福島原発事故が語るものとは何か？

494：凡人：2011/12/20(火) 12:04:25: 「客足止まった」の声も　県鑑定士協会調査　
2011.12.19 21:49

　千葉県内の不動産業者の約６割が「放射能問題」が市場の低迷を招いているとみていることが、県不動産鑑定士協会の調査で分かった。周辺よりも放射線量が高い「ホットスポット」が見つかった柏市や松戸市など東葛地域では「売却物件が増加」し、買い手となる「客足が止まった」との声が上がっている。

　調査結果によると、１０月１日時点での住宅地価格ＤＩ（「上昇した」と答えた業者の比率から「下降した」と答えた業者の比率を差し引いた指数）は、マイナス３０・７ポイントと、大幅な下降超だった。不振の要因として、業者の４８・０％が「震災後の景気低迷」を挙げた。

　また、放射能問題が不動産市場に「大きな影響」を与えたとするのは２０・８％。「多少の影響」は３８・１％で、影響があるとする業者は計５８・９％に上った。具体的な現象として、「ホットスポットは当然客が少ない」「柏、松戸、流山あたりは敬遠されている」との声が寄せられた。

　鉄道沿線別にみると、ＪＲ常磐線沿線地域では市場低迷の要因として放射能問題を挙げる業者は５５・１％に上った。東武野田線沿線も４０・５％だった。一方、ＪＲ成田線沿線や東京メトロ東西線沿線は０％だったが半面、「地盤の液状化」がそれぞれ７５・０％、５７・１％と圧倒的に多かった。

　先行き（来年１月１日）の住宅価格ＤＩはマイナス２２・８とやや回復するが、「住宅購入と景気動向は直結している。ましてや精神的または子供に与える影響が落ち着かない限り不動産売買は上向きに転じない」と悲観する声もあった。調査は、４６７７業者を対象に行い６１６業者から回答があった。

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