インド・天竺・中洋スレ - 1401100331

848：OS５：2025/02/06(木) 08:00:52: https://news.yahoo.co.jp/articles/8a1b61adba7789ea3594cb848c965da0dfaeccec
前首相巡り狭まる包囲網　政権崩壊半年、早期選挙求める声　バングラデシュ
2/6(木) 7:05配信

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時事通信
バングラデシュのハシナ前首相＝２０２４年１月、ダッカ（ＥＰＡ時事）

　【ニューデリー時事】バングラデシュでハシナ政権が崩壊して5日で半年。

　隣国インドに脱出したハシナ前首相に対する捜査の包囲網は、母国で着々と狭まっている。一方、ノーベル平和賞受賞者のユヌス首席顧問率いる暫定政権に対しては、国内外から早期の総選挙実施を求める圧力が高まりつつある。

　地元報道によると、バングラデシュの特別法廷は1月上旬、反対勢力の拉致や拘束を含む「強制失踪」に関与した容疑で、ハシナ氏に新たな逮捕状を発付した。国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチは同月下旬に公表した報告書で、ハシナ氏が約15年に及んだ統治下で強制失踪や殺害を直接命じたケースがあると指摘した。

　ハシナ氏には昨年10月、政権打倒につながったデモを治安部隊を使い暴力的に鎮圧しようとしたなどとして、「人道に対する罪」の容疑で最初の逮捕状が出された。さらに同氏やその親族を対象に、原発建設を巡る巨額横領といった複数の汚職事件の捜査も進んでいるとされる。

　暫定政権は昨年12月、刑事責任追及のため、ハシナ氏の身柄引き渡しを正式に求める書簡をインド政府に送付した。インド外務省のジャイスワル報道官は定例記者会見で、書簡を受け取ったことを認めつつ「現時点で（コメントを）付け加えることはない」と述べるにとどめた。

　ハシナ氏は逃亡以降、公の場に姿を見せておらず、インド政府の保護下にあるとされる。両国は犯罪人引き渡し条約を結んでいるものの、政治的問題も絡むだけに、インドが要請に応じるかは不透明だ。

　ユヌス氏の他、反政府デモを率いた学生らが運営する暫定政権に対しては、前政権下で弾圧を受けたバングラデシュ民族主義党（BNP）を中心に早期の総選挙実施を求める声が上がっている。ユヌス氏は、国内の制度改革を終えた後の今年末から来年前半に行われるとの見通しを示した。

　デモの遠因となった若者の失業問題は依然として深刻で、国内では「政権打倒」に伴う高揚感が薄れている。シンクタンク「国際危機グループ」は「暫定政権にとっての（国民との）蜜月期間は、今や完全に終わった」と指摘。「国民の政治への信頼を回復するには、自由で公正かつ平和的な選挙が最も重要だ」と強調した。
849：OS５：2025/02/09(日) 12:50:54: https://news.yahoo.co.jp/articles/83f0374c79c6827cdcdea0d7abf9224747d94be2
インド首都のインフラ整備強調　議会選勝利でモディ首相
2/9(日) 5:23配信
共同通信
インド人民党（BJP）本部でデリー首都圏議会選の勝利を喜ぶモディ首相＝8日、ニューデリー（ロイター＝共同）

　【ニューデリー共同】インドのモディ首相は8日、デリー首都圏（州に相当）議会選で自身が率いるインド人民党（BJP）が勝利したことを受け、首都ニューデリーのBJP本部で演説し「デリーは国の玄関であり、最高の都市インフラを整備すべきだ」と述べた。

　首都圏議会の定数は70。選挙管理委員会によると、BJPの議席は8から48に躍進。第1党だった庶民党は62から22に減らした。他の政党は議席を獲得できなかった。

　庶民党を率いるケジリワル氏は反汚職を掲げてきたが、昨年の総選挙直前に汚職容疑で逮捕され、支持を失った。逮捕後、務めていた首都圏政府の首相を辞任し、今回の選挙で落選した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/b06622bc38c71d12ed0ab801ddcd9eccb5a00591
インド首都圏議会選、国政与党が過半数獲得へ　モディ首相の後押しに
2/8(土) 22:00配信

朝日新聞
ニューデリーで2025年2月8日、デリー首都圏議会選でインド人民党が勝利する見通しとなったことを祝う党の支持者=ロイター

　インドのデリー首都圏議会選挙が8日に開票され、モディ首相率いる国政与党のインド人民党（BJP）が定数70の過半数を獲得し、政権を奪還する見通しとなった。同日、インドの主要メディアが相次いで報じた。BJPが同議会で与党となるのは1998年以来で、国内でモディ氏の影響力が強まりそうだ。

　モディ氏は同日、X（旧ツイッター）に「開発と良き統治が勝利した」と投稿した。

　一方、前回62議席を獲得した現与党の庶民党（AAP）は、第2党に転落する見通し。2024年まで首都圏政府の首相を務めた党首のアルビンド・ケジリワル氏は議席を失った。地元紙タイムズ・オブ・インディアはAAPの敗因について、「反汚職」を旗印としてきた同氏が24年に汚職容疑で逮捕され、後に首相を辞任したことにより、同氏と党が「取り返しのつかないダメージに苦しんだ」と報じた。

　同氏は、モディ氏に批判的な野党の有力指導者のひとりとしても知られる。今回の敗北は、国政野党にとっても痛手となる。（バンコク＝伊藤弘毅）

朝日新聞社
850：OS5：2025/02/26(水) 13:02:43: https://news.yahoo.co.jp/articles/4d99432f54aae16431738ef28ae9414f60321400
「地獄で生きている」　インドで100年続く火災の真実
2/26(水) 5:30配信
　乾いた砂地から炎と煙が立ち上がっていた。インド東部ジャルカンド州ダンバードにあるジャリア炭田では、地下火災が100年以上前から続いている。「地獄で生きているようなものだ」。炭鉱周辺で暮らす住民の権利擁護団体「ジャリア炭田を救う委員会」のラジブ・シャルマ代表（55）はそう語る。なぜ地下火災はこれだけ長期にわたって続いているのか。

　ジャリア炭田は約280平方キロメートルに及ぶ大規模炭田だ。石炭省は2021年時点で火災の発生地点は27カ所、影響を受けている地域は1・8平方キロメートルに上るとしている。

　権利擁護団体のシャルマ氏によると、火災によって地下の一部が空洞になり、これまでに複数の住民が地盤崩壊によって死傷した。インドメディア「ヒンドゥスタン・タイムズ」は17年5月、地盤が崩れて地下の空洞に落下した父子が死亡したと報じた。

　地下火災がくすぶる地域にある集落で暮らすシャンティ・デビさん（50）は「家の下の地盤が崩れて炎にのまれてしまったらと思うと、恐ろしい」と話す。

　ジャリア炭田では1890年代に民間業者による採掘が始まり、1970年代に国有化された。現地で火災が初めて確認されたのは1916年にさかのぼる。原因は明らかになっていないが、石炭を採掘し終えた後に放置された炭鉱から発火した可能性などが指摘されている。

　石炭省は「国有化前の炭鉱は、利益追求型の手法で炭鉱が運営されていた」とした上で「安全や環境への配慮はほとんどなく、深刻な土壌の劣化と地盤沈下、炭鉱火災や、そのほかの社会環境問題が生じた」としている。

　これまでに不活性ガスを注入するなどの消火作業が進められてきたが、火災を消し止めるには至っていない。当局は現在、火災の影響を受けている地域で住民の移転を進めるとともに、石炭の採掘を急いでいる。インド工科大ダンバード校のディーラジ・クマール教授は「（燃料となる）石炭を採掘し尽くせば、火災もなくなるだろう」と話した。【ダンバードで川上珠実】
851：OS5：2025/04/04(金) 16:48:20: https://www.sankei.com/article/20250404-RRZOS6GBQRFPBJIKQ2ZQ4LYWZU/
〝民主主義のデパート〟インドの知恵　選挙時、指の爪に紫色のインク塗って二重投票防ぐ
国際舞台駆けた外交官　岡村善文氏（17）
2025/4/4 10:00
公に目にする記者会見の裏で、ときに一歩も譲れぬ駆け引きが繰り広げられる外交の世界。その舞台裏が語られる機会は少ない。戦後最年少（50歳）で大使に就任し、欧州・アフリカ大陸に知己が多い岡村善文・元経済協力開発機構（OECD）代表部大使に、40年以上に及ぶ外交官生活を振り返ってもらった。

公用語の数、実に18も
混み合うインドの市場。インドの人口は中国を抜いて世界一（ロイター）
混み合うインドの市場。インドの人口は中国を抜いて世界一（ロイター）
《1995年末、インドの首都ニューデリーにある日本大使館に赴任した》　

インドの多様性には驚きました。広大で、今や世界一の人口を抱え、公用語だけで18もある。地域によって多様なのは当然です。　

デリーの街を歩くと、角を右に曲がるか左に曲がるかで、全く異なる世界が眼前に広がっていた。人種や宗教が多様なだけでなく、極端な貧富の差があり、食生活、服装、生活様式、何もかも違う人々が同じ生活空間を共有していました。　

インドでは古くから、あらゆる職業が特定の人々によって担われていた。たとえば、インドで商業を営む人のほとんどが「マルワリ」という北西部ラジャスタン州から来た人々。洗濯業は「ドビ」、大工は「スータル」、鋳物は「カマラ」…。分業は、ヒンドゥー教のカーストという身分制度に組み込まれ、インド経済を支えてきました。　

カースト間の差別は厳しく、職業選択の自由がない、と批判されています。それでもカーストに属している限り、誰も失業することはない。誰にも帰るべき共同体があり、自分の役割がある。長きにわたり、カーストは経済と社会の安定に寄与したことは疑いようがありません。

カースト存在しない情報産業
《伝統社会のきつい縛りがあるはずのインドの経済が最近、発展しつつある》　

製造業が拡大し、情報産業も発展しています。あるインド人が「工場労働やコンピューターを扱う仕事に、該当するカーストがないからだ」と教えてくれました。　

カーストの束縛を嫌った若い世代は、どんどん新規産業に乗り出している。職業選択を制約するカーストが、近代産業への人材供給を促進した、という逆説があるようです。

インド北部バラナシのガンジス川の川岸（共同）
インド北部バラナシのガンジス川の川岸（共同）
民主主義に誇り
《そんな多様なインドで、人々は民主主義に誇りを持っているという》　

国全体で政党による民主主義制度を維持しているだけでなく、28州（当時）で州首相を選挙で選んでいました。　

ある州では二大政党が政権交代をし、別の州では連立政権。地方政党は力強く、南西部ケララ州や東部ベンガル州では共産党が政権を取っていた。「インドはまるで民主主義のデパートだ」との思いを強くしました。
852：OS5：2025/04/04(金) 16:48:34: 選管の権威は絶対
驚いたのは、途上国にありがちな「選挙が不正に行われた」という異議や開票後の騒乱がほとんどなかったことです。選挙管理委員会への信頼が高く、その権威は絶対でした。

当時、首都でさえ、戸籍や住民票が存在しなかった。道端で寝ている家族が多数いました。選挙に必要な有権者登録はどうするのか。そして、公正な選挙をどう実現しているのか。インドは、独特の知恵を持っていました。　

選挙期間が始まると、多数の政党は街や村に繰り出します。選挙運動とともに重要なのは、投票者を集めること。自分の党の候補者に投票する人を訪ね、名前を聞いて、一覧表にまとめる。居住者はもちろん、道端に寝ている人にも声を掛け、出来上がった一覧表を選管に提出します。選管はこれらの各政党からの一覧表を集約すれば、選挙人名簿が作れるわけです。　

各政党、バスで有権者を運ぶ
《いよいよ投票日。各政党はバスを仕立て、自分の党に投票してくれるはずの人々を投票所に運ぶことまでしたという》　

選管は選挙人名簿にその人の名前があるかを見て、あれば投票用紙を渡します。投票用紙には、政党のシンボルマークと候補者の名前が並び、そこにチェックを入れれば投票は完了。文字を知らなくても投票できます。

ただ、それでは複数の政党の一覧表に違った名前で登録しておけば、1人で何回も投票できるじゃないか、との疑問がわきます。　

1週間消えぬ紫のインク
それを防ぐために知恵があります。投票すると、指の爪に紫色のインクが塗られる。このインクは私も試しに塗ってもらったところ、1週間ぐらい消えませんでした。指にインクが塗られていれば、もう投票は認められない。こうして、二重投票を防いでいたわけです。投票日が終わるころには、皆が爪にインクを付けて歩いている。　

それぞれの国に、それぞれの流儀があり制度がある。それらには由来や背景があり、私たちの常識だけで価値判断をしてはいけない。インドはインドの知恵で生きているようでした。（聞き手　黒沢潤）

〈おかむら・よしふみ〉　1958年、大阪市生まれ。東大法学部卒。81年、外務省入省。軍備管理軍縮課長、ウィーン国際機関日本政府代表部公使などを経て、2008年にコートジボワール大使。12年に外務省アフリカ部長、14年に国連日本政府代表部次席大使、17年にTICAD（アフリカ開発会議）担当大使。19年に経済協力開発機構（OECD）代表部大使。24年から立命館アジア太平洋大学副学長を務める。
853：OS５：2025/04/10(木) 07:13:29: https://news.yahoo.co.jp/articles/ec4e416e118b6dc0d7fd10995b35ecb0044aee3c
高まる王制復活論　デモ頻発、政権は元国王訴追辞さず　ネパール
4/10(木) 7:10配信

時事通信
８日、ネパール首都カトマンズで行われた王党派のデモに参加したクシュブ・オリさん（本人提供・時事）

　【ニューデリー時事】2008年に共和制へ移行したネパールで、王制復活を求める声が勢いを増している。

　王党派による大規模デモが頻発。政権は暴力行為を扇動したとして、同年退位した元国王の刑事訴追も辞さない構えを見せている。

　「今の政治は汚職がまん延し、指導者は国の問題に真剣に取り組んでいない。若者は仕事を求め海外に流出している」。8日、首都カトマンズで行われたデモを主催した野党・国民民主党の指導者の一人、クシュブ・オリさん（31）はこう述べ、「国のさらなる危機を防ぐには王制復活が必要だ」と力を込めた。

　首都では3月28日にも大規模なデモが発生。デモ隊の一部が家屋に放火するなど暴徒化し、当局は外出禁止令を出した。デモ隊と治安部隊との衝突で地元記者を含め2人が死亡、約70人が逮捕された。

　ネパールは内戦や民主化運動を経て08年、王制を廃止して共和国となった。共和制移行の過程で政教分離も決めた。その後、王制復活を求めるデモはたびたび起きたものの、直近の発端はギャネンドラ元国王の今年2月の演説だった。

　元国王はその中で「国を守り、繁栄させるためには全ての市民の団結が必要だ」と訴えた。王党派は、元国王が政治体制転換に向けた運動を呼び掛けていると捉え、政争に明け暮れる既存政治家への不満を背景に急速に勢いづいた。

　デモで死者が出たこともあり、共和制擁護派の与党・統一共産党（UML）を率いるオリ首相は3月31日、議会の演説で「元国王であっても犯罪行為は免責されない」と述べた。

　地元の政治アナリスト、チャンドラ・デブ・バッタ氏は、政権がデモ隊を「反憲法派」と見なしたことで対立が先鋭化したと指摘。王制廃止は国民投票を経ず決まったため、「正当な手続きが踏まれていないことに深刻な懸念を抱いている人が相当数いる」と語った。
854：OS５：2025/04/12(土) 21:14:33: https://news.yahoo.co.jp/articles/cfa064e5a7afcee0a6d184d9ed9dbfef289948e7
ポリオ撲滅、「陰謀説」と難民で困難に　パキスタン、減少一転し感染者増加
4/12(土) 8:00配信
共同通信

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パキスタン北西部ペシャワル近郊でポリオのワクチンを子どもに接種する医療従事者（中央）＝2025年2月（AP＝共同）

　ウイルスが神経を侵して手足をまひさせ、一生の障害を引き起こすポリオ（小児まひ）。野生株が残る世界2カ国のうちパキスタンで2024年の感染者数が70人を超え、2020年以来の水準となった。撲滅できない理由は、もう1カ国の隣国アフガニスタンと往来が多いことに加え、国境地帯に潜むイスラム武装勢力が「陰謀説」を広げ、ワクチン接種を拒む住民もいるからだ。（共同通信イスラマバード支局＝和田真人）

【写真】百日ぜき菌　激しいせきが特徴の感染症「百日ぜき」流行し始める

　▽テロの恐れ

　首都イスラマバードから北に車で約4時間。アフガンと国境を接する北西部カイバル・パクトゥンクワ州の小さな診療所に警察の護衛を受けた車両が到着した。降りてきたのは国際協力機構（JICA）の母子保健支援事業を請け負うアイ・シー・ネット（さいたま市）の日本人3人だ。テロが相次ぐ同州で、関係者は安全確保に細心の注意を払う。

　冷蔵庫のワクチンの保存状態をチェック。妊婦や子どもの予防接種の重要性を説明する紙芝居を地元女性保健ワーカーと共に練習した。保健ワーカーのナディアさんは「教育を受けてない人が多いので、絵なら理解しやすい」とうなずいた。

　▽砕かれた期待

　カイバル・パクトゥンクワ州はポリオ感染が目立つ地域だ。パキスタン政府によると、ポリオ感染者は2019年に全国で147人確認された後、減少に転じた。2021年2月から1年間はゼロとなり撲滅の期待が高まった。だが、結局2022年は20人確認され、2023年は6人だった。

　政府の緊急時対応センターのハック氏は、下水道の未整備や予防接種率の低さに加え「難民の往来」を課題に挙げる。

　アフガンでは旧ソ連侵攻以降、政情不安が続く。2001年の米中枢同時テロ後に外国部隊が駐留、2021年8月にイスラム主義組織タリバンが復権した。パキスタンには300万人前後のアフガン難民がいるとされる。

　▽偽情報

　パキスタンとアフガンの国境地帯では伝統的な部族社会が根強く残り、政府の監視の目が届きにくい。拠点としている武装勢力がワクチンは「子どもたちを不妊にさせる西側諸国の陰謀」と偽情報を拡散。予防接種従事者を攻撃し、1990年代から従事者や警備の警察官ら200人以上が殺害されたという。

　ハック氏は治安とともに、偽情報を信じる住民の「接種拒否」も問題となっていると明かした。

　撲滅への壁は高い。アイ・シー・ネットの現場リーダー池田高治さんは「母子保健の大切さが十分に理解されていない。住民自身が互いの意識を高め合えるよう支援していきたい」と地道な活動が近道だとの考えを示した。
855：OS５：2025/04/13(日) 21:06:46: https://news.yahoo.co.jp/articles/62baed4f05bf6889d05c5615fee4a9193f7be048
アフガン出身者の送還拡大　対象80万人、人道危機の懸念　パキスタン
4/13(日) 19:03配信

時事通信
アフガニスタン国境に近いパキスタンの町チャマンで出発を待つ、移民やその荷物を乗せたトラック＝１１日（ＡＦＰ時事）

　【ニューデリー時事】パキスタン政府が4月に入り、暫定的に滞在を認めてきた隣国アフガニスタン出身者の国外退去に着手した。

　国連によると、1日以降、約1万4100人を強制送還しており、国際社会では人道危機を招くとして反対する声が上がっている。

　送還されたマンスール・ナザリさん（49）は、妻と子供5人の7人家族。今はアフガン東部ナンガルハル州に身を寄せる。「家族を養うため仕事を探しているが、簡単ではない。食べ物や住む場所もない」と嘆く。

　パキスタンには紛争や政情不安に見舞われたアフガンから多数の人が逃れてきた。しかしパキスタン政府は2023年秋、国内で起きたテロにアフガン出身者が関与していたことを受け、治安の安定を名目に滞在許可を持たないアフガン人の一斉送還を開始。この措置により、約80万人が帰還を強いられたとされる。

　さらにパキスタン政府は今年1月、「アフガン市民カード（ACC）」と呼ばれる身分証明書の保有を条件に一時滞在を認めてきた約80万人についても、送還対象に含めると決定した。ACCは公的書類を持たずに入国したアフガン人に発行されてきたが、制度運用を全廃した形だ。

　ACC所持者の退去期限は3月末。従わない場合は強制送還すると定めており、パキスタンで約15年間暮らしてきたナザリさんも対象の一人だった。

　国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチは、イスラム主義組織タリバンがアフガンの実権を握った21年8月以来、同国の人権状況は悪化の一途をたどっていると指摘。「帰還民は、失業や崩壊した医療に直面する」と訴え、強制送還に反対している。
856：OS5：2025/04/16(水) 07:29:32: https://news.yahoo.co.jp/articles/ffc019f61e0ec17a3f9b70c9942969d53b01e5ae
「E5系」と「E3系」無償譲渡へ　日本からインドに、26年にも
4/16(水) 7:08配信
時事通信
ＪＲ東日本の東北新幹線「Ｅ５系」（写真左）と「Ｅ３系」

　【ニューデリー時事】インド西部で建設中の日本の新幹線方式を導入した高速鉄道に関し、日本が軌道や架線の点検用に、JR東日本の東北新幹線などで使われた「E5系」と「E3系」を1編成ずつ、インドに無償で譲渡する方針であることが15日、関係者への取材で分かった。

　車両に検測装置を搭載し、2026年初めにも納入する。

　日印両政府は高速鉄道の運行車両として30年代初頭にJR東の次期新幹線「E10系」を採用する方針。しかし、インド政府が目指す27年8月の部分開業には間に合わない。

　E5系・E3系の譲渡は点検任務そのものに加え、日本政府肝煎りのプロジェクト開業時に日本の車両が現地にあるという状況も重視したようだ。高温や粉じんの影響を含む走行時のデータを収集し、将来的にE10系をインドで現地生産する際に役立てる狙いもある。

　E10系導入までは、速度を引き上げる改造を施したインドの準高速列車を運行させる予定。

　運行車両を巡ってはE5系の採用が既定路線だったが、高額な見積もりや納期の遅れにインド側が難色を示し、自国の車両使用にかじを切りつつあった。譲渡はE10系とともに日本側が局面を変える打開策として昨年末に提案。インド側がおおむね受け入れる意向を示していた。

　高速鉄道は西部のムンバイ―アーメダバード間の約500キロを結ぶ。総事業費は当初見積もりで約1．8兆円。円借款でその8割程度を手当てするが、事業費の膨張が見込まれている。今後のモディ首相来日と日印首脳会談に合わせ、両政府はE10系導入を可能とする新たな円借款の枠組みを創設する方針。

　日本の新幹線技術が国外で初めて導入された台湾高速鉄道（台湾新幹線）には、車両に障害物が接触しないかを調べる「建築限界測定車」として、初代新幹線「0系」が無償譲渡された。
857：OS5：2025/04/24(木) 17:46:38: https://news.yahoo.co.jp/articles/4891170ee6bf3b21b2c1b4e76698c8c618813893
カシミール、印パ対立の根源　19年には越境テロを機に空爆の応酬
4/24(木) 13:07配信

毎日新聞
インダス水系の支流で船をこぐ住民＝インド側カシミールで2017年11月12日午後5時15分、金子淳撮影

　インド北部カシミール地方であった銃撃テロ事件を受け、インド外務省は23日、テロ事件と隣国パキスタンとの間につながりがあったとして、印パ間でインダス川の水資源の配分を定めた「インダス川水利条約」の履行を即時停止すると発表した。インダス水系はパキスタンにとって死活的に重要な水源のため、印パ間の緊張が増すのは必至だ。

　カシミール地方は1947年にインドとパキスタンが独立して以来、両国が領有権を争う係争地であり、印パ紛争の根本的な原因となってきた。3分の2をインド、3分の1をパキスタンが実効支配しているが、インド側では80～2000年代、インドからの分離独立やパキスタンへの併合を求める武装組織による激しい武力闘争が起きた。近年はパキスタンを拠点とする複数のイスラム過激派によるテロ事件も相次いでいる。

　16年にはインド軍基地で兵士18人が殺害されるテロがあり、インド軍は第3次印パ戦争（71年）以来初めてパキスタン側カシミールに越境し、報復攻撃を実施した。19年にも治安部隊40人が死亡する自爆テロが起き、インドがパキスタン領内を空爆した。このときはパキスタン軍の報復も招き、核保有国同士の衝突が激化する懸念が強まった。

　今回のテロ事件は22日、カシミールの観光地パハルガムで発生し、インド人観光客ら26人が銃撃されて死亡した。モディ政権は近年、カシミールでの観光開発を進めてきたことから、観光客が標的になったことへの怒りも大きいとみられる。

　印シンクタンク「南アジア・テロポータル」によると、犯行声明を出した武装組織「カシミールレジスタンス」は、パキスタンを拠点とするイスラム過激派「ラシュカレ・トイバ」（LeT）の分派とされる。LeTは08年に160人以上が殺害されたムンバイ同時多発テロを実行したことで知られ、パキスタンの軍情報機関ISIとのつながりも指摘されている。【カイロ金子淳】
858：OS5：2025/05/04(日) 19:11:12: https://news.yahoo.co.jp/articles/a28542c2eee4ca49ff132f0f3969a14d77741edb
大統領が「世界最長」会見　祈りを挟み15時間　モルディブ
5/4(日) 18:58配信

時事通信
３日、首都マレで記者会見を行うモルディブのムイズ大統領＝大統領府提供（ＡＦＰ時事）

　【コロンボAFP時事】インド洋の島国モルディブのムイズ大統領（46）が3日から4日にかけ、約15時間にわたる記者会見を行った。

　同国政府は「大統領による記者会見としては世界最長」としている。これまでの記録は、2019年10月にウクライナのゼレンスキー大統領が行った約14時間の会見とされる。

　ムイズ氏は3日午前10時に記者会見を開始。短い祈りの中断を挟んで14時間54分間、二十数人の記者からの「多岐にわたる質問に応えた」（大統領府）。記者には食事が提供されたという。

　記者会見は「世界報道の自由の日」に合わせて実施。大統領府は「ムイズ氏は社会におけるメディアの重要な役割を理解しており、事実に基づくバランスの取れた公平な報道の重要性を強調した」としている。

　国際ジャーナリスト団体「国境なき記者団」が2日発表した最新の「世界の報道自由度ランキング」では、モルディブは180カ国・地域中、104位だった。
859：OS５：2025/05/07(水) 06:21:01: https://news.yahoo.co.jp/articles/c41edfcf715c7e98ae359a12c9cf4f81e7491152
インド軍が係争地のパキスタン側に攻撃　26人犠牲テロへの報復
5/7(水) 6:08配信

毎日新聞

　インド国防省は7日、インド軍がパキスタンと領有権を争うカシミール地方の実効支配線を越え、パキスタン側にあるテロリストのインフラ施設9カ所を攻撃したと発表した。

　カシミール地方のインド側の支配地域で22日、観光客ら26人が犠牲になったテロ事件があり、インドが報復した形となった。インド国防省は声明で「我々の行動は焦点を絞った、慎重な、エスカレーションのない性質のものだ」とし、パキスタンの軍事施設は標的にしていないとしている。【ニューデリー松本紫帆】
860：OS5：2025/05/07(水) 16:37:09: https://news.yahoo.co.jp/articles/e80336b0153a9da9136e863cc3f22e5a7aa8c1d6
カシミール問題とは　インドとパキスタンが80年近く領有権争う
5/7(水) 10:16配信

　インド軍は7日、パキスタンと領有権を争うカシミール地方の実効支配線を越え、パキスタンの支配地域などの「テロリストのインフラ施設」を攻撃したと発表した。カシミール地方を巡っては、印パ両国が長年、領有権を主張し、対立の火種になっている。

【写真】壁が破られ…攻撃を受けたとみられる建物

　印パ対立の発端は1947年の独立時にさかのぼる。印パは元々同じ英領インドだったが、イスラム教徒が多数派の地域がパキスタン、ヒンズー教徒が多数派の地域がインドとして独立した。当時、500カ所以上あった「藩王国」と呼ばれる自治領も印パのいずれかに帰属した。

　カシミール地方は藩王国の一つで、住民の多くがイスラム教徒だったが、藩王はヒンズー教徒だった。

　藩王が印パへの帰属先を明らかにしない中、パキスタンが先手を打って軍事侵攻すると、藩王はインドに支援を求めるとともに、インドへの帰属を表明。領土問題に発展し、第1次印パ戦争（47～49年）を招いた。

　この時、インド軍がカシミールの約3分の2を実効支配し、国連の仲介で停戦協定が結ばれた。65年の第2次、東パキスタン（現バングラデシュ）の独立を巡る71年の第3次印パ戦争を経て、72年のシムラ協定で、現在まで続く「実効支配線」が画定した。

　98年には、印パ両国が競うように核実験を強行し、地域の対立は核保有国同士の摩擦へと発展した。

　パキスタンはカシミール地方の帰属について、国連が関与した形での住民投票で決めるべきだとの立場をとる。一方、インドは両国による「2国間問題」との姿勢で国際社会の仲裁や関与を拒否している。

　長年、両国の主張に大きな変化はなく、解決に向けた糸口が見いだせない状況が続いている。【ニューデリー松本紫帆】
861：OS５：2025/05/07(水) 20:53:56: https://news.yahoo.co.jp/articles/a484cdfeba1144c0083424bd16cc0b8b96704a0f
パキスタンが観光地「攻撃」、インドで報復論高まり武力衝突に発展か
5/7(水) 20:18配信

毎日新聞
インドからとみられるミサイル攻撃で損壊した建物を調べる兵士＝カシミール地方のパキスタン支配地域で2025年5月7日、AP

　インドとパキスタンが7日、カシミール地方の領有権問題を背景に武力衝突した。両国とも全面的な衝突は避けたい意向だが、報復の応酬となって事態が悪化する恐れもあり、状況は予断を許さない。

【写真】壁が破られ…攻撃を受けたとみられる建物

　今回の攻撃の直接のきっかけとなったのは、4月22日にカシミールのインド側支配地域の一つ、ジャム・カシミール地方で起きたテロ事件だった。渓谷や山に囲まれた風光明媚（めいび）な観光地で「インドのスイス」とも呼ばれるパハルガムで、武装組織が観光客らに向かって銃を乱射し、26人が死亡した。

　インドのモディ首相は2014年の就任以降、カシミールの治安回復を優先課題に掲げてきた。パキスタン側からの「越境テロの抑止」を重要な課題として掲げ、テロに対して断固とした措置を取ると強調してきた。

　16年にはインド軍基地で兵士18人が殺害されるテロがあり、インド軍は第3次印パ戦争（1971年）以来初めてパキスタン側カシミールに越境して、報復攻撃を実施。19年にも治安部隊40人が死亡する自爆テロが起き、インドがパキスタン領内を報復として空爆した。

　またカシミールの「紛争地」のイメージを払拭（ふっしょく）して、観光や産業の振興も図っており、23年5月には、カシミール地方のスリナガルで主要20カ国・地域（G20）観光ワーキンググループ会合を開催している。それだけに観光客を狙った4月のテロは大きな衝撃で、国内でも報復論が高まっていた。

　ただインド軍は今回、パキスタンの軍事施設を標的にしておらず、エスカレーションを回避する手段が取られたとも強調。「この作戦は、インドが加害者の責任を追及しつつ、不要な挑発を避ける決意を強調するものだ」と慎重な姿勢も示している。

　一方、パキスタンはテロへの関与を否定した上で、「全ての責任はインド側にある」と非難し、今後、国際社会の場でも自国への支持を呼びかけていく意向だ。双方の非難合戦が続く中で、事態収束への糸口は見えていない。【ニューデリー松本紫帆】
862：OS5：2025/05/09(金) 09:54:29: https://news.yahoo.co.jp/articles/cea803648a60aad6921926769bcbce0c6fbd2525
「彼らと握手をするな」激化する印パ対立、観光客に人気の軍同士の国境セレモニーにも変化
5/9(金) 7:00配信

産経新聞
カシミール地方で4月に起きたテロ後に激化しているインドとパキスタンの対立は、印パ両軍が国境で66年間続けてきた毎夕の国旗降納式のあり様を変えた。インドはセレモニーで行うパキスタン側指揮官との握手を禁止。パキスタン側も同様の措置を取り、両国の相互不信の高まりを示す形となった。印メディアなどが伝えた。

カシミール問題、宗教対立で3度の戦争　核保有はインド172発、パキスタン170発

セレモニーは毎夕、インド北部パンジャブ州アタリとパキスタン中部パンジャブ州ワガが接する国境付近で行われる。世界中から旅行客が訪れる人気の観光スポットだ。

セレモニーでは、印パ両側の建物から、カーキ色の軍服を着たインド軍の国境警備隊と黒の軍服を着たパキスタン軍のレンジャー部隊がそれぞれ、脚を伸ばしたまま高く振り上げる「グースステップ」で国境に向かって歩いていく。国境に到着すると両軍の兵士は調子を合わせてそれぞれの国旗を降ろし、最後に指揮官同士が強く握手を交わす。

観光客は、国境を挟んで両側に設けられた円形の観覧場所からセレモニーを見学できる。約30分間のショーは「両国のライバル関係や兄弟愛を象徴する」として、毎日数千人の観光客を引き付けてきた。

しかし、4月のテロ事件を受けてインド側は同地の検問所を即時閉鎖。同月24日にはセレモニーでの「パキスタン側との象徴的な握手を一時停止する」とした。

現地からの報道は、規模縮小後のセレモニーを見学したインド人が「今後（の印パ関係は）どうなるか分からない」と懸念する声を伝えている。
863：OS５：2025/05/11(日) 20:55:16: https://news.yahoo.co.jp/articles/3ae0e889cb2bde87cb27cca9055a04e17f38c4a9
前与党の活動禁止　前首相らの裁判終結まで　バングラデシュ
5/11(日) 20:31配信

時事通信
バングラデシュのハシナ前首相＝２０２４年７月、ダッカ郊外（同国首相府提供・ＡＦＰ時事）

　【ニューデリー時事】バングラデシュ暫定政権は11日までに、テロ対策法に基づき、国外逃亡したハシナ前首相の前与党アワミ連盟（AL）のあらゆる活動を禁止すると発表した。

　期間はハシナ氏らAL幹部の裁判が終結するまでという。同国の特別法廷は「人道に対する罪」などの容疑でハシナ氏に逮捕状を出している。

　ハシナ氏は昨年8月、反政府デモの高まりを受け隣国インドに脱出。政権が崩壊した。その後同国で事実上の亡命生活を送っており、帰国のめどは立っていない。

　ユヌス首席顧問率いる暫定政権は、AL関係者に対する刑事訴追の動きを強めている。ALは暫定政権を「ファシスト」と呼び、強く非難する声明を発表。決定には従わず、今後も活動を継続する方針を示している。
864：OS５：2025/05/11(日) 21:07:36: https://news.yahoo.co.jp/articles/2a3aea737341a08791fd7c5b160c631685c3ac26
反撃成功で「感謝の日」　カシミール、停戦に不信感も　パキスタン
5/11(日) 19:06配信
　【ニューデリー時事】パキスタンではインドへの反撃作戦「成功」（シャリフ首相）を祝って11日が「感謝の日」に指定され、各地で犠牲者への祈りがささげられた。

　10日の停戦合意発表後には市民らが街頭に繰り出し、国旗を振ったり花火をしたりして喜びをあらわにした。

　パキスタンでは「インドの『戦争ヒステリー』にふさわしい方法で応え、屈服させた」（ドーン紙）など、インドに勝利したとの論調が支配的。一方、インド側に高揚感は薄く、メディアはパキスタンの「停戦破り」に重きを置いた。

　民間人の犠牲者も出た係争地カシミール地方。パキスタン側支配地域ムザファラバードで暮らすITコンサルタントのビラル・シャビールさんはAFP通信に「停戦は前向きな一歩」としつつ、「戦争で亡くなるのは兵士だけでなく、多くは民間人。今回はカシミールの人々だったはず」と話した。

　インド側のスリナガルに住む男子学生（28）は時事通信に「停戦合意後にもかかわらず昨夜攻撃があり、多くの住人がパニックとなり泣きだす人もいた。また攻撃があるのではないか」と、不信感を隠さなかった。
865：OS5：2025/05/21(水) 20:42:58: https://news.yahoo.co.jp/articles/bbf92aaddf2ffe02ee41f7c325ae9e77f2e3f68b
パキスタン陸軍参謀長、元帥昇格へ　インド軍「撃退」を評価
5/21(水) 6:37配信
時事通信
パキスタンのムニール陸軍参謀長＝１４日、同国北東部シアルコット（軍統合広報局提供・ＡＦＰ時事）

　【ニューデリー時事】パキスタン政府は20日、軍部トップであるムニール陸軍参謀長の元帥昇格を承認した。

【写真】パキスタン軍の中国製戦闘機「殲10C（J10C）」

　先のインド軍との軍事衝突で「国の安全を確保し、敵を撃退した」（首相府）功績を評価した。

　地元メディアによると、元帥は陸軍最高位の名誉称号。1959年に同称号を得た軍事政権のアユブ・カーン大統領（当時）以来、ムニール氏で2人目となる。
866：OS５：2025/05/24(土) 07:39:42: >>824>>827とか
https://news.yahoo.co.jp/articles/17e9d71722d6ca8f0923ab744257168591eda66e
ユヌス首席顧問が辞任検討　選挙時期巡り軍と対立か　バングラデシュ
5/23(金) 7:56配信
時事通信
バングラデシュのユヌス首席顧問＝３月１４日、南東部コックスバザール（ＡＦＰ時事）

　【ニューデリー時事】バングラデシュのメディアは22日、暫定政権のユヌス首席顧問が辞任を検討していると報じた。

　後ろ盾となってきた軍や政党と次期総選挙の実施時期を巡って対立していることが主な理由とみられる。

　ユヌス氏は選挙制度の改革を終えた後、来年6月までに選挙を実施する考えを示している。しかし、報道によるとザマン陸軍参謀長は21日、軍の会合で今年12月までに行う必要があると主張。「選挙で選ばれていない政権が国の針路を決めるべきではない」と訴えた。
867：OS５：2025/06/08(日) 20:26:55: https://news.yahoo.co.jp/articles/c17cd5436b80e1392aa6705a9eb2de7e4f65d0de
バングラ暫定政権トップのユヌス氏、来年4月前半に総選挙実施と発表
6/7(土) 9:52配信

産経新聞
バングラデシュ暫定政権のユヌス首席顧問は6日、国民向けの演説で、次期総選挙を来年4月前半に行うと発表した。

同国では昨年8月、ハシナ首相が強権政治に反発する学生主導のデモを受けて辞任しインドに逃亡。ノーベル平和賞受賞者のユヌス氏をトップとする暫定政権が発足していた。主要政党のバングラデシュ民族主義党（BNP）や軍は、年内の総選挙実施を要求している。

一方、ハシナ氏率いるアワミ連盟は政治活動を禁止され、事実上、選挙に参加できなくなっている。（岩田智雄）
868：OS5：2025/06/22(日) 00:28:58: https://news.yahoo.co.jp/articles/2d9b5f2f62ecc7f0418bd0a1cfd968cc35fbee60
元飛び地国家、54年前に戦火も関係改善　パキスタンとバングラデシュ、敵の敵は味方
6/21(土) 8:00配信

共同通信

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握手するパキスタンのシャリフ首相（左）とバングラデシュ暫定政権トップのユヌス氏＝2024年12月、エジプト・カイロ（パキスタン政府提供、共同）

　1971年までインドを挟んだ飛び地国家だったバングラデシュとパキスタンが関係改善を進めている。昨年から続くバングラデシュとインドの確執がきっかけ。パキスタンとインドはカシミール地方の領有権争いを抱える「宿敵」で、2025年5月も大規模な武力衝突が起きた。「敵の敵は味方」の構図での関係改善だが、課題は残っており、一筋縄ではいきそうにない。（共同通信イスラマバード支局＝和田真人）

　「15年ぶりの復活」。2025年4月18日付のパキスタン主要紙がこぞって付けた見出しだ。バングラデシュの首都ダッカで前日開かれた両国外務次官協議を伝えた。パキスタン政府は発表で「友好的で、関係を復活させる両国の決意が反映された」と自賛した。

　バングラデシュは元々、1947年に英領インドからパキスタンが分離独立した際、東パキスタン州となった地域だ。1970年総選挙で自治権拡大を求めるアワミ連盟（AL）が勝利、1971年3月に内戦に突入し、パキスタンはALのムジブル・ラーマン党首を逮捕。インドの介入で「第3次印パ戦争」に発展し、1971年12月、パキスタン軍の降伏を経てバングラデシュが独立した。

　インド寄りの政策が続き、1975年に暗殺されたラーマン氏の長女ハシナ氏は2009年から4期連続首相を務め、インドとの関係を深めていった。

　転機はバングラデシュで2024年7月以降に激化した学生と治安部隊の衝突。学生側は独立戦争功労者の親族らに対する公務員採用優遇枠の撤廃を求め、死者は千人を超えたとされる。ハシナ氏は2024年8月にインドに脱出。政権は崩壊し、ハシナ氏は今もインド滞在中だ。バングラデシュ側は人道に対する罪で逮捕状を出したが、インドは身柄引き渡しに応じていない。

　暫定政権トップにノーベル平和賞受賞者ユヌス氏が2024年8月就任すると、9月と12月に相次いでパキスタンのシャリフ首相と会談。2025年1月にはバングラデシュ軍の幹部がパキスタンを訪問した。パキスタン軍トップと会談し、同国政治に強い影響力を持つ軍が関係改善を支持していることが裏付けられた。貨物船の直接運航が始まり、旅客機の直行便も開始の見通しだ。

　しかし「戦後処理」が残っているのも事実。外務次官協議でバングラデシュ側は、独立闘争時の虐殺行為への公式謝罪や、独立まで共有していた45億ドル（約6500億円）超の資産の引き渡しをパキスタン側に求めた。

　外交が専門のパキスタン人記者は「現在のパキスタン国内にいる独立派を勢いづかせることにつながるため、バングラデシュとの関係改善はそう簡単ではない」と冷めた見方だ。