福島原発事故が語るものとは何か？

526：凡人：2012/01/21(土) 01:58:59: 東電、一時国有化に抵抗　値上げ・原発再稼働に大きな壁
2012.1.21 01:30

　東京電力と原子力損害賠償支援機構は、公的資金による資本増強と追加融資による総額２兆円規模の資金支援の確保に向け、政府や取引先金融機関との交渉を本格化させる。ただ、収支改善の前提として検討している家庭向け電気料金の値上げには、政府が慎重な姿勢を崩していないほか、柏崎刈羽原発の再稼働も地元の新潟県の反対で実現は不透明だ。公的資金の投入による一時国有化をめぐっても、政府は東電の経営権を握る方針なのに対し、東電は抵抗しており、調整の難航は必至だ。

　東電は当初、家庭向けの１０％値上げを模索していたが、５％前後に圧縮することで理解を得たい考えだ。これに対し、枝野幸男経済産業相は２０日の閣議後会見で、「抜本的な生まれ変わりを利用者が感じる改革が前提」と述べ、慎重に判断する姿勢を示した。

　東電には今後実施する公的資金の投入とは別に、原発事故の賠償金の支払いのためにも、機構から資金支援が実施されている。いずれも東電が利益の中から返済していくことになっており、赤字が続けば、返済が滞り、国民負担となる。このため、最終的に経産相も家庭向けの値上げを認めるとみられるが、上げ幅や追加リストラをめぐり曲折が予想される。

　柏崎刈羽原発の再稼働には、新潟県の泉田裕彦知事が、福島第１原発事故の原因究明に基づく新たな安全基準の策定と対策の実施を要求しており、平成２５年度からの再稼働に間に合わない可能性がある。

　一時国有化は１０年間を想定しており、政府は普通株を取得し、議決権ベースで３分の２以上を出資。経営権を握り、トップの外部招（しょう）聘（へい）も含めた現経営陣の刷新を視野に入れている。

　東電の抵抗感に配慮し、経営陣の一部を残留させ、社外取締役が過半を占める委員会が経営を監視する「委員会設置会社」への移行も検討しているが、東電内にはなお一時国有化に反発する声がある。

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