福島原発事故が語るものとは何か？

475：凡人：2011/11/30(水) 08:40:40: 大島　10年9月に原子力委員会でこの試算を発表したとき、「揚水発電はすべてが原発の電力貯蔵ではない」という反論がありました。もちろん、それに対しては、（電源別の）比率を教えてくれれば計算し直したいと思いますが、実態から考えて傾向として大きな違いはないのではないかと推測しています。

大きな財政支出
――以上は電力会社の原価、つまり消費者が電気料金として負担している部分です。これに財政支出を足し合わせないと本当のコストは見えないと先生は考えておられるわけですね。

大島　そういうことです。電力への財政支出には一般会計のエネルギー対策費とエネルギー対策特別会計があります。

　エネルギー対策特別会計は、田中角栄内閣時代につくられた電源開発促進対策特別会計がベースになっており、日本の原発開発推進の財政的な裏付けになってきました。電気料金に課される電源開発促進税が同特別会計に直入する仕組みでした。金額は年度により異なりますが、ざっくり4000億円程度です。

　特別会計は原発だけを対象としたものではありませんが、中身を見ると実態として大部分が原発関連の技術開発と立地対策に充てられてきたことがわかります。立地対策は国から立地自治体に配賦する電源三法交付金がよく知られています。

　毎年度の『國の予算』を基礎に一般会計のエネルギー対策費とエネルギー対策特別会計（旧電源開発促進対策特別会計）の費用項目を可能な限り電源別に再集計して、当該年度の電力9社の総発電量（送電端）で割ります。こうして算出した電源ごとの発電量当たり財政支出単価（技術開発と立地対策の合計、1970～2007年平均）をみると、火力と一般水力がともに0.1円/kWhなのに対して原子力は2.05円/kWhにもなります。財政支出が原発にいかに手厚いかがわかります。

　というわけで、財政支出を加えた総合の発電コスト（1970～2007年平均）は一般水力が3.98円/kWh、火力が9.9円/kWhで原子力は10.68円/kWh。揚水発電とのセットで考える「原子力＋揚水」は12.23円/kWhになります。財政まで加味したコストは、原発が一番高いわけです。

――コストだけを見ると一般水力が一番安いわけですが、立地や自然環境への負担などから、もう大型のダム式水力をつくるのは難しいと言われます。過去のコストだけで将来の電力を選ぶこともできません。

大島　その通りですが、原発コストの問題はむしろ今後さらに膨らむ恐れがあることです。

●表2　財政支出を含めた電源別総合単価
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