福島原発事故が語るものとは何か？ - 1300938778

474：凡人：2011/11/30(水) 08:36:44: ECO JAPANリポート
実は誰も分かっていない原発のコスト
2011年6月9日

聞き手／文　中西清隆（日経エコロジ－）

事故をきっかけに安いと思われてきた原発のコストに対する疑問が膨らんでいる。大島堅一立命館大学教授は、事故発生前から公開データを駆使した独自の手法で原発の実態的な発電コストを算出し、世に問うてきた。試算結果はこれまでの政府試算とは大きく異なる。浮かび上がったコスト構造は原発が抱える未解決の問題を突きつけるものだった。

エネルギー政策の核心だった原発
――これまで原発を推進してきた大きな理由は「発電コストが安い」からでした。資源調達の安定性と併せて国民や産業界がそう信じていたから、「原発に頼らざるを得ない」という合意があったのだと思います。

大島堅一氏（以下、大島）　私は環境経済学の観点からエネルギー政策の研究を続けてきましたが、自分で研究を始めるまでは私も「原発は安い」のだろうと思っていました。

　実際、原発に対する財政支出は研究開発費や立地対策を合わせて年間約4000億円とかなりの額に上ります。そこで、こうした費用まで加えた原発の本当のコストはいくらになるのだろうかと関心が次に湧いてきました。電気料金には含まれない、税金として国民が負担している部分があるわけです。

有価証券報告書に見る実態
――発電コストについては、2004年に政府が公表したが試算値が1つの根拠になっています。ここでは発電量当たり、液化天然ガスが5.7円/kWh、石炭火力が6.2円/kWh、石油火力が10.7円/kWh、一般水力が11.9円/kWh。これに対して原発は5.3円/kWhと一番安い。しかし、研究開発や立地対策に投入している財政はこの数字に反映されていないわけですね。

大島　ええ。それに政府試算値自体がいわゆるモデルケースに基づくもので、実態とは異なります。自分も同様の方法でやってみましたが、燃料費や建設費、稼働率などの前提の置き方で、安くも高くもいかようにもなります。

　例えば、政府試算では水力を除いて原発や火力の場合、設備稼働率を80％と仮定していますが、01年以降、電力9社全体でみて、原発の稼働率が80％以上になったことはありません。08年度は60％にまで下がりました。07年の新潟県中越沖地震による柏崎刈羽原発の停止が大きいと言われますが、それ以前から点検記録改ざん事件などをきっかけに定期検査が長期化し、80％確保は難しい状態が続いていました。一方の火力も原発事故前は全国平均で30％程度なのが実態です。発表されている政府試算はあくまでモデルなのです。

　そこで現実に近いコストを知りたいと考えて取り組んだのが、年度ごとに『有価証券報告書総覧』で公表されるデータを元に算出した電源別発電単価です。原発を持つ電力9社について発電原価を電源別に可能な限り抽出して総発電量で割り算します。

　1970年から2007年の平均で見ると原子力は8.64円/kWhで、火力の9.80円/kWhよりは少し安いという程度になります。いずれも設備の稼働率や減価償却などを含めた実態を反映した数字です。最も安いのは一般水力の3.88円/kWhです。

　ここで私が注目したのは原発と揚水発電の関係です。原発は出力調整が難しいため、夜間など余剰発電分で水を汲み上げてエネルギーを貯める揚水発電を付帯させます。実際、揚水発電の容量は1970年以降、原発の発電容量に比例する形で増えています。つまり揚水発電を原発の必需品と考えれば、発電コストも原発と揚水発電を合わせて考えるのが適切ではないか。揚水発電には事実上、原発で発電した電力が含まれるわけですから。両者を平均すると10.13円/kWh（表1の「原子力＋揚水」）と、火力よりも高くなります。

●表1　電源別の発電単価（実績）
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