」によって数倍の違いがある。そのことを伝えると、A子さんは「えっ……」としばし絶句した。

「私と同じ悲しみを抱える方に“ずるい”とはいえません。でも、同じ被災者なのに、何で……」

法律に基づく弔慰金は、前述したように一律である。国が50%、県が25%、市が25%を負担し、震災で死亡、もしくは行方不明(※1)と認定された人の遺族は、居住していた自治体に申請すれば受け取れる。

だがこの額は、あくまで全国民共通の「1階部分」にすぎない。大半の自営業者の場合、「500万円」が国の定めた〈命の値段〉となる。

勤務中(通勤中なども含まれる)に死亡した民間サラリーマンや一部の自営業者(※2)は、労働者災害補償保険法により遺族特別支給金が300万円支払われる。いわゆる「労災保険」で、これが「2階部分」に相当する。今回の大震災では、労災は申請のほぼ100%が認められた。就学年齢の子供がいる場合に限り、月額1万2000〜3万9000円の就学援護費が支給されるが、基本的に500万円+300万円の「800万円」が民間サラリーマンの〈命の値段〉ということになる。

公務員にも「2階部分」が存在する。

まずは地方公務員災害補償法により、300万円の遺族特別支給金が支払われる。これは民間の労災認定と同じ。

だが、それだけではない。対象者には「遺族特別援護金」として、1860万円が加算されるため、「2階部分」は合計2160万円となる。この対象者は「就学児童がいるかなどの条件はない」(地方公務員災害補償基金本部)という。つまり、これに1階部分(500万円)を加えた「2660万円」が公務員の〈命の値段〉なのだ。

同本部に根拠を問うと、

「民間企業では労災とは別に、就労中に死亡した社員の遺族に見舞金や援護金などが支払われる。人事院の調査に基づき、民間に準じる形で1860万円という金額が設定されています」

と説明する。公務員給与の議論で必ず登場する「民間並み」の常套句だが、企業の人事労務に精通する社会保険労務士は首を傾げる。

「1000万円超の弔慰金・見舞金を支払う企業もありますが、それはごく一部の大企業に限られます。平均的には10万〜50万円。1860万円という額は、果たして妥当なものでしょうか」

※1/「災害の際にその場にいあわせた者であること」、「生死の証明ができないこと」、「生死不明の状態が3か月間続くこと」の3点すべてに該当する人は、行方不明者として弔慰金の申請が受け付けられる。

※2/本来ならば労災が適用されない自営業者のうち、その業務の実情、災害の発生状況などから、特に労働者に準じて保護することが認められた者には、任意で特別に労災に加入できる「特別加入制度」がある。具体的には、中小企業の事業主(従業員数など条件あり)、建設業・林業などの個人事業主、海外派遣者を指す。

※週刊ポスト2012年2月17日号

151凡人:2012/03/02(金) 04:12:19
強姦致傷裁判:震災余震の中で犯行の男 懲役23年の判決
毎日新聞 2012年3月1日 19時44分

 東日本大震災の余震で停電中のマンションに侵入し女性を暴行したなどとして強姦(ごうかん)致傷罪などに問われた元明治安田生命社員、松永亨被告(30)の裁判員裁判で、東京地裁立川支部は1日、懲役23年(求刑・懲役25年)を言い渡した。池本寿美子裁判長は「日本中が震災で苦しむ中、余震に乗じた卑劣な犯行で社会的モラルが欠落している」と指弾した。

 判決によると、松永被告は盛岡市に赴任していた11年4月8日、震災の余震による停電でオートロックが解除されていた市内のマンションに侵入し、各部屋をノックしてドアを開けた当時19歳の女性宅に入って乱暴、けがをさせた。05年3月3日と同24日にも東京都武蔵野市の女性宅2軒に侵入して乱暴し、現金などを奪って逃げた。【中川聡子】

152凡人:2012/03/06(火) 03:18:32
東日本大震災:高台移転15校 現地再建38校 毎日調査
毎日新聞 2012年3月6日 1時59分

 東日本大震災の津波で浸水した岩手、宮城、福島3県の公立小中学校86校のうち、17%にあたる15校(小学校12校、中学校3校)が校舎を高台に移転させる方針であることが5日、毎日新聞のまとめでわかった。被災した場所での再建(予定含む)は44%の38校(小学校27、中学校11)で高台移転の2.5倍。岩手県では高台移転が進む一方で宮城県では現地再建が目立ち、学校用地選定の難しさが浮き彫りになった。

 被災3県の太平洋沿岸にある37市町村の教育委員会に取材、集計した。震災発生から1年となる今年3月11日時点の状況は「自校舎で再開」が30校(小学21、中学9)▽仮設で再開15校(小学11、中学4)▽他校に間借り40校(小学28、中学12)。福島県内の1小学校は「休校」だった。

 震災から1年時点で「仮設」「間借り」となっている55校について今後の方針を聞いたところ、15校が高台移転の方針を決めており、岩手が11校で宮城が4校。岩手県大船渡市や大槌町では、複数校を統合して新築移転する方法を検討中だ。8校(小学6校、中学2校)が「元の場所で再建(新築・改修含む)」。ほかに16校(小学9校、中学7校)が統合による他校校舎への転入などで、16校(小学12校、中学4校)は方針が未定だった。

 全浸水被害校に対する再建手法の割合を3県別に見ると、高台移転は岩手が42%、宮城は7%、福島なし。元の場所での再建は岩手で19%、宮城は56%、福島40%だった。岩手県では被災した校舎が山に近い学校が多く、「ほぼ現地建て替え」での高台移転を容易にしたのに対し、宮城県では校区内に高台を確保できず、かさ上げや堤防建設などで対応するケースが目立った。

 また、岩手県普代村では、学校の浸水はなかったものの、今回の震災を機に高台への移転を検討し始めており、東日本大震災以上の津波災害に備える動きも見られた。【福田隆、遠藤拓】

153凡人:2012/11/01(木) 02:39:25
腐った日本 - 被災地復興のための救済金が災害とは関係ない公共事業に使われているという記事。
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Billions for Japan tsunami recovery went elsewhere, reports find
October 31, 2012 | 5:00 am The LA Times

TADANOUMI, Japan -- Billions of dollars meant to help Japan recover from its devastating tsunami went to government projects that had little or nothing to do with the disaster, a new spending review shows.

Japanese politicians have questioned why millions went to a factory that makes contact lenses, or why money was spent to fend off environmental activists opposed to whaling, or other projects in areas far removed from the tsunami. Local media have dug up numerous examples of dubious spending, from renovating government buildings outside the disaster zones to job training in prisons.

All in all, government documents show roughly one out of every four dollars budgeted for reconstruction went to unrelated projects, and more than half has not been allocated at all, the Associated Press reported Tuesday. An outside analysis by recovery expert Yoshimitsu Shiozaki found the same pattern of spending on projects outside the disaster zones.

The funds were originally earmarked solely for the stricken areas, but the government ultimately loosened the rules, saying the money could also be used to bolster the economy and prepare for future disasters nationwide. The reconstruction money was up for grabs at a time when government agencies were downsizing, making it a tempting spigot of cash.

Experts say the infusion of money helped boost the economy, but many people are still unable to return to their homes and struggling to rebuild their lives in the hardest-hit areas.

“The victims are frustrated. They want to recover their old life, but they don’t have fishing boats or small factories,” said Waseda University professor Yutaka Harada. “The Japanese government is eager to spend a lot of money for construction -- but they should just help the victims directly."

The funneling of disaster money to other projects has been a black eye for Prime Minister Yoshihiko Noda, who faces growing disillusionment with his government. Though the opposition played a part in loosening the funds, it has sought to direct the frustration against Noda and his Democratic Party.

“They came into power claiming they would reform the bureaucracy and reduce red tape,” said Craig Mark, associate professor at Kwansei Gakuin University. “Ultimately this is the failure of the Noda government to really tackle the entrenched interests in the Japanese bureaucracy.”

Although government opponents are making political hay out of the misspending, it's unclear what they would have done differently, said Haruko Satoh, associate professor of public policy at Osaka University.

"It probably would have happened whoever was in government," she said.

-- Emily Alpert

Photo: A crane this month sorts out rubble from the 2011 earthquake and tsunami at the collection site in northeastern Japan. Some reports suggest the country's reconstruction efforts are set back by spending on unrelated projects. Credit: Koji Sasahara / Associated Press

154凡人:2013/03/11(月) 10:13:30 ID:Lyp.e7QE0
大震災の米民間寄付は684億円 先進国への災害支援で最大
2013年3月11日(月) AM 06:44

 国際交流団体、日本国際交流センター(東京都港区)は11日までに、東日本大震災の被災者に対する米国の民間寄付が発生からの2年間で、計7億1260万ドル(約684億円)に達したと発表した。

 外国の災害への寄付としては、スマトラ沖地震に伴うインド洋沿岸を襲った大津波(2004年)、ハイチ大地震(10年)に次ぐ額。米国から他の先進国への災害支援としては過去最大という。

 米国の企業やNPO法人、個人らからの寄付を集計、算出した。最も大口の寄付をしたのは米赤十字社(3億1200万ドル)で、NGOのセーブ・ザ・チルドレン(2615万ドル)などが続いた。(共同)

155凡人:2013/12/30(月) 18:08:20 ID:bwiS95oU0
"The construction industry is 90 percent run by gangs."(建設・土建屋の90パーセントがヤクザや暴力団関係)とある関係者の話。表を飾るエリートの政府や有名企業はまったく手を汚さずにすむシステム。その裏でヤクザや暴力団が仲介役として暗躍し、税金を食い物に大繁盛している労使システム。現在進行中の福島原発事故の処理事情は日本社会の裏をよく教えてくれる。
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Special Report: Japan's homeless recruited for murky Fukushima clean-up
By Mari Saito and Antoni Slodkowski

SENDAI, Japan Mon Dec 30, 2013 12:44am EST

(Reuters) - Seiji Sasa hits the train station in this northern Japanese city before dawn most mornings to prowl for homeless men.

He isn't a social worker. He's a recruiter. The men in Sendai Station are potential laborers that Sasa can dispatch to contractors in Japan's nuclear disaster zone for a bounty of $100 a head.

"This is how labor recruiters like me come in every day," Sasa says, as he strides past men sleeping on cardboard and clutching at their coats against the early winter cold.

It's also how Japan finds people willing to accept minimum wage for one of the most undesirable jobs in the industrialized world: working on the $35 billion, taxpayer-funded effort to clean up radioactive fallout across an area of northern Japan larger than Hong Kong.

Almost three years ago, a massive earthquake and tsunami leveled villages across Japan's northeast coast and set off multiple meltdowns at the Fukushima nuclear plant. Today, the most ambitious radiation clean-up ever attempted is running behind schedule. The effort is being dogged by both a lack of oversight and a shortage of workers, according to a Reuters analysis of contracts and interviews with dozens of those involved.

In January, October and November, Japanese gangsters were arrested on charges of infiltrating construction giant Obayashi Corp's network of decontamination subcontractors and illegally sending workers to the government-funded project.

In the October case, homeless men were rounded up at Sendai's train station by Sasa, then put to work clearing radioactive soil and debris in Fukushima City for less than minimum wage, according to police and accounts of those involved. The men reported up through a chain of three other companies to Obayashi, Japan's second-largest construction company.

Obayashi, which is one of more than 20 major contractors involved in government-funded radiation removal projects, has not been accused of any wrongdoing. But the spate of arrests has shown that members of Japan's three largest criminal syndicates - Yamaguchi-gumi, Sumiyoshi-kai and Inagawa-kai - had set up black-market recruiting agencies under Obayashi.

"We are taking it very seriously that these incidents keep happening one after another," said Junichi Ichikawa, a spokesman for Obayashi. He said the company tightened its scrutiny of its lower-tier subcontractors in order to shut out gangsters, known as the yakuza. "There were elements of what we had been doing that did not go far enough."
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156凡人:2013/12/30(月) 18:11:29 ID:bwiS95oU0
OVERSIGHT LEFT TO TOP CONTRACTORS

Part of the problem in monitoring taxpayer money in Fukushima is the sheer number of companies involved in decontamination, extending from the major contractors at the top to tiny subcontractors many layers below them. The total number has not been announced. But in the 10 most contaminated towns and a highway that runs north past the gates of the wrecked plant in Fukushima, Reuters found 733 companies were performing work for the Ministry of Environment, according to partial contract terms released by the ministry in August under Japan's information disclosure law.

Reuters found 56 subcontractors listed on environment ministry contracts worth a total of $2.5 billion in the most radiated areas of Fukushima that would have been barred from traditional public works because they had not been vetted by the construction ministry.

The 2011 law that regulates decontamination put control under the environment ministry, the largest spending program ever managed by the 10-year-old agency. The same law also effectively loosened controls on bidders, making it possible for firms to win radiation removal contracts without the basic disclosure and certification required for participating in public works such as road construction.

Reuters also found five firms working for the Ministry of Environment that could not be identified. They had no construction ministry registration, no listed phone number or website, and Reuters could not find a basic corporate registration disclosing ownership. There was also no record of the firms in the database of Japan's largest credit research firm, Teikoku Databank.

"As a general matter, in cases like this, we would have to start by looking at whether a company like this is real," said Shigenobu Abe, a researcher at Teikoku Databank. "After that, it would be necessary to look at whether this is an active company and at the background of its executive and directors."

Responsibility for monitoring the hiring, safety records and suitability of hundreds of small firms involved in Fukushima's decontamination rests with the top contractors, including Kajima Corp, Taisei Corp and Shimizu Corp, officials said.

"In reality, major contractors manage each work site," said Hide Motonaga, deputy director of the radiation clean-up division of the environment ministry.

But, as a practical matter, many of the construction companies involved in the clean-up say it is impossible to monitor what is happening on the ground because of the multiple layers of contracts for each job that keep the top contractors removed from those doing the work.
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157凡人:2013/12/30(月) 18:14:29 ID:bwiS95oU0
"If you started looking at every single person, the project wouldn't move forward. You wouldn't get a tenth of the people you need," said Yukio Suganuma, president of Aisogo Service, a construction company that was hired in 2012 to clean up radioactive fallout from streets in the town of Tamura.

The sprawl of small firms working in Fukushima is an unintended consequence of Japan's legacy of tight labor-market regulations combined with the aging population's deepening shortage of workers. Japan's construction companies cannot afford to keep a large payroll and dispatching temporary workers to construction sites is prohibited. As a result, smaller firms step into the gap, promising workers in exchange for a cut of their wages.

Below these official subcontractors, a shadowy network of gangsters and illegal brokers who hire homeless men has also become active in Fukushima. Ministry of Environment contracts in the most radioactive areas of Fukushima prefecture are particularly lucrative because the government pays an additional $100 in hazard allowance per day for each worker.

Takayoshi Igarashi, a lawyer and professor at Hosei University, said the initial rush to find companies for decontamination was understandable in the immediate aftermath of the disaster when the priority was emergency response. But he said the government now needs to tighten its scrutiny to prevent a range of abuses, including bid rigging.

"There are many unknown entities getting involved in decontamination projects," said Igarashi, a former advisor to ex-Prime Minister Naoto Kan. "There needs to be a thorough check on what companies are working on what, and when. I think it's probably completely lawless if the top contractors are not thoroughly checking."

The Ministry of Environment announced on Thursday that work on the most contaminated sites would take two to three years longer than the original March 2014 deadline. That means many of the more than 60,000 who lived in the area before the disaster will remain unable to return home until six years after the disaster.

Earlier this month, Abe, who pledged his government would "take full responsibility for the rebirth of Fukushima" boosted the budget for decontamination to $35 billion, including funds to create a facility to store radioactive soil and other waste near the wrecked nuclear plant.
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158凡人:2013/12/30(月) 18:15:45 ID:bwiS95oU0
‘DON'T ASK QUESTIONS'

Japan has always had a gray market of day labor centered in Tokyo and Osaka. A small army of day laborers was employed to build the stadiums and parks for the 1964 Olympics in Tokyo. But over the past year, Sendai, the biggest city in the disaster zone, has emerged as a hiring hub for homeless men. Many work clearing rubble left behind by the 2011 tsunami and cleaning up radioactive hotspots by removing topsoil, cutting grass and scrubbing down houses around the destroyed nuclear plant, workers and city officials say.

Seiji Sasa, 67, a broad-shouldered former wrestling promoter, was photographed by undercover police recruiting homeless men at the Sendai train station to work in the nuclear cleanup. The workers were then handed off through a chain of companies reporting up to Obayashi, as part of a $1.4 million contract to decontaminate roads in Fukushima, police say.

"I don't ask questions; that's not my job," Sasa said in an interview with Reuters. "I just find people and send them to work. I send them and get money in exchange. That's it. I don't get involved in what happens after that."

Only a third of the money allocated for wages by Obayashi's top contractor made it to the workers Sasa had found. The rest was skimmed by middlemen, police say. After deductions for food and lodging, that left workers with an hourly rate of about $6, just below the minimum wage equal to about $6.50 per hour in Fukushima, according to wage data provided by police. Some of the homeless men ended up in debt after fees for food and housing were deducted, police say.

Sasa was arrested in November and released without being charged. Police were after his client, Mitsunori Nishimura, a local Inagawa-kai gangster. Nishimura housed workers in cramped dorms on the edge of Sendai and skimmed an estimated $10,000 of public funding intended for their wages each month, police say.

Nishimura, who could not be reached for comment, was arrested and paid a $2,500 fine. Nishimura is widely known in Sendai. Seiryu Home, a shelter funded by the city, had sent other homeless men to work for him on recovery jobs after the 2011 disaster.

"He seemed like such a nice guy," said Yota Iozawa, a shelter manager. "It was bad luck. I can't investigate everything about every company."

In the incident that prompted his arrest, Nishimura placed his workers with Shinei Clean, a company with about 15 employees based on a winding farm road south of Sendai. Police turned up there to arrest Shinei's president, Toshiaki Osada, after a search of his office, according to Tatsuya Shoji, who is both Osada's nephew and a company manager. Shinei had sent dump trucks to sort debris from the disaster. "Everyone is involved in sending workers," said Shoji. "I guess we just happened to get caught this time."

Osada, who could not be reached for comment, was fined about $5,000. Shinei was also fined about $5,000.
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159凡人:2013/12/30(月) 18:18:31 ID:bwiS95oU0
'RUN BY GANGS'

The trail from Shinei led police to a slightly larger neighboring company with about 30 employees, Fujisai Couken. Fujisai says it was under pressure from a larger contractor, Raito Kogyo, to provide workers for Fukushima. Kenichi Sayama, Fujisai's general manger, said his company only made about $10 per day per worker it outsourced. When the job appeared to be going too slowly, Fujisai asked Shinei for more help and they turned to Nishimura.

A Fujisai manager, Fuminori Hayashi, was arrested and paid a $5,000 fine, police said. Fujisai also paid a $5,000 fine.

"If you don't get involved (with gangs), you're not going to get enough workers," said Sayama, Fujisai's general manager. "The construction industry is 90 percent run by gangs."

Raito Kogyo, a top-tier subcontractor to Obayashi, has about 300 workers in decontamination projects around Fukushima and owns subsidiaries in both Japan and the United States. Raito agreed that the project faced a shortage of workers but said it had been deceived. Raito said it was unaware of a shadow contractor under Fujisai tied to organized crime.

"We can only check on lower-tier subcontractors if they are honest with us," said Tomoyuki Yamane, head of marketing for Raito. Raito and Obayashi were not accused of any wrongdoing and were not penalized.

Other firms receiving government contracts in the decontamination zone have hired homeless men from Sasa, including Shuto Kogyo, a firm based in Himeji, western Japan.

"He sends people in, but they don't stick around for long," said Fujiko Kaneda, 70, who runs Shuto with her son, Seiki Shuto. "He gathers people in front of the station and sends them to our dorm."

Kaneda invested about $600,000 to cash in on the reconstruction boom. Shuto converted an abandoned roadhouse north of Sendai into a dorm to house workers on reconstruction jobs such as clearing tsunami debris. The company also won two contracts awarded by the Ministry of Environment to clean up two of the most heavily contaminated townships.

Kaneda had been arrested in 2009 along with her son, Seiki, for charging illegally high interest rates on loans to pensioners. Kaneda signed an admission of guilt for police, a document she says she did not understand, and paid a fine of $8,000. Seiki was given a sentence of two years prison time suspended for four years and paid a $20,000 fine, according to police. Seiki declined to comment.
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160凡人:2013/12/30(月) 18:19:51 ID:bwiS95oU0
UNPAID WAGE CLAIMS

In Fukushima, Shuto has faced at least two claims with local labor regulators over unpaid wages, according to Kaneda. In a separate case, a 55-year-old homeless man reported being paid the equivalent of $10 for a full month of work at Shuto. The worker's paystub, reviewed by Reuters, showed charges for food, accommodation and laundry were docked from his monthly pay equivalent to about $1,500, leaving him with $10 at the end of the August.

The man turned up broke and homeless at Sendai Station in October after working for Shuto, but disappeared soon afterwards, according to Yasuhiro Aoki, a Baptist pastor and homeless advocate.

Kaneda confirmed the man had worked for her but said she treats her workers fairly. She said Shuto Kogyo pays workers at least $80 for a day's work while docking the equivalent of $35 for food. Many of her workers end up borrowing from her to make ends meet, she said. One of them had owed her $20,000 before beginning work in Fukushima, she says. The balance has come down recently, but then he borrowed another $2,000 for the year-end holidays.

"He will never be able to pay me back," she said.

The problem of workers running themselves into debt is widespread. "Many homeless people are just put into dormitories, and the fees for lodging and food are automatically docked from their wages," said Aoki, the pastor. "Then at the end of the month, they're left with no pay at all."

Shizuya Nishiyama, 57, says he briefly worked for Shuto clearing rubble. He now sleeps on a cardboard box in Sendai Station. He says he left after a dispute over wages, one of several he has had with construction firms, including two handling decontamination jobs.

Nishiyama's first employer in Sendai offered him $90 a day for his first job clearing tsunami debris. But he was made to pay as much as $50 a day for food and lodging. He also was not paid on the days he was unable to work. On those days, though, he would still be charged for room and board. He decided he was better off living on the street than going into debt.

"We're an easy target for recruiters," Nishiyama said. "We turn up here with all our bags, wheeling them around and we're easy to spot. They say to us, are you looking for work? Are you hungry? And if we haven't eaten, they offer to find us a job."

(Reporting by Mari Saito and Antoni Slodkowski, additional reporting by Elena Johansson, Michio Kohno, Yoko Matsudaira, Fumika Inoue, Ruairidh Villar, Sophie Knight; writing by Kevin Krolicki; editing by Bill Tarrant)
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161凡人:2015/03/11(水) 05:24:10 ID:da95RwFo0
不明者なお2580人超 東日本大震災から4年 
更新日時:2015年3月10日(火) PM 08:52 jomo

 東日本大震災は発生から11日で4年。警察庁によると岩手、宮城、福島の被災3県を中心に、行方不明者は3月10日現在、なお2584人に上る。震災による直接死は1万5891人。この1年間で、行方不明者の減少は49人にとどまる。親しい人を失った悲しみは癒えず、地域や住まいの再生、再建など真の復興は道半ば。11日は各地で追悼行事が開かれ、祈りの一日となる。

 被災地では住宅再建のため土地のかさ上げ工事が行われているが、建設資材や人手の不足などで災害公営住宅を含む住宅建設は思うように進まず、造成が完了した土地にも空き地が目立つ。暮らしを安定させるにはほど遠い状況だ。


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