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福島原発事故が語るものとは何か?

1凡人:2011/03/24(木) 12:52:58
まだ解決の見通しがつかない福島原発事故。
放射性物質の汚染が福島県のみならず、
近隣の県にも広がっている。
汚染された農産物の廃棄による農家への経済的大打撃、
生命をも脅かす放射能への近隣の住民の不安は計り知れない。

関連記事を収集し、その記録を残しましょう。

446凡人:2011/10/29(土) 23:50:50
274人から微量セシウム 南相馬市が小中学生検査
(2011年10月29日 福島民友ニュース)

 南相馬市の桜井勝延市長は28日記者会見し、東京電力福島第1原発事故を受け、ホールボディーカウンターによる市独自の小中学生の内部被ばく検査結果を発表した。検査を受けた2884人中、274人から放射性セシウム137が検出された。いずれもごく少量で、比較的高いとされる体重1キロ当たり20ベクレル以上は9人。緊急に治療が必要な内部被ばくをしている子どもはいなかった。半減期の短いヨウ素は、検査した全員から検出されなかった。

 検査は8月1日から10月11日まで行われた。今回の検査で、市内在住の小中学生の大半は検査を終えたという。

 最高値は1キロ当たり45〜50ベクレルだった8歳女児で、セシウム134が1192ベクレル、同137が1723ベクレル。70歳までに被ばくすると予想される放射線量をシーベルトで換算すると0.41ミリシーベルトという。

447凡人:2011/10/31(月) 23:14:05
原発事故の放出セシウム、原爆の168倍 保安院公表
2011年8月27日0時28分

 経済産業省原子力安全・保安院は26日、東京電力福島第一原子力発電所事故と、広島に投下された原子爆弾で大気中に放出された放射性物質の種類別の量をまとめた資料を公表した。単純計算すると、原発事故の放出量はセシウム137が原爆の168.5倍、ヨウ素131が2.5倍にあたる。

 資料は、衆議院科学技術・イノベーション推進特別委員会の求めに応じ作成。今年6月に保安院が公表した福島第一原発事故の炉心解析による試算値と、2000年に国連科学委員会がまとめた広島原爆の試算値を放射性物質ごとに一覧にした。半減期が約30年と長いセシウム137で比べると、原発事故が1万5千テラベクレル(テラは1兆)、原爆が89テラベクレル。放射能汚染がそれだけ長期化する可能性を示している。

 保安院は「原爆は熱線、爆風、中性子線による影響があり、原発事故とは性質が大きく違う。影響を放出量で単純に比較するのは合理的でない」としている。

448凡人:2011/10/31(月) 23:16:03
日本VS世界。日本政府が発表するたびに、訂正する欧米各国チーム。その発表数値は、国際間ではまったく信憑性がないことを物語っているということだろう。
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セシウム放出量「政府推計の3倍」 欧米の研究者ら
2011年10月30日6時58分

 東京電力福島第一原発の事故で大気中に放出された放射性セシウムは、内閣府の原子力安全委員会が公表した推定値の3倍になるとの試算を、ノルウェーなど欧米の研究チームが発表した。チェルノブイリ原発事故の放出量の4割にあたるという。大気物理化学の専門誌に掲載された。

 研究チームは国内の測定データのほか、核実験探知のために設置された北米や欧州などの測定器のデータを使い、事故が起きた3月11日から4月20日までのセシウムやキセノンの放出量を分析した。

 セシウムの放出量は約3万5800テラベクレル(テラは1兆)で、原子力安全委の試算値1万1千テラベクレルの約3倍。降下物は大部分が海に落ちたが、19%は日本列島に、2%は日本以外の土地に落ちた。

449凡人:2011/11/01(火) 01:50:56
福島県の教員募集 都代行に335人応募
2011.10.31 22:00

 東京電力福島第1原発事故の影響で、小学校教員採用を見送った福島県を支援するため、同県内の公立小での勤務希望者を募集していた東京都教委は31日、最大50人の枠に335人の応募者があったと発表した。

 合格者はまず都内の学校で5年間をめどに勤務。改めて意思を確認後、福島県で採用される。来年1月、都内での勤務希望の通常応募者840人と合わせて合格者計150人を選ぶ。

 福島県では原発事故の影響で、9月時点で県外に6834人の児童が避難し学級数も激減。同県は募集教員数のめどが立たず来春採用者の選考を見送った。一方で将来の児童数回復に備え教員育成を一時“代行”してもらうため、他県との共同選考の経験がある都に支援を要請していた。

 福島県教委の担当者は「厳しい時なのに熱意ある若者が集まってくれて大変うれしい」と話している。

450凡人:2011/11/01(火) 01:52:13
事故の4〜5年後にがん、心臓病、脳梗塞、糖尿病、免疫不全の患者が激増すると予告した記事。そしてその事故はまだ未収拾で周辺への汚染はいまだ続いている。日本政府はとうぜん原発との因果関係を認めたがらないだろう。被爆者にとって踏んだり蹴ったり。彼らの将来を考えると恐ろしい。
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チェルノブイリ 健康被害、事故の4〜5年後
2011年10月31日 夕刊

 チェルノブイリ原発事故(一九八六年)から二十五年。周辺の汚染度は今も高く、放射性物質による健康被害も続く。事故現場に近いウクライナ・ジトミール州ナロジチ地区を三十回以上訪れ、支援するNPO法人「チェルノブイリ救援・中部」(名古屋市)の河田昌東(まさはる)理事(71)に、福島第一原発事故との共通点や今後起こり得る事態を聞いた。 (蜘手美鶴)

 −現地の状況を。

 放射線量は事故直後の三十分の一程度に下がったが、被ばくが原因とみられる病気はいまだ多い。日本では、放射線を浴びると、がんになる確率が高くなるといわれる。現地では、がんよりも、心臓病や脳梗塞、糖尿病、免疫不全になる人が大多数。子どもの糖尿病も目立つ。

 −福島の事故で、日本でも放射能の影響が懸念される。

 チェルノブイリで周辺住民に健康被害が出始めたのは事故から四、五年後。福島でも今は目立った影響はみられなくても、結果はほとんど一緒になると危惧する。チェルノブイリの経験を生かし、今から対策をとる必要がある。

 −健康被害を抑えるためには。

 事故後一年目の対応が、後の被害の大きさを左右する。内部被ばくで健康被害を生じた人の半数は、初期に放射性物質を含んだ空気を吸い込んだことが原因。マスクはとても大事だ。残りは汚染された食べ物を数年間にわたり食べ続けたことによる。結局、汚染された空気や食べ物をいかに体内に取り込まないかに尽きる。

 −日本で今、必要な政策は何か。

 国は除染作業の具体的な方法や方針を示していない。個人宅の除染に手が回っていないのが現状で、国や自治体がやらない限り、除染は広がらない。

 建物の除染は、素材に合わせないと効果がない。たとえばアスファルトは高圧洗浄だけでなく、表面をたわしでこすったり、削りとったりした方がいい。ウクライナでもよくやった。屋根も瓦とトタンではとるべき手法が違う。

 森林の除染も非常に重要だ。乾燥した落ち葉は、放射性物質が凝縮され、濃度が高い。街中を除染しても、森から放射性物質を含んだ落ち葉や粉じんが飛んできたら、除染とのいたちごっこになるだけだ。チェルノブイリでは周辺に森はなかった。森林汚染は福島固有の問題でもある。

451凡人:2011/11/01(火) 06:23:11
スイス、「フクシマの教訓」公表 危機管理、企業体質を批判
(2011/11/01 05:02)

 【ジュネーブ共同】スイスの原子力保安当局は10月31日、東京電力の福島第1原発事故を受け「フクシマの教訓」と題する報告書を公表、事故は日本政府や東電の「危機管理の欠如」が引き起こしたと指摘、東電の隠蔽体質を批判した。

 スイス政府は国内にある原発5基の2034年までの段階的稼働停止を決定。脱原発の完了まで教訓を生かす目的とみられるが、「日本は国内外の原発事故から学ぶべきだった」と断言するなど、福島での事故に厳しい目を向けている。

452凡人:2011/11/02(水) 15:03:54
放射性セシウム 規制値超え続く 【群馬】
2011年11月2日

 県は一日、赤城大沼(前橋市)のワカサギとウグイから暫定規制値(一キログラムあたり五〇〇ベクレル)を超える放射性セシウムを検出したと発表した。八月末の検査で規制値を超えてから続けられている赤城大沼の食用魚の漁の自粛は継続される。今回の検査は十月二十八日に採ったワカサギから同五八九ベクレル、同月二十七、二十八日に採ったウグイから同六八五ベクレルが検出された。放射性ヨウ素はいずれからも検出されなかった。

453凡人:2011/11/02(水) 22:19:04
福島第一原発2号機、臨界か…ホウ酸水注入
(2011年11月2日11時22分 読売新聞)

放射性物質キセノンが検出された福島第一原子力発電所2号機(9月29日)=東京電力提供

 東京電力は2日、福島第一原子力発電所2号機の格納容器内で核分裂した際に生じるキセノンと見られる放射性物質を極微量検出したと発表した。

 キセノン133は半減期約5日、同135は半減期約9時間と非常に短いため、原子炉内で一時的に小規模な臨界が起きた可能性もあるとしている。東電の松本純一・原子力立地本部長代理は2日の記者会見で、「原子炉の冷却は進んでおり、大きな影響はない」と述べた。東電と政府は、原子炉を安定的に冷却する「冷温停止状態」の年内実現を目指しているが、今後慎重な判断を迫られそうだ。

 東電は2日未明、中性子を吸収して核分裂を止めるホウ酸水を注入した。2号機の原子炉の温度や周辺の放射線量に大きな変化は認められていない。松本本部長代理は「核分裂反応が連鎖的に起きる再臨界が継続している状態ではない」としている。

 原子炉に存在する中性子による核分裂が起きたか、あるいは2号機で注水を増やしたことで炉内の水温が低下し水の密度が増えたことによって、局所的な臨界が起きた可能性があるとしている。

 2号機では、先月末から格納容器内のガスに含まれる放射性物質をフィルターで除去するシステムを稼働させており、キセノンは1日、このガスから検出された。検出濃度はキセノン133、キセノン135ともに1立方センチ当たり約10万分の1ベクレル。極微量のため、東電は再検査を日本原子力研究開発機構に依頼する。

 1〜3号機のなかで原子炉の冷却が遅れていた2号機は、9月14日から注水増を実施。同28日に冷温停止状態の条件である原子炉圧力容器の底部温度が100度を下回り、今月2日午前5時現在で76度と安定して低下傾向になっている。

 ◆臨界=核物質の反応が連続的に起こること。核燃料中のウランなどの原子核は、一定の割合で分裂を起こし、熱や中性子を出す。出てきた中性子が他のウラン原子核にあたると、そこで再び核分裂が起きる。原子力発電では中性子の発生の頻度や速度を制御して臨界状態を持続しているが、条件が整えば自然な状態でも臨界は起こる。

454凡人:2011/11/03(木) 00:07:33
地中から試薬瓶、茶褐色の固形物質 世田谷の高放射線量
2011.11.2 18:26

高い放射線量が検出されたスーパーマーケット脇の歩道=31日午前、東京都世田谷区八幡山

 東京都世田谷区八幡山のスーパーマーケット周辺で最大毎時170マイクロシーベルトの放射線量が測定された問題で、文部科学省などは2日、現場周辺の掘り起こし作業を続け、深さ40センチの地中から放射線源とみられる試薬瓶を回収、撤去した。

 同省によると、瓶には茶褐色の固形物質が入っており、ラジウム226とみられる。瓶にふたはなく、周辺の放射線量は毎時40ミリシーベルト(4万マイクロシーベルト)に及んだため、防護服姿の専門業者が円柱状の鉛のケースに密閉し、慎重に運び出した。

 瓶の撤去後の線量は同2ミリシーベルトで、瓶のガラス片が飛び散るなど土壌が汚染されている恐れがある。3日以降も撤去作業を続ける。

 この日の調査で新たにスーパーの売り場からも毎時8マイクロシーベルトの放射線量を測定。地中の放射線源は複数に及ぶとみられる。今回、掘り出したのは地表面で同110マイクロシーベルトが計測された店舗の入り口付近。同170マイクロシーベルトが出たブロック塀付近はまだ手つかずで順次、撤去作業を進めるという。

455凡人:2011/11/04(金) 04:53:10
国立市が「脱東電」 学校などの電力切り替え
2011.11.3 22:39

 国立市は、市役所庁舎や公民館、市立小中学校など20カ所の電力供給元を東京電力から電力小売り事業者「エアネット」(本社・港区)に切り替えた。

 東電福島第一原発事故を受け、市は9月、入札による電力供給業者の選定を決定。温室効果ガスの排出など環境負荷が一定の基準を下回る業者のみを対象とした一般競争入札を10月に実施し、東京ガスなどが出資するエアネットが落札した。入札には4社が参加し、エアネットの単価が最も安かった。

 エアネットへの切り替えで、20施設の年間の電気料金は約150万円安くなる見込みだという。契約期間は11月から来年10月末まで。

456凡人:2011/11/06(日) 02:32:39
人気アイドルグループ「嵐」が本県に1億50万円寄付 福島
(2011年11月5日 福島民友トピックス)

 人気アイドルグループ「嵐」は4日までに、本県の教育と観光に役立ててほしいと、メンバーが企画・取材した書籍の印税など1億50万円を出版元と共同で県に寄付した。書籍は「ニッポンの嵐 ポケット版」で、メンバーによる日本を再発見する旅の記録。寄付金は販売収益の全額とメンバーの印税。

 寄付を受け、佐藤雄平知事は「笑顔と活力に満ちた嵐の皆さんの姿はまさに『ニッポンの元気』の象徴。今回の温かい気持ちと行動に応えられるよう今後も復興に取り組んでいく」とのコメントを発表した。

458凡人:2011/11/09(水) 07:22:17
「戻る気ない」住民の4分の1 福島原発の周辺8町村
(2011/11/08 22:52)

 東京電力福島第1原発事故をめぐり、福島県双葉郡8町村の全世帯を対象に福島大が行った調査に約1万3460世帯が応じ、約4分の1が「(元の居住地に)戻る気はない」と回答したことが分かった。福島大が8日、調査結果(速報値)を発表した。

 戻る気はない理由を複数挙げてもらったところ、最も多かったのは「除染が困難」の83%。「国の安全宣言レベルが信用できない」(66%)「原発事故収束に期待できない」(61%)と続き、国の対策への不信感が浮き彫りになった。

459凡人:2011/11/10(木) 06:12:24
彼女の存在は日本ではまったく異質に映るかもしれないが、アグネスのようなタイプで、しかも政府に強い意見を持った女性が多いため、アメリカのマスコミのなかで埋れてしまうほど。
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アグネスさんが町民激励、絵本朗読
2011年11月9日

 日本ユニセフ協会大使のアグネス・チャンさんが八日、福島第一原発事故で、福島県双葉町の町民が集団避難している加須市の旧騎西高校を訪れた。

 アグネスさんは、体育館に設けられた交流スペース「ふたばひろば」で親子たちと触れ合い、絵本を朗読。自らのヒット曲「ひなげしの花」を町民たちと一緒に歌い、盛り上がる場面もあった。

 井戸川克隆町長とも面会し、靴下と腹巻きを百五十人分ずつ寄付。「何でも相談してください。無理をしないで」と目を潤ませながら、エールを送った。 (増田紗苗)

460凡人:2011/11/10(木) 09:18:11
双葉郡住民 古里戻りたい73% 戻らないは26%
(2011/11/09 09:28)
 
 福島大災害復興研究所は8日、東京電力福島第一原発事故で警戒区域などに設定され、避難生活を送る双葉郡8町村の約2万8千世帯を対象にした住民実態調査の速報結果を発表した。9月末時点での回収率は47・8%。町村別の帰還の意思は【グラフ】の通りで、73・2%が古里へ戻りたいとした。帰還まで待てる年数は5割が2年以内と回答し、早急な古里の再生を強く望んでいる。

 調査は8町村の広報紙に同封する形で2万8184世帯に郵送し、9月末までに1万3463世帯から回答を得た。若い世代の意識も確認しようと各世帯の中の13〜39歳を対象とした調査も実施し、5千1人が回答した。

 帰還の意思では、安全宣言後が4・9%、インフラ整備後が17・8%、除染後が22・7%、他の住民の帰還後が27・8%。戻らないは26・9%で、34歳以下では52・3%と多かった。葛尾村と川内村は4割が除染後の帰還を望む一方、原発を抱える富岡、大熊、双葉の3町は3割以上が戻らないとした。

 戻らない理由は、除染が困難が83・1%、国の安全レベルが不安が65・7%、原発収束に期待できないが61・3%で、年代別で大きな差はなかった。帰還まで待てる年数では、いつまでも待てるとした住民は50歳以上で1割程度だったのに対し、34歳以下は24・5%だった。

 今後の生活上の困難で最も多かったのは、避難の期間が分からないの57・8%、復興に向けた課題は双葉地方全体の復興計画づくりが48・5%だった。
 調査を担当した福島大行政政策学類の丹波史紀准教授は「住民の帰還意識を支えるためにも国や県は明確な帰還のビジョンを示すべき」と提言している。

461凡人:2011/11/11(金) 15:49:20
シイタケから基準超セシウム 茨城
2011年11月10日

 県林政課は9日、茨城町(ハウス栽培)と阿見町(露地栽培)の原木シイタケから、国の基準(1キロあたり500ベクレル)を超える放射性セシウムが検出されたと発表した。茨城町の原木シイタケが1キロあたり1130ベクレル、阿見町が610ベクレルだった。検査をしたのは7〜8日。県は茨城町の露地とハウス、阿見町の露地について、出荷と販売を自粛するよう要請した。

462凡人:2011/11/12(土) 09:19:24
原発コスト、事故への備えで1.6円上乗せ 原子力委
2011年11月8日19時33分

 国の原子力委員会は8日、原発事故や核燃料サイクルに関するコスト試算の中間報告をまとめた。原発1基の事故による損害費用を約5兆円と想定した場合、事故に備えるために上乗せしなければならないコストは発電量1キロワット時あたり最大1.6円になった。除染などにかかる損害額が1兆円増えるごとに0.32円ずつ増えるという。

 東京電力福島第一原発の事故を踏まえ、原子炉が壊れて放射性物質が漏れ出す過酷事故が起きると想定すると、どれくらいの費用がかかるか「事故リスク」を試算した。原発の発電コストはこれまでの1キロワット時あたり約5.2円が、全量再処理の場合で7.2円程度まで上がる計算で、液化天然ガス(LNG)火力発電などより高い。試算は政府の「エネルギー・環境会議」に提出する。

 10月に公表した最初の試算では有識者から想定が甘いなどと異論が相次いだため、風評被害や検査費用を含め1基あたり3兆9千億円としていた損害額の想定を、約5兆円に増額し試算した。

463凡人:2011/11/13(日) 06:05:52
セシウムの広がり、群馬県境まで 汚染マップ公表
2011年11月11日22時10分

 東京電力福島第一原発事故による放射能汚染の実態について、文部科学省は11日、航空機で測定した放射性セシウムの蓄積量を新たに6県分追加し、計18都県の汚染マップを公表した。これで東日本各地がほぼ出そろった。文科省は西側は群馬・長野県境、北側は岩手県南部で汚染の広がりはとどまったとみている。

 追加されたのは岩手、富山、山梨、長野、岐阜、静岡の各県。セシウム134と137の蓄積量でみると、1平方メートルあたり3万ベクレルを超えた地域は岩手県南部(奥州市、平泉町、一関市、藤沢町)、長野県東部(軽井沢町、御代田町、佐久市、佐久穂町)の一部。奥州市と一関市の境、佐久市と佐久穂町の境では6万ベクレルを超える地域があった。

 岩手県南部については、事故後に放射性プルーム(放射性雲)が流れ、そのとき宮城県北部にかけての範囲で雨が降っていたため、飛び地状に汚染地域ができた。長野県東部は群馬県から南下したプルームで汚染された可能性がある。

464凡人:2011/11/13(日) 07:01:58
原発周辺住民への交付金事業、天下り法人が独占 枝野氏が見直し表明
2011.9.20 13:53

 枝野幸男経済産業相は20日、原発立地周辺地域への電気料金割引事業をめぐり、経産省OBが天下りをしている公益法人が事業主体になっているとし、交付金の交付規則を見直すと表明した。枝野経産相は「できるだけ広く競争があった方がいい。特段の理由がなければ、(公益法人に)限定しないのが当たり前」と述べた。

 現行規則では、利用者などに交付金の給付を行う事業の主体について「公益法人」と明記しているが、この部分を削除する。民間企業を含め、希望する主体が複数あれば入札などを経て受注先を決める。27日付で改正する。

 天下りが問題となっているのは、電源地域振興センター(東京都)。4代続けて経産省OBが理事長を務め、原発立地周辺地域の住民に給付金を支払う業務を、センター設立直後の平成2年から連続して受注してきた。

465凡人:2011/11/13(日) 09:34:21
福島第1原発:報道陣に公開 吉田所長「作業なお危険」
毎日新聞 2011年11月12日 21時31分

福島第1原発3号機の原子炉建屋=福島県大熊町で2011年11月12日午前10時48分(代表撮影) 東京電力福島第1原発事故から8カ月が過ぎ、原発敷地内の様子が12日、初めて報道陣に公開された。現地の事故対応を指揮してきた同原発の吉田昌郎所長(56)は「3月11日(の事故発生)から1週間は、極端なことを言うと『もう死ぬだろう』と思ったことが数度あった」と当時の危機的な状況を振り返った。原発の現状については「原子炉は安定しているが、作業する面では(放射)線量も非常に高く危険な状態だ」と説明した。

 報道陣はバスで1〜6号機の周辺を回った後、緊急時対策本部のある免震重要棟に到着。そこで吉田所長が初めて取材に応じた。吉田所長は冒頭、福島県をはじめとする事故の被害者に対し「発電所で事故を起こし、いろんなご迷惑、ご不便をおかけしたことを心よりおわび申し上げたい」と謝罪。「日本全国、世界から支援いただいたことが本当に励みになっている」と感謝の気持ちも強調した。

 同原発では東日本大震災の発生直後、すべての電源を喪失し、原子炉が冷却できない状況になった。吉田所長は「想定が甘かった部分がある。これからほかの発電所もそこを踏まえて訓練、設備を充実させていく必要がある」と事前の想定の不備を認めた。

 3月12日の1号機の水素爆発時は免震重要棟にいたが、「まずボンという音を聞き、1号機が爆発しているみたいだという情報が入ってきた」だけで原子炉の状況は分からず、14、15日には3、4号機でも爆発が発生。原子炉格納容器の損傷した2号機への注水も進まず「一寸先が見えない。最悪、メルトダウン(炉心溶融)も進んでコントロール不能になる、これで終わりかなと感じた」という。

 その後も高濃度の汚染水漏れなどがあり、危機的な状況を脱したと感じたのは「7、8月」。今後は「(年内に原子炉を冷温停止状態にする)ステップ2を確実に終了させるのが一つの目標。中長期のステップを考え、いろいろな提言をし、作業をこなしていくことが福島県民のニーズに応えることになる」と中長期の取り組みになる覚悟を語った。

 同時に「作業員の被ばくの問題は頭の痛い課題」と指摘し、作業・生活環境の改善を政府などに要望。自身の被ばく線量を問われると「個人情報なので差し控えるが、それなり(の数値)には、いっている」と述べた。

 吉田所長は東京工業大大学院で原子核工学を専攻し、79年に東電入社。本店原子力設備管理部長など一貫して原子力畑を歩き、10年6月から福島第1原発所長(執行役員)。事故後、当時の菅直人首相は東電への不信感を強め、現地の吉田所長に信頼を置いて事故対応に当たった。

 この日は細野豪志原発事故担当相も原発を視察。記者団に「着実に職場環境がよくなっている。年内の冷温停止状態の達成に向かえるという話なので(ステップ2の)最終作業に入りたい」と語った。【笈田直樹】

466凡人:2011/11/18(金) 16:37:54
伊達の集会施設で最大値2.2マイクロシーベルト
(2011年11月18日 福島民友ニュース)

 県と政府の原子力災害現地対策本部は17日、集会所やコミュニティーセンターなど集会施設83カ所の放射線量調査結果を公表、施設入り口(屋外)の最大値は伊達市の久前地集会所の地面から高さ50センチ地点で毎時2.2マイクロシーベルトだった。部屋・ホール(室内)の最大値は、同集会所窓際の床から高さ50センチの毎時2.0マイクロシーベルト。

 最大値は、部屋・ホールが室内中央部と窓際の床から高さ50センチと1メートル、1センチ(和室)、施設入り口が地面から高さ50センチと1メートルの各測定地点の結果のうち、それぞれ最も高い値。

467凡人:2011/11/18(金) 16:38:34
福島市大波産米を出荷停止 基準値超セシウム検出
(2011年11月18日 福島民友ニュース)

 福島市大波地区(旧小国村)の農家1戸が今秋収穫したコシヒカリの玄米から国の暫定基準値を超える放射性セシウムが検出されたことを受け、政府は17日、原子力災害対策特別措置法に基づき同地区で収穫されたコメの出荷停止を佐藤雄平知事に指示した。県は週明けから同地区の水田の土壌や周辺環境を調査、原因を特定し出荷停止解除を急ぐ。JA新ふくしまは、管轄する福島市と川俣町の全稲作農家約3000戸を対象にコメの放射性物質検査を行う。東京電力福島第1原発事故後、コメの出荷停止措置は初めて。

 県によると、大波地区の稲作農家154戸の作付面積は42ヘクタール、コメ生産量は約192トン。県は、暫定基準値(1キロ当たり500ベクレル)を超えるセシウムが検出された農家のコメ840キロをはじめ、同地区産のコメは全て市場には流通していないとしている。

468凡人:2011/11/26(土) 03:06:56
荒川区で6マイクロシーベルト 50カ所 除染基準超す 【東京】
2011年11月25日

高い放射線量を検出した、2つの建物のすき間。学童保育施設(右)の屋根の雨水が、すべてここに集まる構造だった=荒川区で

 荒川区立汐入小(南千住)敷地内で毎時六・四六マイクロシーベルトの放射線量を検出した問題で、区内すべての小中学校と幼稚園、保育園で区が測定した結果、同小を含む五十カ所で、区の除染基準である地表で毎時〇・二三マイクロシーベルト以上だったことが分かった。保護者からは「高い数値に驚いた」と不安の声が出ている。

 区が測定したのは八十二カ所。除染基準を上回ったのは幼稚園十、保育園十三、小学校十六、中学校十、朝鮮初中級学校一。一・〇マイクロシーベルトを上回った小中学校も六校あった。

 最高値を検出した汐入小の長谷川かほる校長は「もともと子どもが立ち入らない場所だが、専門家に測定してもらい、かえって安心した。保護者からの問い合わせには丁寧に答え、学校便りでも詳しく書く」と話す。

 同小女子児童の四十代の母親は二十三日、区ホームページで知った。二十四日は娘が登校したが、学校から説明はなかったという。「保育園では測定結果がすぐ周知されたと聞く。数値の意味、対策など知りたいことだらけ。説明会を開いてほしい」と求める。

 区は、基準を上回った五十カ所を立ち入り禁止とし、舗装部分は高圧洗浄、土は入れ替えるなどした。それでも一・〇マイクロシーベルトを下回らない場所は、土を取り除きコンクリートで固めるなどの対応を検討中。数値などは今後、小中学校などの掲示板にも張り出すという。 (井上圭子)

469凡人:2011/11/27(日) 18:46:28
『日本列島放棄』(単行本)

[内容] 伊澤一哉は、巨大地震発生直後から連絡がとれなくなった親友の木原を捜すため、彼の勤務する原発に潜入し、被曝してしまう。遠いバングラデシュから一哉の身を案じつづける婚約者サーラ。被曝の事実をサーラに告げられない一哉。各地で損壊した原発から放射性物質が全土に拡散し、人々が続々と海外に脱出していく。徐々に躯を蝕む放射能症の恐怖と闘いながら、サーラを愛するがゆえに一哉が下した決断とは―。

[著者略歴]
新井 克昌 1936年生まれ。57年、日本シナリオ作家協会・第1期研究生修了。62年、高崎経済大学経済学部卒業。商業ビデオの制作、脚本等を手がけたのち著作活動に入る。日本文藝家協会会員

[登録情報]
単行本: 426ページ  出版社: 文藝春秋企画出版部 (2007/12)  ISBN-10: 9784160080447  ISBN-13: 978-4160080447  ASIN: 4160080448 発売日: 2007/12 商品の寸法: 19.2 x 14 x 3.6 cm  おすすめ度: 5つ星のうち 4.8

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小説「日本列島放棄」と現実
http://blog.goo.ne.jp/cqdekh/e/9f3e20e8e6113ec00fb65fea8000f522

2011-10-14 23:01:23
日記新井克昌という人の書いた「日本列島放棄」を読んだ。
4年前に書かれた小説なのに、まるで3・11以降に書かれたのではないかと思うほどの現実との相似に驚いた。…(略)

470凡人:2011/11/28(月) 23:44:16
福島県伊達市の玄米からも規制値超セシウム
(2011年11月28日23時21分 読売新聞)

 福島県は28日、同県伊達市小国地区の農家2戸と月舘地区の農家1戸の水田でとれた玄米から、国の暫定規制値(1キロ・グラムあたり500ベクレル)を超える放射性セシウムが検出されたと発表した。

 また、県は、福島市大波地区で、新たに4農家の玄米から規制値を超えるセシウムが検出されたことを明らかにした。

 県によると、伊達市の2地区で検出されたのは580〜1050ベクレル。同市小国地区の2農家の生産量は1920キロで、直売所に出荷された18キロ以外は自宅やJAなどに保管されており、流通はしていないとみられる。直売所に出荷された18キロのうち9キロは所在が確認されたが、残り9キロの流通状況は確認中。月舘地区の農家については、全1500キロ分がJAなどに保管されていることが確認されたという。

471凡人:2011/11/28(月) 23:44:56
千葉・柏の市有地、地層で45万ベクレル検出
(2011年11月28日22時02分 読売新聞)

 千葉県柏市の市有地で局所的に高い放射線量が検出された問題で、環境省は28日、地表から深さ5〜10センチの地層で1キロ・グラムあたり最高約45万ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表した。

 調査は今月1、2日に実施された。同省は「東京電力福島第一原発事故で放出された放射性物質が蓄積している可能性が高い」と指摘。セシウムを含む雨水が側溝側面の破損した部分から浸透し、放射性物質の濃度が増したとみている。同省は追加調査を行い、汚染範囲などを推定する。

 柏市が10月に発表したこの地層近くの調査結果では、最高で同約27万ベクレルの放射性セシウムが検出されている。

472凡人:2011/11/29(火) 10:09:16
福島第一原発 吉田所長病気で交代
11月28日 21時56分 NHK

東京電力福島第一原子力発電所で、3月の事故発生以来、収束作業の陣頭指揮を執ってきた吉田昌郎所長が、病気療養のため交代することになりました。

吉田昌郎所長(56)は、去年6月、福島第一原発の所長に就任し、3月11日の事故発生以来、事故の対応や収束作業の陣頭指揮を執ってきました。東京電力によりますと、吉田所長は、病気療養のために入院し、来月1日付けで交代することになりました。病名やこれまでに浴びた放射線量は、個人情報のため公表できないとしています。吉田所長は、原発で作業にあたる人たちに対し、「検診で病気が見つかり、残念ながら重要な時期に免震棟を去らざるを得ません。皆さんとこのような形で別れることは断腸の思いで、迷惑をかけることになり、心よりお詫びします」というメッセージを出しました。吉田所長は、今月12日に福島第一原発の事故現場が報道関係者に初めて公開された際にインタビューに応じ、「事故直後の1週間は死ぬだろうと思ったことが数度あった。1号機や3号機が水素爆発したときや、2号機に注水ができないときは終わりかなと思った」と当時の思いを語っていました。後任には本店の原子力・立地本部の高橋毅原子力運営管理部長が就任するということです。高橋部長は、福島第一原発での勤務経験もあり、3月以降本店で事故対応にあたってきたということで、東京電力は、所長の交代で収束作業に影響がないようにしたいとしています。吉田所長が、交代することになったことについて、細野原発事故担当大臣は、記者団に対し、「吉田所長は事故発生以降、現場の作業員を励まし、事故収束に大変貢献していただいた。しっかりと体を治して、またできるだけ現場に戻っていただきたいと吉田所長に伝えた。体調は、放射線の影響ではないことは確認できている。新しい所長も信頼できる人なので、相談をしながら、しっかりとやっていきたい」と述べました。

473凡人:2011/11/30(水) 02:27:49
伊達市のコメも基準超 福島市大波でも新たに4戸
  (2011/11/29 10:25)

 県は28日、伊達市の霊山町小国地区(旧小国村)の2戸、月舘町の一部(旧月舘町)の1戸のコメから国の暫定基準値(1キロ当たり500ベクレル)を超える放射性セシウムが検出されたと発表した。検出値は1キロ当たり580ベクレルから1050ベクレル。同市での基準値超えは初めて。旧小国村の農家のコメの一部は既に流通した見通し。県は両旧町村の出荷自粛を要請した。政府は同地域を対象に、29日にもコメの出荷停止を指示する方針を固めた。また、福島市大波地区でも新たに4戸の40袋で基準値を超えた。

 両旧町村は特定避難勧奨地点を含む地域。県は旧小国村の101戸119点、旧月舘町の6戸8点を調べた。旧小国村の2戸からは580、780ベクレルを検出。2戸のコメはJAの保管米や自家保有米がほとんどだが、直売所に出荷された18キロのうち、9キロは販売済みとみられる。

 旧月舘町の1戸からは1050ベクレルを検出。全て自家保有米かJAに保管されていた。

474凡人:2011/11/30(水) 08:36:44
ECO JAPANリポート
実は誰も分かっていない原発のコスト
2011年6月9日

聞き手/文 中西清隆(日経エコロジ−)

事故をきっかけに安いと思われてきた原発のコストに対する疑問が膨らんでいる。大島堅一立命館大学教授は、事故発生前から公開データを駆使した独自の手法で原発の実態的な発電コストを算出し、世に問うてきた。試算結果はこれまでの政府試算とは大きく異なる。浮かび上がったコスト構造は原発が抱える未解決の問題を突きつけるものだった。

エネルギー政策の核心だった原発
――これまで原発を推進してきた大きな理由は「発電コストが安い」からでした。資源調達の安定性と併せて国民や産業界がそう信じていたから、「原発に頼らざるを得ない」という合意があったのだと思います。

大島堅一氏(以下、大島) 私は環境経済学の観点からエネルギー政策の研究を続けてきましたが、自分で研究を始めるまでは私も「原発は安い」のだろうと思っていました。


 実際、原発に対する財政支出は研究開発費や立地対策を合わせて年間約4000億円とかなりの額に上ります。そこで、こうした費用まで加えた原発の本当のコストはいくらになるのだろうかと関心が次に湧いてきました。電気料金には含まれない、税金として国民が負担している部分があるわけです。

有価証券報告書に見る実態
――発電コストについては、2004年に政府が公表したが試算値が1つの根拠になっています。ここでは発電量当たり、液化天然ガスが5.7円/kWh、石炭火力が6.2円/kWh、石油火力が10.7円/kWh、一般水力が11.9円/kWh。これに対して原発は5.3円/kWhと一番安い。しかし、研究開発や立地対策に投入している財政はこの数字に反映されていないわけですね。

大島 ええ。それに政府試算値自体がいわゆるモデルケースに基づくもので、実態とは異なります。自分も同様の方法でやってみましたが、燃料費や建設費、稼働率などの前提の置き方で、安くも高くもいかようにもなります。

 例えば、政府試算では水力を除いて原発や火力の場合、設備稼働率を80%と仮定していますが、01年以降、電力9社全体でみて、原発の稼働率が80%以上になったことはありません。08年度は60%にまで下がりました。07年の新潟県中越沖地震による柏崎刈羽原発の停止が大きいと言われますが、それ以前から点検記録改ざん事件などをきっかけに定期検査が長期化し、80%確保は難しい状態が続いていました。一方の火力も原発事故前は全国平均で30%程度なのが実態です。発表されている政府試算はあくまでモデルなのです。

 そこで現実に近いコストを知りたいと考えて取り組んだのが、年度ごとに『有価証券報告書総覧』で公表されるデータを元に算出した電源別発電単価です。原発を持つ電力9社について発電原価を電源別に可能な限り抽出して総発電量で割り算します。

 1970年から2007年の平均で見ると原子力は8.64円/kWhで、火力の9.80円/kWhよりは少し安いという程度になります。いずれも設備の稼働率や減価償却などを含めた実態を反映した数字です。最も安いのは一般水力の3.88円/kWhです。

 ここで私が注目したのは原発と揚水発電の関係です。原発は出力調整が難しいため、夜間など余剰発電分で水を汲み上げてエネルギーを貯める揚水発電を付帯させます。実際、揚水発電の容量は1970年以降、原発の発電容量に比例する形で増えています。つまり揚水発電を原発の必需品と考えれば、発電コストも原発と揚水発電を合わせて考えるのが適切ではないか。揚水発電には事実上、原発で発電した電力が含まれるわけですから。両者を平均すると10.13円/kWh(表1の「原子力+揚水」)と、火力よりも高くなります。

●表1 電源別の発電単価(実績)
1-3

475凡人:2011/11/30(水) 08:40:40
大島 10年9月に原子力委員会でこの試算を発表したとき、「揚水発電はすべてが原発の電力貯蔵ではない」という反論がありました。もちろん、それに対しては、(電源別の)比率を教えてくれれば計算し直したいと思いますが、実態から考えて傾向として大きな違いはないのではないかと推測しています。

大きな財政支出
――以上は電力会社の原価、つまり消費者が電気料金として負担している部分です。これに財政支出を足し合わせないと本当のコストは見えないと先生は考えておられるわけですね。

大島 そういうことです。電力への財政支出には一般会計のエネルギー対策費とエネルギー対策特別会計があります。

 エネルギー対策特別会計は、田中角栄内閣時代につくられた電源開発促進対策特別会計がベースになっており、日本の原発開発推進の財政的な裏付けになってきました。電気料金に課される電源開発促進税が同特別会計に直入する仕組みでした。金額は年度により異なりますが、ざっくり4000億円程度です。

 特別会計は原発だけを対象としたものではありませんが、中身を見ると実態として大部分が原発関連の技術開発と立地対策に充てられてきたことがわかります。立地対策は国から立地自治体に配賦する電源三法交付金がよく知られています。

 毎年度の『國の予算』を基礎に一般会計のエネルギー対策費とエネルギー対策特別会計(旧電源開発促進対策特別会計)の費用項目を可能な限り電源別に再集計して、当該年度の電力9社の総発電量(送電端)で割ります。こうして算出した電源ごとの発電量当たり財政支出単価(技術開発と立地対策の合計、1970〜2007年平均)をみると、火力と一般水力がともに0.1円/kWhなのに対して原子力は2.05円/kWhにもなります。財政支出が原発にいかに手厚いかがわかります。

 というわけで、財政支出を加えた総合の発電コスト(1970〜2007年平均)は一般水力が3.98円/kWh、火力が9.9円/kWhで原子力は10.68円/kWh。揚水発電とのセットで考える「原子力+揚水」は12.23円/kWhになります。財政まで加味したコストは、原発が一番高いわけです。

――コストだけを見ると一般水力が一番安いわけですが、立地や自然環境への負担などから、もう大型のダム式水力をつくるのは難しいと言われます。過去のコストだけで将来の電力を選ぶこともできません。

大島 その通りですが、原発コストの問題はむしろ今後さらに膨らむ恐れがあることです。

●表2 財政支出を含めた電源別総合単価
2-4

476凡人:2011/11/30(水) 08:41:35
再処理と廃棄物

大島 今回の事故で安全対策や補償費用(保険)などの面から原発のコストは上昇するとの見方が出ていますが、事故が起こる前からコスト上昇要因は隠れていました。いわゆるバックエンドといわれる部分のコストです。

 バックエンドとは使用済み燃料の取り扱いを指します。これには2つの選択肢があります。ひとつはそのまま放射性廃棄物として埋設処分する方法(直接処分)。もう1つは、再処理によって使用済み燃料に含まれているプルトニウムとウランを抽出して再び燃料として活用する核燃料サイクルと呼ばれるものです。

 日本の原子力政策ではこれまで、使用済み燃料を全量再処理する方針を掲げてきました。国内では09年から、再処理して取り出したプルトニウムを混合したMOX燃料(混合酸化物燃料)を軽水炉で使うプルサーマルが始まりました。福島第1の3号機もその1つです(10年10月からプルサーマルの営業運転)。今は再処理を英国やフランスに委託していますが、最終的には国内で全量再処理する計画で、国策会社の日本原燃が青森県六ヶ所村に再処理工場を建設中です。

 プルサーマルを前提にしたバックエンド費用の試算を、04年に政府の総合資源エネルギー調査会で報告しています。六ヶ所再処理工場を40年動かすとして、建設・操業・廃止を含めた再処理費用が11兆円。放射性廃棄物の処理・貯蔵・処分やMOX燃料加工など、関連するほかの費用を合わせると18兆8800億円という数字でした。

 試算はプルサーマル計画が進むなか、2000年代前半の電力自由化論議などを背景に、宙に浮いていたバックエンド費用の負担制度をどうするかの議論から出てきました。そして、この試算をベースに06年からバックエンド費用を電気料金に上乗せする形で徴収が始まっています。『有価証券報告書総覧』の記載から計算した1世帯1カ月当たりの負担額は06年で275円、07年で240円でした。消費者はあまり気づいていないかも知れませんが、この時点で原発に関する追加負担があったわけです。

 問題は今後も追加的に負担が増えていく可能性があることです。というのは、試算に盛り込んだバックエンド費用は、今後想定される事態の一部しか反映されておらず、見積額自体も不確実性が非常に大きいためです。

●表3 電気事業連合会によるバックエンドの費用推計

12兆円のリターンは9000億円
大島 例えば、再処理費用の試算11兆円には建設中の六ヶ所再処理工場で処理する分しか反映していません。ですが、年間に発生する使用済み燃料はウラン換算で1000t以上あると言われるのに対して、六ヶ所の再処理能力は年間800tしかありません。これまでの原発操業で発生し、保管されている大量の使用済み燃料まで含めて再処理しようとしたら、建設中の工場1基で足りないのは明らかです。しかし、第2再処理工場による再処理は試算に入っていません。建設のメドが立っていないからというのが理由です。全量再処理の方針と整合性がとれていません。

 しかも、「11兆円」に限っても再処理工場の稼働率を100%と想定したもので現実的なものとは言えません。フランスのラアーグ再処理工場の場合、07年の実績は56%程度でした。第一、六ヶ所は計画ではとっくに営業運転しているはずでした。トラブルなどによる度重なる延長で、操業開始予定は今のところ2012年。当初7600億円のはずだった建設費用はこれまでに2兆円以上に膨らんでいます。

 仮に方針通りに全量再処理を推進することになれば、追加コストが電気料金などに跳ね返ってくるのは避けられないと思います。


――核燃料サイクルの確立は、再処理による「国産燃料」の確保が目的のはずです。

大島 しかし、経済合理性ははなはだ疑問です。六ヶ所再処理工場で40年間に使用済み燃料3万2000tを再処理するのに11兆円かかるというのが試算です。さらにMOX燃料加工に1兆1900億円かかります。こうして12兆円以上かけて獲得できるMOX燃料にどれだけ価値があるのかというと、ウラン資源換算で9000億円程度という数字が政府の審議会で報告されています。本当にそうなのかと今でも疑問に思っていますが、その資料を見たとき我が目を疑いました。エネルギー安全保障上重要だという理屈が本当に成り立つのでしょうか。

 使用済み燃料から燃料を取り出す核燃料サイクルでは、プルサーマルよりずっと燃料転換率が高いとされる高速増殖炉の実用化を目指して、日本は莫大な研究開発費をつぎ込んできました。しかし、国内では原型炉「もんじゅ」が事故を起こし、世界的にも実用化のメドは立っていません。原発関連の財政支出ではこうした研究開発費が大きいわけですが、今後これらをどう位置づけていくのか、どうするのかも大きな論点だと思います。
3-4

477凡人:2011/11/30(水) 08:42:16
誰も知らない最終処分費用

――放射性廃棄物の処分費用はどうでしょう。今回の福島第1原発の事故で、使用済み燃料が原発建屋内のプールで保管されている事実が世間的に明らかになりました。それらを再処理したとしてもその過程で高レベル放射性廃棄物は出てきます。計画では、ガラス固化体に封じ込め、何十年か冷却後(中間貯蔵)、地中深くに埋設する地層処分することになっています。

大島 電気事業連合会によるバックエンド試算では、高レベル放射性廃棄物処分に2兆5500億円を見積もっており、そのほか再処理工場で発生するTRU(超ウラン元素)廃棄物の処分などが現在の電気料金に含まれています。

 しかし、高レベル放射性廃棄物やTRU廃棄物の地層処分は、世界的に未だにほとんど実績がありません。国内では02年から地層処分地候補を交付金付きで公募していますが、正式に名乗りを上げた自治体はありません。

 フィンランドで始まった地層処分場建設をテーマにしたドキュメンタリー映画『100,000年後の安全』が話題になりましたが、高レベル廃棄物の放射能が天然鉱物並みにまで下がるには何万年も要するという話もあります。だとしたら、誰がどうやって管理できるのでしょう。

 いずれにせよ処分地が決まらず、具体的な計画のない現状での試算には大きな疑問があります。地層処分には技術的、社会的に解決しなければならない課題が山ほどあり、いくらかかるかわからないというのが本当のところでしょう。

 政府の説明でもバックエンド事業は数十〜数百年の事業としていました。しかし、それならなおのこと早期に費用負担制度を設計しなければ、後世に負担だけを押しつけることになりかねない。それができない原発のコスト構造が本当の問題だと思います。仮に今すぐ原発をすべて廃止しても、大量に蓄積された廃棄物の問題から逃げることはできません。

 再処理費用もそうですが、廃棄物の最終処分を含めたバックエンド費用はまだ確定していません。見えてきた段階で順次、追加的に消費者の負担が増えていく仕組みだったわけです。

 そして今回の事故です。発生した大量の汚染水の処理など収束までにかかる費用さえ見えていません。被害補償や廃炉はどうなるのか。将来起こりうる事態を想定した対策や補償のためのコストをどう考えるかもいずれ大きなテーマになるはずです。

 これから日本のエネルギー政策を再検討する際、重要な論点として原発のコストをもう一度、洗い直す作業は欠かせません。「原発は安い」は破綻しています。

大島 堅一(おおしま けんいち) 立命館大学国際関係学部教授。1967年福井県生まれ。92年一橋大学社会学部卒業、97年同大学大学院経済学研究科博士課程単位取得退学。経済学博士。専門は環境経済学、環境・エネルギー政策論。高崎経済大学助教授、立命館大学准教授などを経て、2008年より現職。 きっかけは、日本のエネルギー政策の特徴をつかみたいと考えて関連の財政支出について調べ始めたことです。お金の使い方に政策の重点が現れます。そういう意味で財政から見える国家戦略としてのエネルギー政策は原発と石油備蓄の2つだといっていい。規模は小さいものの、あえて言えば新エネルギー開発と省エネも政策の柱に数えられるといったバランスです。

http://eco.nikkeibp.co.jp/article/report/20110608/106639/?ST=print
http://home.hiroshima-u.ac.jp/er/ReneN_G(3).html
4-4

478凡人:2011/12/01(木) 00:55:36
東日本大震災:千葉県の人口減少 液状化被害などで
毎日新聞 2011年11月30日 20時44分

地震による液状化で電柱が傾き、道路が波打った千葉県浦安市内=2011年3月26日、小林努撮影

 東日本大震災の影響による人口流出で、千葉県の今年末の人口が統計を取り始めた1920年以来、初めて減少に転じる見通しであることが30日、分かった。震災前に策定された県の長期計画は17年まで人口が増加すると予想していた。

 同日発表された県の毎月常住人口調査によると、10月末の県人口は、昨年末に比べ、7150人少ない621万707人。県統計課によると、震災の翌月の4月は約2000人増えたが、5月以降は毎月減少が続いており、12月末までの挽回は難しい情勢という。

 市町村別では、液状化被害に見舞われた東京湾岸の市川市が9月末より385人減で最も多く、浦安市も同96人減。東京電力福島第1原発事故後、比較的高い放射線量が計測されている県北西部では松戸市同145人減、柏市同62人減で、落ち込みが目立っている。【森有正】

479凡人:2011/12/01(木) 19:23:05
45万ベクレル、柏市危機感 【千葉】
(2011年11月29日 読売新聞)

 千葉県柏市根戸の市有地で局所的に高い放射線量を測定した問題で、1キロ・グラムあたり最高約45万ベクレルという高濃度の放射性セシウムが確認されたことが、環境省の調査で28日わかった。

 市総務部は「これだけ数値が高いと、除染を請け負う業者も見つからない。汚染した土を持っていく場所もない」と危機感を募らせている。

 調査は、市有地の中でも特に放射線量の高い地点(4平方メートル)で行われた。45万ベクレルが確認された場所から1・5メートル離れた地点でも、地中10〜15センチで同約34万ベクレルと高い数値が検出されており、同省は「広い範囲に放射性物質が広がっている可能性が示唆された」としている。今後、追加調査を行い、汚染範囲を推定する。

 同市が10月に発表した調査結果によると、この近くでは最高で同約27万ベクレルの放射性セシウムが検出されており、住民からは早期除染の要望が多数寄せられている。同市と国は、どちらが除染作業を行うかなどについて協議を進めている。

480凡人:2011/12/01(木) 19:26:54
規制値超セシウム、乾燥シイタケ廃棄へ 【静岡】
(2011年11月30日 読売新聞)

 静岡県伊豆市の旧中伊豆町地区で収穫、加工された乾燥シイタケから、国の暫定規制値(1キロ・グラムあたり500ベクレル)を超える572ベクレルの放射性セシウムが検出され、同地区と以前に規制値超のセシウムが検出された旧修善寺町地区の乾燥シイタケ計617箱(1箱約20キロ・グラム)は廃棄される見通しとなった。

 一方、規制値以下だった旧土肥町、旧天城湯ヶ島町の2地区の乾燥シイタケについて、県は29日、出荷自粛と自主回収の要請を解除した。

 県は先月8日、同市内の旧修善寺町地区で収穫された乾燥シイタケから599ベクレルのセシウムを検出したと発表、市内全域で3月11日以降に生産された乾燥シイタケについて、出荷自粛と自主回収の要請を行った。その後、県は旧修善寺町地区を除く市内3地区の計9検体を調査し、このうち1検体から規制値超のセシウムが検出された。

 同市産の春物乾燥シイタケについては、市も自主調査を行い、今月21日、「すべて規制値以下だった」と発表していた。今回、規制値超のセシウムが検出された乾燥シイタケを生産した農家は、伊豆市の自主調査でも検査を受けたが、この時は規制値を下回る278ベクレルだったという。

 県は旧土肥町、旧天城湯ヶ島町の2地区について、出荷自粛要請を取り消したため、JAなどに保管されている1246箱のうち629箱が出荷できることになった。47農家分にあたるという。

481凡人:2011/12/01(木) 19:29:00
福島・大波産米またセシウム、5農家で規制値超
(2011年11月26日01時31分 読売新聞)

 福島市大波地区で収穫された玄米から国の暫定規制値(1キロ・グラムあたり500ベクレル)を超える放射性セシウムが検出された問題で、福島県は25日、同地区の他の5農家の水田でとれた玄米からも規制値を超える玄米が見つかり、最大で1キロ・グラムあたり1270ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表した。

 いずれの玄米もJAや自宅の倉庫に保管されているか、親戚に配られたりしており、市場には流通していないという。

 県は同地区の稲作農家全154戸(4752袋)の分析を進めており、これまで34戸分(864袋)を終了。うち、最初に見つかった農家を除く5戸(103袋)の玄米が新たに規制値を超えた。1270ベクレルが検出された農家は、24袋全てで規制値を超え、最小でも970ベクレルと高かった。別の農家の玄米も540〜1110ベクレルだった。

482凡人:2011/12/01(木) 23:50:50
ゼビオ本社 福島県外検討 郡山から移転 原発事故で支障
2011年10月20日河北新報社

震災の補修工事が行われているゼビオの本社ビル=郡山市朝日3丁目

 スポーツ用品販売大手で東京証券取引所第1部上場のゼビオ(福島県郡山市)は、本社機能を福島県外に移す方向で検討を始めた。仙台から東京にかけた地域で移転先を探すという。 福島第1原発事故の影響で、海外企業との商談や人材確保などの面で支障が出かねないと判断した。 本社機能の一部は郡山市に残し、地元のパート従業員らの雇用も継続する。

 同社によると、複数の自治体から誘致の申し出が来ている。 予定地を選定して移転費用を算出し、2年以内に結論を出す考え。 移転の検討は、原発事故直後から海外の取引先が商談を避ける傾向があったことが引き金になったという。今後の人材確保への懸念も一因としている。

 災害に備えてリスク分散を図る狙いもある。同社は原発事故後、買い付け部門を会津若松市の旧店舗に一時移転し、5月に宇都宮市に再移転するなど本社機能の分散化を進めている。同社は一時、郡山市富田町の大規模県有地に本社と総合運動施設を建設する計画を立てたが、市の協力を得られずに行き詰まったことも移転検討の背景に挙げられている。

 諸橋友良社長は「企業の成長を考える上で、郡山市には再投資できる環境が整っていない。移転先は条件が良ければ県内の他市町村も検討したい」と話している。本社には現在、商品部や店舗営業、人事、総務、財務部門などがある。 本社社員は約250人。東京都千代田区にも本社機能の一部がある。

 ゼビオは1962年創業で、資本金159億3500万円。 全国でスポーツ用品店など582店舗(フランチャイズを含む)を展開し、2011年3月期の売上高は1701億8300万円。従業員は5863人でうち4346人がパート従業員。

483凡人:2011/12/02(金) 09:21:50
大量の柿、出荷できず 福島・伊達市の農家「生活していけるか不安」
2011.12.2 08:02

 東京電力福島第1原発事故を受け、福島県伊達市などの特産の干し柿「あんぽ柿」が加工自粛となり、市内の畑では出荷できない原料の柿が、山積みとなったままだ。

 あんぽ柿の出荷量は例年、約1800トンに上る。県は10月中旬、出荷前のあんぽ柿を試験的に検査、国の暫定基準値を超える放射性セシウムが検出され、伊達市などに加工自粛を要請した。

 この影響で周辺では、収穫時期を過ぎた柿が放置され、木にぶら下がったまま。木を傷めないよう収穫した柿も野積みされている。

 伊達市の農家、菅野策さん(59)は「もったいないけど、自分たちで食べるわけにもいかない。来年も作れるか分からず、生活していけるか不安だ」と話した。

484凡人:2011/12/07(水) 11:03:23
放射性物質 県産白菜で検出も非公表 桐生市教委 【群馬】
2011年12月6日

 桐生市教育委員会が、給食食材の放射性物質の測定で、県内産の白菜から一キロ当たり一八ベクレルの放射性セシウムが検出されたことを非公表にしていた。国の暫定規制値(同五〇〇ベクレル)を下回るが、市教委は「給食に使わず、風評被害を考慮して公表しなかった」と説明。五日の市議会教育民生委員会で報告し、今後は全ての結果を公表する方針だ。 (中山岳)

 市教委によると、放射性物質が検出された白菜は、十月五日にサンプルを取って横浜市の検査機関へ送った。測定結果はセシウム134が一キロ当たり八ベクレル、セシウム137が同一〇ベクレルだった。結果は市のホームページなどで公表することにしているが、十月五日分は「不検出」だった他の二品目のみを公表し、白菜は公表しなかった。

 市の学校給食中央共同調理場は子どもへの影響を考え、白菜は給食に使わず代わりにキャベツを使った。

 同市が依頼している測定の下限値は一キロ当たり一ベクレル。県が公表している県産農産物の測定の下限値は同二〇ベクレルで、同市の検査のほうが細かく測れる。市教委教育部の担当者は「県の下限値を下回っており、風評被害を考慮して非公表にした」と説明。

 一方で「検出結果をどこまで公表するか迷うところもあり、内部でも議論した。今後は全ての結果を公表する方向」と話している。

485凡人:2011/12/07(水) 13:44:23
福島の23市町村に賠償 妊婦、子どもに40万円
(2011/12/06 19:29)

 文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会は6日、東京電力福島第1原発事故に伴う自主避難をめぐり、賠償の目安となる指針を決定した。政府が指定した警戒区域、計画的避難区域を除く福島県内の23市町村の住民を対象に、妊婦と子ども(18歳以下)は1人当たり40万円、それ以外は同8万円の賠償を求めた。

 被災住民の声を反映し、避難せずにとどまった住民も対象とする。賠償対象は約150万人に上り、総額2千億円規模となる見通しだ。

 対象地域は、人口に占める自主避難者の割合や、甲状腺被ばくを抑えるために服用する安定ヨウ素剤の配備状況などを総合的に考慮。県北、県中地域の全域と相双地域の一部とした。

【写真】  原子力損害賠償紛争審査会で、資料に目を通しながら説明を聞く傍聴者=6日午後、文科省

486凡人:2011/12/08(木) 00:09:35
米紙、除染への悲観論紹介 「最大の浪費事業になるかも」
(2011/12/07 19:34)

 【ニューヨーク共同】米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は6日、東京電力福島第1原発事故後取り組まれている除染とそれに対する日本での論議を紹介し、「日本再生を示す」との積極論の一方で「最大の浪費事業になるかもしれない」との悲観論もあることを指摘した。

 同紙は除染を「巨大な規模」とし、専門家は「数千の建物を洗浄し、コネティカット州並みの広さの地域で多くの表土を交換して初めて住民は戻れる」とみていると説明した。

 さらに児玉龍彦東大教授の見方を紹介。除染自体は支持するものの、避難している人は除染が生きているうちには終わらないということを受け入れなければならないとしている。

487凡人:2011/12/08(木) 03:12:42
東電:実質国有化へ 政府、公的資本1兆円注入
毎日新聞 2011年12月8日 2時30分

東京電力本社ビル(中央)=2011年8月24日、根岸基弘撮影

 政府は、東京電力に少なくとも総額1兆円規模の公的資本を注入する方向で調整に入った。福島第1原発の事故対応費用の増加などで、13年3月期に東電が債務超過に陥る可能性が高まっているため。来年6月の定時株主総会で新株を発行する枠である株式授権枠の大幅拡大について承認を得た上で、原子力損害賠償支援機構が東電の新株(優先株)を引き受ける形で来夏の実施を目指す。勝俣恒久会長ら東電の現経営陣の大半を退陣させ、東電の一時、実質国有化に踏み切る構えだ。

 野田政権は藤村修官房長官が座長を務める「電力改革及び東京電力に関する閣僚会合」などで東電の経営形態について議論しており、年明けにも公的資本注入の方針を示す考え。東電側は原発の早期再稼働と電気料金の大幅値上げを強く求めているが、政府は「消費税率引き上げの議論もあり、国民の理解を得るのは容易ではない」と判断。電力の安定供給確保の観点から、東電を法的整理には追い込まず、資本注入をてこに経営改革を主導したい考え。

 東電は12年3月期で約5763億円の最終赤字を見込み、純資産は7088億円と1年前の2分の1以下に減少する見通し。自己資本比率も6%台に低下し資本増強が喫緊の課題だが、格付けの低下で市場からの資金調達は困難と見られる。

 東電は既に、損害賠償の費用として支援機構経由で国から計8900億円の支援を受けているが、使途は賠償費用に限られている。今後膨らむ除染費用や事故炉の廃炉費用の規模が判明していく過程で債務超過に陥るのは確実と見られている。

 廃炉を巡っては、内閣府原子力委員会の部会が7日に工程を盛り込んだ報告書を策定。具体額は未確定だが、政府の第三者委員会の試算では1〜4号機で1兆1510億円が必要とされ、5〜6号機を加えればさらに経費がかさむ。政府が今春に作成した財務試算資料によると資本注入の額は最大で2兆円。政府関係者は「現在の財務状況では最低で1兆円は必要」と話す。

 資本注入は、東電が発行する優先株を支援機構が引き受ける形で実施する。東電の発行可能な株式の総数が18億株なのに対し、現在の発行済み株式は約16億株。このため、優先株発行には株主総会で株式授権枠を拡大するための定款変更が必要になる。

 発行する優先株には議決権を有する普通株への転換権を付与する方向で、全体の株式数が増える分、既存株主が保有する株式の価値は低下する可能性が高い。

 ◇優先株
 株主総会での議決権が制限される代わりに、普通株に比べて配当利回りや解散時の財産配分などで優先される株式。発行する企業にはコストがかかるが、高配当のため投資家に買ってもらいやすく、自己資本充実のための有効な手段となる。普通株への転換権を付与するケースが多い。バブル経済崩壊後に大手銀行が公的資本注入を受けた際にも用いられた。

 ◇「東電解体」にらむ
 政府が東京電力に公的資本を注入する狙いは、同社の経営改革を国が主導し、発送電分離や原発の国有化などエネルギー政策の抜本的な見直し作業を強力に推進するためだ。資本注入に加え、勝俣恒久会長ら現経営陣に代わる新しい経営者を外部から登用する方向で人選する意向で、東電の経営権を国が掌握することを狙う。

 東電は3月の福島第1原発事故以降、極めて厳しい経営状態が続く。電力の安定供給や確実な賠償の履行、市場の混乱回避などを優先するため、政府の原子力損害賠償支援機構が「実質的に経営を維持」(経済産業省幹部)してきたのが実情だ。

 それでも東電経営陣はあくまで自力再建を目指すが、今後は数兆円に達するとされる廃炉や除染の費用が重くのしかかってくる。東電は資産売却や人件費カットなどのリストラ策に加えて、電気料金の大幅な値上げと新潟・柏崎刈羽原発の再稼働で利益を捻出したい考えだが、枝野幸男経産相は料金値上げや再稼働に慎重姿勢を崩していない。

 値上げや原発再稼働がなければ営業損失を解消することはできず、東電内にも「資本注入は避けられない」との声がある。金融機関にも資本注入による経営の下支えに期待する動きがある。

 東電の経営形態を巡っては「電力改革及び東京電力に関する閣僚会合」などで、原子力部門を切り離して賠償支払いの主体となる清算会社として別会社化する案や、東電を持ち株会社に「原子力」「発電」「送電」の子会社を配置する分割案などが取りざたされている。東電はこうした事実上の「解体案」に強く抵抗しており、年明け以降は経営形態の見直しを巡って政府側との激しい綱引きが予想される。【斉藤信宏、三沢耕平、永井大介】

488凡人:2011/12/09(金) 03:54:18
社会 粉ミルクからセシウム検出
毎日小学生新聞 2011年12月8日

 食品会社(しょくひんがいしゃ)の明治(めいじ)は6日(むいか)、粉(こな)ミルク「明治(めいじ)ステップ」850グラム缶(かん)の一部(いちぶ)から1キログラムあたり最大(さいだい)30・8ベクレルの放射性(ほうしゃせい)セシウムを検出(けんしゅつ)したと発表(はっぴょう)しました。粉(こな)ミルクからのセシウム検出(けんしゅつ)は初(はじ)めて。乳製品(にゅうせいひん)の規制値(きせいち)(1キログラムあたり200ベクレル)より低(ひく)く、毎日飲(まいにちの)んでも健康(けんこう)に影響(えいきょう)がないレベルですが、明治(めいじ)は「安心(あんしん)して使(つか)っていただく事(こと)を最優先(さいゆうせん)する」として、検出(けんしゅつ)された製品(せいひん)と近(ちか)い時期(じき)に製造(せいぞう)した同銘柄(どうめいがら)の約(やく)40万缶(まんかん)を無料(むりょう)で交換(こうかん)します。

489凡人:2011/12/10(土) 04:49:05
外部被ばく、4カ月最高37ミリ 福島3町村の住民調査
2011/12/09 11:49 【共同通信】

 東京電力福島第1原発事故で、福島県浪江、川俣、飯舘の3町村の住民約1730人が4カ月間で受けた外部被ばく線量は、推計で平均1ミリシーベルト強、最高37ミリシーベルトだったことが9日、県への取材で分かった。住民の外部被ばくの実態が判明するのは初めて。

 この推計値は、県民健康管理調査で住民が自ら記入した行動記録を基に、文部科学省の測定や緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)による各地の空間放射線量を参照し算出された。

 県によると、約半数が4カ月間で平常時の年間限度1ミリシーベルトを超える被ばくをしていたという。

490凡人:2011/12/15(木) 08:52:00
立命館大大島教授「原発は割に合わない」 詳細な費用を挙げ講演 【群馬】
2011年12月15日

原発をめぐるさまざまなコストを論じる大島堅一教授=高崎経済大で

 原発の合理性に疑問を呈している立命館大国際関係学部の大島堅一教授(環境経済学)が十四日、「原発のコスト〜エネルギー転換への視点」と題して高崎市の高崎経済大で講演した。

 大島教授は、原発にかかるコストには電力業者にとってのコストだけでなく、環境や安全面で社会が負担するコストも含まれる、と主張。福島第一原発事故の被害総額について「生命や健康などのコストは疑似的にしか金銭評価できないが」と断った上で、除染費用を除き、これまで判明しただけでも八兆五千四十億円に上ると紹介した=表参照。

 一方、東京電力が一九七〇〜二〇一〇年度に原発から得た事業報酬を四兆一千八百二十五億円と推計し「事業として割に合わない」と指摘。事故がなくても放射性廃棄物の再処理に膨大な費用がかかるとして「原発は合理性に見合わない」と強調した。

 大島教授は二十年前から原発のコストを研究し、事故以前から原発の経済性に異を唱えてきたが「相手にされなかった」。事故後は一転して内閣官房や経済産業省の委員会の委員を務めるようになった。現在、原発に替わる再生可能エネルギーを普及させるための制度づくりをめぐって政府や経産省、産業界の間で「すごい綱引きが行われている」と話した。 (伊藤弘喜)

491凡人:2011/12/16(金) 07:28:18
原発批判を削除要請、発行直前に出版中止 西日本新聞社
2011年12月16日3時4分

 九州でブロック紙を発行する西日本新聞社(福岡市)が、環境活動家に執筆を頼んだ地域づくりに関する本を、九州電力玄海原発でのプルサーマル発電を批判した記述について削るよう求めたうえ、著者が応じたにもかかわらず、昨年12月に出版中止にしていたことがわかった。担当編集者は著者に中止の理由を「上層部の意向」と伝えていた。

 編集の最終段階だった本の出版が中止になるのは異例。西日本新聞社は朝日新聞の取材に応じていない。

 この本の著者は環境活動家の田中優氏(54)。田中氏や関係者の話を総合すると、田中氏は2009年7月、地産地消や環境問題などについて福岡市で講演した際、西日本新聞社の事業局出版部の編集者から「話を本にしたい」と出版を持ちかけられたという。

 昨年2月に本格的に編集作業に入り、10月末の発売が決まった。印税の割合も合意し、各地の書店からの予約注文も始まった。

 ところが、10月上旬に編集者が「社長決裁を受ける」と連絡した後から、話が進まなくなった。西日本新聞社は発売を11月末に延ばした上、原稿を印刷にまわす直前になって、玄海原発に言及した「再処理工場は必要なのか?」と題した部分など計12ページ分の全文削除を求めてきた。削除に応じるか他社から出版するかを選ぶよう迫った。

 20冊以上の著作のある田中氏は「全文削除を求められたのは初めて」と驚いたが、「書く機会はほかにもある」と、いったんは削除を受け入れたという。

 しかし、12月に入っても最終決裁は下りなかった。昨年12月16日、編集者はメールで「新聞社としては少し荷が重すぎる」というのが「会社の結論」だとして、出版の中止を伝えた。田中氏に謝罪し、別の出版社からの発行を持ちかけたという。

 西日本新聞社にとって九電は、2番目の大株主で22万2千株(3.08%)を持つ。西日本新聞社も九電株を3800株持つ(3月末現在)。川崎隆生社長は九電子会社の西日本空輸の取締役も兼ねる。

 使用済み核燃料を再利用するプルサーマル発電をめぐっては、安全性への批判が根強くある。田中氏は今年6月、削除した部分を元に戻し、子どもの未来社(東京)から「地宝論」として発行し、あとがきに出版中止の経緯を記した。

 朝日新聞は、西日本新聞社に文書で、川崎社長には面会して、それぞれ取材を申し入れた。だが、ともに「お答えしません」としている。(古城博隆)

492凡人:2011/12/16(金) 07:29:14
教科書、原発の負の側面を強調 各社が訂正申請
2011年12月16日5時1分

 東日本大震災と東京電力福島第一原発の事故を受け、来年度の小中高校の教科書の多くが書き換えられる。文部科学省によると、中学の教科書では全体の3割で訂正申請が出された。原発については安全性の記述が弱まり、負の側面を教える記述が増えた。「シーベルト」などニュースでよく耳にする言葉も盛り込まれた。

 文科省によると、来年度発行予定の教科書は小中高で計約1300点。今月8日までにこのうち106点について震災・原発事故関連の訂正申請があり、認められた。

 とくに中学校用は全131点の3割近い37点に及んだ。検定作業が終了したのは3月末で、直前に起きた震災と原発事故は盛り込めなかったため、検定段階の内容から改めた。高校用の大半と小学校用は現行の教科書を書き直した。

 原発関連はこれまで効率の良さや温暖化への影響の小ささの記述が目立ったが、負の側面の記述を大幅に増やした教科書が多い。

 東京書籍は高校現代社会で「原子力発電の『安全神話』は根底から覆された。世界では『Fukushima』の事故を契機に、原子力発電所の全廃を決めるなど『原発推進』を見直す国が出てきている」とした。開隆堂出版は中学技術・家庭(技術分野)で「原子炉は、コンクリートなどでできた何重もの厚い壁で守られ」との記述を削除した。

 清水書院の中学社会(公民)も「(事故が起きれば)大きな被害が生じる危険性がある」を「とり返しのつかない大きな被害が生じる」と強めた。一方、太陽光などのクリーンエネルギーの記述は「石油や石炭をおぎなえるようにはなっていない」から「大きな期待がかけられている」へと前向きに書き直した。

 放射線への関心の高まりを受け、放射線の強さと体への影響の関係を示した図や「暫定規制値」といった言葉、「シーベルト」の説明などを書き加えた教科書もある。数研出版の高校物理基礎は、放射線の影響を「将来のがんの発症の原因となったり、被曝(ひばく)量が大きい場合には急性の障害を引き起こすこともある」と説明した。(花野雄太)

493凡人:2011/12/18(日) 18:30:16
作業員「政府ウソばかり」
2011年12月17日 朝刊 東京中日

 「冷温停止状態」を通り越し「事故収束」にまで踏み込んだ首相発言に、福島第一原発の現場で働く作業員たちからは、「言っている意味が理解できない」「ろくに建屋にも入れず、どう核燃料を取り出すかも分からないのに」などと、あきれと憤りの入り交じった声が上がった。

 作業を終え、首相会見をテレビで見た男性作業員は「俺は日本語の意味がわからなくなったのか。言っていることがわからない。毎日見ている原発の状態からみてあり得ない。これから何十年もかかるのに、何を焦って年内にこだわったのか」とあきれ返った。

 汚染水の浄化システムを担当してきた作業員は「本当かよ、と思った。収束のわけがない。今は大量の汚染水を生みだしながら、核燃料を冷やしているから温度が保たれているだけ。安定状態とは程遠い」と話した。

 ベテラン作業員も「どう理解していいのか分からない。収束作業はこれから。今も被ばくと闘いながら作業をしている」。

 原子炉が冷えたとはいえ、そのシステムは応急処置的なもの。このベテランは「また地震が起きたり、冷やせなくなったら終わり。核燃料が取り出せる状況でもない。大量のゴミはどうするのか。状況を軽く見ているとしか思えない」と憤った。

 別の作業員も「政府はウソばっかりだ。誰が核燃料を取り出しに行くのか。被害は甚大なのに、たいしたことないように言って。本当の状況をなぜ言わないのか」と話した。

494凡人:2011/12/20(火) 12:04:25
「客足止まった」の声も 県鑑定士協会調査 
2011.12.19 21:49

 千葉県内の不動産業者の約6割が「放射能問題」が市場の低迷を招いているとみていることが、県不動産鑑定士協会の調査で分かった。周辺よりも放射線量が高い「ホットスポット」が見つかった柏市や松戸市など東葛地域では「売却物件が増加」し、買い手となる「客足が止まった」との声が上がっている。

 調査結果によると、10月1日時点での住宅地価格DI(「上昇した」と答えた業者の比率から「下降した」と答えた業者の比率を差し引いた指数)は、マイナス30・7ポイントと、大幅な下降超だった。不振の要因として、業者の48・0%が「震災後の景気低迷」を挙げた。

 また、放射能問題が不動産市場に「大きな影響」を与えたとするのは20・8%。「多少の影響」は38・1%で、影響があるとする業者は計58・9%に上った。具体的な現象として、「ホットスポットは当然客が少ない」「柏、松戸、流山あたりは敬遠されている」との声が寄せられた。

 鉄道沿線別にみると、JR常磐線沿線地域では市場低迷の要因として放射能問題を挙げる業者は55・1%に上った。東武野田線沿線も40・5%だった。一方、JR成田線沿線や東京メトロ東西線沿線は0%だったが半面、「地盤の液状化」がそれぞれ75・0%、57・1%と圧倒的に多かった。

 先行き(来年1月1日)の住宅価格DIはマイナス22・8とやや回復するが、「住宅購入と景気動向は直結している。ましてや精神的または子供に与える影響が落ち着かない限り不動産売買は上向きに転じない」と悲観する声もあった。調査は、4677業者を対象に行い616業者から回答があった。

495凡人:2011/12/21(水) 23:44:28
福島の農家、東電提訴へ 原発事故で損害 
(2011/12/21 19:49)

 東京電力福島第1原発事故によって拡散した放射性物質で水田の土壌が汚染され、収穫したコメも売れなくなったとして、福島県大玉村の鈴木博之さん(61)ら同県内のコメ農家数人が、東電に損害賠償を求める訴訟を起こす意向であることが21日、分かった。

 鈴木さんの代理人を務める弁護士によると、来春ごろ東京地裁に提訴する方針という。請求は総額数億円に上る見通し。原発事故をめぐり、これまで農家が東電を提訴した例はないとみられる。

 鈴木さんは「除染して新しい土を持ってくればいいというものではない。先祖から受け継いだ肥沃できれいな土を返してほしい」と話している。

【写真】  倉庫に山積みになっている売れ残ったコメの袋。左は鈴木博之さん=10日、福島県大玉村

496凡人:2011/12/23(金) 00:03:50
福島の観光施設、4〜11月の客足半減 県外団体客が激減
2011/12/22 6:02

 東日本大震災と東京電力福島第1原子力発電所事故の影響で、福島県内の主要観光施設の4〜11月の客足が前年同期を5割弱下回ったことが日本経済新聞社の調べで分かった。修学旅行など県外からの団体客が激減。秋以降は回復傾向にあるが、なお前年を下回る施設が多い。各施設や県などは県産品のプレゼントや割引など集客策を本格化させている。

 「鶴ケ城」(会津若松市)や「四季の里」(福島市)など計9施設に聞き取り調査した。国内有数の鍾乳洞「あぶくま洞」(田村市)の4〜11月の客足は85%減の約4万3500人。4月下旬に営業を再開したが「首都圏の小学校などのキャンセルが相次いだ」。通常大人1200円の入洞料金を来年3月末まで800円に値下げし、集客増を図っている。

 7月15日に営業を再開した水族館「アクアマリンふくしま」(いわき市)は長期休館の影響で客足が8割減。8〜11月も計約12万4000人と前年同期の3割の水準にとどまる。今後は熱帯魚の水槽などを備えた「移動水族館車」を活用し、県外で宣伝する。

 一方、「鶴ケ城」は1.2%減だった。改修工事で外観が見えづらく、客足が鈍かった前年と比べると減少率は小幅だが、09年4〜11月比では約35%減。年間3万人前後いた外国人観光客は11月までの累計で1000人に届かないという。

 県などは客足回復に向けた対策に乗り出した。東邦銀行は約100の宿泊施設と連携し、来年2月末まで割引や酒などのプレゼントを実施。県は1〜3月の宿泊者約1万人に県産品を贈る。

497凡人:2011/12/23(金) 08:03:45
県内大学、志願者減 原発風評じわり 福島
(2011/12/18 20:52)
 
 推薦入試などが始まった県内の大学のほとんどで志願者が減り、来春の学生確保に頭を悩ませている。福島大は被災者の入学料、授業料の免除を決め、構内の除染も進めているが、一部の学類の推薦入試で志願者が定員割れとなった。県内公立大や私立大の推薦入試も志願者が減っている。各大学とも東日本大震災と東京電力福島第一原発事故の風評被害を理由に挙げ、受験生の本県離れを食い止めようと知恵を絞る。

 11月に始まった福島大の推薦入試の志願者数は337人と前年度比で67人減少した。とりわけ経済経営学類は募集人員60人に対し志願者は58人と定員を割り込んだ。入試を担当する清水修二理事・副学長は「志願者が募集人員に届かなかったことは聞いたことがない。優秀な学生を集める上で厳しい数字だ」と危機感を募らせる。同大は原発事故により受験生が出願を見合わせることを防ごうと、来年度入試の全受験生の受験料を免除するほか、構内除染を進めている。

 福島大以外の県内大学も悩みが深い。会津大は県外の受験生の減少を危惧する。12月の推薦入試の県外受験生は前年度の25人から18人に減った。担当者は「例年の入学者は県外生が約6割を占めるだけに不安材料だ。放射線量が低いことを知らせなければ」と新たに配置した専任教員を中心に県外の高校への広報を強化する。

 受験料や入学料、授業料などが収入の大きな比重を占める私立大は危機感を持つ。推薦入試の状況は、福島学院大などで受験生が約3割減るなど、ほとんどの県内私立大でダウンしている。

 郡山市の郡山女子大、同短期大学部の安斎彰夫入学事務部長は「原発事故の影響で、県外の受験生確保が厳しい」と嘆く。被災地域の受験生に対しても入学金や授業料の減額、免除などの優遇措置を講じるが、関東圏でも同様の措置を設ける大学が増えたため、差別化が難しいという。

 いわき市の東日本国際大は、受験生が減っている原因を「放射線に対する保護者の不安が大きいため」と分析。放射線量などを記した保護者向けの冊子約5千部を配布している。いわき明星大も薬学部限定の授業料免除制度を拡大した。

 県内の高校関係者や受験生は大学側の厳しさを感じながらも冷静に受け止めている。

 ある県立高の進路指導担当教諭は「福島大などは他県からの受験生が減る」と分析。保護者の放射性物質への懸念を推し量りつつ「競争率が下がることを考慮に入れて生徒には指導したい」と語る。

 福島市の福島成蹊高3年の男子生徒(18)は両親の勧めで福島大を志望していたが、関東の大学を受験しようと考えている。「弟のいる小学校で転学が増えていることを知った両親が県外を望むようになった。自分も放射線への不安はある」と本音をのぞかせる。福島高3年の男子生徒(18)は「福島で過ごすことで就職活動に影響が出ないか」と風評被害の拡大を心配している。

 一方で、本県に貢献したいと県内大学を希望する生徒もいる。いわき市のいわき秀英高3年の男子生徒(18)は福島医大合格を目指す。「放射線量が高いことは不安だが、福島の医療に貢献するためにも県内で学びたい」と気合を入れた。

【写真】福島大のサッカー・ラグビー場で行われた表土除去作業。志願者確保などのため放射性物質を低減させる取り組みが進められている=8日

498凡人:2011/12/23(金) 08:07:42
浪江・小高原発の建設困難 浪江町議会、誘致を撤回 
(2011/12/22 09:42)

 浪江町議会は22日、東北電力が計画している浪江・小高原子力発電所の誘致決議を白紙撤回する決議を全会一致で可決した。今月5日に小高地区を含む南相馬市の議会が建設中止を決議しており、立地市町の議会がそろって脱原発を打ち出したことで、建設は事実上、困難になった。

 誘致決議は昭和42年5月に可決された。その後、地域振興の柱として計画を推進してきたが、東京電力福島第一原発事故を受け「町民の暮らしと原発は共生できない」と判断し、転換した。

 決議の後、馬場有町長は報道陣の取材に対し「町は地権者と東北電力との3者協定を結び、計画を推進してきたが、今後、脱原発の方向で協議を進めることになる」と述べた。

 また、浪江町議会は東電の県内の全ての原発の廃炉を国や東電に求める決議も賛成多数で可決した。

■町議会の決定歓迎 桜井南相馬市長

 浪江町議会の白紙撤回について桜井勝延南相馬市長は「もともと隣接する土地柄。町議会の決定を歓迎したい。今後、浪江町と足並みをそろえて取り組んでいく」と話した。

■新規立地厳しい 東北電力

 立地予定の浪江町と南相馬市の議会がそろって脱原発の姿勢を示したことに対して東北電力は「原子力発電所の新規立地は、非常に厳しい状況であると認識しているが、現時点で新規開発の見通しを申し上げられる段階にない」としている。

■建設あり得ない 県企画調整部

 県企画調整部は「県は脱原発の方針を打ち出し、県内の原発全10基の廃炉を国と東京電力に求めている。県の最上位計画である県総合計画にも脱原発の理念を盛り込むことにしている。その中で、新たな原発建設というのはあり得ない」としている。

499凡人:2011/12/23(金) 21:39:32
食事からセシウム、福島は東京の8倍 厚労省調査
2011年12月22日15時0分

 平均的な1日の食生活から摂取される放射性セシウムの量が、福島県では東京都の約8倍とする調査結果を厚生労働省の研究班がまとめた。ただ福島県で1年間食べ続けた場合の人体への被曝(ひばく)線量は0.0193ミリシーベルトと推計され、食品の新基準をつくる際に設定している年間の許容線量1ミリシーベルトを大幅に下回っている。

 調査は国立医薬品食品衛生研究所が行った。2007年度の国民健康・栄養調査の食品ごとの平均摂取量をふまえて今年9月と11月に福島県、宮城県、東京都で流通している食品を購入して調理。原発事故の影響とみられる放射性ヨウ素と放射性セシウム、そして自然から取り込まれる放射性カリウムの1日の摂取量を調べた。1年間食べ続けた場合の被曝線量も出した。

 その結果、1日の食生活から摂取される放射性セシウムは東京都では0.45ベクレル、福島県で3.39ベクレル、宮城県は3.11ベクレルだった。

 1年間の被曝線量は東京都で0.0026ミリシーベルト、福島県0.0193ミリシーベルト、宮城県は0.0178ミリシーベルトとなった。

 自然から取り込まれる放射性カリウムは東京都78.92ベクレル、福島県83.77ベクレル、宮城県92.04ベクレル。放射性ヨウ素は3都県とも約0.1ベクレルでほぼ同じだった。(沢伸也)

500凡人:2011/12/25(日) 22:04:29
再移転「早期目指す」 福島・双葉町 町議会で町長 【埼玉】
2011年12月20日

 福島第一原発事故で加須市の旧騎西高校に役場機能ごと避難している福島県双葉町の町議会十二月定例会が十九日、同市騎西総合支所で開会し、井戸川克隆町長は、地元への早期帰還は困難との認識から「(町民が一つにまとまれる場所へ再移転する)ステップ2の早期実現を目指す」とあらためて述べた。

 議会後、井戸川町長は報道陣に対し「(政府は)事故の収束と言われたが、私はまだ進行中だと思っている」と話し、再移転先についてはアンケートなどで町民の意向を取りまとめる考えを示した。

 町は、総額約一億五千万円の一般会計補正予算案など十一議案を提出。定例会は二十一日まで。 (増田紗苗)

501凡人:2011/12/25(日) 22:13:42
広野でさい銭窃盗容疑 双葉署が男を逮捕 福島
(2011/12/25 08:36)
 
 広野町の寺からさい銭を盗んだとして、双葉署は24日午前11時15分ごろ、窃盗の疑いで本籍東京都、住所不定、無職寺島克己容疑者(62)を逮捕した。

 同署の調べでは、寺島容疑者は23日午後11時半ごろ、広野町の寺からさい銭5千数百円を盗んだ疑い。応援派遣の島根県警の警察官が職務質問した。

 同町は東京電力福島第一原発から30キロ圏内で9月30日まで緊急時避難準備区域だった。現在は解除されているが、住民の多くは戻っていない。

502凡人:2011/12/26(月) 21:38:02
食事からセシウム、福島は東京の8倍 厚労省調査
2011年12月22日15時0分

 平均的な1日の食生活から摂取される放射性セシウムの量が、福島県では東京都の約8倍とする調査結果を厚生労働省の研究班がまとめた。ただ福島県で1年間食べ続けた場合の人体への被曝(ひばく)線量は0.0193ミリシーベルトと推計され、食品の新基準をつくる際に設定している年間の許容線量1ミリシーベルトを大幅に下回っている。

 調査は国立医薬品食品衛生研究所が行った。2007年度の国民健康・栄養調査の食品ごとの平均摂取量をふまえて今年9月と11月に福島県、宮城県、東京都で流通している食品を購入して調理。原発事故の影響とみられる放射性ヨウ素と放射性セシウム、そして自然から取り込まれる放射性カリウムの1日の摂取量を調べた。1年間食べ続けた場合の被曝線量も出した。

 その結果、1日の食生活から摂取される放射性セシウムは東京都では0.45ベクレル、福島県で3.39ベクレル、宮城県は3.11ベクレルだった。

 1年間の被曝線量は東京都で0.0026ミリシーベルト、福島県0.0193ミリシーベルト、宮城県は0.0178ミリシーベルトとなった。

 自然から取り込まれる放射性カリウムは東京都78.92ベクレル、福島県83.77ベクレル、宮城県92.04ベクレル。放射性ヨウ素は3都県とも約0.1ベクレルでほぼ同じだった。(沢伸也)

503凡人:2011/12/27(火) 01:20:29
福島3市町、干し柿作り自粛へ 試験乾燥でセシウム検出
2011年10月15日1時14分

 福島県は14日、伊達市と桑折町、国見町の柿を試験的に乾燥させ、検査した結果、一部から国の基準(1キロあたり500ベクレル)を超す放射性セシウムを検出したと発表した。県は、柿を特産の「あんぽ柿」などの干し柿に加工しないよう、3市町と農協に要請した。

 県によると、21本の木からとった柿を、あんぽ柿と同様に皮をむいて乾燥させて検査。三つのサンプルでセシウムが基準値を上回り、最大で714ベクレルを検出した。乾燥の前後で値が最大11倍になっており、乾燥で濃縮されたとみている。

 あんぽ柿は主に伊達市周辺で作られる福島県の特産品。昨年の売上高は、農協を通したものだけで22億円にのぼるという。

504凡人:2011/12/28(水) 02:24:50
不安・疑念解消されず 原発・やらせ問題
2011年12月26日

九州電力玄海原子力発電所=玄海町、本社ヘリから、恒成利幸撮影

 25日、九州電力玄海原発(玄海町)4号機が定期検査の作業に入った。九電の原発が6基になった1997年以降、すべてが止まるのは初めての事態となる。

 3月11日の東日本大震災による東京電力福島第一原発事故で原発の安全神話が崩壊すると、県内でも玄海原発への不安が高まった。

 3月24日、九電は定期検査中の玄海2、3号機の運転再開の延期を発表。真部利応社長は「福島の事故が想定より長引き、支店に不安の声が届けられていた」と、地元の意向を尊重する考えを示した。

 古川康知事は4月の知事選で、「県内では同じような原発事故は絶対起こさせない」と約束し、3選を果たした。改選された県議会も特別委を設けた。

 だが、福島の事故が収束せず、大惨事の原因の検証が進まないなか、古川知事は6月29日に海江田万里経済産業相(当時)と会い、「安全性は確認できた」と再開容認姿勢を表明。運転再開は目前と思われた。
   ◇
 「なんちゅうことをいうんや、この人は」。7月6日、玄海町の岸本英雄町長は町長室で声を上げた。国会のテレビ中継で菅直人首相(当時)が、定期検査で停止中の原発の再開にはストレステスト(耐性評価)が前提と答弁していた。

 岸本町長は海江田経産相との会談を受け、九電の真部社長を7月4日に呼んで再開容認の意向を伝えていた。だが、突然のストレステスト表明で、7日に緊急会見を開き、再開容認の全面撤回を発表した。

 岸本町長の怒りの矛先は菅首相に向けられた。「経産大臣が『運転していい』と言ったものを、総理が簡単にひっくり返す。政府はおかしいと強く感じた」

 町の一般会計予算の約75%は電源立地地域対策交付金などの原発財源だ。前々年度の発電量が算定基礎になるため、影響が出るのは2013年度以降。岸本町長は「最悪の場合、2〜3年で地方交付税の交付団体になる」と予測する。
   ◇
 同じ7月6日、玄海原発の再開はさらに遠のいた。6月26日にあった国の説明番組で、九電による「やらせメール」問題が発覚。7月30日には古川知事の「関与」まで表面化した。番組放送の5日前、知事公舎で面会した九電幹部に「再開容認の声を出すべきだ」と促していた。

 県議会は、やらせメール問題の真相解明と古川知事を追及する場に変わった。県政の混乱は、1号機の老朽化や安全性を検証する専門家会議の中止も招いた。

 1号機は原子炉圧力容器の鋼のもろさを示す脆性(ぜい・せい)遷移温度が急上昇し、専門家は「急激に冷やすと原子炉が割れる危険性がある」と指摘。市民団体は圧力容器内の試験片を取り出し、測定するよう要望しているが、九電は「予定していない」と否定し続けている。

 プルサーマル導入前の2005年の県主催公開討論会では、九電が動員や仕込み質問を行っていたことも判明。県の内部調査では当時の県職員が黙認していたことも分かり、「討論会後のプルサーマルの了解を撤回すべきだ」との声が上がったが、古川知事は「(討論会は)論点整理が目的」と意に介さない。
   ◇
 今月21日の県議会では、知事を「4カ月間無給」とする減給処分が可決され、「やらせ」は幕引きムードが漂う。だが、一部の県議が「真相解明はほど遠い」と反発し、九電第三者委の委員長を務めた郷原信郎弁護士に独自調査の要請を検討。安全性の議論、真相解明ともに越年となった。(岩田正洋、上山崎雅泰、田中良和)

505凡人:2011/12/28(水) 03:43:37
福島の観光施設、4〜11月の客足半減 県外団体客が激減
2011/12/22 6:02

 東日本大震災と東京電力福島第1原子力発電所事故の影響で、福島県内の主要観光施設の4〜11月の客足が前年同期を5割弱下回ったことが日本経済新聞社の調べで分かった。修学旅行など県外からの団体客が激減。秋以降は回復傾向にあるが、なお前年を下回る施設が多い。各施設や県などは県産品のプレゼントや割引など集客策を本格化させている。

 「鶴ケ城」(会津若松市)や「四季の里」(福島市)など計9施設に聞き取り調査した。国内有数の鍾乳洞「あぶくま洞」(田村市)の4〜11月の客足は85%減の約4万3500人。4月下旬に営業を再開したが「首都圏の小学校などのキャンセルが相次いだ」。通常大人1200円の入洞料金を来年3月末まで800円に値下げし、集客増を図っている。

 7月15日に営業を再開した水族館「アクアマリンふくしま」(いわき市)は長期休館の影響で客足が8割減。8〜11月も計約12万4000人と前年同期の3割の水準にとどまる。今後は熱帯魚の水槽などを備えた「移動水族館車」を活用し、県外で宣伝する。

 一方、「鶴ケ城」は1.2%減だった。改修工事で外観が見えづらく、客足が鈍かった前年と比べると減少率は小幅だが、09年4〜11月比では約35%減。年間3万人前後いた外国人観光客は11月までの累計で1000人に届かないという。

 県などは客足回復に向けた対策に乗り出した。東邦銀行は約100の宿泊施設と連携し、来年2月末まで割引や酒などのプレゼントを実施。県は1〜3月の宿泊者約1万人に県産品を贈る。

506凡人:2011/12/28(水) 04:30:03
平田のイノシシから基準値超え1万3300ベクレル
(2011年12月27日 福島民友ニュース)

 県は26日、野生鳥獣のイノシシやキジ、ニホンジカの肉の検査結果を発表、平田村で捕獲されたイノシシから国の暫定基準値(1キロ当たり500ベクレル)を超える1万3300ベクレルの放射性セシウムが検出された。

507凡人:2011/12/28(水) 04:30:34
政府に事故収束宣言の撤回要求 福島県議会が意見書
(2011/12/27 19:22)

 福島県議会は27日の本会議で、政府による東京電力福島第1原発事故の収束宣言について「県の実態を理解しているとは言い難い。宣言を撤回し、真の収束へ全力を挙げ、避難住民が帰還できる環境の実現を強く要望する」との意見書を全会一致で可決した。

 意見書は、野田佳彦首相や衆参議長ら宛てに提出する予定。

 県議会は意見書で「溶け落ちた核燃料の正確な位置も分からず、原子炉の冷却システムでは処理水の漏えいが相次いでいる」などとして、現段階での収束宣言は避難住民の不安を増幅させていると批判している。

 佐藤雄平知事も18日、細野豪志原発事故担当相ら3閣僚と会談した際に不快感を表明していた。

508凡人:2011/12/28(水) 04:31:09
原発安全軽視 国と東電のもたれ合いに県民怒り
(2011年12月27日 福島民友ニュース)

 「原発事故の原因は、国と東京電力のもたれ合いにあったのではないのか」。政府の東京電力福島第1原発事故調査・検証委員会が26日発表した中間報告には、国と東電がともに津波による過酷事故を想定せず、原発事故への必要な対策を講じなかったとの内容が盛り込まれたほか、事故後も政権中枢と東電間などに情報共有の不備があったと指摘した。十分な対策や、事故後の対応がなされていれば、事故がここまで拡大していなかった可能性もある。原発立地地域の住民や首長は、国と東電への不信感をさらに募らせている。

 双葉郡町村会長を務める双葉町の井戸川克隆町長は、中間報告で明らかになった東京電力と原子力安全・保安院のもたれ合いの構図について「とんでもないことで、許せない」と憤慨。国が双葉郡内への設置を模索している放射性廃棄物の中間貯蔵施設について「このような国の体質では、地元の理解はない」と話し、「国に対し『今後、双葉郡では何も進まない』ことを伝えたい」と設置の受け入れを拒否する考えを明らかにした。

509凡人:2011/12/28(水) 04:31:43
福島県知事:第1、第2原発10基廃炉求める 東電に
毎日新聞 2011年12月27日 19時18分

東京電力福島第2原発(手前)と福島第1原発=本社ヘリから撮影 福島県の佐藤雄平知事は27日、県庁で東京電力の西沢俊夫社長と会談し、県内にある福島第1、第2両原発全10基の廃炉を求めた。西沢社長は廃炉に言及せず、会談後も報道陣の取材を拒否して県庁を離れた。

 西沢社長は、福島第1原発事故収束に向けた工程表のステップ2完了報告のため県を訪問。佐藤知事は「原子力に頼らない社会を福島県はつくる。県内全基の廃炉を求めていく」と強調した。西沢社長は「安全確保や損害賠償、除染にきちっと対応していきたい」と述べるにとどまった。

 県は28日、東日本大震災と同原発事故を受けての県復興計画を正式決定する方針で、県内全基の廃炉を明記した上で、基本理念に「原子力に依存しない社会」を掲げる。【関雄輔】

510凡人:2011/12/29(木) 01:32:12
除染目安超す放射線量 東京・多摩市の小学校敷地内で検出(東京多摩)
(2011年10月31日 読売新聞)

 東京都多摩市は28日、市立多摩第一小の敷地内で、原発事故で除染の目安と国が決めた毎時0・23マイクロ・シーベルトを超える放射線量を検出したと発表した。校舎北側の雨どいの下の地上5センチで27日、機種の違う2台の測定器で行ったところ、毎時0・62マイクロ・シーベルトと、同0・44マイクロ・シーベルトだった。

 市は29日、表土を10〜20センチ削って土のう袋に収め、敷地内に深さ1メートルの穴を掘って埋める作業をし、その後、再測定を行うという。

 校舎北側は、搬送されてくる給食を運び込む配膳口で、児童は、ほとんど近づかない場所だが、立ち入り禁止の柵を設置した。同校の父母には、測定結果と対策などを説明した文書を配布した。

 同小では、ほかに8地点でも測定したが、地上5センチで毎時0・08〜0・10マイクロ・シーベルトと、国の目安を下回っていた。市は9月から、市民の要望もあり、学校、公園など市内78施設の雨どいや排水溝などで測定をしていた。

511凡人:2011/12/29(木) 01:33:34
前橋市立35校線量基準超え
(2011年12月28日 読売新聞)

 前橋市教委は27日、市内の全小中学校と市立前橋高校、特別支援学校の計72校1740か所で空間放射線量を地表5センチ以内で測定した結果、35校94か所で毎時0・23マイクロ・シーベルトを超えたと発表した。各校は除染に取り組んだが、なお5小学校、1中学校の計25か所で上回っている。市教委は冬休み中に、より細かな測定と除染を実施するとしている。

 市教委は、国の除染目安と同じ毎時0・23マイクロ・シーベルト超としながら、測定ポイントを「地上1メートル」から「地表5センチ以内」と厳しくした独自基準を設定。11月17日以降、配備された測定器を使って、各校が雨どいや樹木周辺など線量が高いと思われる場所を測定してきた。

 独自基準を超えた箇所について、市教委は、測定器の誤差を加味したり、専門家の見解を交えたりしていないため「高めに数値が出ている可能性はある」と説明している。

512凡人:2011/12/29(木) 01:35:54
放射線量 県立学校地表1センチ測定…埼玉
(2011年11月17日 読売新聞)

公園なども独自基準で268施設
 東京電力福島第一原子力発電所の事故による放射性物質拡散問題で、上田知事は16日の記者会見で、局所的に放射線量が高い「ホットスポット」対策として、埼玉県所管の施設での放射線量低減化(除染)に関する独自方針を発表した。

 国の基準では、放射線量測定は地表から高さ1メートルと定められているが、県は、学校などでは原則、これよりも厳しく、高さ1センチに設定する。


 子どもの健康面への配慮に加え、安心感を確保する狙いがある。県と県教委は来年2月まで、県立学校や公園など268施設を対象にホットスポットの有無について、全面調査を実施する方針だ。


 国の「放射線測定に関するガイドライン」は原則、地表から高さ1メートルで測定し、放射線量が周辺より毎時1マイクロ・シーベルト以上高い値を検出した場合、ホットスポットとして除染するよう、自治体に求めている。


 これに対し、県の独自基準は、子どもが過ごす可能性が高い場所について、原則として高さ1センチで測定するようにする。地表に近いほど、放射線測定の精度が上がるためだ。144の県立高校と、34の特別支援学校は、国の基準ではそれぞれ高さ1メートルと、50センチだが、いずれも1センチに統一する。


 30の県営公園、60の博物館、児童相談所などの県施設については、小学生が利用する場合の国基準は高さ50センチなのに対し、県は今回、高さ1センチとする。県は、芝生や砂場、滑り台などの遊具周辺などで、子どもが寝ころんだり、じかに触れたりすることを想定している。ただし、子どもが立ち入らないような場所では、国の基準を維持する。


 これまで県は除染の方針について、「県に国以上の科学的知見はない」として、県独自の基準作りに慎重な立場だった。しかし、10月以降、三郷市などで複数のホットスポットが見つかったことで、不安を訴える住民の声が相次ぎ、2週間前から方針転換が検討されてきた。


 「周辺より毎時1マイクロ・シーベルト以上高い」という国の基準には従い続ける一方で、国から自治体に運用が委ねられている測定方法で、独自色を出すことにした。「高さ1センチ」という最大限の県の努力を示すことで、測定作業への信頼感を築くのも狙いだ。


 また、県は市町村の支援策として、放射線量の測定機器を貸し出す。これに伴い、7月から県内116か所で2週間に1回行っている定期測定を23市町村・24か所に集中させる。

513凡人:2011/12/29(木) 01:37:35
県立4校、除染基準超す…埼玉
(2011年10月25日 読売新聞)

最大3・659マイクロ・シーベルト雨水升、側溝に集中

 埼玉県教育局は24日、空間放射線量が比較的高い三郷、八潮、吉川の3市内の県立学校7校と県営公園2か所を対象にした測定で、県立高校4校の雨水升や雨どい下、側溝から、文部科学省が放射線量の低減化(除染)を行う基準として定めた毎時1マイクロ・シーベルトを超える数値を検出したと発表した。

 学校内で比較的高い放射線量が測定される箇所は、校庭よりも、雨水と共に放射性物質が流れ込む雨水升や側溝などに集中する傾向が裏付けられた。県教育局は24日、4高校で汚泥除去などの除染作業を行った。

 三郷、八潮、吉川の3市は、県が7月から県内116か所で継続実施している空間放射線量測定で比較的高い数値を測定している地域。県教育局は今月19〜21日、3市内の県立高校6校と特別支援学校のほか、県営みさと、吉川両公園を対象に測定した。

 最も高かったのは、県立八潮高校の雨水升で、地上から1センチの高さで毎時3・659マイクロ・シーベルト。県教育局によると、年換算で18ミリ・シーベルト以上の放射線を浴びる恐れがある。

 また、三郷、三郷北、吉川の県立高校3校で、地表1センチで毎時2・017〜1・042マイクロ・シーベルトを計測するなど、県立高校4校の計8地点が毎時1マイクロ・シーベルトを超えたため、県教育局は文科省の基準に基づき除染の対象とした。

 除染作業では、各校の職員らが、雨どい下などにたまっている土や汚泥をスコップなどではぎ取り、ビニール袋に入れて敷地内に埋めた。除染後は、各地点とも毎時0・269〜0・6マイクロ・シーベルトと、毎時1マイクロ・シーベルト未満に下がった。

 不安視する住民の要望を踏まえ、地元自治体は除染活動に乗り出しているが、対応の基準はまちまちだ。八潮市は空間放射線量が毎時0・2マイクロ・シーベルトを超えた市立保育所などを除染する独自の方針で対応しているほか、三郷市は放射線量が高い順に保育所の除染を行っている。

 県危機管理課は「県に詳しい知見がない中で、県内で統一した除染の基準を作ることは難しい。国の除染の進め方が決まるのを待って、今後の対処方法を決めたい」としている。

514凡人:2011/12/29(木) 01:43:06
福島の児童・生徒が即時抗告…疎開求めた仮処分
(2011年12月28日 読売新聞)

 東京電力福島第一原子力発電所事故の影響で、福島県郡山市の児童・生徒が同市に対し、放射線量の高い地域では教育を行わないよう求めた仮処分申し立てについて、児童・生徒は27日、申し立てを却下した福島地裁郡山支部の決定を不服として仙台高裁に即時抗告した。

 児童・生徒の主任弁護人を務める柳原敏夫弁護士は即時抗告の申立書の提出後、「極めて危険なのは明らかで、疎開が認められるのは当然。直ちに是正しないと子供たちの健康は守れない」と述べた。

 仮処分申し立ての際は抗告人は児童・生徒14人だったが、即時抗告では「裁判にかかわっていることが周囲に伝わり、続けることが困難になった」(柳原弁護士)として抗告人は児童・生徒10人となった。

515凡人:2011/12/30(金) 03:10:22
三郷の子ども5人 尿からセシウム検出 【埼玉】
2011年12月29日

 三郷市の市民らでつくる「放射能から子ども達(たち)を守ろう みさと」は二十八日、同市内の三〜十歳の子ども五人の尿から一リットル中一・〇四〜〇・一九ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表した。

 同団体は十月、同市内の母親三人の母乳と、子ども十五人(男七人、女八人)の尿の検査を専門機関に依頼。十歳女児の尿からは一・〇四ベクレルのセシウムが検出された。母乳からは検出されなかった。

 同団体によると、セシウムが検出された五人のうち四人の家庭では福島第一原発事故後から外遊びを制限するなど内部被ばくを抑制する対策をしていないか、十分ではなかったという。田中慶大代表は「家庭で早い段階から内部被ばくの対策をしていたかどうかが影響した可能性がある」と指摘する。 (大沢令)

516凡人:2011/12/30(金) 16:14:01
独占にすると政治家と監督官庁の官僚と業者が儲けをを独り占めにするが、市場を開放し自由競争にすれば消費者が恩恵を受けるという良い例だろう。
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相次ぐ“東電離れ” 多摩の各市 PPS導入 【東京】
2011年12月30日

 電気の購入先を東京電力から、電力自由化で生まれた特定規模電気事業者(PPS)に切り替える動きが、多摩地域の自治体で相次いでいる。福島第一原発事故後、市営競輪場などでPPSから電気を購入している立川市の取り組みが全国的に注目されたが、厳しい財政事情の下での経費削減策として、導入が進んでいる。 (加藤益丈)

 小平市は十三日、市の五十八施設を小中学校二十七施設、市役所庁舎など五施設、健康福祉事務センターなど二十六施設の三つに分け、電気の購入先について、それぞれ条件付き一般競争入札を実施。いずれも四業者が参加し、三件とも日立製作所や東芝などが出資するイーレックスが落札、契約した。

 期間は二〇一二年三月一日から一三年三月末まで。東電から購入する場合と比べ、年間で約千三百六十万円の電気代削減になると見込んでいる。

 同市契約管財課は導入について「他市の状況をみて、問題ないことを確認した」と話す。

 多摩市も今月、市役所庁舎や小中学校二十五校など四十六施設について、NTTファシリティーズや東京ガスなどが出資するエネットから電力を購入する契約を結んだ。期間は小平市と同じ。年間で約八百万円の電気代削減になるという。

 羽村市は一日から、小中学校など十三施設でエネットから電気を購入している。一三年三月末までの期間中に、総額約七百六十万円の削減を見込む。同市総務契約課は「効果を検証し、ほかの施設への拡大も検討する」と意欲的だ。

 多摩地域では他にも、町田市が〇八年度から導入を始め、本年度は年間約六千四百万円の削減を見込む。あきる野市や国立市も本年度から導入している。

517凡人:2011/12/30(金) 16:14:56
クマ肉からセシウム 日光市放射性物質自主検査 栃木
2011年12月30日

日光市では、市民から持ち込まれた野菜などの放射性物質を自主検査している=同市で

 学校給食や自家消費用の野菜などの放射性物質を自主検査している日光市は、検査したクマ肉の一部から、国の暫定規制値(一キログラム当たり五〇〇ベクレル)を大きく超える九三四ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表した。

 二十二日までに、延べ百十九人が、二百四十二件を日光ブランド情報発信センター(同市瀬川)内の放射線量測定室に持ち込んで検査を受けた。うち二百二十件が測定され、獣肉やキノコ類など十三件から、県が示した一定水準(一キログラム当たり二〇〇ベクレル)を超える値が検出され、市が県に報告した。

 中でも、同市小百地区で四日に捕獲されたクマ肉からは九三四ベクレルを検出。市農林課は、クマ肉を食べるのを控えるように持ち主に指導した。

 そのほか、シカ肉七件から最大三五一ベクレル、川魚(ニジマスとヤマメの混合)から二三四ベクレル、栽培のシイタケとナメコからも四〇〇ベクレルを超える値を検出した。

 学校給食三十一件は一〇〇ベクレル以下だった。 (石川徹也)

518凡人:2011/12/31(土) 05:05:33
元の学校に戻った子、わずか7% 福島県、転校1万9千人
(2011/12/30 18:42)

 福島第1原発事故の発生から12月までに、福島県内外に転校・転園(休退園も含む)を経験した小中学生と幼稚園児は1万9386人で、うち地元の学校や園に戻ったのはわずか7%にすぎない1424人だったことが30日、共同通信の調査で判明。

 第1原発周辺の自治体では、避難先での学校再開や9月末の緊急時避難準備区域の解除で徐々に戻ってきている一方で、県中央を貫く交通動脈沿いの自治体では2学期以降も転校・転園に歯止めが利かず、戻ってきた子どもも少なかった。

 こうした自治体では校庭などの表土除去を進めているが、放射線への保護者の不安が収まっていない実態を浮き彫りに。

519凡人:2012/01/01(日) 05:35:05
都合のよい情報は公開し、都合の悪い情報は隠蔽する。ヤラセ社会の中では真実は簡単に曲げられる。
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核燃サイクル:直接処分コスト隠蔽 エネ庁課長04年指示
毎日新聞 2012年1月1日 2時30分

 経済産業省の安井正也官房審議官が経産省資源エネルギー庁の原子力政策課長を務めていた04年4月、使用済み核燃料を再処理せずそのまま捨てる「直接処分」のコスト試算の隠蔽(いんぺい)を部下に指示していたことが、関係者の証言やメモで分かった。全量再処理が国策だが、明らかになれば、直接処分が再処理より安価であることが判明し、政策変更を求める動きが加速したとみられる。

 2カ月後、青森県六ケ所村の再処理工場稼働で生じる費用約19兆円を国民が負担する制度がとりまとめられており、データ隠しが重要な決定につながった疑いが浮上した。

 再処理を巡っては02年以降、東京電力と経産省の首脳らが再処理事業からの撤退を模索していたことが判明している。安井氏は京大工学部原子核工学科卒の技官で長年原子力推進政策に関わってきた。いわゆる「原子力ムラ」が撤退への動きを封じた形だ。

 試算は通産省(当時)の委託事業で、財団法人「原子力環境整備センター」(現原子力環境整備促進・資金管理センター)が98年、直接処分のコストを4兆2000億〜6兆1000億円と算定した。直接処分なら再処理(約19兆円)の4分の1〜3分の1以下ですむことを意味する。

 毎日新聞が入手したメモは、経産省関係者が04年4月20日付で作成した。「部下(メモは実名)が昨日、安井課長に(試算の存在を)伝えたところ『世の中の目に触れさせないように』との厳命が下った」と記載されている。

 部下は取材に対し、安井氏から「試算を見えないところに置いておいてくれ」と指示されたことを認め「目立たないよう他の資料も山積みにしていた、いすの後ろの床の上に置いた」と証言した。

 経産相の諮問機関「総合資源エネルギー調査会・電気事業分科会」では同5月、複数の委員から直接処分のコスト計算を求める意見が出ていた。原子力政策課は分科会の担当課だったが委員らに試算の存在を伝えず、分科会は同6月、約19兆円を産業用、家庭用の電気料金に上乗せする新制度の導入案をまとめた。これが「国内全量再処理」を堅持する現行の原子力政策大綱につながっている。

 安井氏は取材に対し「(部下が試算を持ってきたことは)あったかもしれないが(隠蔽指示は)記憶にない」と話した。【核燃サイクル取材班】

 ★直接処分と再処理 原発で使った使用済み核燃料から再利用可能なウランやプルトニウムを取り出すのが再処理。直接処分は再処理せず地中に埋めるなどして処分する。エネルギーの安定供給などを名目に1960年代から再処理路線を推進してきたが、ウラン節約効果は1〜2割にとどまりコストも高い。再処理して作った燃料(MOX燃料)を使うプルサーマルは計画の4分の1程度しか進んでおらず、青森県六ケ所村の再処理工場は着工後18年を経ても稼働していない。

520凡人:2012/01/02(月) 06:31:48
尾瀬入山者、過去最低に 今年19%減、原発事故響く
2011/12/30 6:00

 群馬、栃木、福島、新潟の4県にまたがる尾瀬国立公園の2011年の入山者数は前年比19%減の28万1300人だった。関東地方環境事務所が統計を取り始めた1989年以降で過去最低となった。東京電力の福島第1原子力発電所事故を受け、福島県側の入山口を中心に大幅に減った。

 ハイキング客の多い5月から10月の6カ月間を集計した。登山口ごとにみると、福島側の沼山口が39%減、滝沢口が33%減と大幅に落ち込んだ。群馬側も鳩待口(13%減)、至仏山口(6%減)などすべての入山口で前年を下回った。同事務所は「放射能の風評被害に加えて、7月の集中豪雨による木道の流出、9月の天候不順なども響いた」とみている。

521凡人:2012/01/10(火) 06:32:38
東日本大震災:失業手当切れ 生活再建見通し立たず
毎日新聞 2012年1月10日 2時30分

 東日本大震災から11日で10カ月。給付期間が延長されていた雇用保険の失業手当が、今月から切れ始める。岩手、宮城では水産加工など基幹産業は回復せず、失業者の生活再建の見通しは立っていない。一方、福島第1原発事故の避難者は帰還のめどもない中での職探しを強いられ、「仮住まいのままでは安定した仕事は見つけられない」との声が出ている。

 「1月末で(失業手当が)切れるのだが、求人は重機の資格や経験が要る仕事がほとんどで、自分に合ったものが出てこない」。妻と4歳の娘を抱える岩手県大船渡市の元水産加工会社従業員、佐藤敬人さん(35)は漏らす。

 ハローワーク釜石(釜石市)によると、釜石市と大槌町の有効求人倍率は震災直後(昨年4月)は0.20倍だったが、9月0.50倍、11月0.56倍と、震災前(2010年11月)の0.48倍を上回る水準まで回復した。

 一方で有効求職者数は、昨年4月の3067人が同9月には2155人まで減少、それ以降は動きが止まっている。背景には、求人が本人の希望職種と合わないミスマッチがあるとみられる。

 職種別有効求人倍率は、震災で需要が大幅に増した警備・保安関係の22.17倍、建設・土木技術の1.75倍に対し、一般事務員や販売業、食品加工業は0.2〜0.3倍台と大きな開きがある。

【市川明代、神足俊輔】

 ◇ハローワーク通いに募る焦り
 日本製紙の石巻工場の関連会社に勤める宮城県石巻市の男性(35)は、所属していた職場が津波で流されたことに伴い、現在は会社敷地内のがれき処理を担当している。1カ月の勤務日数は12〜13日に減り、手取りの収入も震災前の3分の1の約7万円になった。家族5人を養わなければならないが「将来が見えない」。14年間勤めた会社を辞めて、求人の多い建設業界への転職も考えているが「重機の免許など資格がないと選択肢は少ない」と肩を落とす。

 石巻市の女性(58)は、32年間勤務した自動車部品販売会社が被災したため、退職した。ハローワーク通いを続けているが職は見つからない。失業手当が切れるのは5月で焦りが募る。「この年齢では難しいだろうなあ」【熊谷豪】

 ◇避難先、経験生かせる職がなく
 元原発関連企業の社員で、沿岸部の福島県浪江町から内陸部にある福島市内の仮設住宅に妻子と避難中の男性(41)は失業手当が今月中に切れる。今後は貯蓄を取り崩すしかない。震災後、沿岸部にある復興関連の会社から採用通知を得た。だが、小学2年の長女は震災後2回学校を変え、ようやく慣れたばかり。通える範囲で仕事を探すことにしたが、「放射線量が下がって町に帰る時、すぐに辞められるのか」という悩みもある。「手当は国から与えられるものじゃない。働いて納めた(雇用)保険なんだから、もっと延長してほしい」と訴える。

 原発から約5キロの双葉町長塚に住んでいた元原発作業員、蜂須賀勝さん(52)は郡山市の借り上げ住宅で妻(50)と暮らす。失業手当は4月末で切れるが、経験を生かせる求人は見つからない。「自治体の緊急雇用対策は短期の『つなぎ』ばかり」。15万円かけて自動車学校に通い、建設現場で使う特殊免許を取得した。

 「帰れないなら、はっきり言ってほしい。借り上げに住める期限が過ぎたらどうなるのか。夫が50歳過ぎから現場で車を操作するのも心配」と案じる妻に蜂須賀さんが言った。「やるしかないよ」【野倉恵、馬場直子】

522凡人:2012/01/12(木) 22:06:00
「やがて」とは具体的に40年50年先? それさえも分からないのが今の状況。
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「やがていい日が来る」東日本大震災から10カ月 双葉町民、故郷に黙とう【埼玉】
2012年1月12日

地震が発生した午後2時46分に黙とうする井戸川町長(中)ら=埼玉県加須市で

 東日本大震災から十カ月を迎えた十一日、福島第一原発事故で加須市の旧騎西高校に役場機能ごと避難している福島県双葉町の町民ら約五十人が校舎の外に集まり、故郷のある北の方角に向かって約一分間、黙とうをささげた。

 井戸川克隆町長は「私たちはつらい思いをしているが、『放射能を出したのだから』『今までカネをいっぱいもらっていたのだから』という見方をされる。実際、双葉町が放射能をまき散らしたわけではありません。やがていい日が来るので、とにかく生き永らえてください」と町民に呼び掛けた。

 ただ、同校に避難する無職女性(70)は「双葉にはもう帰れないんだろうね。十カ月たって現実になってきた。そうしたら私たちは一体、どこに住めばいいんだろう」とため息を漏らした。 (増田紗苗)

523凡人:2012/01/13(金) 00:37:18
東電、わたらせ渓谷鉄道に600万円支払いへ 群馬
2012.1.12 02:05

 東京電力福島第1原発事故による風評被害で団体予約のキャンセルなどの損害が出たとして、わたらせ渓谷鉄道(本社・みどり市)が昨年末に行った賠償請求に対し、東電側が約600万円を支払うことが11日、分かった。

 わたらせ渓谷鉄道によると、支払われるのは震災後から8月末までの同社の減収の一部。

 同鉄道は観光客など定期外利用者による収入が8割以上を占める観光鉄道。トロッコ列車などの「乗車ツアー」も人気だ。

 しかし、原発事故による風評で、平成23年度上半期(4〜9月)の定期外利用者は前年同期よりも23・5%も減り、10万8401人に落ち込んだ。これを受けて、定期も含む上半期の運輸収入も、同約1546万円減(19・5%減)の6388万円となった。

 原発事故直後の3月、団体予約がすべてキャンセルとなったほか、その後も特に、関西や中部地方からの観光客が大きく減ったという。

 わたらせ渓谷鉄道によると、賠償の算定基準が複雑なため、同鉄道は請求時に具体的な金額を示さず、輸送実績やキャンセル状況などのデータを提供。これをもとに、東電側が算出した。同鉄道の樺沢豊社長は賠償金の支払い決定について「金額は妥当だと思う。支払ってもらえるだけありがたい」と話している。

524凡人:2012/01/16(月) 07:25:44
福島、警戒区域に定住11人 「故郷捨てられず」
(2012/01/16 02:02)

 東京電力福島第1原発事故で福島県9市町村にかかる警戒区域(対象約7万8千人)に、少なくとも6戸に男女11人の住民がとどまっていることが15日、市町村などへの取材で分かった。田村市4人、富岡町1人、楢葉町4人、川内村2人で、年齢層は50〜90代。南相馬市、双葉町、大熊町、浪江町、葛尾村の5市町村はゼロだった。

 立ち入りが原則禁じられた警戒区域での居住状況が明らかになるのは初めて。11人は自治体や知人に「故郷を捨てられない」「健康状態の悪い人がおり、移動すると危険」「ペットを世話したい」などと説明、動画投稿サイトでメッセージを発信している男性もいる。

525凡人:2012/01/16(月) 15:45:42
住民困惑「安全な室内でなぜ」 新築マンション高線量
(2012年1月16日 福島民友ニュース)

 安全なはずの室内でなぜ−。二本松市の新築マンションで基礎部分から高い放射線量が検出された問題は、住民らに大きな衝撃を与えた。コンクリートの建造物は放射線の遮蔽(しゃへい)効果が高いことから安心していた住民も多く、「家の中にいるだけで余計に放射線を浴びていたなんて」と憤りを隠さない。原因とみられる浪江町から出荷された砕石の大部分は行方が分かっておらず、今後は影響が多方面に拡大することが懸念される。

 マンションの住民からは、口々に不安の声が上がった。住民によると、同マンション全12世帯のうち10世帯は、東日本大震災や東京電力福島第1原発事故の影響で避難生活を送る住民という。中学1年生と小学5年生の孫を持つ浪江町の女性(63)は原発事故後、避難先を転々とし、昨年8月末に同マンション2階に入居した。「ようやく落ち着いたと思ったのに、まさか。何よりも子どもたちが心配」と話した。2人の孫は、配布されたガラスバッジ(小型線量計)を身につけ、毎日、積算線量を記録していたが、特に高い数値が出たことはなかったという。「なるべくなら、これ以上移動したくない」と困惑する。

526凡人:2012/01/21(土) 01:58:59
東電、一時国有化に抵抗 値上げ・原発再稼働に大きな壁
2012.1.21 01:30

 東京電力と原子力損害賠償支援機構は、公的資金による資本増強と追加融資による総額2兆円規模の資金支援の確保に向け、政府や取引先金融機関との交渉を本格化させる。ただ、収支改善の前提として検討している家庭向け電気料金の値上げには、政府が慎重な姿勢を崩していないほか、柏崎刈羽原発の再稼働も地元の新潟県の反対で実現は不透明だ。公的資金の投入による一時国有化をめぐっても、政府は東電の経営権を握る方針なのに対し、東電は抵抗しており、調整の難航は必至だ。

 東電は当初、家庭向けの10%値上げを模索していたが、5%前後に圧縮することで理解を得たい考えだ。これに対し、枝野幸男経済産業相は20日の閣議後会見で、「抜本的な生まれ変わりを利用者が感じる改革が前提」と述べ、慎重に判断する姿勢を示した。

 東電には今後実施する公的資金の投入とは別に、原発事故の賠償金の支払いのためにも、機構から資金支援が実施されている。いずれも東電が利益の中から返済していくことになっており、赤字が続けば、返済が滞り、国民負担となる。このため、最終的に経産相も家庭向けの値上げを認めるとみられるが、上げ幅や追加リストラをめぐり曲折が予想される。

 柏崎刈羽原発の再稼働には、新潟県の泉田裕彦知事が、福島第1原発事故の原因究明に基づく新たな安全基準の策定と対策の実施を要求しており、平成25年度からの再稼働に間に合わない可能性がある。

 一時国有化は10年間を想定しており、政府は普通株を取得し、議決権ベースで3分の2以上を出資。経営権を握り、トップの外部招(しょう)聘(へい)も含めた現経営陣の刷新を視野に入れている。

 東電の抵抗感に配慮し、経営陣の一部を残留させ、社外取締役が過半を占める委員会が経営を監視する「委員会設置会社」への移行も検討しているが、東電内にはなお一時国有化に反発する声がある。

527凡人:2012/01/21(土) 03:43:26
福島県の推計人口3万人減 原発事故・震災が影響
2012年1月20日20時47分

 福島県は20日、東京電力福島第一原発事故や大震災の影響によって昨年1年間に減少した人口を約3万人とする推計結果を発表した。

 住民票異動をもとに推計した人口は今年1月1日現在198万2991人で、昨年1年間で4万4147人減少した。一昨年の減少数を上回った分の約3万900人が原発事故と大震災の影響によるものと判断している。

 約3万900人の内訳は、死亡増や出生減による自然減少が約4400人、転出増と転入減による社会的減少が2万6500人。社会的減少は0〜14歳、20〜34歳などが目立ち、県は「原発事故が子どもと子育て世代の県外流出につながった」とみる。昨年10月以降も1カ月2千人前後の人口減が続いており、流出に歯止めがかかっていない。

528凡人:2012/01/22(日) 21:38:30
どんど焼き:涙の中止「放射性物質付着の恐れ」 福島
毎日新聞 2012年1月7日 1時42分

「どんど焼き」に向けて持ち寄られた縁起物や神棚などの山。奥は宮司の吉田義さん=福島県川俣町の春日神社で2012年1月6日、山本晋撮影

 門松など正月の飾り物や縁起物を燃やす伝統行事「どんど焼き」を巡り、福島県内で原発事故による放射性物質の拡散などを懸念して自粛する動きがでている。町の一部が計画的避難区域になっている同県川俣町の春日神社には、例年通り氏子らが持ち込んだ飾り物が山積みにされたまま。吉田義(ただし)宮司(80)は断腸の思いで自粛を決めたといい、「焼いて神様の元へ返せないのは残念だ」と嘆いている。

 どんど焼きは「左義長(さぎちょう)」「どんと」などとも呼ばれ、全国各地で1月中旬前後に行われてきた神事。平安時代初期に創建されたとされる同神社でも、約50年前に後を継いだ吉田宮司が氏子の1年の幸せを願い、毎年1月6〜15日ごろ実施。今年も境内の一角には、しめ縄や門松、お札などが入れられた段ボールや紙袋が高さ1メートルほどに積み上がった。

 同町は原発事故後、南東部の山木屋地区が計画的避難区域に指定された。春日神社があるのは区域外の町北西部だが、近くに小中学校もあり、放射性物質の拡散や凝縮の恐れを考慮せざるを得ない。町役場にも相談の上、「地元の松を使った門松や、わらに放射性物質が付着している恐れは否定できない」として自粛を決めた。

 近く氏子を集めて飾り物を分別し、祈りをささげた上で屋外にあった物はゴミ回収に出すつもりだ。吉田宮司は「神々が宿った品々」を前に「なぜ原発事故を最小限に食い止められなかったのか」と涙をこぼした。

 同県郡山市の開成山(かいせいざん)大神宮でも例年6日午後から7日夜にかけて一昼夜以上行ってきた「どんど焼き」を7日の日中のみに規模縮小するなど、同様の動きは他の神社でも出ている。県神社庁の担当者は「一律な対応は指示していない。個々に各神社が地元の市町村と相談して決めている」と話している。

 原発事故後、東北の木材などを供養のため燃やすことを巡っては、岩手県陸前高田市の松から作ったまきを京都市の「五山送り火」で燃やす計画が放射性物質への懸念で中止されるなどの動きがあった。【山本太一】

529凡人:2012/01/24(火) 01:04:45
福島原発で放射性物質の放出増加 内視鏡調査などが影響か
2012年1月23日 21時23分

 東京電力は23日、福島第1原発1〜3号機からの放射性物質の放出量が毎時0・7億ベクレルとなり、昨年12月の同0・6億ベクレルから増加したと発表した。2号機の内視鏡調査の準備や3号機周辺の解体作業で放射性物質が舞い上がったのが原因と東電はみている。

 東電によると、1号機の放出量は昨年12月の5分の1程度に下がったが、2、3号機でそれぞれ0・1億ベクレル増えた。

 東電はまた、汚染水に含まれるセシウムだけでなく、コバルトやストロンチウムなど約千種類の放射性物質を除去できる新たな「多核種除去設備」を設置すると発表した。

(共同)

530凡人:2012/01/25(水) 23:58:18
年間被ばく10ミリSv超33人 伊達市の住民測定結果
(2012/01/25 17:42)

 原発事故を受け、福島県伊達市は25日、中学生以下の子どもや妊産婦、放射線量の高い特定避難勧奨地点がある地域の住民ら9443人に配布している小型線量計(ガラスバッジ)による被ばく線量の測定結果をまとめ、年間の推定値が10ミリシーベルトを超える人が33人に上ることを明らかにした。このうち2人は国が避難の目安としている年間20ミリシーベルトを超えた。

 市によると、2人は勧奨地点がある霊山町の住民で、市の聞き取り調査に「屋外で農作業をした」などと説明している。33人に妊産婦や子どもは含まれていない。

531凡人:2012/01/28(土) 12:13:01
被ばく研究の団体設立へ 政府批判の研究者ら
(2012/01/27 20:59)

 東京電力福島第1原発事故に関連し、政府の被ばく防護策に批判的な研究者や医師ら6人が27日、東京都内の日本記者クラブで記者会見し、内部被ばくによる影響の研究や市民向けの勉強会に取り組む団体を設立することを明らかにした。

 団体は「市民と科学者の内部被曝問題研究会」。ホームページを開設するなど準備を進めており、4月から本格的な活動を始めたいとしている。

 会見には、太平洋ビキニ環礁での水爆実験で被ばくしたマグロ漁船「第五福竜丸」の元乗組員大石又七さんも出席。「被ばくの研究は常に政治の圧力を受けてきた。中立の立場で研究することが重要だ」と話した。

532凡人:2012/01/31(火) 10:34:08
今回の原発事故は政府の原発行政や東京電力の安全性に対する甘さが引き起こした人災。取りかえしのない事故が起こってから、それを予防するはずだった安全性への処置を無視や見落としことが数々指摘されている。皆でやれば怖くない。連帯で安全性を長い間ほったらかしてきたのだから、高給は取るが、誰といって責任を取る必要もない。頭を下げて謝れば、国民は同じ穴のむじなとして、納得してくれる。日本の過去がそう教えてくれる。
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Special Report: Japan engineers knew tsunami could overrun plant
By Kevin Krolicki, Scott DiSavino and Taro Fuse
Tue Mar 29, 2011 11:45pm EDT

TOKYO (Reuters) - Over the past two weeks, Japanese government officials and Tokyo Electric Power executives have repeatedly described the deadly combination of the most powerful quake in Japan's history and the massive tsunami that followed as "soteigai," or beyond expectations.

When Tokyo Electric President Masataka Shimizu apologized to the people of Japan for the continuing crisis at the Fukushima Daiichi nuclear plant he called the double disaster "marvels of nature that we have never experienced before".

But a review of company and regulatory records shows that Japan and its largest utility repeatedly downplayed dangers and ignored warnings -- including a 2007 tsunami study from Tokyo Electric Power Co's senior safety engineer.

"We still have the possibilities that the tsunami height exceeds the determined design height due to the uncertainties regarding the tsunami phenomenon," Tokyo Electric researchers said in a report reviewed by Reuters.

The research paper concluded that there was a roughly 10 percent chance that a tsunami could test or overrun the defenses of the Fukushima Daiichi nuclear power plant within a 50-year span based on the most conservative assumptions.

But Tokyo Electric did nothing to change its safety planning based on that study, which was presented at a nuclear engineering conference in Miami in July 2007.

Meanwhile, Japanese nuclear regulators clung to a model that left crucial safety decisions in the hands of the utility that ran the plant, according to regulatory records, officials and outside experts.

Among examples of the failed opportunities to prepare for disaster, Japanese nuclear regulators never demanded that Tokyo Electric reassess its fundamental assumptions about earthquake and tsunami risk for a nuclear plant built more than four decades ago. In the 1990s, officials urged but did not require that Tokyo Electric and other utilities shore up their system of plant monitoring in the event of a crisis, the record shows.

Even though Japan's Nuclear and Industrial Safety Agency, (NISA) one of the three government bodies charged with nuclear safety, cataloged the damage to nuclear plant vent systems from an earlier earthquake, it did not require those to be protected against future disasters or hardened against explosions.

That marked a sharp break with safety practices put in place in the United States in the 1980s after Three Mile Island, even though Japan modeled its regulation on U.S. precedents and even allowed utilities to use American disaster manuals in some cases.

Ultimately, when the wave was crashing in, everything came down to the ability of Tokyo Electric's front-line workers to carry out disaster plans under intense pressure.

But even in normal operations, the regulatory record shows Tokyo Electric had been cited for more dangerous operator errors over the past five years than any other utility. In a separate 2008 case, it admitted that a 17-year-old worker had been hired illegally as part of a safety inspection at Fukushima Daiichi.

"It's a bit strange for me that we have officials saying this was outside expectations," said Hideaki Shiroyama, a professor at the University of Tokyo who has studied nuclear safety policy. "Unexpected things can happen. That's the world we live in."

He added: "Both the regulators and TEPCO are trying to avoid responsibility."
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533凡人:2012/01/31(火) 10:34:52
Najmedin Meshkati, a professor of civil and environmental engineering at the University of Southern California, said the government's approach of relying heavily on Tokyo Electric to do the right thing largely on its own had clearly failed.

"The Japanese government is receiving some advice, but they are relying on the already badly stretched resources of TEPCO to handle this," said Meshkati, a researcher of the Chernobyl disaster who has been critical of the company's safety record before. "Time is not on our side."

The revelation that Tokyo Electric had put a number to the possibility of a tsunami beyond the designed strength of its Fukushima nuclear plant comes at a time when investor confidence in the utility is in fast retreat.

Shares in the world's largest private utility have lost almost three-fourth of their value -- $30 billion -- since the March 11 earthquake pushed the Fukushima Daiichi nuclear plant into crisis. Analysts see a chance the utility will be nationalized by the Japanese government in the face of mounting liability claims and growing public frustration.

AN 'EXTREMELY LOW' RISK

The tsunami research presented by a Tokyo Electric team led by Toshiaki Sakai came on the first day of a three-day conference in July 2007 organized by the International Conference on Nuclear Engineering.

It represented the product of several years of work at Japan's top utility, prompted by the 2004 earthquake off the coast of Sumatra that had shaken the industry's accepted wisdom. In that disaster, the tsunami that hit Indonesia and a dozen other countries around the Indian Ocean also flooded a nuclear power plant in southern India. That raised concerns in Tokyo about the risk to Japan's 55 nuclear plants, many exposed to the dangerous coast in order to have quick access to water for cooling.

Tokyo Electric's Fukushima Daiichi plant, some 240 km (150 miles) northeast of Tokyo, was a particular concern.

The 40-year-old nuclear complex was built near a quake zone in the Pacific that had produced earthquakes of magnitude 8 or higher four times in the past 400 years -- in 1896, 1793, 1677 and then in 1611, Tokyo Electric researchers had come to understand.

Based on that history, Sakai, a senior safety manager at Tokyo Electric, and his research team applied new science to a simple question: What was the chance that an earthquake-generated wave would hit Fukushima? More pressing, what were the odds that it would be larger than the roughly 6-meter (20 feet) wall of water the plant had been designed to handle?

The tsunami that crashed through the Fukushima plant on March 11 was 14 meters high.

Sakai's team determined the Fukushima plant was dead certain to be hit by a tsunami of one or two meters in a 50-year period. They put the risk of a wave of 6 meters or more at around 10 percent over the same time span.

In other words, Tokyo Electric scientists realized as early as 2007 that it was quite possible a giant wave would overwhelm the sea walls and other defenses at Fukushima by surpassing engineering assumptions behind the plant's design that date back to the 1960s.

Company Vice President Sakae Muto said the utility had built its Fukushima nuclear power plant "with a margin for error" based on its assessment of the largest waves to hit the site in the past.

That would have included the magnitude 9.5 Chile earthquake in 1960 that killed 140 in Japan and generated a wave estimated at near 6 meters, roughly in line with the plans for Fukushima Daiichi a decade later.

"It's been pointed out by some that there could be a bigger tsunami than we had planned for, but my understanding of the situation is that there was no consensus among the experts," Muto said in response to a question from Reuters.
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534凡人:2012/01/31(火) 10:38:42
Despite the projection by its own safety engineers that the older assumptions might be mistaken, Tokyo Electric was not breaking any Japanese nuclear safety regulation by its failure to use its new research to fortify Fukushima Daiichi, which was built on the rural Pacific coast to give it quick access to sea water and keep it away from population centers.

"There are no legal requirements to re-evaluate site related (safety) features periodically," the Japanese government said in a response to questions from the United Nations nuclear watchdog, the International Atomic Energy Agency, in 2008.

In fact, in safety guidelines issued over the past 20 years, Japanese nuclear safety regulators had all but written off the risk of a severe accident that would test the vaunted safety standards of one of their 55 nuclear reactors, a key pillar of the nation's energy and export policies.

That has left planning for a strategy to head off runaway meltdown in the worst case scenarios to Tokyo Electric in the belief that the utility was best placed to handle any such crisis, according to published regulations.

In December 2010, for example, Japan's Nuclear Safety Commission said the risk for a severe accident was "extremely low" at reactors like those in operation at Fukushima. The question of how to prepare for those scenarios would be left to utilities, the commission said.

A 1992 policy guideline by the NSC also concluded core damage at one of Japan's reactors severe enough to release radiation would be an event with a probability of once in 185 years. So with such a limited risk of happening, the best policy, the guidelines say, is to leave emergency response planning to Tokyo electric and other plant operators.

PREVENTION NOT CURE

Over the past 20 years, nuclear operators and regulators in Europe and the United States have taken a new approach to managing risk. Rather than simple defenses against failures, researchers have examined worst-case outcomes to test their assumptions, and then required plants to make changes.

They have looked especially at the chance that a single calamity could wipe out an operator's main defense and its backup, just as the earthquake and tsunami did when the double disaster took out the main power and backup electricity to Fukushima Daiichi.

Japanese nuclear safety regulators have been slow to embrace those changes.

Japan's Nuclear and Industrial Safety Agency (NISA), one of three government bodies with responsibility for safety policy and inspections, had published guidelines in 2005 and 2006 based on the advances in regulation elsewhere but did not insist on their application.

"Since, in Japanese safety regulation, the application of risk information is scarce in experience (the) guidelines are in trial use," the NISA said.

Japanese regulators and Tokyo Electric instead put more emphasis on regular maintenance and programs designed to catch flaws in the components of their aging plants.

That was the thinking behind extending the life of the No. 1 reactor at Fukushima Daiichi, which had been scheduled to go out of commission in February after a 40-year run.

But shutting down the reactor would have made it much more difficult for Japan to reach its target of deriving half of its total generation of electricity from nuclear power by 2030 -- or almost double its share in 2007.

The Ministry of Economy, Trade and Industry (METI) figured it could reach the target by building at least 14 new nuclear plants, and running existing plants harder and longer. Fukushima's No. 1 reactor was given a 10-year extension after Tokyo Electric submitted a maintenance plan.
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535凡人:2012/01/31(火) 10:39:38
Safety regulators, who also belong to METI, did not require Tokyo Electric to rethink the fundamental safety assumptions behind the plant. The utility only had to insure the reactor's component parts were not being worn down dangerously, according to a 2009 presentation by the utility's senior maintenance engineer.

That kind of thinking -- looking at potential problems with components without seeing the risk to the overall plant -- was evident in the way that Japanese officials responded to trouble with backup generators at a nuclear reactor even before the tsunami.

On four occasions over the past four years, safety inspectors from Japan and the International Atomic Energy Agency (IAEA) were called in to review failures with backup diesel generators at nuclear plants.

In June 2007, an inspector was dispatched to Fukushima's No. 4 reactor, where the backup generator had caught fire after a circuit breaker was installed improperly, according to the inspector's report.

"There is no need of providing feedback to other plants for the reason that no similar event could occur," the June 2007 inspection concluded.

The installation had met its safety target. Nothing in that report or any other shows safety inspectors questioned the placement of the generators on low ground near the shore where they proved to be at highest risk for tsunami damage at Fukushima Daiichi.

"GET OUT, GET OUT"

Japanese nuclear regulators have handed primary responsibility for dealing with nuclear plant emergencies to the utilities themselves. But that hinges on their ability to carry them out in an actual crisis, and the record shows that working in a nuclear reactor has been a dangerous and stressful job in Japan even under routine conditions.

Inspectors with Japan's Nuclear Energy Safety Organization have recorded 18 safety lapses at Tokyo Electric's 17 nuclear plants since 2005. Ten of them were attributed to mistakes by staff and repairmen.

They included failures to follow established maintenance procedures and failures to perform prescribed safety checks. Even so, Toyko Electric was left on its own to set standards for nuclear plant staff certification, a position some IAEA officials had questioned in 2008.

In March 2004, two workers in Tokyo Electric's Fukushima Daini plant passed out when the oxygen masks they were using - originally designed for use on an airplane - began leaking and allowed nitrogen to seep into their air supply.

The risks also appear to have made it hard to hire for key positions. In 2008, Toshiba admitted it had illegally used six employees under the age of 18 as part of a series of inspections of nuclear power plants at Tokyo Electric and Tohoku Electric. One of those minors, then aged 17, had participated in an inspection of the Fukushima Daiichi No. 5 reactor, Tokyo Electric said then.

The magnitude 9.0 quake struck on Friday afternoon of March 11 -- the most powerful in Japan's long history of them -- pushed workers at the Fukushima plant to the breaking point as injuries mounted and panic took hold.

Hiroyuki Nishi, a subcontractor who had been moving scaffolding inside Reactor No. 3 when the quake hit, described a scene of chaos as a massive hook came crashing down next to him. "People were shouting 'Get out, get out!'" Nishi said. "Everyone was screaming."

In the pandemonium, workers pleaded to be let out, knowing a tsunami was soon to come. But Tokyo Electric supervisors appealed for calm, saying each worker had to be tested first for radiation exposure. Eventually, the supervisors relented, threw open the doors to the plant and the contractors scrambled for high ground just ahead of the tsunami.
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536凡人:2012/01/31(火) 10:42:57
After the wave receded, two employee were missing, apparently washed away while working on unit No. 4. Two contractors were treated for leg fractures and two others were treated for slight injuries. A ninth worker was being treated for a stroke.

In the chaos of the early response, workers did not notice when the diesel pumps at No. 2 ran out of fuel, allowing water levels to fall and fuel to become exposed and overheat. When the Fukushima plant suffered its second hydrogen blast in three days the following Monday, Tokyo electric executives only notified the prime minister's office an hour later. Seven workers had been injured in the explosion along with four soldiers.

An enraged Prime Minister Naoto Kan pulled up to Tokyo Electric's headquarters the next morning before dawn. "What the hell is going on?" reporters outside the closed-door discussion reported hearing Kan demand angrily of senior executives.

Errors of judgment by workers in the hot zone and errors of calculation by plant managers hampered the emergency response a full week later as some 600 soldiers and workers struggled to contain the spread of radiation.

On Thursday, two workers at Fukushima were shuttled to the hospital to be treated for potential radiation burns after wading in water in the turbine building of reactor No. 3. The workers had ignored their radiation alarms thinking they were broken.

Then Tokyo electric officials pulled workers back from an effort to pump water out of the No. 2 reactor and reported that radiation readings were 10 million times normal. They later apologized, saying that reading was wrong. The actual reading was still 100,000 times normal, Tokyo Electric said.

The government's chief spokesman was withering in his assessment. "The radiation readings are an important part of a number of important steps we're taking to protect safety," Chief Cabinet Secretary Yukio Edano told reporters. "There is no excuse for getting them wrong."

VENTS AND GAUGES

Although U.S. nuclear plant operators were required to install "hardened" vent systems in the 1980s after the Three Mile Island incident, Japan's Nuclear Safety Commission rejected the need to require such systems in 1992, saying that should be left to the plant operators to decide.

A nuclear power plant's vent represents one of the last resorts for operators struggling to keep a reactor from pressure that could to blow the building that houses it apart and spread radiation, which is what happened at Chernobyl 25 years ago. A hardened vent in a U.S. plant is designed to behave like the barrel on a rifle, strong enough to withstand an explosive force from within.

The U.S. Nuclear Regulatory Commission concluded in the late 1980s that the General Electric designed Mark I reactors, like those used at Fukushima, required safety modifications.

The risks they flagged, and that Tokyo did not heed, would come back to haunt Japan in the Fukushima crisis.

First, U.S. researchers concluded that a loss of power at one of the nuclear plants would be one of the "dominant contributors" to the most severe accidents. Flooding of the reactor building would worsen the risks. The NRC also required U.S. plants to install "hard pipe" after concluding the sheet-metal ducts used in Japan could make things much worse.

"Venting via a sheet metal duct system could result in a reactor building hydrogen burn," researchers said in a report published in November 1988.

In the current crisis, the failure of the more vulnerable duct vents in Fukushima's No. 1 and No. 3 reactors may have contributed to the hydrogen explosions that blew the roof off the first and left the second a tangled hulk of steel beams in the first three days of the crisis.

The plant vents, which connect to the big smokestack-like towers, appear to have been damaged in the quake or the tsunami, one NISA official said.
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537凡人:2012/01/31(火) 10:43:47
Even without damage, opening the vulnerable vents in the presence of a build-up of hydrogen gas was a known danger. In the case of Fukushima, opening the vents to relieve pressure was like turning on an acetylene torch and then watching the flame "shoot back into the fuel tank," said one expert with knowledge of Fukushima who asked not to be identified because of his commercial ties in Japan.

Tokyo Electric began venting the No. 1 reactor on March 12 just after 10 a.m. An hour earlier the pressure in the reactor was twice its designed limit. Six hours later the reactor exploded.

The same pattern held with reactor No. 3. Venting to relieve a dangerous build-up of pressure in the reactor began on March 13. A day later, the outer building - a concrete and steel shell known as the "secondary containment" -- exploded.

Toshiaki Sakai, the Tokyo Electric researcher who worked on tsunami risk, also sat on a panel in 2008 that reviewed the damage to the Kashiwazaki-Kariwa nuclear plant. In that case, Tokyo Electric safely shut down the plant, which survived a quake 2.5 times stronger than it had been designed to handle.

Sakai and the other panelists agreed that despite the successful outcome the way the ground sank and broke underground pipes needed for firefighting equipment had to be considered "a failure to fulfill expected performance".

Japanese regulators also knew a major earthquake could damage exhaust ducts. A September 2007 review of damage at the same Tokyo Electric nuclear plant by NISA Deputy Director Akira Fukushima showed two spots where the exhaust ducts had broken.

No new standard was put in place requiring vents to be shored up against potential damage, records show.

Masashi Goto, a former nuclear engineer who has turned critical of the industry, said he believed Tokyo Electric and regulators wrongly focused on the parts of the plant that performed well in the 2007 quake, rather than the weaknesses it exposed. "I think they drew the wrong lesson," Goto said.

The March 11 quake not only damaged the vents but also the gauges in the Fukushima Daiichi complex, which meant that Tokyo Electric was without much of the instrumentation it needed to assess the situation on the ground during the crisis.

"The data we're getting is very sketchy and makes it impossible for us to do the analysis," said David Lochbaum, a nuclear expert and analyst with the Union of Concerned Scientists. "It's hard to connect the dots when there are so few dots."

In fact, Japan's NSC had concluded in 1992 that it was important for nuclear plant operators to have access to key gauges and instruments even in the kind of crisis that had not happened then. But it left plans on how to implement that policy entirely to the plant operators.

In the Fukushima accident, most meters and gauges were taken out by the loss of power in the early days of the crisis.

That left a pair of workers in a white Prius to race into the plant to get radiation readings with a handheld device in the early days of the crisis, according to Tokyo Electric.

They could have used robots to go in.

Immediately after the tsunami, a French firm with nuclear expertise shipped robots for use in Fukushima, a European nuclear expert said. The robots are built to withstand high radiation.

But Japan, arguably the country with the most advanced robotics industry, stopped them from arriving in Fukishima, saying such help could only come through government channels, said the expert who asked not to be identified so as not to appear critical of Japan in a moment of crisis.

(Scott DiSavino was reporting from New York; Additional reporting by Kentaro Sugiayama in Tokyo, Bernie Woodall in Detroit, Eileen O'Grady in New York, Roberta Rampton in Washington; Editing by Bill Tarrant)
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538凡人:2012/02/01(水) 10:11:44
福島第1原発:川内村が「帰村宣言」 避難自治体で初めて
毎日新聞 2012年1月31日 19時53分

小学校の体育館で教室のカーテンなどを除染する福島県川内村の女性たち=同村の川内小で2012年1月31日午後3時11分、西本勝撮影

 福島第1原発事故で警戒区域と緊急時避難準備区域(昨年9月解除)に指定された福島県川内村が31日、「帰村宣言」を行い、村民に帰還を呼び掛けた。避難自治体では初の試みで、村内の除染を進め、4月1日に役場、学校、保育園、村営診療所を再開する。

 記者会見した遠藤雄幸村長は、1月中旬の村民との懇談会で「一定の理解を得られた」としたが、早期帰還に慎重意見もあるため、「戻れる人は戻る。心配な人はもう少し様子を見てから戻る」と、自主判断を尊重する方針も示した。

 村民約3000人は事故直後に全員避難し、緊急時避難準備区域の解除後も村に戻ったのは約200人。残る村民は郡山市など県内や全国26都道府県で避難生活を続けている。

 民家の除染は年末までかかる見込みだが、大部分が空間線量毎時1マイクロシーベルト未満で居住に問題はないという。子どものいる世帯は優先し3月末までに終える。警戒区域内は4月以降に国が除染するが、その住民も仮設住宅を設けて村内で生活できるようにする。

 除染作業で1000人規模の就労を見込むほか、金型工場や野菜栽培施設を誘致し50〜100人の雇用を確保する。小売店の再開を財政支援し、隣接市町とのバス路線も確保するなど生活基盤の再構築も図る。

 遠藤村長は「不安はあるが、踏み出さないといけない。2年後、3年後にそれぞれ我が家に戻ってもらえればいいが、子どもはもっと先になるかもしれない」と述べ、徐々に村民の帰還を促す考えを示した。【乾達】

539凡人:2012/02/06(月) 16:06:38
この国と原発:第4部・抜け出せない構図 政官業学結ぶ原子力マネー(その1)
毎日新聞 2012年1月22日 東京朝刊

 日本の原子力開発は、政・官・業・学が密接に連携して進められてきた。源泉となっているのは、世界的にも突出した巨額の原子力関係予算だ。長年にわたって、原発立地対策や核燃料サイクルをはじめとする研究開発に潤沢な資金を提供し、電力会社や原子力関連企業、大学の活動を支えてきた。一方、「政」には電力会社や労働組合側からの献金が流れ込む。「原発推進体制」を構成する4者の間の「原子力マネー」の流れをまとめた。

 ◆12年度予算案

 ◇事故前と変わらず

 政府は12年度予算案に、原子力関係分として4188億円を盛り込んでいる。原子力政策見直しの結果が出ていないという事情はあるものの、11年度(4236億円)に比べ1・1%減と、東京電力福島第1原発事故を経てもほとんど変わっていない=図<上>。従来の研究開発費は圧縮されたが、原発の安全や事故対策名目で研究費が増額されたためだ。

 研究開発費は前年度比13・5%の減。中でも、昨年11月に行われた提言型政策仕分けで「存続の是非を含め抜本的に見直すべきだ」とされた「もんじゅ」を中心とする高速増殖炉サイクル研究関連予算は25・4%減となった。だが、それでも300億円が計上された。

 一方、安全・事故対策予算は前年度比2・6倍と大幅増の783億円。重大事故を防ぐ研究や、最長40年かかるとされる廃炉のための技術開発費用などが盛り込まれた。4月に環境省の外局として新設される原子力安全庁(仮称)の予算は504億円だ。

 12年度の原子力関係予算について、NPO法人「原子力資料情報室」の西尾漠・共同代表は「高速増殖炉の予算減で『今までいかに無駄遣いしてきたか』は浮き上がった。しかし、野田政権が原子力政策を変えていこうという姿勢は見えてこない」と話す。

 原子力関係予算は最終的にどこに流れるのか。例の一つが、経済産業省資源エネルギー庁の「使用済燃料再処理事業高度化補助金」だ。

多額の予算がつぎ込まれてきた高速増殖原型炉「もんじゅ」=福井県敦賀市で昨年11月17日、本社ヘリから望月亮一撮影

 使用済み核燃料の再処理時に出る高レベル放射性廃液をガラスに固める「ガラス溶融炉」の新型を開発するため、日本原燃(青森県六ケ所村)に事業費の半額を補助するもので、09〜11年度で約70億円が交付された。

 日本原燃によると、既存のガラス溶融炉は設計寿命が5年。二つある炉のうち、既に試験を始めている炉はあと2年で寿命を迎える。再処理工場は2兆1930億円をかけて建設中だが、廃液に含まれる金属の影響で溶けたガラスがうまく流れずに詰まるトラブルが相次いでおり、新型炉に置き換えるべく技術開発を進めているという。

 この補助金は10年度を例に取ると、まず経産省が日本原燃に15億4700万円を交付する。

 日本原燃はさらに、プラントメーカーのIHI、日揮、独立行政法人・日本原子力研究開発機構に計14億1200万円で開発を外注。また、東京工業大や、電力業界が設立した電力中央研究所など五つの大学・団体には計1億100万円で基礎データの収集などを委託している。いずれも随意契約で、原子力予算が政府系研究機関、大学、プラントメーカーなど、関係者にまんべんなく配分されている形だ。

 意外だが、原子力関係予算が太陽光発電関連に使われるケースもある。

 エネ庁が09〜11年度に計68億6000万円を計上した「分散型新エネルギー大量導入促進系統安定対策事業費補助金」は、沖縄電力を含む10電力会社が対象。電力各社が全国300カ所に太陽光パネルや日射量計を設置して、出力の変動などのデータを収集する。

各国のエネルギー開発費の内訳※国際エネルギー機関の統計データから作成。国によってはデータのない年度がある。フランスは09年が最新データ。
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540凡人:2012/02/06(月) 16:07:42
 なぜ原子力関係予算で太陽光発電なのか。同庁は「再生可能エネルギーが大量に電力系統に接続されると、余剰電力発生などで系統安定上の問題が生じる可能性がある」と懸念する。この施策は「原子力の推進・電力基盤の高度化」という項目に分類されており、施策目的は「原子力は供給安定性と経済性に優れた準国産エネルギー。中長期的な基幹エネルギーとして原発を推進する」。あくまでも原発を基幹とする政策の中に太陽光を位置づけようとしている。

 ◆主要国のエネルギー開発費

 ◇日本の「偏重」突出
 原発を持つ主要国のエネルギー研究開発予算を比較すると、日本の突出した「原子力偏重」が鮮明になる。

 国際エネルギー機関(IEA、28カ国加盟)の統計によると、日本は10年度、エネルギー研究開発に総額3550億円(10年平均レートで米ドルから円に換算、以下同)を計上した。うち69%にあたる2481億円は原子力関連が占める。大半は文部科学省所管の高速増殖原型炉「もんじゅ」や核燃料サイクル関連に投じられ、残りは経済産業省が新型原子炉開発の補助金などに支出している。

 一方、総額4200億円で日本とほぼ同規模の米国では10年度、原子力は18%(782億円)に過ぎない。最も多いのは省エネルギーの1226億円(29%)で、再生可能エネルギーが1153億円(27%)と続く。電力の75%を原発でまかなうフランスは09年度、534億円を原子力開発に投じたが、それでも全体の44%だ。

 予算額全体に占める原子力の割合の推移をみても、多くの国では70〜80年代に比べ大幅に減少している。一方、日本は75年度56%、85年度77%、95年度75%、05年度65%と、ほぼ横ばい。米国が10年度に再生可能エネルギーへの支出を大幅に増やすなど、年によって予算配分を変える国が多い中、日本は予算の硬直性も際立っている。

 日本の原子力研究開発予算の原資のほとんどは、電気料金に上乗せして徴収する電源開発促進税だ。原子力に偏重した予算配分が長年続いてきた原因について、昨年11月に衆院で行われた「国会版事業仕分け」で、参考人の元経産官僚、古賀茂明氏は「原子力を何が何でも造るというのが自民党の政策だった。その政策に公益法人や関連企業、役所と族議員による利権構造がくっつき、一度できると壊せない」と述べている。

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 この特集は、青島顕、日下部聡、袴田貴行、池田知広が担当しました。(グラフィック 勝又雄三、編集・レイアウト 野村房代)
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541凡人:2012/02/21(火) 05:00:20
新たに3カ所で毎時1マイクロシーベルト超え 県立柏の葉公園 【千葉】
2012年2月17日

 県は十六日、柏市の県立柏の葉公園で、毎時一マイクロシーベルト(地上一メートル)を超える空間放射線量が三カ所で新たに計測されたと発表した。周辺を立ち入り禁止にした上で、除染の準備を進めている。

 県公園緑地課によると、一マイクロシーベルトを超えたのはいずれも駐車場内の集水口付近で、毎時一・七九〜一・〇三マイクロシーベルトだった。同園では十日に地上五十センチで、九カ所から一マイクロシーベルト超を計測していた。 (堀場達)

542凡人:2012/02/23(木) 03:27:43
米、初動から危機感 NRC、原発事故後の記録公表
2012.2.23 01:10

 【ワシントン=柿内公輔】米原子力規制委員会(NRC)が公開した東京電力福島第1原発事故の会議記録からは、情報発信や状況分析で後手に回った日本政府と対照的に、初動から危機感をもち、優先順位を明確化した米政府の緊迫感が伝わってくる。

 「日本政府からの情報提供が限られている。協力要請もないままだ」「東電の発表文は古すぎる」

 発生当日の11日の会議では、日本政府や東電の情報発信の不手際にいらだつNRCメンバーの様子が浮き彫りになった。日本の関係当局に直接支援を申し出たが、「必要ない」と断られたと憤るメンバーの声も取り上げられている。ヤツコ委員長は電話会見で、「事故直後、(状況判断が)難しい状況に置かれていた」と振り返った。

 米政府は事故対応での優先順位やプロセスも明確にした。16日の会議では、(1)ルース駐日米大使と米国民の安全確保を最優先(2)次に日本政府の原子炉復旧を支援(3)(今後の)参考となる教訓の収集−といったコンセンサスができたという。

 会議では、米国民への退避勧告でも論議が白熱。自主避難を主張する声もあったが、NRCが事故後に日本に派遣した専門家チームの責任者だったチャールズ・カストー氏はその場で、「外部電源が喪失すると格納容器の封じ込め機能が失われる」と懸念を表明。NRCは「もはや日本の避難勧告に同調せず、80キロ圏以内の米国民に退避を促す。プレスリリースも迅速に流す」との断を下した。

 東電との会議内容も明らかにされ、4号機に砂を投下する話を持ち掛けられたことには「明らかに(必要なのは)水、水、水」との記述がある。

 NRCの会議記録は、事故を検証する一級資料の価値を持つ。当事者の日本政府が原子力災害対策本部会合の議事録を作成していないのに比べ、情報公開や国民の知る権利に対する意識の格差までが鮮明になった。

 NRCのスポークスマンは米CNNに、「歴史の決定的瞬間でNRCがどう動いたかを伝える貴重な内部資料だ」と胸を張った。

543凡人:2012/02/27(月) 17:40:30
東日本大震災:原発警戒区域の部品会社「福島に残る」 「従業員裏切れぬ」不安抱え苦闘
毎日新聞 2012年2月27日 東京朝刊

福島第1原発事故後も福島県内にとどまり、操業を続けるフジモールド工業の工場=福島県相馬市で2012年2月22日、小林努撮影 東日本大震災で被災した多くの企業は「事業の継続か断念か」の厳しい判断を迫られた。1年近くを経てもなお苦闘する現状を報告する。

 工場では、1000分の1ミリ単位のずれも見逃さないように顕微鏡をのぞきながら針のような工具で部品の位置を細かく調整する従業員らが黙々と働いていた。その光景は1年前と変わらない。だが、見慣れていた同僚の姿は消えた。線量計で放射線量を測ることも日課になった。

 福島第1原発から30キロ以上離れた福島県新地町と相馬市で、デジタルカメラのレンズ筒やその型枠の金型などを製造しているフジモールド工業。福島出身の岡田利一(としかつ)社長(61)が1974年に創業し、金属製が主流だったレンズ筒のプラスチック化に成功。デジカメの軽量・低価格化に貢献し、ペンタックスなど著名ブランドにこぞって使われてきた。

 1年前は福島第1原発から約7キロの富岡町にある本社が主力工場だった。だが、原発事故で状況は一変した。

 震災で富岡町の工場も激しい揺れに見舞われた。大きな被害はなかったが、原発事故を知り、従業員は町外に避難した。原発から20キロ圏の警戒区域内にあり、操業はできない。岡田社長は「せめて金型を持ち出せば生産はできる」と、子会社のある新地町までトラックで金型を運び、新地町の小さな工場で何とか操業を続けた。

 金型は県の放射線検査をクリアしたが、風評被害で取引停止や返品が相次いだ。事故前の売上高は年20億円以上あったが、事故後は4割近くも減り、創業以来の赤字に転落した。中国など海外に5工場があり、「生産をすべて海外工場に移すか、それとも事業そのものをやめるか」。事故の収束が見えない中、岡田社長は悩んだ。

 富岡町で働いていた約100人の従業員に「福島に残る」と告げたのは昨年6月。事業をやめても海外に移っても従業員は全員解雇せざるをえない。「事故で苦しい時についてきてくれた従業員を裏切れない」と福島に踏みとどまることを決意した。「経営が厳しかった創業直後に地元の取引先などが支えてくれた」ことも決断を後押しした。従業員には「残れる人は残ってほしい」と呼びかけた。

 ただ、「家族と相談する時間がほしい」と態度を決めかねた従業員も少なくなく、4カ月後の昨年10月にようやく全員の意思が固まった。約30人は「放射線の子供への影響が心配」などと職場を去った。約70人が残り、その一人の男性従業員(38)は「取引先が『風評被害に負けるな』と励ましてくれた」と語る。福島第1原発が立地する双葉町に自宅があるが、今は相馬市の仮設住宅から通う。

 新地町の工場は手狭なため、相馬市が探してくれた空き工場に1月から生産を移し始めた。だが、生産量は回復せず、政府が「収束」を宣言した原発事故への不安も消えない。岡田社長は、福島に残った決断について「今も迷路にいるようなもの」と複雑な胸中を打ち明けた。ただ、「弱音を吐いたら迷路から抜け出せない。自分の力ではい上がりたい」と自らに言い聞かせるように語った。【種市房子】

544凡人:2012/02/29(水) 17:26:41
"The idea of upgrading a plant was taboo,"  至るところにタブーが存在する日本。こんなところに福島原発事故は起こるべきして起こった。
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福島原発はまだ予断を許さない状況
Fukushima Nuke Plant Still Vulnerable
By AP / MARI YAMAGUCHI Tuesday, Feb. 28, 2012

(OKUMA, Japan) — Japan's tsunami-hit Fukushima power plant remains fragile nearly a year after it suffered multiple meltdowns, its chief said Tuesday, with makeshift equipment — some mended with tape — keeping crucial systems running.

An independent report, meanwhile, revealed that the government downplayed the full danger in the days after the March 11 disaster and secretly considered evacuating Tokyo.

Journalists given a tour of the Fukushima Dai-ichi plant on Tuesday, including a reporter from The Associated Press, saw crumpled trucks and equipment still lying on the ground. A power pylon that collapsed in the tsunami, cutting electricity to the plant's vital cooling system and setting off the crisis, remained a mangled mess.

Officials said the worst is over but the plant remains vulnerable.

"I have to admit that it's still rather fragile," said plant chief Takeshi Takahashi, who took the job in December after his predecessor resigned due to health reasons. "Even though the plant has achieved what we call 'cold shutdown conditions,' it still causes problems that must be improved."

The government announced in December that three melted reactors at the plant had basically stabilized and that radiation releases had dropped. It still will take decades to fully decommission the plant, and it must be kept stable until then.

The operators have installed multiple backup power supplies, a cooling system and equipment to process massive amounts of contaminated water that leaked from the damaged reactors.

But the equipment that serves as the lifeline of the cooling system is shockingly feeble-looking. Plastic hoses cracked by freezing temperatures have been mended with tape. A set of three pumps sits on the back of a pickup truck.

Along with the pumps, the plant now has 1,000 tanks to store more than 160,000 tons of contaminated water.

Radiation levels in the Unit 1 reactor have fallen, allowing workers to repair some damage to the reactor building. But the Unit 3 reactor, whose roof was blown off by a hydrogen explosion, resembles an ashtray filled with a heap of cigarette butts.

A dosimeter recorded the highest radiation reading outside Unit 3 during Tuesday's tour — 1.5 millisieverts per hour. That is a major improvement from last year, when up to 10 sieverts per hour were registered near Units 1 and 2.

Exposure to more than 1,000 millisieverts, or 1 sievert, can cause radiation sickness including nausea and an elevated risk of cancer.

Officials say radiation hot spots remain inside the plant and minimizing exposure to them is a challenge. Employees usually work for two to three hours at a time, but in some areas, including highly contaminated Unit 3, they can stay only a few minutes.

Since the March 11 crisis, no one has died from radiation exposure.
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545凡人:2012/02/29(水) 17:27:45
Tuesday's tour, organized by plant operator Tokyo Electric Power Co., or TEPCO, came as an independent group released a report saying the government withheld information about the full danger of the disaster from its own people and from the United States.

The report by the private Rebuild Japan Initiative Foundation delivers a scathing view of how leaders played down the risks of the reactor meltdowns while holding secret discussions of a worst-case scenario in which massive radiation releases would require the evacuation of a much wider region, including Tokyo. The discussions were reported last month by the AP.

The report, compiled from interviews with more than 300 people, paints a picture of confusion during the days immediately after the accident. It says U.S.-Japan relations were put at risk because of U.S. frustration and skepticism over the scattered information provided by Japan.

The misunderstandings were gradually cleared up after a bilateral committee was set up on March 22 and began regular meetings, according to the report.

It credits then-Prime Minister Naoto Kan for ordering TEPCO not to withdraw its staff from the plant and to keep fighting to bring it under control.

TEPCO's president at the time, Masataka Shimizu, called Kan on March 15 and said he wanted to abandon the plant and have all 600 TEPCO staff flee, the report said. That would have allowed the situation to spiral out of control, resulting in a much larger release of radiation.

A group of about 50 workers was eventually able to bring the plant under control.

TEPCO, which declined to take part in the investigation, has denied it planned to abandon Fukushima Dai-ichi. The report notes the denial, but says Kan and other officials had the clear understanding that TEPCO had asked to leave.

But the report criticizes Kan for attempting to micromanage the disaster and for not releasing critical information on radiation leaks, thereby creating widespread distrust of the government.

Kan said he was grateful the report gave a favorable assessment of his decision to prevent TEPCO workers from abandoning the plant.

"I give my heartfelt respects to the efforts of the commission," he said in a statement. "I want to do my utmost to prevent a recurrence."

Kan has acknowledged in a recent interview with AP that the release of information was sometimes slow and at times wrong. He blamed a lack of reliable data at the time and denied the government hid such information from the public.

The report also concludes that government oversight of nuclear plant safety had been inadequate, ignoring the risk of tsunami and the need for plant design renovations, and instead clinging to a "myth of safety."

"The idea of upgrading a plant was taboo," said Koichi Kitazawa, a scholar who heads the commission that prepared the report. "We were just lucky that Japan was able to avoid the worst-case scenario. But there is no guarantee this kind of luck will prevail next time."
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