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福島原発事故が語るものとは何か?
476
:
凡人
:2011/11/30(水) 08:41:35
再処理と廃棄物
大島 今回の事故で安全対策や補償費用(保険)などの面から原発のコストは上昇するとの見方が出ていますが、事故が起こる前からコスト上昇要因は隠れていました。いわゆるバックエンドといわれる部分のコストです。
バックエンドとは使用済み燃料の取り扱いを指します。これには2つの選択肢があります。ひとつはそのまま放射性廃棄物として埋設処分する方法(直接処分)。もう1つは、再処理によって使用済み燃料に含まれているプルトニウムとウランを抽出して再び燃料として活用する核燃料サイクルと呼ばれるものです。
日本の原子力政策ではこれまで、使用済み燃料を全量再処理する方針を掲げてきました。国内では09年から、再処理して取り出したプルトニウムを混合したMOX燃料(混合酸化物燃料)を軽水炉で使うプルサーマルが始まりました。福島第1の3号機もその1つです(10年10月からプルサーマルの営業運転)。今は再処理を英国やフランスに委託していますが、最終的には国内で全量再処理する計画で、国策会社の日本原燃が青森県六ヶ所村に再処理工場を建設中です。
プルサーマルを前提にしたバックエンド費用の試算を、04年に政府の総合資源エネルギー調査会で報告しています。六ヶ所再処理工場を40年動かすとして、建設・操業・廃止を含めた再処理費用が11兆円。放射性廃棄物の処理・貯蔵・処分やMOX燃料加工など、関連するほかの費用を合わせると18兆8800億円という数字でした。
試算はプルサーマル計画が進むなか、2000年代前半の電力自由化論議などを背景に、宙に浮いていたバックエンド費用の負担制度をどうするかの議論から出てきました。そして、この試算をベースに06年からバックエンド費用を電気料金に上乗せする形で徴収が始まっています。『有価証券報告書総覧』の記載から計算した1世帯1カ月当たりの負担額は06年で275円、07年で240円でした。消費者はあまり気づいていないかも知れませんが、この時点で原発に関する追加負担があったわけです。
問題は今後も追加的に負担が増えていく可能性があることです。というのは、試算に盛り込んだバックエンド費用は、今後想定される事態の一部しか反映されておらず、見積額自体も不確実性が非常に大きいためです。
●表3 電気事業連合会によるバックエンドの費用推計
12兆円のリターンは9000億円
大島 例えば、再処理費用の試算11兆円には建設中の六ヶ所再処理工場で処理する分しか反映していません。ですが、年間に発生する使用済み燃料はウラン換算で1000t以上あると言われるのに対して、六ヶ所の再処理能力は年間800tしかありません。これまでの原発操業で発生し、保管されている大量の使用済み燃料まで含めて再処理しようとしたら、建設中の工場1基で足りないのは明らかです。しかし、第2再処理工場による再処理は試算に入っていません。建設のメドが立っていないからというのが理由です。全量再処理の方針と整合性がとれていません。
しかも、「11兆円」に限っても再処理工場の稼働率を100%と想定したもので現実的なものとは言えません。フランスのラアーグ再処理工場の場合、07年の実績は56%程度でした。第一、六ヶ所は計画ではとっくに営業運転しているはずでした。トラブルなどによる度重なる延長で、操業開始予定は今のところ2012年。当初7600億円のはずだった建設費用はこれまでに2兆円以上に膨らんでいます。
仮に方針通りに全量再処理を推進することになれば、追加コストが電気料金などに跳ね返ってくるのは避けられないと思います。
――核燃料サイクルの確立は、再処理による「国産燃料」の確保が目的のはずです。
大島 しかし、経済合理性ははなはだ疑問です。六ヶ所再処理工場で40年間に使用済み燃料3万2000tを再処理するのに11兆円かかるというのが試算です。さらにMOX燃料加工に1兆1900億円かかります。こうして12兆円以上かけて獲得できるMOX燃料にどれだけ価値があるのかというと、ウラン資源換算で9000億円程度という数字が政府の審議会で報告されています。本当にそうなのかと今でも疑問に思っていますが、その資料を見たとき我が目を疑いました。エネルギー安全保障上重要だという理屈が本当に成り立つのでしょうか。
使用済み燃料から燃料を取り出す核燃料サイクルでは、プルサーマルよりずっと燃料転換率が高いとされる高速増殖炉の実用化を目指して、日本は莫大な研究開発費をつぎ込んできました。しかし、国内では原型炉「もんじゅ」が事故を起こし、世界的にも実用化のメドは立っていません。原発関連の財政支出ではこうした研究開発費が大きいわけですが、今後これらをどう位置づけていくのか、どうするのかも大きな論点だと思います。
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