福島原発事故が語るものとは何か？ - 1300938778

504：凡人：2011/12/28(水) 02:24:50: 不安・疑念解消されず　原発・やらせ問題
2011年12月26日

九州電力玄海原子力発電所＝玄海町、本社ヘリから、恒成利幸撮影

　２５日、九州電力玄海原発（玄海町）４号機が定期検査の作業に入った。九電の原発が６基になった１９９７年以降、すべてが止まるのは初めての事態となる。

　３月１１日の東日本大震災による東京電力福島第一原発事故で原発の安全神話が崩壊すると、県内でも玄海原発への不安が高まった。

　３月２４日、九電は定期検査中の玄海２、３号機の運転再開の延期を発表。真部利応社長は「福島の事故が想定より長引き、支店に不安の声が届けられていた」と、地元の意向を尊重する考えを示した。

　古川康知事は４月の知事選で、「県内では同じような原発事故は絶対起こさせない」と約束し、３選を果たした。改選された県議会も特別委を設けた。

　だが、福島の事故が収束せず、大惨事の原因の検証が進まないなか、古川知事は６月２９日に海江田万里経済産業相（当時）と会い、「安全性は確認できた」と再開容認姿勢を表明。運転再開は目前と思われた。
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　「なんちゅうことをいうんや、この人は」。７月６日、玄海町の岸本英雄町長は町長室で声を上げた。国会のテレビ中継で菅直人首相（当時）が、定期検査で停止中の原発の再開にはストレステスト（耐性評価）が前提と答弁していた。

　岸本町長は海江田経産相との会談を受け、九電の真部社長を７月４日に呼んで再開容認の意向を伝えていた。だが、突然のストレステスト表明で、７日に緊急会見を開き、再開容認の全面撤回を発表した。

　岸本町長の怒りの矛先は菅首相に向けられた。「経産大臣が『運転していい』と言ったものを、総理が簡単にひっくり返す。政府はおかしいと強く感じた」

　町の一般会計予算の約７５％は電源立地地域対策交付金などの原発財源だ。前々年度の発電量が算定基礎になるため、影響が出るのは２０１３年度以降。岸本町長は「最悪の場合、２～３年で地方交付税の交付団体になる」と予測する。
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　同じ７月６日、玄海原発の再開はさらに遠のいた。６月２６日にあった国の説明番組で、九電による「やらせメール」問題が発覚。７月３０日には古川知事の「関与」まで表面化した。番組放送の５日前、知事公舎で面会した九電幹部に「再開容認の声を出すべきだ」と促していた。

　県議会は、やらせメール問題の真相解明と古川知事を追及する場に変わった。県政の混乱は、１号機の老朽化や安全性を検証する専門家会議の中止も招いた。

　１号機は原子炉圧力容器の鋼のもろさを示す脆性（ぜい・せい）遷移温度が急上昇し、専門家は「急激に冷やすと原子炉が割れる危険性がある」と指摘。市民団体は圧力容器内の試験片を取り出し、測定するよう要望しているが、九電は「予定していない」と否定し続けている。

　プルサーマル導入前の２００５年の県主催公開討論会では、九電が動員や仕込み質問を行っていたことも判明。県の内部調査では当時の県職員が黙認していたことも分かり、「討論会後のプルサーマルの了解を撤回すべきだ」との声が上がったが、古川知事は「（討論会は）論点整理が目的」と意に介さない。
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　今月２１日の県議会では、知事を「４カ月間無給」とする減給処分が可決され、「やらせ」は幕引きムードが漂う。だが、一部の県議が「真相解明はほど遠い」と反発し、九電第三者委の委員長を務めた郷原信郎弁護士に独自調査の要請を検討。安全性の議論、真相解明ともに越年となった。（岩田正洋、上山崎雅泰、田中良和）