自民党政権綜合スレ - 1354356742

1：チバＱ：2012/12/01(土) 19:12:22: 前スレに続き、政権の枠組みがはっきりしないので、
スレタイトルはシンプルに。
「政策」「政権課題」「政権人事」などの話題のこのスレで。

【民主党政権綜合スレ】
実質前スレ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1251865116/l50

【自公保観察スレ】
自民党公明党の党内政局はこちら
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1067007932/l50

【政治とカネ】
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1245815657/l50

【第４６回衆議院議員総選挙(２０１３年？)】
2012年12月16日投開票の衆院選はこちら
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1252036284/l50

>>2以降しばらくは、衆院選の争点関係の話で行きましょう。
548：チバＱ：2013/04/09(火) 21:53:26: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130409-00000576-san-pol
首相が勘違い…ＮＨＫへの“皮肉”の書き込み、一転して訂正
産経新聞 4月9日(火)16時47分配信

国会に入った安倍晋三首相＝９日午前、国会内（酒巻俊介撮影）（写真：産経新聞）
　「どうやら１９時のニュースで報道したそうです。失礼しました」－。

　安倍晋三首相は８日夜の日メキシコ首脳会談に関するＮＨＫ報道をめぐり、自身のインターネット交流サイト「フェイスブック」上に、いったん「ＮＨＫが報道しない」と書き込んだものの勘違いと分かり、９日朝に訂正のコメントを書き込んだ。

　官邸筋によると、首相がフェイスブックに書き込んだ後、首相周辺が実際にはＮＨＫの８日午後７時のニュースなどで会談の内容を報じていることに気付き、首相に連絡した。

　首相は８日午後１０時ごろ、自身のフェイスブックに「メキシコのような親日的な国との首脳会談はＮＨＫも報道しないので、フェイスブックでお知らせします」と書き込み、首相官邸の公式フェイスブックに掲載された首脳会談の模様を写真付きで紹介していた。
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549：チバＱ：2013/04/09(火) 21:53:42: http://mainichi.jp/select/news/20130409ddm008020114000c.html
ＴＰＰ焦点・解説:国内企業の優遇・保護策　競争確保へ法整備必須
毎日新聞　2013年04月09日　東京朝刊

　競争政策分野では、外資企業が現地企業と競争する上で不利な扱いを受けないよう、公正な競争環境の確保を目指す。国営企業優遇で外資が活動しにくかったり、外資を入札から締め出すような企業間の談合が常態化していたりすれば、改善に向けた法整備などが必要になりそうだ。

　焦点となるのは、主に新興国や途上国が産業育成や基幹インフラの整備などを目的に講じている国営・公営企業向けの優遇策や保護策だ。例えば、ＴＰＰ拡大交渉に参加しているベトナムでは、通信網の設置は郵政通信公社が独占している。外資など民間企業が通信事業を行う場合は、同公社の言い値の通信回線使用料を払わなければならず、「使用料が割高で、新規参入が阻害されている」との指摘がある。

　ブルネイのように独占禁止法に当たる法律自体が未整備の国や、あっても不透明な取引が横行している国もある。日本の公正取引委員会は「競争政策の経験の浅い国にはノウハウを伝授し、制度を調和させないといけない」と指摘する。

　日本では、ＮＴＴや日本たばこ産業（ＪＴ）、日本郵政などに政府出資が残っている。政府の後ろ盾があれば、民間に比べて資金調達などが有利になる可能性がある。このため日本で医療保険分野などに進出している米国勢は、日本郵政傘下のかんぽ生命が同分野に新規参入する計画に対し、「政府出資が残る間は認められない」と主張している。

　一方、ＪＴは「国内市場には海外製品も入っており、たばこ税は各社一律だ」、ＮＴＴも「通信事業は既に十分競争している」と主張。ＴＰＰ交渉で競争条件の変更を迫られることは想定していないようだ。【丸山進】＝随時掲載

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　◇政府や地方自治体の株式保有比率
日本郵政　　　１００％

成田国際空港　１００％

東京メトロ　　１００％

日本たばこ　　　５０％

ＮＴＴ　　　　　３２％
550：名無しさん：2013/04/10(水) 21:28:27: http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130410/stt13041019400000-n1.htm
またもや「野党共闘」不発　予算修正案の共同提出断念　６党政策責任者会談
2013.4.10 19:39
　政府の平成２５年度予算案に対する修正案の共同提出を目指していた民主党や日本維新の会など野党６党は１０日、国会内で開いた政策責任者会談で、６党による修正案とりまとめを断念することを決めた。維新が掲げる消費税の地方税化と公的年金の積み立て方式への移行に民主党が反発し、折り合いがつかなかった。

　このため、維新とみんなの党は２党での修正案提出を目指し、調整を続けることを確認。民主党は独自案も含めた対応を党執行部が協議する。これまで民主、維新、みんなに加え、生活の党、社民党、みどりの風の６党で修正案づくりを進めてきたが、２４年度補正予算の対応に続き「野党共闘」は不発に終わった。
551：名無しさん：2013/04/10(水) 22:07:47: 高村正彦･自民党副総裁

　正規社員の給料を上げるのはいいが､非正規社員が同じ労働をして同じ賃金でないのは
正義に反する｡非正規社員の給料を上げると､ﾜｰｷﾝｸﾞﾌﾟｱの人が多いのでみんな消費に回る｡
経済政策としても､同じ給料を上げるなら､正規社員より非正規社員を上げた方が良い｡

　日本の労働組合では正規社員は一つの身分だが､非正規社員は身分を持たない｡この格差は
あまりにひどい｡組合に入っていない非正規社員を何とかしてやろうという力がない｡ここは､
政治が頑張らなければしょうがない｡(千葉市での講演で)

▽朝日新聞
http://www.asahi.com/politics/update/0410/TKY201304100335.html
552：チバＱ：2013/04/10(水) 23:12:51: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013041000981
日本、台湾に大幅譲歩＝友好優先、領有問題は棚上げ－漁業協定
　【台北時事】日本と台湾は１０日、長年の懸案だった漁業協定を台北で締結した。日本側は協定の柱である共同水域の設定に際し、台湾の主張する排他的経済水域（ＥＥＺ）の境界線を最大限尊重したほか、クロマグロの漁場である八重山諸島北部も同水域に含めるなど、台湾側に大きく譲歩した。日本としては、領土問題で中韓との関係がこじれる中、「台湾との関係は絶対に壊したくない」（日台関係筋）という強い危機感が背景にあった。
　加えて、尖閣の領有を強く主張する中国が、領有権問題で対日共闘を繰り返し台湾側に呼び掛けており、日本には漁業問題で譲歩しても、中台連携を阻止することこそが国益につながると判断した。
　日本は「領有権問題は棚上げにする」との台湾側との共通認識に基づき、尖閣周辺の日本領海を共同水域に含めることは阻止し、尖閣の主権は死守した。一方、台湾側も日本側から大幅な譲歩を引き出すことに成功し、双方が互いの顔を立てた格好となった。
　領有問題で一時は日本に対して強硬だった馬英九総統も、日本側が台湾に譲歩する姿勢を見せたことなどから、次第に歩み寄りを見せた。台湾外交部（外務省）が２月、日台漁業協議に介入しているとして中国を非難した上で、尖閣問題で「大陸（中国）とは連携しない」とする声明を発表したことも、協定締結に弾みをつけた。（2013/04/10-21:37）

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553：名無しさん：2013/04/10(水) 23:18:34: 沖縄県･尖閣諸島周辺海域の扱いが焦点だった日台民間漁業取り決めの締結を受け､
中国国務院台湾事務弁公室の報道官は10日､｢両岸(中台)漁民の漁業権益の維持は両岸双方に責任がある｣と述べ､
台湾の馬英九政権の"単独行動"への不満を口にした｡今回の取り決め締結は､尖閣問題で台湾との共闘を目指す
中国にとって大きな痛手であり､今後の中台関係にも影響を与えそうだ｡

中国当局はこれまで､台湾や香港の反日団体に資金提供し､尖閣諸島へ上陸させるなどの方法で､
同諸島への主権を主張してきた｡
日本と台湾の間に漁業取り決めがないことは中国にとって好都合だった｡
尖閣周辺海域で密漁する台湾漁民を取り締まる海上保安庁への台湾世論の不満は強く､
中国当局はこの"反日感情"をうまく利用してきた経緯があった｡

しかし､中国は表向き日台漁業取り決めに反対することができない｡
100万以上の台湾漁民の生活に関わる問題であり､反対すれば､台湾人の反中感情が高まることが考えられるからだ｡
中国共産党の指導者たちはこれまで｢中華民族の大義を守らなければならない｣などの曖昧な表現で､
台湾に対し漁業取り決めを締結しないように働きかけてきた｡

台湾外交筋によれば､経済面で中国への依存が深まっている台湾の馬政権は当初､取り決めに消極的で､
領海侵犯する反日団体の船の出航を許可するなど､中国と共闘するかのような姿勢を見せた時期もあった｡
しかし､これが米国の強い懸念を招いた｡米国のｵﾊﾞﾏ政権は取り決めの早期締結に積極的に動いたという｡

日台交渉筋によると､今年2月以降､米国は台湾への武器輸出問題などで馬政権に対し強く圧力を加える一方､
日本に対しても､取り決めを速やかにまとめるよう強く求めたという｡
｢この時期に締結したことは､馬政権は最終的に中国ではなく､日米側を選んだといえる｣と指摘する中国政府関係者もいる｡

蜜月関係を続けてきた馬政権に対し､中国は今後､経済面での台湾への優遇を見直すなど"報復措置"に出る可能性もある｡

http://sankei.jp.msn.com/world/news/130410/amr13041021370009-n1.htm
554：名無しさん：2013/04/11(木) 01:12:24: 口が悪くて尊大な人かと思ったら､意外にも人気があって――｡

いま自民党担当記者の間で､麻生太郎･副総理兼財務相(72)率いる派閥の記者懇談会が評判になっている｡
為公(いこう)会(麻生派)の記者懇に"いいね!"が出るﾜｹとは――｡

｢記者懇は､派閥の議員と各媒体の担当記者が一堂に会する食事会で､基本的に会計は派閥持ち｡ありがたい情報交換の場です｣
とは､自民党担当記者｡

｢その記者懇を国会開会中のほぼ毎月､開いているのが麻生派｡しかも､いつも小洒落た店を使うので､
麻生派の担当記者が他の記者から羨ましがられている｣

先月は21日､赤坂ｻｶｽに程近い料亭｢赤坂美料あけち｣で行われた｡1人当たりの予算が1万円以上という高級店だが､
｢そもそも他派閥では､記者懇なんて滅多にない｣と驚くのは､自民党のﾍﾞﾃﾗﾝ秘書｡

｢二階派は年に1～2回で､派閥の幹部しか参加しない場合もあるし､岸田派や額賀派はほとんど開かない｡
町村派は､町村信孝会長が担当記者と食事をすることはあっても､派閥としての記者懇はありません｣

麻生派が際立っているのは､記者懇だけではない｡

｢派閥の拡大傾向も群を抜いている｡新人議員の囲い込みに成功し､選挙前の12人から34人まで一気に数を増やした｡
年明けに他派閥の議員が新人を誘ったら､"麻生先生にお世話になっているので"と断られたそうですよ｣(自民党関係者)

大島派や谷垣ｸﾞﾙｰﾌﾟとの合併も囁かれるゆえ､｢記者懇は"麻生総理"に向けた懐柔策｣(先の記者)とさえ言われている｡

金､女､旨いﾒｼ――｡今も昔も変わらぬ人心掌握の極意｡
http://www.shinchosha.co.jp/shukanshincho/tachiyomi/20130411_1.html
555：チバＱ：2013/04/11(木) 22:08:01: http://sankei.jp.msn.com/world/news/130410/amr13041021370009-n1.htm
台湾の“単独行動”不満　中国、報復に出る恐れも　日台漁業取り決め　
2013.4.10 21:36 （1/2ページ）［アジア・オセアニア］

日台民間漁業取り決めに署名後、握手する大橋光夫会長（左）と廖了以会長＝１０日、台北市（吉村剛史撮影）
　【台北＝吉村剛史、北京＝矢板明夫】沖縄県・尖閣諸島周辺海域の扱いが焦点だった日台民間漁業取り決めの締結を受け、中国国務院台湾事務弁公室の報道官は１０日、「両岸（中台）漁民の漁業権益の維持は両岸双方に責任がある」と述べ、台湾の馬英九政権の“単独行動”への不満を口にした。今回の取り決め締結は、尖閣問題で台湾との共闘を目指す中国にとって大きな痛手であり、今後の中台関係にも影響を与えそうだ。

　中国当局はこれまで、台湾や香港の反日団体に資金提供し、尖閣諸島へ上陸させるなどの方法で、同諸島への主権を主張してきた。日本と台湾の間に漁業取り決めがないことは中国にとって好都合だった。尖閣周辺海域で密漁する台湾漁民を取り締まる海上保安庁への台湾世論の不満は強く、中国当局はこの“反日感情”をうまく利用してきた経緯があった。

　しかし、中国は表向き日台漁業取り決めに反対することができない。１００万以上の台湾漁民の生活に関わる問題であり、反対すれば、台湾人の反中感情が高まることが考えられるからだ。

　中国共産党の指導者たちはこれまで「中華民族の大義を守らなければならない」などの曖昧な表現で、台湾に対し漁業取り決めを締結しないように働きかけてきた。

　台湾外交筋によれば、経済面で中国への依存が深まっている台湾の馬政権は当初、取り決めに消極的で、領海侵犯する反日団体の船の出航を許可するなど、中国と共闘するかのような姿勢を見せた時期もあった。しかし、これが米国の強い懸念を招いた。米国のオバマ政権は取り決めの早期締結に積極的に動いたという。

　日台交渉筋によると、今年２月以降、米国は台湾への武器輸出問題などで馬政権に対し強く圧力を加える一方、日本に対しても、取り決めを速やかにまとめるよう強く求めたという。

　「この時期に締結したことは、馬政権は最終的に中国ではなく、日米側を選んだといえる」と指摘する中国政府関係者もいる。

　蜜月関係を続けてきた馬政権に対し、中国は今後、経済面での台湾への優遇を見直すなど“報復措置”に出る可能性もある。
556：【開業日の特恵の活動情報】：2013/04/12(金) 01:00:12: 【開業日の特恵の活動情報】

http://www.bagv5.com
557：チバＱ：2013/04/13(土) 10:07:01: http://mainichi.jp/select/news/20130413ddm001020026000c.html
ＴＰＰ:交渉参加、日米が合意　自動車関税、最大限延長
毎日新聞　2013年04月13日　東京朝刊

　政府は１２日、日本の環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉参加に向けた米国との事前協議で合意したと発表した。合意文書は「日本は一定の農産品、米国には一定の工業品にセンシティビティー（敏感な問題）がある」と明記、米国の自動車関税や日本の農産品関税など双方に配慮が必要な品目があることを確認した。ただ、米自動車関税について当面税率を維持した上、撤廃に向けても税率を長期間かけて段階的に引き下げていくことを容認するなど、日本側の譲歩が目立った。

　米国が非関税障壁と指摘する自動車の安全基準や税制のあり方、保険や食品の安全基準については、ＴＰＰ交渉と並行して日米間で協議を続けることにした。

　安倍晋三首相は同日夕のＴＰＰ関係閣僚会議後、記者団に対して「本番はこれから。早く正式に交渉参加し、（ＴＰＰの）ルール作りを主導し、日本の国益の増進を図っていきたい」と語った。

　日米合意文書は甘利明ＴＰＰ担当相が発表。今後、オーストラリアなどまだ協議中の交渉参加国の全ての同意がそろえば、米政府は議会に日本の交渉参加を通告。米議会の承認を経て、日本は７月にも開催が見込まれる会合から交渉参加する見通しだ。ただ、米国など参加１１カ国は年内妥結を目指しており、コメなど重要農産品を関税撤廃の例外としたい日本は短期間で厳しい交渉を迫られそうだ。

　事前協議の焦点だった米国の自動車関税については、日本が大幅に譲歩。当面は乗用車２・５％、トラック２５％の関税を維持した上、長期間かけて段階的に引き下げ、撤廃時期はＴＰＰが認める範囲で最大限遅らせることになった。合意文書には「米国・韓国の自由貿易協定（ＦＴＡ）での取り扱いを上回るものとなることを確認する」とも明記。日本は米韓ＦＴＡで設定した米自動車関税撤廃までの期間（５～１０年）並みに猶予することを容認した。この結果、ＴＰＰ交渉が妥結しても米国の自動車関税は１０年程度温存される可能性が高まった。

　さらに、自動車分野では特別セーフガード（緊急輸入制限）の具体的な内容を検討するほか、安全基準をそろえるために協力し、関税以外の規制でも米国車に差別的な取り扱いをしないように２国間で協議を継続することにした。保険や食の安全もＴＰＰ交渉と並行して協議する。

　日本が交渉に加わるには、参加１１カ国すべてから承認を得る必要があるが、メキシコやシンガポールなど６カ国はすでに同意済み。豪州など残る４カ国も日米間の合意を受けて、承認するとみられる。【丸山進、田口雅士】

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　◇ＴＰＰ日米協議合意＜骨子＞
・日米間でＴＰＰ交渉と並行し、保険、投資、食品安全などの９分野で非関税措置に取り組む

・自動車の安全基準や税制などについても、並行し２国間でも交渉

・米国の自動車関税は当面維持。関税率は長期・段階的に引き下げ、撤廃時期は米国と韓国の自由貿易協定（ＦＴＡ）よりも遅らせる

・日本の農産品、米国の工業製品にセンシティビティー（敏感な問題）があることを認識。（ＴＰＰでの）ルール作りや関税交渉に緊密に取り組む
558：チバＱ：2013/04/13(土) 10:07:41: http://mainichi.jp/select/news/20130413ddm005010122000c.html
日台漁業協定:沖縄が抗議　尖閣周辺漁業、「頭越し」不快感
毎日新聞　2013年04月13日　東京朝刊

　沖縄県の高良倉吉（たからくらよし）副知事は１２日、首相官邸で杉田和博官房副長官と会い、尖閣諸島周辺海域をめぐる日本と台湾の漁業協定について「沖縄の水産業への多大な影響は避けられない」と抗議した。１０日に合意した協定は民間の取り決めという形で、日本が実効支配する尖閣周辺の排他的経済水域内で台湾の漁業権を認める水域を設定。マグロの好漁場を「日台の共同管理」とされた沖縄側は反発しており、政府は漁業補償なども検討している。【吉永康朗、井本義親】

　高良氏は杉田氏との会談後、記者団に「沖縄と台湾の漁業者の間でトラブルや混乱が避けられない。漁獲高が減少する可能性もある」と強調。沖縄県の仲井真弘多（なかいまひろかず）知事も１２日の記者会見で「決定方法が頭越しとしか言いようがなく、極めて遺憾だ」と不快感を示した。

　日本が協定の合意を急いだのは、昨年９月の尖閣国有化以降、尖閣周辺の領海侵犯を常態化させた中国と、台湾との連携を防ぐのが狙いだ。島根県・竹島をめぐる韓国との摩擦も抱え、親日傾向が強い台湾との対立を避ける必要があった。民主党政権が昨年１１月、約３年半ぶりに台湾と交渉を再開し、安倍政権も早期妥結を指示した。

　一方、中国の海洋進出を警戒する台湾は今年２月、中国との連携を公式に拒否。協定は尖閣の領有権には触れていないが、日本側は尖閣周辺の日本領海への進入を認めておらず、台湾側も自粛する方向だ。日本は漁業面で譲歩する代わりに、尖閣をめぐる台湾との対立を「棚上げ」することには成功した。

　ただ、台湾漁船は今回設定された水域で、十数年前から数百隻単位の無秩序な漁を行ってきた経緯がある。沖縄漁船の漁具が破損するなどのトラブルが多発し、沖縄は漁場から締め出され、現在は主に八重山諸島南側の海域で操業。今回の協定締結により、日本政府が台湾漁船の「占拠状態」を追認したことになり、沖縄側は不満を募らせている。
559：チバＱ：2013/04/13(土) 10:11:17: http://mainichi.jp/select/news/20130413ddm008020035000c.html
ＴＰＰ焦点・解説:労働・雇用　規制緩和、影響は不透明
毎日新聞　2013年04月13日　東京朝刊

　労働・雇用の分野では、ＴＰＰを巡り大きく二つのポイントが指摘されている。一つは、外国人労働者の問題だ。協定に参加すれば「ヒト・モノ・カネ」が国境を越えて動くことになるため、これまでのような受け入れ制限は難しくなる。少子・高齢化で労働力不足が懸念されているため、歓迎する意見もあるが、賃金のダンピングや仕事の奪い合いを危惧する声もある。

　もう一つは、解雇や労働時間などの規制緩和の問題だ。政府は「貿易や投資の促進のために労働基準を緩和すべきではない」とするが、米国は前々から日本に労働規制の緩和を求めており、圧力が強まる可能性がある。

　「安倍政権下では解雇の金銭解決制度などが提起されている。それらは、ＴＰＰ参加の後に何が起こるかを示しているのではないか」。日本労働弁護団の幹事長を務める水口洋介弁護士は、労働者の立場が弱くなることを危惧するが、労働組合の対応はまちまちだ。

　連合は、ＴＰＰ参加を「理解する」との立場だ。連合の中心的な存在で、輸出の比重の高い自動車や電機業界などで構成する金属労協が参加に積極的なことが背景にある。また、労働規制の緩和には、労働市場の流動化や働き方の柔軟性促進といったメリットも指摘されている。

　一方、食品産業のフード連合や全国農団労、日教組などは、安倍晋三首相が参加を表明すると、連名で「国民生活に対する懸念は払拭（ふっしょく）されていない」と事実上の反対声明を出した。ＴＰＰが労働分野に与える影響は見えづらく、労組の対応も割れている。【東海林智】＝おわり
560：チバＱ：2013/04/13(土) 10:12:01: http://mainichi.jp/select/news/20130412ddm008020066000c.html
ＴＰＰ焦点・解説:食の安全基準　残留農薬や添加物、議論
毎日新聞　2013年04月12日　東京朝刊

　ＴＰＰ交渉では、国ごとに異なる残留農薬の基準値や食品添加物の規制など、食の安全に関わる基準づくりも議論になる。

　例えば、遺伝子組み換え食品の表示。日本、豪州、ニュージーランドは表示を義務づけているが、米国には表示制度がない。外務省や消費者庁によると、これまでの交渉で組み換え食品の表示がテーマになったことはなく、米国が日本に対して表示の撤廃を求めてきたこともないという。消費者庁食品表示課は「撤廃要望があっても、今の表示制度を守ることを主張していく」と話す。

　食品添加物への関心も高い。日本食品添加物協会によると、使用可能な食品添加物の品目は、種類の多い香料を除けば、日本が約７５０品目、米国が約９００品目で日米間に大きな差はない。農薬の基準値は、日本の方が米国より厳しいものもあれば緩いものもあり、日本の基準値がすべて厳しいというわけではない。添加物などの規制に関するルールは「コーデックス規格」と呼ばれる国際的な規格があるため、特定の国が一方的に有利なルールを押しつけるのは難しい。添加物の規制について、厚生労働省基準審査課は「これまでも、国内外から意見があれば、科学的な根拠に基づいて見直しており、今と大きく変わることはない」と予想。「ＴＰＰに参加しても、安全ではない基準を認めることはない」と話す。

　消費者団体からは「協議になれば、強い国のルールに同意せざるを得なくなるのではないか」（山浦康明・日本消費者連盟共同代表）という懸念の声は強い。佐野真理子・主婦連合会事務局長も「日本に交渉力があるかは疑問」と指摘している。【小島正美、大迫麻記子】＝随時掲載
561：チバＱ：2013/04/13(土) 10:13:19: http://mainichi.jp/select/news/20130402ddm008020045000c.html
ＴＰＰ焦点・解説:ＩＳＤＳ条項　乱用なら政策に影響も
毎日新聞　2013年04月02日　東京朝刊

　安倍晋三首相が交渉参加を表明した環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）は、原則すべての品目の関税撤廃を目指しているが、関税以外にも約２０の分野の法制度などの統一・改正論議が進んでいる。主な交渉分野の論点を紹介する。（随時掲載）

　関税撤廃と並んで各国の利害が激しく衝突するのが、企業の投資をめぐるルールづくりだ。海外に投資した企業などと投資国政府の間の紛争解決手続き（ＩＳＤＳ）条項の扱いが焦点になる。

　ＩＳＤＳは、投資受け入れ国の突然の制度変更などで、海外の投資家や企業が損失を被った場合、当事国を国際仲裁機関に訴えることができる制度。国連貿易開発会議（ＵＮＣＴＡＤ）によると、１１年までに４５０件の提訴があり、提訴された国はアルゼンチン、ベネズエラなど中南米諸国が上位を占める。

　日本は、２４カ国・地域との投資協定や経済連携協定にＩＳＤＳを盛り込んでいるが、これまで提訴されたことはない。逆に日本企業がＩＳＤＳで外国政府から賠償金を得たケースが１件ある。チェコ政府が不良債権を抱えた国内主要４行のうち、野村証券の子会社が出資する１行だけ公的資金の投入が見送られ、同行は経営が悪化。野村側は国連国際商取引法委員会に提訴し、０６年に１８７億円の賠償金を得た。

　ＩＳＤＳ条項には企業側のリスクを軽減して投資促進に弾みをつける効果がある半面、乱用されれば受け入れ国の政策運営に影響が出かねない。

　ＴＰＰ交渉では豪州が導入に強硬に反対している。同国は禁煙促進を目的とする規制法を導入しているが、米たばこ大手のフィリップ・モリスが１１年、これを不服として同国とＩＳＤＳを結ぶ香港現地法人を通じて提訴。同国は「国家主権を揺るがしかねない」と主張している。

　日本は米国との間でＩＳＤＳ条項を結んでいないため、ＴＰＰ慎重派からは「国民皆保険制度などがターゲットにされかねない」（自民党のＴＰＰ対策委員会メンバー）との声がくすぶっている。【小倉祥徳】

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　◇国際仲裁機関に提訴された件数
　　　国名　　　　　件数

（１）アルゼンチン　５１

（２）ベネズエラ　　２５

（３）エクアドル　　２３

（４）メキシコ　　　１９

（５）チェコ　　　　１８

（６）カナダ　　　　１７

（７）米国　　　　　１４

（７）エジプト　　　１４

（７）ポーランド　　１４

（７）ウクライナ　　１４

　※２０１１年までの累計。上位１０カ国
562：チバＱ：2013/04/13(土) 10:13:50: http://mainichi.jp/select/news/20130410ddm008020091000c.html
ＴＰＰ焦点・解説:金融　かんぽ新規業務、米が懸念
毎日新聞　2013年04月10日　東京朝刊

　金融分野で最大の焦点となるのは、日本郵政傘下のかんぽ生命保険の業務範囲を巡る攻防だ。米国は、かねて日本政府の関与が残るかんぽの新規業務参入を警戒。「民間企業との対等な競争条件が確立されるまで、業務範囲の拡大を認めないよう日本政府に要望する」との立場をとってきた。

　昨年４月の改正郵政民営化法の成立を受け業務拡大を目指していた日本郵政側は、米国側のこの要望に配慮。米アフラックが日本でシェア８割を握るがん保険について、斎藤次郎前社長は早々に「当面は売らない」と明言。実際、同９月の当局への認可申請も学資保険の新商品発売という控えめな内容にとどめていた。

　それでも、米国は今年２月の日米共同声明で、保険分野を「懸案事項」と表明。経済官庁幹部は「『国の関与が残る限り、あらゆる新規業務を認めない』という強硬姿勢で臨んでくる可能性がある」と指摘する。

　日本郵政はグループ利益の大半をかんぽとゆうちょ銀行で賄っており、契約件数が減少しているかんぽ事業のテコ入れは喫緊の課題。新規業務の遅れはグループの業績を悪化させ、政府が保有する日本郵政株の売却時期や売却価格に悪影響を及ぼす恐れがある。

　一方、アジア各国が設けている金融分野の規制緩和も論点となる。マレーシア政府などは、外資による現地金融機関への出資比率や支店開設数を制限しており、規制がなくなれば、邦銀のメリットになる。【大久保渉】＝随時掲載
563：名無しさん：2013/04/13(土) 10:14:54: http://mainichi.jp/select/news/20130413ddm008020028000c.html
ＴＰＰ:交渉参加、日米合意　農業、多難な「聖域」化　事前協議、具体的言及なく
毎日新聞　2013年04月13日　東京朝刊

　環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉で、政府はコメや乳製品など重要農産品を関税撤廃の例外の「聖域」としたい意向だ。ただ、１２日に合意した日本の交渉参加に向けた日米の事前協議では、農産品の関税について具体的な言及は無く、「聖域」確保の成否は今後のＴＰＰ交渉に委ねられる。農林水産省は「粘り腰で交渉する」（幹部）と話すが、周回遅れで参加する日本が農業保護に執着し過ぎれば、年内妥結を目指す他の参加国からの批判は必至で、厳しい交渉を迫られそうだ。【中井正裕】

　「今から本番の交渉が始まる。強い交渉力で（重要品目の関税維持に）全力を尽くしたい」。日米事前協議の合意が発表された１２日夕、林芳正農相は同省内で記者団に聖域確保への決意を改めて表明した。

　政府はＴＰＰ交渉で、コメ、麦、牛肉・豚肉、乳製品、サトウキビなどの甘味資源作物の「重要５品目」の関税維持を主張する方針。日米合意は日本に対して「一定の農産品に貿易上のセンシティビティー（敏感な問題）がある」と確認したが、関税撤廃の例外を認めるかどうかの具体的な言及は無いままだ。

　一方、米国の「センシティビティー」である工業製品の焦点の自動車関税では、日本が当面の税率維持と長期かつ段階的な引き下げによる撤廃を容認。対照的な取り扱いとなった。

　米国などが参加し２０１０年に始まったＴＰＰ交渉。“決められない政治”が続いた日本は交渉参加の大幅な出遅れもたたり、「聖域確保に向けた交渉のハードルが一段と高まった」（政府筋）のが実情で、日本の要求がどこまで受け入れられるかは分からない。

　政府が３月に発表した影響試算によると、日本がＴＰＰに参加し、関税を全廃した場合、安価な輸入品の流入で国内の農林水産物の生産額は３兆円減少する。主要な農林水産物の国内総生産額（約７兆円）の４割強にも相当する規模で、農業団体は「重要品目の関税維持は死活問題」と訴えている。

　農水省は今後、ＴＰＰ交渉と並行し、国内農業の強化策の本格的な検討に着手するが、「交渉中に個別品目の対策を打ち出せば、日本がその分野で譲歩すると受け取られかねない」（政府筋）ため、対応は難しい。

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　◇日本が高関税率を設定している主な農産品
コンニャク芋　１７０６％

コメ　　　　　　７７８％

落花生　　　　　７３７％

小豆　　　　　　４０３％

バター　　　　　３６０％

砂糖　　　　　　３２８％

小麦　　　　　　２５２％

牛乳　　　　　　２４０％

豚肉　　　　　　１３６％

牛肉　　　　　３８．５％

　※９９～０１年の価格を基に農水省試算
564：名無しさん：2013/04/13(土) 13:17:43: 自民党の小泉進次郎青年局長(31)は12日､青年局の定例昼食会で
森雅子少子化担当相(48)を交えて､若者の結婚問題など少子化対策について意見交換した｡

一部週刊誌で､あまりにも女性っ気のないことから"ｹﾞｲ疑惑"も飛び出した進次郎氏｡
｢ちょっと気をつければ女っ気ない､鼻の下伸ばすとｱｲﾂは女好きって書かれるんですから｣と
困った表情を見せながら､｢何書いてもらってもいいんですが…｡もう､まな板の上のｺｲｽﾞﾐですよ｣と
あきらめ顔｡｢もうね､否定も肯定もしない｡今後は謎多き"霧"をまとわせます｣と
報道陣をけむに巻きながら苦笑いした｡

また､この日発売となった村上春樹氏の新刊については｢作品の裏にあるのは
女性編集者の急死とかいう報道もありますが､本音で言えば､自分で読む前に
知りたくなかったですよ｣とぼやいた｡

13日には､参院山口補選(28日投開票)に向けての
街頭演説を岩国市内などで行う｡

ｿｰｽ:ｽﾎﾟｰﾂ報知
http://hochi.yomiuri.co.jp/topics/news/20130413-OHT1T00018.htm
565：とはずがたり：2013/04/13(土) 14:46:56: 安倍ちゃんみたいな頭の弱そうなの首相に戴いているので日本に誇り持てやしない。。(´・ω・`)

【社説】安倍首相の歴史記憶喪失症
http://japanese.joins.com/article/426/170426.html?servcode=100&sectcode=110&cloc=jp|article|ichioshi
2013年04月12日09時38分

日本の安倍晋三首相と下村博文・文部科学相が１０日、過去の戦争で被害を及ぼした韓国・中国などアジアの隣国を考慮するようになっている現行教科書検定制度を修正すると宣言した。下村文科相はこの日、日本の国会で「子供たちが、日本で生まれたことを良かったと感じることができる歴史認識を教科書に盛り込むことが必要だ」とし「誇りを持った日本人としてアイデンティティを確立することが非常に大切だ」として、こうした方針を明らかにした。安倍首相はさらに強めて「（教科書を通じて）誇りを持つことが基本であり、それがなければ（学生たちは）自分に対して自信を持つことはできない」という話までした。

これは、子孫に歴史を客観的に教えない代わりに、恥ずかしいことはこっそりと隠し侵略行為は遠慮なく美化しながら過去の歴史を勝手に判断して教えるという誤った発想となんら違わない。日本人として生まれたことを誇らしくするのでなく、むしろ不名誉にすることにもなりうる危険な妄想になるといえる。

隣国の国民がまだ生々しく記憶している歴史的事実を分からないように覆ってしまい、過去の歴史を口に合うものだけ選んで選択的に記憶しようとするのは、それこそ歴史に対する記憶喪失症だ。自ら誇りを感じ自信がある国ならば、こうして過去の歴史を歪曲して子孫のアイデンティティを形成するという強引な行動はしないものだ。このように歴史を忘却すれば、同じ失敗を再び犯すなということもない。

日本が堂々とした国になるには、恥ずかしいことも含めて歴史的事実を次世代に徹底して教育し、再び同じ誤ちを犯さないようにすべきだ。正しくなされた歴史教育を受けた子孫が、過去の歴史から教訓を得てより良い未来をつくろうとする時に、ようやく初めて日本は尊敬を受ける国際社会の一員になることができる。それが、子孫が日本で生まれたことを誇らしく思うようにする道だ。安倍首相は、過去の侵略の歴史を絶えず反省し補償しながら子孫への徹底した歴史教育で再発防止努力を続けているドイツが、なぜ国際社会で尊敬を受けるかをじっくり考えるべきだ。
566：チバＱ：2013/04/14(日) 10:57:35: http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/economy/policy/646112/
ＴＰＰ、農産物５分野「無傷」は困難　具体案は交渉入り後
配信元:
2013/04/12 23:26更新

　日本の環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加に向けた日米合意は日本の農産物の関税に対する配慮を示したが、具体的な扱いは日本が交渉に加わった後に詰められる。ただ、コメなど重要品目の関税を現状のまま「無傷」で守り抜くのは難しく、海外との競争に耐えられる農業の再構築が課題になる。

　政府はＴＰＰ参加で関税を撤廃した場合、コメや砂糖など農林水産物３３品目の国内生産額計約７兆１千億円のうち、４割超に当たる３兆円が失われると試算。影響が最も大きいコメは１兆１００億円減る。安い海外産に押されるためだ。

　政府は交渉で、コメ、麦、牛・豚肉、乳製品、砂糖の重要５分野の関税維持を主張する方針。自民党は５分野を関税撤廃の例外となる「聖域」として扱うよう求めた決議を安倍晋三首相に提出した。

　だが、政府がどんなに厳しい姿勢で交渉に臨んでも、５分野の関税をすべて死守するのは困難だ。米国をはじめ各国の貿易協定は９５～１００％の自由化率（関税をゼロにする品目の割合）が一般的で、高水準の自由化を目指すＴＰＰは例外が認められても、ごく一部に限定されるとみられる。

　コメなど重要５分野は関税上は４８７品目と分類され、工業品と合わせた全品目の５・４％を占める。こうち「半分以上で市場開放を迫られる」（通商筋）との見方もある。

　日本とＴＰＰ交渉参加国のオーストラリアとの経済連携協定（ＥＰＡ）交渉では、牛肉などの高関税を維持した上で、一定量を低関税で輸入する枠を設ける案で近く妥結する見通しとなっている。

　ＴＰＰでもコメを含め関税の一部引き下げや低関税の輸入枠が焦点になる可能性がある。
567：チバＱ：2013/04/14(日) 11:00:19: 赤旗
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-04-11/2013041101_01_1.html
これでいいのか大手メディア
首相と会食とまらない
社長に続き政治部長・論説委員長らも

　安倍晋三首相と大手メディア幹部との会食が止まりません。本紙３月３１日付で「大手５紙・在京ＴＶトップ　首相と会食」と報じて以降も、４日には曽我豪・朝日新聞政治部長、小田尚・読売新聞論説委員長、田崎史郎・時事通信解説委員らが永田町の高級中国料理店で会食。翌日には、大久保好男・日本テレビ社長が東京・内幸町の帝国ホテル内の宴会場で会食しています。

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（写真）会食がおこなわれた「聘珍樓（へいちんろう）」が入る山王パークタワー＝東京都千代田区

　会食はいずれも２時間から３時間にもおよんでいます。高級割烹（かっぽう）やフランス料理店などを舞台にした大手メディア幹部との会食は別項のとおりですが、このほかにも「報道関係者」との会食が１月１０日（赤坂の日本料理店）、３月１３日（赤坂の会員制クラブ）に行われています。

　ある大手紙記者ＯＢは「社長から局長・部長へ、部長からデスク・キャップへと『会食作戦』はエスカレートするかもしれない」と指摘。「こうした会合は割り勘ではないだろう。ジャーナリズムの世界では『おごってもらったら、おごり返せ』とされている。安倍首相にどう、おごり返すのだろうか」と語っています。

　４日は、安倍政権が誕生して１００日。「朝日」も「点検１００日・安倍政権」という連載を１面トップから開始していました。その検証すべき対象と政治部長が会食・懇談しながら影響はないのか。ちなみに同日夜、日本政治に詳しい米国の政治学者は都内の講演で、安倍政権について論じつつ、「メディアも安倍政権の宣伝紙のようになっている。ひどいのは今日の『朝日』。まったく客観性がなく、安倍首相の言っていることを並べているだけだ」と述べていました。

　政治の最高権力者が何の政治的意図も持たずに接触を求めるはずはありません。欧米では、メディア経営者は現職の政権トップとの接触を控えるのが不文律です。

欧米ではありえない
　門奈（もんな）直樹さん（立教大学名誉教授、メディア研究者）の話　消費税増税の大キャンペーンを張る裏で時の最高権力者と会食し、自らの利権を守る新聞への軽減税率導入を図るなど、日本のメディアは異常だと思います。

　英国では首相とメディア幹部が会食することはまったくない。そんなことをしたら独立性を失うからです。イラク戦争時のＢＢＣ（英国放送協会）会長は、就任以前はブレア首相（当時）と刎頸（ふんけい）の間柄でしたが、会長就任と同時に首相からのＢＢＣへの注文を全部暴露しました。それぐらい権力に対して毅然（きぜん）としています。

　欧米のメディア界にはウオッチドッグ（権力を監視する番犬）という用語があります。今の日本のメディアは、誰にでも愛嬌（あいきょう）をふりまくプードルになっています。戦前、権力との妥協の所産として「不偏不党」の用語を使って権力の補完装置になった歴史が日本にはあります。それと似た状況が出てきています。
568：名無しさん：2013/04/14(日) 15:34:35: 安倍晋三首相は14日午前､太平洋戦争末期に日米が激戦を繰り広げた硫黄島(東京都小笠原村)を訪問した｡
同島で戦死した旧日本軍将兵約2万2000人のうち､これまでに収集された遺骨は約1万人分にとどまっており､
首相は収集作業の加速を促すため､遺骨の収容現場などを視察｡戦没者追悼式にも出席する｡
　現職首相の硫黄島訪問は､2010年の菅直人氏以来｡公明党の山口那津男代表や､硫黄島の戦いを指揮した
栗林忠道陸軍大将の孫に当たる新藤義孝総務相も同行する｡午後には現職首相として初めて小笠原村の父島を訪れ､
島民との対話集会に臨む｡

時事通信 4月14日(日)10時58分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130414-00000026-jij-pol
569：名無しさん：2013/04/14(日) 15:35:56: >>567
それは、民主党政権でもあったからな
570：チバＱ：2013/04/16(火) 21:47:03: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013041600648
１３年度予算案、衆院通過＝０増５減で攻防激化

衆院選挙制度改革で会談する（左から３人目から）民主党の細野豪志、自民党の石破茂、公明党の井上義久各幹事長ら＝１６日午後、国会内　２０１３年度予算案は１６日夜の衆院本会議で、自民、公明両党などの賛成多数で可決、参院に送付された。憲法の衆院優越規定により、５月１５日までの成立が確実となり、焦点は衆院小選挙区を「０増５減」して区割りを変更する公職選挙法改正案の扱いに移る。速やかな審議入りを目指す与党に対し、野党は抜本改革を主張して阻止する構えで、攻防が激しさを増す。
　与野党は１６日、国会内で幹事長・書記局長会談を開き、衆院選挙制度改革に関する実務者協議を始めることで一致した。しかし、与党が協議のテーマから区割り法案の扱いを切り離し、先行処理するよう求めたことに、野党は反発。開催時期は決まらなかった。　
　与党は同日夜の衆院議院運営委員会で、区割り法案の衆院政治倫理・公選法改正特別委員会への付託を採決で決めることも辞さない構えだ。一方、民主党は、小選挙区を３０、比例代表を５０それぞれ削減する独自案を衆院に提出した。
　衆院予算委員会は同日、予算案の締めくくり質疑と採決を行い、与党の賛成多数で可決した。この後の本会議で、民主党は組み替え動議を、日本維新の会とみんなの党は共同で修正案を提出したが、いずれも否決された。
　予算案は一般会計総額９２兆６１１５億円。デフレ脱却に向け、公共事業や中小企業振興費に重点配分する一方、地方交付税や生活保護費を削減して歳出を圧縮した。（2013/04/16-20:01）

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571：名無し：2013/04/16(火) 23:49:03: なかっち動画
http://www.youtube.com/watch?v=z2qK2lhk9O0s

みんなで選ぶニコ生重大事件 2012
http://vote1.fc2.com/browse/16615334/2/
2012年　ニコ生MVP
http://blog.with2.net/vote/?m=va&id=103374&bm=
2012年ニコ生事件簿ベスト10
http://niconama.doorblog.jp/archives/21097592.html

生放送の配信者がFME切り忘れﾌﾟﾗｲﾍﾞｰﾄを晒す羽目に放送後に取った行動とは?
http://getnews.jp/archives/227112
FME切り忘れた生主が放送終了後､驚愕の行動
http://niconama.doorblog.jp/archives/9369466.html
台湾誌
http://www.ettoday.net/news/20120625/64810.htm
572：チバＱ：2013/04/17(水) 21:45:50: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013041700920
安倍首相、経済で実績アピール＝海江田氏の追及不発－党首討論
　民主党の海江田万里代表は１７日、初参加となった党首討論で、安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」にテーマを絞って論戦を挑んだ。首相は、大胆な金融緩和による株高・円安の進行など、政権発足後の成果を次々と挙げて、海江田氏の指摘に反論。与野党が対立する衆院選挙制度改革でも、海江田氏は首相に押され気味の展開となり、追及は不発に終わった。
　海江田氏は首相が掲げる金融緩和を取り上げ、「日本は大変な劇薬を飲んだ」と強調。「毎日、買い物する中で（食料品などの）物価が既に上がり始めている」として、円安による「副作用」への認識をただした。
　これに対し、首相は「（安倍政権になり）どんよりとした空気が変わった」「株価の上昇で、東北の復興に使えるお金が４７００億円増えた」などと、アベノミクスの効果を数字を交えて自画自賛。物価上昇による年金受給者への影響を懸念する海江田氏の追及にも、「物価スライドで年金（受給額）は上がる。これを言うのはやめようと思ったが、民主党政権下では年金はマイナス運用だった」と切り返した。
　首相は、海江田氏が選挙制度改革に言及しないことにしびれを切らしたのか、「国民の声は１票の格差是正だ」として、衆院小選挙区を「０増５減」して区割りを変更する公職選挙法改正案の先行処理への協力も迫った。
　海江田氏は周辺との事前の打ち合わせでは、選挙制度改革も取り上げる考えを示していた。定数削減を含む抜本改革に政権側が消極的だと印象付け、夏の参院選に向け反転攻勢の糸口をつかむ狙いからだった。しかし、経済政策をめぐり「首相が一人で長くしゃべった」（海江田氏）ために、話題を変えるきっかけを逸した格好。民主党内からは「首相の実績アピールだけが目立った」（若手）とため息が漏れた。
　一方、首相周辺からは「憲法問題なども想定していたが、討論は経済オンリーでワンサイドだった」と余裕の声も。アベノミクスが評価され、内閣支持率は高止まりの状態が続く。菅義偉官房長官は討論後の記者会見で、「百の言葉より一つの結果だ。（勝敗の）判断は国民が明らかにしてくれる」と自信をのぞかせた。（2013/04/17-21:00）

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573：チバＱ：2013/04/17(水) 21:46:16: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013041700609
安倍首相「成長戦略進め賃金上昇」＝初の党首討論

党首討論で意見を戦わす安倍晋三首相（写真左）と民主党の海江田万里代表＝１７日午後、国会内　第２次安倍内閣発足後初めての党首討論が１７日、国会内で行われた。民主党の海江田万里代表は、安倍晋三首相が進める経済政策「アベノミクス」に関し、円安の進展で食料品や日用品の価格が上昇している点を挙げ、「副作用が出つつある」と指摘。首相は「４～６月には中小企業や小規模事業者の景況感も良くなる。成長戦略を進めることで賃金が上昇していく」と述べ、現在の路線を継続させる方針を強調した。
　日本維新の会の石原慎太郎共同代表は、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉に関し、遺伝子組み換えの輸入農産物の表示の徹底を要請。首相は「食品の安全、消費者の健康は最大の国益だ。交渉当事者に絶対に譲ることはできないと厳命している」と説明した。石原氏は沖縄県・尖閣諸島の実効支配強化のため、「人を置くなり、インフラをつくってほしい」と求めた。
　また、みんなの党の渡辺喜美代表が天下り規制などの公務員制度改革の断行を求めたのに対し、首相は「（野党時代に）みんなの党と成案を作った。協力して進めていきたい」と応じた。　（2013/04/17-21:17）

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574：チバＱ：2013/04/17(水) 23:24:37: http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20130417-OYT1T00344.htm?from=ylist
予算案、衆院通過…財政健全化、課題残る

　２０１３年度予算案が１６日、衆院を通過し、今国会中の成立が確実になったことで、国際公約である財政再建が今後の課題となる。

　１４年４月の消費税率引き上げを控え、与党内から歳出圧力が強まるのは確実で、政府が夏にまとめる中期財政計画でどこまで財政再建路線を貫けるかが焦点となる。

　緊急経済対策を柱とした１２年度補正予算の影響で、財政健全化の指標である「国と地方の基礎的財政収支」（プライマリーバランス、ＰＢ）の赤字は、１３年度末には国内総生産（ＧＤＰ）比で６・９％に膨らむ見通しだ。

　政府は、〈１〉ＰＢの赤字のＧＤＰ比を１０年度の水準から１５年度に半減〈２〉２０年度にＰＢを黒字化――を国際公約としている。甘利経済財政相は１６日の記者会見で、「財政再建のプランをきちんと具体化していく」と述べたが、財務省の試算では、年３％の経済成長を達成し、歳出規模もこれ以上増えないようにしないと目標は実現できない。

（2013年4月17日10時30分読売新聞）
575：チバＱ：2013/04/18(木) 21:38:09: http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130418/stt13041809560000-n1.htm
中国から転換、東南アジア旅行客ビザを免除　自民、観光対策提言案判明
2013.4.18 09:54 （1/2ページ）
　自民党が日本への外国人旅行者数を来年以降２千万人に増やすため、ビザ（査証）の大幅緩和策などを盛り込んだ「観光立国の実現による日本経済再生に向けた提言」案の全容が、わかった。東南アジアからの旅行客のビザを免除し、ビザの有効期限内であれば何度でも訪日できる「数次ビザ」の発給対象国も拡大する。政府が６月に取りまとめる成長戦略や、自民党の夏の参院選公約に反映させる。

　党観光立国調査会（山本幸三会長）が提言案をまとめ、政府の観光立国推進閣僚会議などに提示する。

　昨年の訪日外国人旅行者数は、尖閣諸島（沖縄県石垣市）国有化をきっかけとする中国人観光客の激減により８３７万人にとどまった。提言案では今年中に１千万人を達成し、来年以降の２千万人達成を目指す。

　目標達成のための柱に据えたのがビザ要件の緩和策だ。タイ、マレーシア、インドネシアの３カ国からの旅行客にはビザ取得を免除し、ベトナム、フィリピン、インドなどのアジア諸国とロシアには数次ビザを発給する。

　中国人旅行客に対しても、昨年７月から宮城、福島、岩手の東日本大震災の被災３県への訪問に限り数次ビザを発給してきたが、効果は薄いとみて「訪問地要件」を撤廃する。

　激減した中国からの旅行客に代わってアジアやロシアからの旅行客を増やすことで、地域経済の活性化や雇用の増大につなげたい考えだ。

　このほか、旅行客の満足度を高めるため、出入国手続きの迅速化や免税品目の拡充、公共交通機関の外国人向け割引制度の充実なども明記した。歴史的建造物を利用した会議が容易にできるようにするための規制緩和や、政府が進める「クールジャパン」戦略との連携強化なども盛り込んだ。

◇

　自民党の提言案骨子

　・来年以降の訪日外国人旅行者数２千万人を目標

　・タイ、マレーシア、インドネシアはビザ免除。ベトナム、フィリピン、インド、ロシアなどには数次ビザ発給

　・入国審査官を増員

　・訪日客に人気の高い化粧品、医薬品など免税対象品目を拡大

　・歴史的建造物を用いた国際会議の積極的誘致
576：チバＱ：2013/04/19(金) 22:54:14: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013041901036
与野党、泥仕合の様相＝０増５減、議長お手上げ
　衆院小選挙区を「０増５減」する区割り変更法案をめぐる与野党の対立は、１９日も堂々巡りが続いた。伊吹文明衆院議長のあっせんは不調に終わり、法案は衆院特別委員会で民主党などが欠席したまま可決。互いに責任を押し付け合う泥仕合の様相も呈してきた。　
　伊吹議長は１９日午後、議長応接室に与野党幹事長・書記局長を集めてあっせん案を提示。格差是正と選挙制度改革について、法案の付則に「早期に結論を得る」と明記する内容だった。
　しかし、昨年１１月の衆院解散の直前に、民主、自民、公明３党が交わした合意文書は「通常国会終了までに結論」と明記。それを盾に、民主、日本維新の会、みんなの３党は「早期に」ではなく、「今国会中に」と法案の付則に書き込むよう要求した。維新の松野頼久氏は３党合意が書かれた紙をかざしながら、「これでは３党合意の破棄だ」と主張した。
　自民党の石破茂氏は「努力する」としながらも、期限明示は避けた。伊吹氏は「各党の利害損得がぶつかり合う問題だ。（期限を明示して）実現できなければ責任を取れない」とし、妥協案として「今国会中に結論を得るべく努力する」との表現を示した。
　民主党の細野豪志氏と松野氏はそれでも歩み寄る姿勢は見せず、しびれを切らした伊吹氏は「０増５減は民主党政権の時にできたのに何だ」と激高。「あっせん案は回収だ」とさじを投げた。
　決裂後、記者会見した伊吹氏は「これから責任のなすりつけあいが始まる」。予言通り、石破氏は記者団に「自分たちの思いが百パーセント入らなければ駄目だというなら、議会は何も決まらない」と野党を批判した。これに対し、細野氏は「明らかに３党合意が後退し、踏みにじられた」と主張し、大阪府庁で結果を伝え聞いた維新の松井一郎幹事長も「自民党、約束違反やな」と語った。（2013/04/19-22:11）

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577：チバＱ：2013/04/19(金) 23:34:54: http://mainichi.jp/select/news/20130420k0000m010090000c.html
成長戦略:医療・雇用・育児重点策　首相が表明
毎日新聞　2013年04月19日　21時31分（最終更新　04月19日　23時01分）

講演する安倍晋三首相＝東京都千代田区の日本記者クラブで２０１３年４月１９日午後３時３６分、宮間俊樹撮影
拡大写真　安倍晋三首相は１９日、東京・内幸町の日本記者クラブで講演し、医療、雇用、子育て分野の成長戦略を発表した。首相は「現在、最も生かしきれていない人材は『女性』だ。女性の活躍は成長戦略の中核をなす」と強調。約２万５０００人の保育所待機児童を２０１７年度までに解消するなど、女性の就労支援に本格的に取り組む姿勢を示した。最先端の医療技術を官民一体で開発する日本版国立衛生研究所（ＮＩＨ）の設立構想も明らかにした。

　首相は、講演に先だって行われた経団連など経済３団体との会談で、「全上場企業で積極的に役員、管理職に女性を登用してほしい。まずは役員に１人は女性を登用してほしい」と要請し、前向きな回答を得たことを紹介。「待機児童ゼロ」に向けては、１３～１４年度に２０万人分、１７年度までに４０万人分の保育の受け皿を整備するとの道筋を示し、「１３年度は安心こども基金を活用する。財源はしっかり確保している」と述べた。

　また、育児・介護休業法で最長１年半となっている育児休業について、取得期間を子供が３歳になるまで延長する考えを表明。法律で義務付けることはせず、企業に自主的な対応を促して、「政府も新たな助成金をつくるなどして応援する」と語った。また、育休終了後の職場復帰に向け、大学や専門学校などで学び直すことができるよう、新たなプログラムを用意する考えも示した。

　日本版ＮＩＨについては、米国のＮＩＨを参考に、「官民一体で研究から実用化までをつなぐことで、再生医療、創薬など最新の医療技術を切り開く」と説明。一方で、医療機器メーカーや医療機関と連携し、日本の高度な医療技術を海外展開する新組織を２３日に発足させる方針も打ち出した。

　また、再生医療製品の実用化に向け審査期間を大幅に短縮できるよう、「少数の患者による有効性の確認でも市販を可能とする薬事法改正案を今国会に提出する」と述べた。

　労働分野では、成熟産業から成長産業に人材を移すため、「失業なき労働移動」を提唱。成長産業の企業が必要な職業訓練を行う際に費用を支援する「労働移動支援助成金」を拡充することを約束した。

　また、首相は４月２８日からのロシア、中東歴訪を前に、「いよいよ経済外交をスタートする」と表明。粒子線治療施設を建設するための日露協力や、アラブ首長国連邦との「先端医療センター」構想推進にも言及した。【宮島寛】

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578：チバＱ：2013/04/19(金) 23:36:33: http://mainichi.jp/select/news/20130420k0000m020084000c.html
ＴＰＰ:交渉参加へ最終調整　難航は必至
毎日新聞　2013年04月19日　21時16分

　環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）を巡り、日本は甘利明ＴＰＰ担当相をインドネシアに派遣、交渉参加に向け１１カ国との最終調整に入った。だが、カナダとの調整に時間がかかっており、交渉の難しさが改めて浮き彫りになった。日本は７月に開かれる会合から交渉に加わる方針で準備してきたが、参加を目前に早くもつまずいた形だ。【中井正裕、大久保陽一、スラバヤ宇田川恵】

　ＴＰＰ交渉参加国は１０年３月以降、既に計１６回にわたる拡大交渉会合を開き、関税や投資など２１分野の市場開放ルールを協議してきた。参加国は今年５月と９月の会合で議論を詰め、年内の妥結を目指している。

　日本が新たなメンバーとなる場合、７月にも臨時会合が開かれる予定だが、他の１１カ国は既に３年以上前から交渉を重ねており、妥結目前の最終段階に差し掛かっている。「最後の最後に加わった国の主張がどこまで受け入れられるか、まったく分からない」（政府関係者）というのが実情だ。

　時間的な制約の中で、日本が狙う最大の課題はコメなどの重要農産品を関税撤廃の例外にすることだ。特に「重要５品目」と位置づけるコメ、麦、牛肉・豚肉、乳製品、サトウキビなどの甘味資源作物について関税維持は譲らない構えだ。しかしＴＰＰは「関税ゼロ」が大原則。各国ともさまざまなセンシティビティー（敏感な問題）を抱えているため交渉の余地はあるものの、農産品や乳製品の対日輸出拡大を狙う豪州やニュージーランドなどから関税撤廃を突きつけられる可能性は高い。米国との事前協議でも「一定の農産品に貿易上のセンシティビティーがある」と確認しただけで、具体的な言及には踏み込めず、今後の交渉難航は必至だ。

　関税撤廃が日本に利益をもたらす可能性が高い自動車分野でも、交渉がスムーズに進むかは未知数だ。米国との事前協議では既に日本が大幅に譲歩、米国の自動車関税（乗用車２．５％、トラック２５％）を当面維持することになった。「農産品を守る代わりに自動車を差し出した」（政府関係者）との指摘もあり、農産品を巡る協議に左右される可能性もある。

　金融分野では、銀行や保険会社の海外進出拡大につながる可能性が高いが、同時に日本郵政傘下のかんぽ生命保険の動向には懸念がある。日本郵政は政府が１００％出資しており、国営企業の優遇問題と絡め、民間企業との公正な競争を阻害するとの指摘が出かねない。

　国ごとに異なる食品添加物の規制など食の安全基準作りも焦点だ。日本の基準が緩和されるのではないか、との懸念も根強く、慎重な交渉が求められる。

　一方、公共事業に外国企業が参入する道を開いたり、家電製品やゲームなどで日本企業が被害を受けている模倣品や海賊版の取り締まりが進む可能性もあり、交渉次第で日本が得る果実は少なくない。

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579：チバＱ：2013/04/19(金) 23:37:45: http://mainichi.jp/select/news/20130420k0000m020095000c.html
ＴＰＰ:カナダ以外は日本の参加承認　閣僚会合
毎日新聞　2013年04月19日　21時44分

　【スラバヤ宇田川恵】環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）の交渉参加１１カ国が１９日、インドネシアのスラバヤで閣僚会合を開いた。交渉参加を目指す日本は、甘利明ＴＰＰ担当相が同日、スラバヤ入りし、閣僚会合に先立ち、日本参加について態度を留保していた豪州などの担当閣僚らと会談。会談後、甘利氏は記者団に、日本参加についてカナダ以外の承認を得たことを明らかにした。カナダとも最終調整に入り、近く合意する方向だ。

　スラバヤではアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）貿易相会合が２０、２１の両日開かれる予定。ＴＰＰ交渉参加１１カ国はすべてＡＰＥＣのメンバーであることから、同地で会合を開催した。

　日本は交渉参加を巡り、ＴＰＰを主導する米国との事前協議を１２日に決着させ、米国の支持を取り付けた。日本の交渉参加には、カナダ、ニュージーランド、豪州、ペルーの残る４カ国の承認を得る必要がある。日本は、７月にも開かれるＴＰＰの臨時会合から参加するには、ＡＰＥＣ貿易相会合と並行して開かれるＴＰＰ閣僚会合の場で承認を得ることが不可欠と判断。甘利氏を急ぎ、現地に派遣した。

　甘利氏は「オタワ（カナダ政府）と調整中だ」と述べ、事務レベルで最終調整中であることを明らかにした。交渉関係者は「貿易相会合期間中に承認を得られると期待している」と述べた。

　日本の参加承認を前に、豪州やニュージーランドは農産品について「高い水準の自由化を実現する」などと要求、カナダも自国の自動車輸入の関税維持を求め、協議は難航。日本側は「日本の参加はＴＰＰ全体の利益につながる」「交渉は遅らせない」などと甘利氏がスラバヤに直接乗り込んで日本の立場に理解を求めた。

　残るカナダの承認を得られれば、米政府は近く議会に日本の交渉参加について通告。米議会では９０日間議論が行われ、議会の承認後、日本の交渉参加が正式に決定する。
580：チバＱ：2013/04/19(金) 23:38:34: http://mainichi.jp/select/news/20130420k0000m020117000c.html
福証:３月の売買代金で名証抜く　政権交代が「追い風」
毎日新聞　2013年04月19日　23時08分（最終更新　04月19日　23時12分）

　福岡証券取引所（福岡市）の３月の売買代金が１４８億２６００万円となり、名古屋証券取引所（名古屋市）の１１７億５４００万円を抜いた。０３年３月に、立会外で大口取引があった福証が名証を上回ったことがあるが、これを除くと「実質初めてではないか」（福証関係者）という。安倍政権の経済政策「アベノミクス」の影響で証券市場は活況で、福証が“追い風”をとらえた格好だ。

　福証の売買代金は最近数年は名証の１０分の１程度だった。だが、政権交代した昨年１２月から月別代金が急増。メガソーラー（大規模太陽光発電所）のパネル用架台を製造する日創プロニティ（福岡市）や、業績が堅調な包装資材製造のタイセイ（大分県津久見市）などが上場する新興企業向け市場、Ｑボードが引っ張っている。

　市場関係者は、福証活況の理由を「東証の上昇で、投資家の注目が地方市場の中小型株にも集まるようになった」と分析。さらに「比較的知名度が低く、割安感もあった九州の企業の株に物色の手が広がっている」とみている。【中園敦二】
581：チバＱ：2013/04/19(金) 23:55:10: http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130419/fnc13041923290017-n1.htm
日本のＴＰＰ交渉参加　「日本歓迎」も、多いハードル
2013.4.19 23:27 （1/2ページ）

インドネシア・スラバヤのホテルで、ＴＰＰ交渉参加国との協議を終えた甘利ＴＰＰ相（左）＝１９日（共同）
　日本のＴＰＰ交渉参加について、先行して交渉に参加する１１カ国が歓迎の意向を表明し、日本はようやく交渉の入り口に立つことになる。今後の焦点は、日本がコメや砂糖など農産品の関税をどこまで維持できるかの一方、輸入車にかかる各国の関税撤廃に切り込めるかだ。攻守両面の成果は、安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」の効果を大きく左右することになる。

　交渉で、日本が守勢に回るのは農業分野だ。関税がなくなれば、オーストラリアや米国などの広大な農地で効率よくつくられた安い農産物が流入し、国内農業が大きな打撃を受ける恐れがある。このため、政府はコメ、麦、牛・豚肉、乳製品、砂糖の重要５分野の関税維持を主張する方針。

　ただ、日本の交渉参加に向けた事前協議では、農業国のオーストラリアやニュージーランドが、「すべての品目を交渉のテーブルに載せる」と、日本が関税撤廃の例外を設けることに難色を示した経緯がある。

　日本のコメなど重要５分野は関税上４８７品目と分類され、工業品と合わせた全品目の５・４％を占める。このうち「半分以上で市場開放を迫られる」（通商筋）との見方もあり、関税死守のハードルは高い。

　一方、日本が攻勢をかけるのは自動車の関税撤廃だ。日本は輸入車に関税をかけていないが、日本以外の交渉参加国は米国が乗用車に２・５％、オーストラリアが５％、カナダが６・１％、ベトナムが７８％などと高関税を維持しており、日本は参加１１カ国に対し自動車で年間約２千億円の関税を払っている。

　日米の事前協議では、米国の関税を当分残すことで合意したが、日本はほかの参加国には撤廃を求める構え。これに対し、オーストラリアやカナダは米国と同様の対応を日本に求めている。

　交渉で弱みのある分野を抱えるのは日本だけではない。米国はこれまでの自由貿易協定（ＦＴＡ）で砂糖を例外としているほか、カナダは乳製品の自由化には慎重だ。日本は利害の一致する参加国と共闘して交渉を有利に進める戦略が必要になる。（会田聡）
582：チバＱ：2013/04/19(金) 23:59:08: http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130419/fnc13041922460016-n1.htm
【Ｇ２０】
「クロダ」に米も注目　非主流派、本の虫…エピソードに脚光
2013.4.19 22:45 （1/2ページ）

Ｇ２０開幕を前に記者会見する日銀の黒田総裁＝１８日、米ワシントン（共同）
　【ワシントン＝柿内公輔】主要２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議でひときわ脚光を浴びたのが、就任後初の国際舞台となった日銀の黒田東（はる）彦（ひこ）総裁だ。米メディアの関心も高く、「異次元の金融緩和」で世界を驚かせた政策手腕だけでなく、財務官僚時代のエピソードや、哲学者然とした人柄にも注目が集まっている。

　「財務官時代はあくまで財務相の補佐だった。今回は日銀総裁として、責任は重いが、やりがいもある」

　財務官僚として何度も足を運んだワシントンの国際経済会議の舞台に、今度は日銀トップとして臨む黒田氏は記者団にこう語り、表情を引き締めた。

　黒田氏の後輩の財務省幹部によると、Ｇ２０の参加者の間でも引っ張りだこで、「クロダさんの話を直接聞けるのが楽しみだ」と口々に聞かされたという。

　米紙ウォールストリート・ジャーナルは、財務省で国際金融畑を歩んだ黒田氏について、「官僚機構では『非主流派』だった」としながら、「予算や組織管理をめぐる抗争にどっぷりとつかっていない」と指摘する。わかりやすく説明する記者会見スタイルも、「コミュニケーションを円滑にする」と高評価を与えた。

　米紙ニューヨーク・タイムズは、黒田氏が財務官時代を含む１９９０年代にアジアの金融危機の沈静化に奮闘する一方、アリストテレスなどの哲学書を読みふけっていたエピソードを紹介。物おじしない態度は「学生時代は図書館に通い詰めた」博識に裏打ちされたもので、「『本の虫』がこの数十年の日銀の悪評を変える」と期待する。

　呼び名は他にもさまざまで、目立つのは、やはり金融緩和を主導する米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長になぞらえた「日本のバーナンキ」。ＣＮＢＣテレビは日産自動車を復活させたゴーン社長の経営改革の手腕にイメージをだぶらせ、「クロダは日銀のゴーンになる」と持ち上げる。

　日銀に批判的な国や政策当局者もその動向から目が離せず、注目度も「異次元」に突入しつつある。
583：名無しさん：2013/04/20(土) 09:53:37: 大島･麻生派が合流へ　参院選後､自民第3勢力に
産経新聞 4月20日(土)7時55分配信

自民党の大島派(会長･大島理森前副総裁､11人)と麻生派(同･麻生太郎副総理兼財務相､34人)が夏の参院選後に合流する方向で調整していることが19日､分かった｡
両派の幹部が明らかにした｡合併が実現すれば町村派(82人)､額賀派(51人)に次ぐ党内第3勢力となる｡安倍晋三首相を支える両派が一つになることで､今後の政局への影響力や､政府･自民党内での発言力はさらに増すことになりそうだ｡
両派は昨年5月から合併を視野に合同勉強会を開催し､時機をはかってきた｡具体的な日時は､参院選後に想定されている党役員人事や内閣改造の時期などを見極めながら詰める｡派閥幹部の一人は､｢秋ごろになる｣との見通しを示した｡
安倍晋三政権は長期政権への基盤確保に向けて参院選勝利による｢ねじれ｣状態の解消を重要課題に掲げている｡このため､参院選前など早期の合併は､参院選候補の支援態勢などで混乱を生みかねないと判断｡参院選後が望ましいとの見方に傾いた｡
両派は衆院で予算を伴う議員立法の発議に必要な議員50人の確保を目指していて､無派閥議員や参院当選者への参加呼びかけを強める考えだ｡
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130420-00000101-san-pol
584：チバＱ：2013/04/20(土) 10:48:23: http://mainichi.jp/select/news/20130420k0000m010131000c.html
成長戦略:参院選狙い、最後の矢　期待感持続の「速攻」
毎日新聞　2013年04月20日　00時37分（最終更新　04月20日　08時18分）

講演する安倍晋三首相＝東京都千代田区の日本記者クラブで１９日午後、宮間俊樹撮影
拡大写真　安倍晋三首相は１９日の講演で「いよいよ成長戦略の出番だ」と強調した。大胆な金融政策、機動的な財政政策に続く「アベノミクス」の３本目の矢が的中するかどうかは、夏の参院選を左右する。医療や雇用、子育てに焦点をあて、従来の自民支持層にとどまらない幅広い支持を獲得する狙いだ。ただ、成長に結びつける実効性も問われる。【朝日弘行、山崎友記子、佐藤丈一】

　１２年度補正予算の成立（機動的な財政政策）は２月２６日。黒田東彦（はるひこ）日銀総裁の就任（大胆な金融政策）は３月２０日。高い内閣支持率を維持し、政権運営に自信を深める首相は、次に「３本目」の成長戦略のメニューを打ち出すタイミングを周到に計っていた。政府が成長戦略をまとめるのは６月。だが、それを待っていては「間延び感が出てしまう」（政府関係者）というわけだ。

　厚生労働省は１９日、首相の講演を受けて、即座に保育施設の整備を後押しする新たな支援策を発表。安倍内閣が重視する「スピード感」を印象づけようという意図も透けた。

　首相の高支持率は金融政策による円安・株高に支えられているが、期待先行の側面も強い。具体的な成長戦略を早めのタイミングで打ち出すことで、実体経済の景気回復につなげ、夏の参院選まで期待感を持続させようという狙いだ。

　民主党の海江田万里（かいえだ・ばんり）代表は１７日の党首討論で「成長戦略はまだ出てきていない。産業競争力会議には、雇用を守る法律の規制を緩和していこうという動きもある」とけん制した。首相としては、参院選前に野党に攻撃の口実を与えないためにも、個々の施策を矢継ぎ早に打ち出していく必要があった。

　そのうえで、医療や雇用、子育てという生活に密着する分野を第１弾として打ち出した。自民党が政権から転落した０９年衆院選で民主党が「自民党政権に欠けている」と攻撃し、支持層を奪われた分野で先手を打ち、支持層を広げる狙いがある。首相は記者会見で繰り返し女性の役割の重要性を強調した。首相が主導する憲法改正論議が注目されるなか「保守色ばかりが首相の政策ではない」と演出する効果も狙ったとみられる。

　ただ、参院選向けのアピールに重点を置いた今回のテーマの選択は、困難な問題を避けた裏返しでもある。

　菅義偉（すが・よしひで）官房長官は１９日の記者会見で「３本目の矢の中で、やはり環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）が一番、成長戦略に資するだろう」と語った。しかし、党内が参院選対策として期待する、交渉参加に備えた農業強化策はまだ固まっていない。首相は会見で「農業分野の新しい政策は今詰めている最中だ」と述べるにとどめた。

　首相は会場からの質問に答えて、憲法改正の発議要件を定めた憲法９６条の見直しにも改めて言及した。首相は「一番、国民に議論してもらえる機会は選挙だ」と述べ、同条改正を参院選の争点にする考えを表明。発議に必要な衆参両院での３分の２以上の賛成確保について「いよいよ可能性が出てきた」と指摘した。
585：チバＱ：2013/04/20(土) 10:48:49: 　◇掛け声先行否めず…「育休３年」「先端医療司令塔」
　安倍首相は成長戦略の軸に「子育て」と「医療」を据えた。しかし、「掛け声先行」の面は否めない。

　「財源はしっかり確保しています」。首相は保育所待機児童（昨年４月時点で約２万５０００人）を５年で解消すると胸を張った。

　無認可でも自治体が認めた保育所には補助金を投入するなどし、１３、１４年度で約２０万人分を用意するとしている。だが、現状で確保できているのは７万人分、約１６００億円だけ。計画達成にはさらに最大で約２０００億円が必要だ。自治体も別途負担するため、自治体の取り組み次第という不安も残る。

　●職場復帰できない

　法律では最長１年６カ月の育児休業について、首相は経済界に「３年間」を推進するよう求めた。「３年間抱っこし放題での職場復帰支援」とも語った。

　これは伝統的家族観を持つ首相の意向が反映されたようで、修正前の当初案は「３年間育児に専念するのは女性」だったという。だが、現在育休は女性の早期の社会復帰に向けて短縮傾向にあり、３歳までの育休制度がある企業でも「１歳で復帰する人が大半」という。大手金融機関の人事担当は「３年の要望があるとは思えない。職場復帰できなくなる」と指摘する。法改正を伴わない要望に過ぎず、浸透度も不透明だ。

　●審査短縮にリスク

　首相は再生医療や医薬品開発に向けた規制緩和も強調し、今国会に薬事法改正案を提出する考えを明らかにした。未承認薬の審査期間を短縮する狙いがある。

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　製薬業界は外資が圧倒しており、国内勢が画期的新薬を開発して外貨を稼げるようになるには、当面内需（公定薬価）で支える必要がある。だが、日本の医療費は公定薬価を削減して工面してきたのが現状だ。薬価を維持すれば他の医療費が抑制され、サービス低下につながりかねないとのジレンマがつきまとう。

　●実現すれば革新的

　首相は最先端医療の研究開発の司令塔、米国立衛生研究所（ＮＩＨ）にならい「日本版ＮＩＨ」の創設も表明した。

　実現すれば厚労、経済産業、文部科学各省に分散する研究費の一元的配分が可能となり、革新的な治療の誕生も期待される。ただし同じ構想は民主党政権でも検討されながら、権限の縮小を嫌う各省の抵抗で頓挫した経緯がある。
586：チバＱ：2013/04/20(土) 18:08:10: http://mainichi.jp/select/news/20130420k0000e020215000c.html
ＴＰＰ:日本参加で合意…カナダも承認　７月に交渉合流へ
毎日新聞　2013年04月20日　15時20分（最終更新　04月20日　15時30分）

　【スラバヤ宇田川恵】環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）を巡り、日本の交渉参加を唯一承認していなかったカナダが２０日、交渉参加を承認。日本は７月に開かれる会合から参加できる見通しとなった。

　スラバヤで２０日に開幕したアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）貿易相会合の合間に、ＴＰＰ交渉参加国の閣僚や事務方らが会合が重ね、日本の交渉参加問題などを協議した。前日には承認まで踏み込まなかったカナダも日本参加を認めた。

　交渉参加１１カ国は年内の妥結を目指している。日本はＴＰＰのルール作りに少しでも自国の主張を反映させようと、交渉としては最短の機会となる７月の会合参加に向け、関係国との調整を急いでいた。
587：チバＱ：2013/04/20(土) 23:45:55: http://mainichi.jp/select/news/20130421k0000m020077000c.html
Ｇ２０:日本に財政健全化　強く求める
毎日新聞　2013年04月20日　21時30分（最終更新　04月20日　21時48分）

　「日本は信頼に足る中期財政計画を策定すべきだ」。Ｇ２０の共同声明は、日本に財政健全化を強く求めた。日本の財政赤字や、債務残高はＧ２０の中でも群を抜く悪さ。日本の財政に対する信任が失われて財政が危機的な状況になり、世界経済に混乱をもたらすことを各国は心配している。

　２０１０年にカナダで開かれたＧ２０首脳会議（サミット）で、先進各国は１３年に国内総生産（ＧＤＰ）比での基礎的財政収支（プライマリーバランス、ＰＢ）赤字を半減させることを首脳宣言に盛り込んだ。政策に使う予算を、借金に頼らずにまかなうことができないと基礎的財政収支は赤字になり、財政が悪化する。日本はサミット直前に、赤字の半減時期を１５年とする財政健全化計画を策定したばかりで、例外扱いされていた。

　今回、財政健全化の新しい数値目標として、公的債務のＧＤＰ比を９０％以下にする案が議論されたが「厳格な目標に支持が広がらなかった」（ロシアのシルアノフ財務相）。日本も反対に回った。１３年の政府債務残高はＧＤＰ比で２２４％あり、「９０％以下」は高すぎるハードルだからだ。

　Ｇ２０は、９月のサンクトペテルブルク・サミットで先進国が中期的な財政戦略を策定して提出し、検証することとなった。麻生太郎財務相はＧ２０閉幕後の記者会見で、「１０年のサミットで約束した財政健全化目標を達成するため、しっかりとした中期財政計画を策定することが重要だ」と述べるのがやっとだった。
588：チバＱ：2013/04/21(日) 10:28:36: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013042000223
「主権回復」やまぬ反発＝２８日に政府式典
　１９５２年のサンフランシスコ講和条約発効からちょうど６１年目の２８日、政府は、連合国占領下からの独立を記念する「主権回復の日」式典を東京都内で初めて開催する。条約発効後も米施政下に置かれた沖縄では式典への反発が静まらず、政府と沖縄の溝が開いたままの式典開催となる。
　式典開催は、昨年末の衆院選の際に自民党が発表した政策集に盛り込まれ、安倍内閣は３月１２日、「主権回復・国際社会復帰を記念する式典」の開催を閣議決定した。
　政策集への明記を主導した野田毅税制調査会長は「なぜ戦争に立ち至り、どうして敗れたのか。占領期にどういう政治が行われたのか。日本人自身が総括することが重要だ」と式典の意義を強調する。
　しかし、沖縄ではかねて、本土と切り離された形になった４月２８日は「屈辱の日」と呼ばれている。沖縄県議会は３月２９日、「沖縄が切り捨てられた『屈辱の日』の式典は２度目の沖縄切り捨てだ」と反発する決議を全会一致で可決した。こうした情勢を踏まえ、仲井真弘多沖縄県知事は式典出席を見送り、副知事を代理出席させることにした。
　講和条約発効後も米施政下に置かれたのは、奄美諸島と小笠原諸島も同じ。ただ、沖縄の復帰（７２年）は奄美（５３年）、小笠原（６８年）よりも遅れ、沖縄では復帰後も米軍施設が集中。米軍が関係した事件・事故も絶えず、沖縄県民には式典開催を感情的に受け入れられない面もある。
　天皇皇后両陛下の式典出席にも異論が出ており、野党の一部は「天皇陛下をお招きすることは、陛下の政治利用の側面がある」（浅尾慶一郎みんなの党政調会長）と指摘する。
　首相が式典開催を決断した背景には、尖閣諸島や竹島、北方領土の問題を抱える中、領土や主権の問題で曖昧な対応は取らない姿勢をアピールする狙いもあるとみられる。
　安倍政権は２月、領土をめぐる日本の正当性を国内外に発信する目的で「領土・主権対策企画調整室」を内閣官房に設置。今月２３日には内外発信に関する政府の有識者懇談会も始動する。ただ、安倍政権のこうした動きに中韓ロは神経をとがらせており、首相の対応が奏功するかは不透明だ。

◇「主権」にまつわる動き

１９４５年　７月２６日　ポツダム宣言発表。「日本国の主権は本州、北海道、九州、お　　　　　　　　　　　　よび四国ならびにわれらの決定する諸小島に限られる」と明記。　　　　　　　　　　　　無条件降伏を要求　　　　　　８月　９日　日ソ中立条約を無視してソ連が対日参戦　　　　　　８月１４日　ポツダム宣言受諾決定　　　　　　８月１５日　天皇、終戦の詔書を放送（玉音放送）　　　　　　９月　２日　米艦ミズーリ上で降伏文書に調印　　　　　　９月　５日　ソ連が北方四島すべてを占領　　　　　　９月　８日　米軍、東京へ進駐。占領が本格化１９４６年　５月　３日　極東国際軍事裁判（東京裁判）開廷１９４７年　５月　３日　日本国憲法施行１９４８年１１月１２日　東京裁判、戦犯２５人に有罪判決　　　　　１２月２３日　東条英機元首相ら７人の絞首刑執行１９５０年　６月２５日　朝鮮戦争始まる（５３年７月休戦協定調印）１９５１年　９月　８日　サンフランシスコ講和条約・旧日米安全保障条約調印１９５２年　１月１８日　韓国政府が「李承晩ライン」設定し、島根県・竹島をライン内　　　　　　　　　　　　に取り込む　　　　　　２月２８日　日米行政協定調印　　　　　　４月２８日　サンフランシスコ講和条約・旧日米安保条約・日米行政協定発　　　　　　　　　　　　効１９５３年１２月２５日　奄美群島返還１９５６年１０月１９日　日ソ共同宣言調印　　　　　１２月１８日　日本が国連加盟１９６０年　６月２３日　新安保条約・日米地位協定発効１９６８年　６月２６日　小笠原諸島返還１９７２年　５月１５日　沖縄返還２０１２年　９月１１日　沖縄県・尖閣諸島を国有化２０１３年　４月２８日　「主権回復の日」式典（2013/04/20-14:35）
589：チバＱ：2013/04/21(日) 10:55:30: http://mainichi.jp/select/news/20130421ddm008020061000c.html
ＴＰＰ:交渉参加決定　「聖域」農業守れるか　高齢化深刻、競争力強化が急務
毎日新聞　2013年04月21日　東京朝刊

　日本の環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉参加が承認されたことで、国内の農業分野の「聖域」を守りきれるかどうかが今後の大きな焦点となる。米国や豪州、カナダなど農業大国が農産品の市場開放を求めるのは必至で、重要農産品の関税を確保できるか予断を許さない状況だ。一方で、国内農業はＴＰＰ参加に関わらず後継者不足などの深刻な問題を抱えており、ＴＰＰ交渉と並行して国内農業の強化も急務となっている。

　「日本のＴＰＰ交渉参加は重要な第一ステップだ。今後はすべて交渉次第だ」。米国食肉輸出連合会のフィリップ・セング会長は１９日、東京都内で記者会見し、日本のＴＰＰ交渉参加を歓迎。牛肉・豚肉の関税引き下げに期待感を示した。

　農水省が２月に公表したＴＰＰの影響試算では、参加国との関税をゼロにした場合、国産牛肉の生産は６８％減少する。国産牛肉の価格は外国産の約３倍で、現在３８・５％の関税がなくなれば、ブランド和牛など差別化が可能な牛肉以外は外国産に席巻されるとの見立てだ。

　ＴＰＰへの参加について、農業関係者は、外国産の安価な農産品の流入で「日本の農業が壊滅する」との危機感を強める。こうした声を背景に、衆院農林水産委員会は１９日、ＴＰＰ交渉参加に向けて政府にコメ、麦、牛肉・豚肉、乳製品、サトウキビやてんさいなど甘味資源作物の重要５品目を関税撤廃の例外とするよう求める決議を採択した。同委員会の森山裕委員長（自民）は「立法府の決議は重い。ＴＰＰ交渉で決議を守り抜くことが国益だ」と語る。

　しかし、米国との事前協議で「包括的で高い水準の協定の達成」を確認した日本にとって、重要５品目の聖域確保に向け厳しい交渉が迫られる。交渉参加国の米豪自由貿易協定（ＦＴＡ）や米ペルーＦＴＡの例外品目は関税の対象になる品目数の１％程度だが、日本は牛肉・豚肉を例外化するだけで１％を超え、５品目すべてを例外にすると約６％になる。

　ただ、関税維持だけでは日本の農業は守れない。農業就業者の平均年齢は６５・８歳と高齢化が進み、後継者不足は深刻だ。田畑の耕地面積は５０年間で２５％減少し、耕作放棄地は滋賀県の面積に匹敵する。農水省は、農業経営の大規模化や法人化、農家が加工や販売を手掛ける「６次産業化」などの施策を進めているが、輸出促進など国際競争力強化の取り組みはまだ緒に就いたばかりだ。【中井正裕】
590：チバＱ：2013/04/21(日) 21:58:55: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013042100228
麻生氏ら２閣僚、靖国参拝＝安倍首相は真榊奉納

靖国神社を参拝する麻生太郎副総理（中央）＝２１日夜、東京都千代田区　麻生太郎副総理と古屋圭司国家公安委員長は２１日、東京・九段北の靖国神社をそれぞれ参拝した。同日始まった春季例大祭に合わせたもので、昨年１２月の第２次安倍内閣発足以降、靖国参拝が確認された閣僚は、２０日の新藤義孝総務相と合わせて計３人となった。一方、安倍晋三首相は祭具の真榊（まさかき）を同神社に奉納した。中国や韓国の反発も予想される。
　麻生氏は、２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議出席のための訪米から帰国後、午後７時半ごろに同神社に到着。拝殿前で一礼しただけで同神社を後にした。

靖国神社の参拝を終え、記者の質問に答える古屋圭司国家公安委員長＝２１日午前、東京都千代田区　古屋氏は午前１０時すぎに本殿に上がって参拝。この後、記者団に「国務大臣古屋圭司として参拝した」と説明し、玉ぐし料はポケットマネーから払ったことを明らかにした。「国のために命をささげた英霊に哀悼の誠をささげるのは、国会議員という立場からして当然だ」と強調した。
　加藤勝信官房副長官も２１日午前に参拝した。
　同神社によると、首相が納めた真榊は「内閣総理大臣」の肩書で、２１日朝から神前に供えられている。首相は第１次内閣時も春季例大祭で真榊を奉納し、参拝を見送っている。
　春季例大祭は２３日まで。関係者によると、これに合わせた参拝の有無を菅義偉官房長官らが各閣僚に事前に確認したところ、古屋、新藤の２閣僚が参拝の意向を示した。菅長官は「自身の判断に任せる」と応じたという。　（2013/04/21-20:28）

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591：名無しさん：2013/04/22(月) 09:29:18: 安倍晋三内閣総理大臣は､4月18日(木)､日本ﾃﾚﾋﾞ系｢ｽｯｷﾘ!!｣に出演｡
その中で､海外ﾄﾞﾗﾏの大ﾌｧﾝだと公言した｡

安倍首相は､同番組内で､視聴者からの｢元気の源､ｽﾄﾚｽ発散法は?｣
という質問に､なんと､家に帰って海外ﾄﾞﾗﾏを観ることだと回答した｡

まず､世界的大ﾋｯﾄを記録した人気海外ﾄﾞﾗﾏ｢24｣については｢もちろんすべて観ました｣と即答｡
さらに､最近は､人気犯罪捜査ﾐｽﾃﾘｰ｢ﾒﾝﾀﾘｽﾄ｣と､無数のｿﾞﾝﾋﾞが登場するｻﾊﾞｲﾊﾞﾙ･ﾄﾞﾗﾏ｢ｳｫｰｷﾝｸﾞ･ﾃﾞｯﾄﾞ｣にﾊﾏっているという｡

司会の加藤浩次が｢『ｳｫｰｷﾝｸﾞ･ﾃﾞｯﾄﾞ』ってｿﾞﾝﾋﾞものですよね!?｣と驚くと､安倍首相は｢ちょっと怖いけど､なかなか深い｣と同作を絶賛｡
また､｢全くの別世界を描いてるから､観ていてｽｶｯとする｣と意外な発言をした｡

海外ﾄﾞﾗﾏは観はじめると止まらなくなる人が多いが､安倍首相は1日に観る分を決め､それ以上は観ないことにしているそうだ｡
安倍総理の経済政策ｱﾍﾞﾉﾐｸｽが話題になっているが､｢ﾒﾝﾀﾘｽﾄ｣と｢ｳｫｰｷﾝｸﾞ･ﾃﾞｯﾄﾞ｣もその恩恵にあずかれるか?
http://www.tvgroove.com/news/article/ctg/2/nid/11171.html
592：チバＱ：2013/04/22(月) 23:08:08: http://www.asahi.com/international/update/0422/TKY201304220047.html
2013年4月22日11時26分
韓国外相、訪日を先送り　閣僚の靖国参拝で

　【ソウル＝貝瀬秋彦】韓国政府関係者は２２日、今週末に予定していた尹炳世（ユンビョンセ）外相の訪日を、先送りする方針であることを明らかにした。日本の現役閣僚が相次いで靖国神社に参拝したことが理由だという。尹外相は岸田文雄外相との初の会談に臨み、北朝鮮問題での連携強化などについて協議する予定だった。歴史問題を理由にした先送りは、今後の日韓関係にも影響を与えそうだ。

　韓国政府関係者によると韓国側は、靖国神社に閣僚らが参拝すれば、尹外相の訪日が難しくなるとの立場を事前に日本側に伝えていたという。韓国側は特に、内閣のナンバー２である麻生太郎副総理まで参拝したことを重く見た模様だ。

　韓国外交省の報道官は２２日、安倍晋三首相の供え物の奉納や閣僚らの参拝について「深い憂慮と遺憾を表する。日本政府が歴史を忘却した時代錯誤的な行為を直ちに中断することを求める」とのコメントを出した。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130422/plc13042212550005-n1.htm

【日韓外相会談中止】
菅官房長官、「聞いていない」
2013.4.22 12:53
　菅義偉官房長官は２２日午前の記者会見で、韓国の尹炳世外相が岸田文雄外相との会談を中止したことについて、「具体的な日程は決まっていなかった。中止になったことも聞いていない」と述べた。菅氏は閣僚の靖国神社参拝による影響に関しては「答えることは差し控える」と述べた。
593：チバＱ：2013/04/22(月) 23:12:19: http://mainichi.jp/select/news/20130423k0000m010125000c.html
閣僚靖国参拝:安倍政権　外交の試練
毎日新聞　2013年04月22日　22時31分（最終更新　04月22日　22時57分）

　韓国の尹炳世（ユンビョンセ）外相が麻生太郎副総理の靖国神社参拝などを理由に今週後半の訪日を中止し、安倍晋三首相自身が靖国参拝を見送って配慮を示していた日本側には困惑が広がった。中国との対立に加え、先行させようとした韓国との関係改善もなお見えず、北朝鮮に対する連携に影を落とす可能性もある。

　「心の問題に内閣が制約を課すべきではない。これは前の民主党政権も言っている」

　菅義偉（すがよしひで）官房長官は２２日の記者会見で、閣僚の靖国参拝は問題視しない立場を強調しつつ、「それぞれの国にはそれぞれの立場がある」と韓国側に冷静な対応を呼びかけた。

　首相は１月、額賀（ぬかが）福志郎元財務相を特使として韓国に派遣。沖縄県・尖閣諸島をめぐる対立が続く中国よりも、民主主義などの価値観を共有する韓国との関係改善を事実上優先してきた。さらに小泉政権で摩擦が生じた中韓との関係改善に成功した０６～０７年の第１次安倍政権にならい、靖国神社の今春の例大祭（２１～２３日）は供物の奉納にとどめ、参拝はしない意向だ。

　閣僚レベルでは、第１次政権の高市早苗沖縄担当相（当時）が０７年の終戦記念日に靖国を参拝。直近の民主党・野田政権は２閣僚が昨秋の例大祭で参拝した。政権ナンバー２である副総理の参拝も、細川政権時代の羽田孜副総理兼外相らの前例がある。

　今回の韓国側の反発について、日本政府関係者は「靖国参拝については、むしろ中国が何か言ってくるかと思っていた」と困惑。安倍政権側は、首相が参拝を「自制」する従来通りの対応をしたという意識が強く、韓国の反発を読み切れなかったと見られる。

　一方、「日中友好議員連盟」の会長を務める高村（こうむら）正彦・自民党副総裁の中国訪問が２２日、沖縄県・尖閣諸島の問題を背景に中止された。議連の関係者は「首相と官房長官、外相以外の閣僚による靖国参拝には、中国はクレームを付けてこないのが暗黙の了解だ」と説明。靖国問題は波及していないと強調した。

　ただ、先行させるつもりだった韓国との関係改善の機運が再び遠のき、自民党内では「中韓が接近し、米国もひそかに中国に接近している。日本は、甘く見ると痛い目に遭うのではないか」（中堅議員）と不安も漏れる。【吉永康朗】
594：チバＱ：2013/04/22(月) 23:15:24: http://mainichi.jp/select/news/20130423k0000m010106000c.html
アベノミクス戦略特区:３大都市で成長けん引
毎日新聞　2013年04月22日　21時54分（最終更新　04月22日　22時21分）

第３回産業競争力会議の冒頭であいさつをする安倍首相（右手前）。右から２人目は甘利経済再生担当相＝首相官邸で２０１３年２月２６日午後、宮間俊樹撮影
拡大写真　政府の産業競争力会議（議長・安倍晋三首相）で、３大都市圏を中心に地域限定で規制を緩め、経済成長のけん引役を担わせる「アベノミクス戦略特区」構想の検討が本格化している。会議では、竹中平蔵慶大教授らが東京都営交通の２４時間運行や大阪府での公立学校の民営化などを提案。ビジネスのしやすい環境を整備し、海外企業の誘致やベンチャー起業を促す。政府は６月にまとめる成長戦略の柱にする考えだ。

　特区はこれまで、地方自治体からの要望を国が審査して設置してきた。東京、大阪、愛知の３大都市圏などでの２３の特区を提案した竹中氏らは、特区担当相の新設で、国主導による特区作りの必要性を指摘。具体的な内容は、特区ごとに担当相と地方自治体、民間企業で構成する「３者統合本部」で協議すべきだとした。

　構想によると、東京都では、都営交通２４時間化のほか▽各国の医療免許を持つ人に一定の医療行為を認める▽海外トップの幼稚園、小中学校、高校の誘致▽土地の容積率や用途規制の緩和－－などを検討する。土地利用については、学校やホテル、病院などの公共性の高い施設を特に優遇。世界で一番ビジネスのしやすい環境を作り、ヒト、モノ、カネを呼び寄せる。

　大阪府・市は、公立校民営化のほか▽法人税の大幅引き下げ▽研究機関などへの寄付控除の拡充－－など。外国企業のアジア拠点を日本国内に誘致することなどが狙いだ。もともと製造業が集まっている愛知では、航空宇宙産業の法人税率をアジア最低水準に引き下げ、一層の集積を図る。

　ただ、実現まで曲折が予想される提案も多い。猪瀬直樹都知事は渋谷－六本木間のバス路線を年内にも２４時間運行し、「ほかの路線に広げるかも検討したい」と意欲を見せた一方、地下鉄は終電時間の繰り下げにとどめる考えを示している。地下鉄では終電と始発の間の毎日約４時間、線路やトンネルを点検し、安全を確保しているからだ。また、利便性を大きく高めるには、東京メトロやＪＲ、相互乗り入れしている私鉄なども２４時間化する必要があり、ハードルはさらに高くなる。

　目玉の一つの法人税率引き下げも、税収の多く上がる３大都市圏が対象となるだけに、財政難の中、財務省との調整が難航しそう。「活性化に役立つ制度なら、特区でなく全国でやればいい」（経済官庁幹部）との指摘もあり、特区のあり方やどう実現していくかを巡り、議論が交わされそうだ。【丸山進】
595：チバＱ：2013/04/22(月) 23:32:27: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013042200551

高村副総裁の訪中中止＝習氏らと会談調整つかず－靖国問題も影響
　超党派の日中友好議員連盟（会長・高村正彦自民党副総裁）は２２日、５月１～３日の日程で調整していた中国訪問を中止すると発表した。希望していた習近平国家主席ら要人との会談について、中国側から「難しい」との連絡を受けたため、訪問見送りを決めた。
　沖縄県・尖閣諸島をめぐる日中の対立が続く中、日本側には、超党派議連の訪中を関係改善の糸口にしたいとの意向があり、安倍晋三首相は高村氏に親書を託すことも検討していた。しかし、今回の訪中中止で両国関係の修復は仕切り直しを迫られることになる。
　高村氏らは、習氏と李克強首相、李源潮国家副主席との会談を要望していたが、中国側は先週、習、李克強両氏との会談は困難と日本側に伝達。李源潮氏に関しても２２日に「訪中期間は北京にいない」との回答があったことから、訪問中止を申し入れた。
　要人との会談がセットできなかった背景には、尖閣での摩擦に加え、安倍首相が靖国神社の春季例大祭に祭具の真榊（まさかき）を奉納したことや、麻生太郎副総理、古屋圭司国家公安委員長ら閣僚が参拝したことも影響したとみられる。
　高村氏は２２日、自民党本部で記者団に「（５月の）連休中の訪問を中止するということで、（中国側は）また訪中をお待ちしています、ということだった」と記者団に述べ、再度訪問のタイミングを探る考えを示した。　
　これに関連し、菅義偉官房長官は同日の記者会見で「私どもは常に（対話の）扉は開いている。戦略的互恵関係を習近平新指導体制の下で（実現）できるよう努力していきたい」と述べた。（

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013042200862
中国、「靖国」で態度硬化＝経済交流に影響か－高村氏の首相特使にも難色
　【北京時事】５月の日中友好議員連盟（会長・高村正彦自民党副総裁）訪中が中止になった背景には、中国共産党・政府が、沖縄県・尖閣諸島の対立に、麻生太郎副総理らの靖国神社参拝も加わり、安倍晋三政権に対する態度をさらに硬化させたことがある。政府間のハイレベル交流だけでなく、友好７団体の一つで「民間交流」と位置付けられていた同連盟の訪中も止まったことで、本格的対話に向けた糸口は見えなくなった。
　中国外務省の華春瑩副報道局長は２２日の定例記会見で「日本が過去の侵略の歴史を直視し、深刻に反省する」よう要求。中国側にとって「尖閣・歴史問題は譲れない原則」（中国政府当局者）。安倍政権の中心である麻生氏が参拝し、安倍氏自身も靖国神社に真榊（まさかき）を奉納したことで反発を強めた形だ。
　一方、尖閣問題で安倍首相は一貫して「日本が譲歩することは一切ない」と強調。これに対し中国側は「『領土問題』として認める譲歩」（中国の対日研究者）を促しており、懸案の周辺海域での危機管理メカニズム構築に向けた話し合いも進まない。
　また、高村氏は、友好議連のほか安倍首相の特使としての訪中を中国側に打診。ただ、日中関係筋は「中国側は特使訪中に難色を示した。友好議連訪中団も習近平国家主席との会談を希望したが、もともと誰が出てくるか決まっていなかった」と明かした。
　一方、中国政府筋によると、中国政府内には国内経済が減速する中、対日経済交流の強化を推す声がある。「政治」を切り離し、経済交流は進めようとする方針もある。対外経済を統括する汪洋副首相は今月、河野洋平元衆院議長と会談した際、「中日経済協力を中国政府は非常に重視している」と強調した。
　しかし、ここに靖国問題も加わった。これにより、日中経済交流にも悪影響が出るとの懸念も強まっている。（2013/04/22-20:59）
596：名無しさん：2013/04/22(月) 23:42:11: 自民党青年局長として党の若手議員82人を牽引(けんいん)してきた小泉進次郎衆院議員への党内の風当たりが
徐々に強まっている｡17日には名古屋市長選に立候補した元自民党市議の応援に入ったが､同伴した議員は
十数人にとどまった｡毎週金曜に定例となった青年局の昼食会も出席率が徐々に減っている｡派閥の締め付けと
いう声もささやかれている｡

｢自民党は緊張感を持って政権奪回からの4ｶ月間､一生懸命がんばってきた｡その流れを名古屋で止めない戦いだ｣
小泉氏は17日､名古屋市内2ｶ所で街頭演説し､現職の河村たかし氏の打倒と､藤沢忠将氏への支援を訴えた｡

聴衆は2ｶ所で計6千人になり､｢進次郎人気｣は名古屋でも健在だった｡しかし､河村氏優勢という選挙戦を
覆すことはできなかった｡

小泉氏には､今回の遊説で､選挙戦の敗北よりも深刻な誤算もあった｡

藤沢氏が現役の党愛知県連青年局次長であることから青年局として全面支援することを決断｡執行部と調整した上で､
3月下旬以後､青年局所属議員全員に対し文書などで17日の名古屋入りを呼び掛けた｡

ところが､他の議員にとっては国会開会中であることが大きな壁になった｡さらに､17日夜は当選1回生の会合が
あらかじめ決まっていた｡名古屋の活動と会合の両方をこなすのは時間的に不可能で､ある議員は｢年配の同僚
議員から『夜の会合と名古屋入りのどっちを選ぶんだ』と『踏み絵』を迫られた｣という｡

毎週金曜定例の青年局昼食会も､回を重ねるごとに参加者が減少､最近は10人前後のときもある｡ﾍﾞﾃﾗﾝ議員
からは､現在の青年局を事実上の｢小泉派｣と嫉妬する声もあり､派閥に所属する議員の出席率が悪くなっている
ことから｢派閥の締め付けがあるかもしれない｣(無派閥の1回生)との見方も出ている｡

小泉氏は､あくまで｢党職に徹するだけ｣と淡々としているが､当選2回にして早くも首相候補に挙げられるほどの
世論の人気と､党内の風当たりに挟まれ､試練のときを迎えている｡

ｿｰｽ
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130422/stt13042211390001-n1.htm
597：チバＱ：2013/04/23(火) 21:31:00: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013042300943
対中外交、停滞必至＝靖国参拝さらなる火種に
　靖国神社の春季例大祭に合わせた麻生太郎副総理らの参拝に続き、超党派の国会議員１６８人が２３日、一斉に参拝した。安倍晋三首相は参拝を見送る一方で、日本の要人訪問を拒む中国の対応を批判。韓国とのあつれきも解消しておらず、政府内には「日中、日韓関係はしばらく動かなくなった」（外務省筋）との見方が広がった。　
　首相は２３日の参院予算委員会で、中国の外交姿勢に関し「会うか、会わないかということを外交交渉のツールとして使うべきではない」とけん制した。５月１～３日の訪中で調整していた超党派の日中友好議員連盟（会長・高村正彦自民党副総裁）に対し、中国側が習近平国家主席ら首脳との会談は難しいと回答してきたことが念頭にある。
　中国側が硬化した背景には、閣僚の靖国参拝などが影響したとの指摘がある。中国外務省副報道局長は２３日、「国会議員の会」の靖国参拝について「軍国主義の侵略の歴史を否定しようとする意図がある」と非難した。韓国外務省報道官も「日本に対して譲歩できない原則がある」と反発した。
　同日には、沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）周辺の領海に過去最多の中国海洋監視船８隻が侵入した。尖閣の国有化をきっかけに始まった日中対立は、安倍政権下で靖国問題も加わり、さらに長期化する様相で、対話の糸口は見えない。
　ただ、中国国家海洋局は監視船増派の理由を「多数の日本の船が釣魚島海域で活動しているのを発見した」と説明。菅義偉官房長官も靖国参拝が原因との見方を否定した。北朝鮮問題を抱え、日中両政府とも泥沼化を避けるため靖国問題は切り離したい考えとみられ、日本政府高官は「あうんの呼吸だ」と指摘した。（2013/04/23-21:05）

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598：チバＱ：2013/04/24(水) 22:56:49: セーフに一票
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2013042401070

不摂生の治療費負担は不公平＝麻生財務相
　麻生太郎副総理兼財務相は２４日夜、都内で開かれた会合で「食いたいだけ食って、飲みたいだけ飲んで糖尿になって病院に入るやつの医療費は俺たちが払っているんだから、公平じゃない」と述べた。医療費の膨張が財政を圧迫していることを踏まえ、十分な健康管理を呼び掛けた発言とみられるが、一部の患者の反発を招きそうだ。
　麻生氏は「生まれつき弱いとかは別の話」と断った上で、「こいつが将来病気になったら医療費を払うのかと、無性に腹が立つときがある」とも語った。　（2013/04/24-22:36）

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599：とはずがたり：2013/04/24(水) 23:14:33: 農家への競争力強化策がばらまきに終わらなかったことは無いからなぁ。。

新機構で農地集約＝解雇規制緩和は見送り―競争力会議
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-130424X773.html
2013年4月24日（水）00:38

　政府は２３日、産業競争力会議（議長・安倍晋三首相）を首相官邸で開き、成長戦略の主要項目を議論した。農地を集約して競争力を強化する一方、正社員の解雇規制の緩和は見送られる方向となった。６月の成長戦略策定に向けて法制化の手続きや工程表の作成など詰めの作業に入る。

　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加に備えた農業強化策としては、小規模農地集約の受け皿となる「農地中間管理機構」（仮称）を都道府県単位で新設する。農地の貸借を容易にするため補助金などの国費を投入し、市町村や農協（ＪＡ）、民間企業の協力を得て農地の大規模化を加速し、農業経営を効率化する。

　また、「和牛」や「日本酒」など品目ごとに輸出戦略を検討する。ロシア・中東・トルコ歴訪を控える安倍首相は会議で「日本の農産品を持って行き、積極的な売り込みを図りたい」と強調した。

　正社員の解雇規制の緩和は提案していた民間議員が取り下げた。成長戦略の雇用政策としては、余剰人員の再就職を支援した中小企業に支給している「労働移動支援助成金」を大企業にも支給することを盛り込む。衰退産業から成長産業への「失業なき労働力移動」を促進し、中小企業などの最低賃金の引き上げを可能とする環境整備も明示する。
600：チバＱ：2013/04/25(木) 21:33:52: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013042500925
歴史認識、止まらぬ応酬＝強気の安倍首相、背景に不信感－日韓
　歴史認識をめぐる日韓両国の応酬が止まらない。韓国側が、安倍内閣の閣僚の靖国神社参拝と歴史問題に関する安倍晋三首相の発言に猛反発しているのに対し、首相は強気の外交姿勢を堅持。背景には、高支持率を下支えする保守層への配慮や、韓国への不信感がある。過熱するやりとりは、北朝鮮問題での日韓の連携に暗い影を落としている。
　「わが閣僚はどんな脅かしにも屈しない。その自由は確保している」。首相が２４日の参院予算委員会で、閣僚の靖国参拝を今後も黙認する考えを示唆すると、韓国側は翌２５日に別所浩郎駐韓大使を呼び出し、「ゆがんだ歴史認識と時代錯誤的な言動に強い遺憾の意を表する」と抗議した。
　今回、批判合戦の発端となったのは安倍内閣の３閣僚による靖国参拝だ。特にナンバー２の麻生太郎副総理が参拝したことが、韓国世論の怒りに火を付けた。韓国は、これを受けて尹炳世外相の訪日を中止。すると首相は国会で「会うか会わないかを外交ツールに使うべきではない」と当てこすった。
　過去の侵略と植民地支配を謝罪した１９９５年の村山富市首相談話に関する首相の国会答弁も、韓国側の神経を逆なでする形となった。首相が「侵略の定義は国際的に定まっていない」と発言すると、韓国の大手紙は「首相が侵略まで否定した」と大々的に報道。金奎顕外務次官は「根本的に歴史認識を疑わせる」と断じた。
　首相が強気の構えを崩さない背景には、保守層へのアピールに加え、韓国側への不信感もある。（2013/04/25-20:11）

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601：チバＱ：2013/04/25(木) 21:34:20: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013042500594
米、東アジア不安定化に懸念＝安倍政権非難の主要紙も－靖国問題
　【ワシントン時事】安倍政権の閣僚による靖国神社参拝や歴史認識をめぐり、日韓、日中関係が一段とぎくしゃくしていることに対し、米国内で懸念が強まってきた。経済、安全保障両面の思惑から東アジアの安定を望むオバマ政権は冷静な対応を要請。安倍晋三首相がいたずらに対立を深めたと非難する主要紙も出てきた。
　２４日付のニューヨーク・タイムズ紙は「日本の不必要なナショナリズム」と題する社説を掲載。靖国参拝について「北朝鮮の核問題を協力して解決すべきときに日本の方から中韓両国の反感をあおったのは著しく無謀な行動だ」と指摘した。
　ウォール・ストリート・ジャーナル紙は同日付の国際面トップでこの問題を取り上げて高い関心を示し、「首相は経済政策から歴史問題に軸足を移している」と解説した。
　最優先課題と位置付ける経済の再生に向け、オバマ政権はアジアの成長力の取り込みに活路を求める。そのためには日中韓という地域の主要国が安定した関係を維持していることが不可欠との考えだ。　
　「世界の中で極めて重要なこの地域で緊張を高めたり誤算を生じさせたりする行動を避けるよう全ての関係当事国に促す」。２３日の記者会見で国務省のベントレル副報道官代理がこう強調したのは、そこに米国の国益が懸かっていることが背景にある。
　第２次安倍内閣発足の前後、タカ派色の強い首相の言動を不安視する向きが米側に多かったものの、オバマ政権はその後、周辺国との摩擦を避け「アベノミクス」推進に力を入れる姿勢を評価してきた。
　北朝鮮の核・ミサイル開発への対応が大きな課題となる中、当初の不安が急速に現実化しつつある。先に訪日したバーンズ国務副長官は加藤勝信官房副長官との会談で、北朝鮮問題をめぐる日米韓３カ国の連携を確認すると同時に、閣僚の靖国参拝に関する安倍政権の考え方をただした。（2013/04/25-15:29）

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602：チバＱ：2013/04/25(木) 22:43:31: http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013042502000127.html
靖国参拝　広がる波紋　首相答弁　「脅かしに屈さぬ」と強硬
2013年4月25日朝刊

　安倍晋三首相は二十四日の参院予算委員会で、麻生太郎副総理ら閣僚の靖国神社参拝に中韓両国が反発していることについて「国のために尊い命を落とした英霊に尊崇の念を表するのは当たり前のことだ」とした上で「わが閣僚はどんな脅かしにも屈しない。その自由は確保している」と述べた。

　中韓両国への配慮を求める意見に対しては「国益、誇りを守るのも私の仕事。それをどんどん削って（中韓両国との）関係がうまくいくという考え方が間違っている」と反論した。中韓両国に対しては「一九七一年まで全く抗議していなかったのが、突然抗議し始めた。そういうことも頭に入れながら対応していく必要がある」と批判した。

　麻生氏も「祖国のために尊い命を投げ出した人に、政府が最高の栄誉で敬することを禁じている国はない。国民の当然の務めだ」と主張した。

　麻生氏らの靖国神社参拝後、沖縄県・尖閣諸島周辺では中国公船八隻が日本領海に一時侵入。韓国は尹炳世（ユンビョンセ）外相の訪日を中止した。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013042302000127.html
靖国反発首相見誤る　韓国外相訪日見送り　対北連携にひび
2013年4月23日朝刊

　今月中に予定されていた韓国外相の訪日について、韓国政府は二十二日、安倍晋三首相の靖国神社への供物奉納や一部閣僚による参拝を理由に見送ったが、緊迫する北朝鮮情勢をめぐる日韓の協力体制に影響が出そうだ。韓国政府は安倍政権の歴史問題への対応について警戒を強めており、関係冷え込みは長期化する可能性もある。　（編集委員・五味洋治）

　菅義偉官房長官は同日の記者会見で、日韓外相会談について「調整していたことは間違いないが、まだ（日程が）決まっていなかった」と説明し、中止ではないとの認識を強調した。

　日中韓の三カ国は、外相会談を行い、来月下旬には定例となっている三カ国の首脳会談を予定していた。

　しかし、沖縄県・尖閣諸島の領有権を主張し対日強硬姿勢を強める中国が会談に応じないため、日韓外相会談を先行させ、中国を牽制（けんせい）する狙いだったが、つまずいた形だ。

　安倍政権は韓国について「価値観を共有する国」として、関係重視の姿勢を積極的に打ち出している。

　ただ首相は、春季例大祭には「真榊（まさかき）」と呼ばれる供物を奉納している。「昔からやっているんだから、今年やめるとおかしい」（首相周辺）として、例年通り実施。麻生太郎副総理らの一部閣僚の「私人」としての参拝も認めた。

　「中国や韓国に譲歩した」との印象を避ける一方、首相自身は参拝をせず歴史問題を重視する韓国の朴槿恵（パククネ）政権にも一定の配慮をしたはずだったが、反発は予想以上だった。

　日中友好議員連盟の訪中も中止に追い込まれてしまうなど、安倍政権に対する中韓両国の厳しい姿勢をあらためて浮き彫りにした。
603：名無しさん：2013/04/25(木) 22:56:32: 自民党・高市政調会長ら国会議員168人（内訳　自民132民主5維新25人　等）が靖国参拝　過去最多

自民党の高市政調会長は２３日午前、東京・九段北の靖国神社を春季例大祭に合わせて参拝した。
高市氏は参拝後、記者団に対し、韓国の尹炳世(ユンビョンセ)外交相が麻生副総理らの
靖国参拝を理由に訪日を中止したことについて「日本の国策に殉じて尊い命をささげた方を、
どのように慰霊するかは日本国内の問題だ。外交問題になる方がおかしい」と述べた。

高市氏は超党派の「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」
（会長・尾辻秀久前参院副議長）のメンバーとともに、１６８人で一斉参拝した。
内訳は自民党１３２人、民主党５人、日本維新の会２５人などで、同会によると
一斉参拝の人数としては統計がある１９８９年以降、最多。
山口俊一財務副大臣ら副大臣６人、政務官５人のほか、衛藤晟一首相補佐官も参拝した。

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130423-OYT1T00366.htm
604：名無しさん：2013/04/25(木) 22:58:34: 安倍晋三首相は２２日午後の参院予算委員会で、日本の過去の植民地支配と侵略を謝罪した１９９５年の村山富市首相談話について
「安倍内閣として、そのまま継承しているわけではない」と述べた。民主党の白真勲氏への答弁。
今後検討する新たな首相談話について説明する中で発言したものだが、中韓両国などのさらなる反発を招く可能性がある。
具体的に談話のどの部分を継承しないのかに関しては言及しなかった。　
　第２次安倍内閣は、村山談話について「歴代内閣の立場を引き継ぐ考えだ」（菅義偉官房長官）として、
基本的に踏襲する方針を表明。一方で、安倍首相は村山談話を踏まえた新談話の策定に繰り返し意欲を示している。

　首相は予算委で「戦後５０年に村山談話が出され、（戦後）６０年に小泉（純一郎首相）談話が出された」と指摘。
「戦後７０年を迎えた段階で、安倍政権として未来志向のアジアに向けた談話を出したいと考えている」と語り、
２０１５年の談話発表を目指す考えを改めて示した。（2013/04/22-16:08）

ソース　時事通信
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013042200569
605：名無しさん：2013/04/25(木) 23:01:35: 自民党麻生派は23日、都内のホテルで政治資金パーティーを開いた。同派会長の麻生太郎副総理兼財務相はあいさつで、
「参院選に勝つことがわれわれに与えられた使命だ。公明党との連立で過半数を取ることで自民党政権は安定する」と述べ、
参院選勝利に全力を挙げる考えを示した。
　パーティーには約2500人が出席。来賓として出席した安倍晋三首相は連日の国会審議に触れ「2人で力を合わせて乗り越えている。
時にはひやっとさせながらも、最後は答弁を締めていただいている」と麻生氏を持ち上げた。　

時事通信 4月23日(火)22時36分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130423-00000177-jij-pol
606：チバＱ：2013/04/27(土) 00:27:37: http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130426/plc13042619150055-n1.htm
「台湾は他国」「頭がラテン系」　閣僚から“不用意”発言続く
2013.4.26 19:13 ［安倍内閣］
　田村憲久厚生労働相が台湾を「国」と呼び、発言を訂正する一幕があった。山本一太海洋政策担当相も自らを「頭の構造上、ラテン系」と表現し、記者団から特定民族の蔑視だと指摘され、発言を取り消した。２６日の閣議後の記者会見で相次いだ閣僚の“不用意発言”は、気の緩みが原因？

　中国で拡大する鳥インフルエンザウイルス（Ｈ７Ｎ９型）感染者が台湾で確認されたことについて、田村氏は「他国にまで感染者が出た」と述べた。

　日本政府は「台湾の領土的位置付けに関し独自の認定を行う立場にない」としている。そのため田村氏は発言を撤回し、台湾を「他国」とした発言を文書で「他地域」に訂正した。

　一方、山本氏は２６日に閣議決定した海洋基本計画の説明で具体的な数値を思い出せず、「ラテン系なので、あまり正確な数字はつかめない」と発言。記者からの指摘に「あまり細かいところにこだわらないでやる習性があるという意味だった」と弁解し、その場で発言を取り消した。
607：名無しさん：2013/04/27(土) 17:46:33: 自民党ｵｰﾄﾊﾞｲ議員連盟の総会では､出席議員から多くの意見が寄せられた｡

経産大臣政務官を務める佐藤ゆかり代議士は｢ｵｰﾄﾊﾞｲの日本ﾌﾞﾗﾝﾄﾞは､世界市場で確立されている｡これを維持発展させる意味で､
自由貿易の立場からｵｰﾄﾊﾞｲの促進が重要になってくる｡できる限り強力したい｣

1959年にｵｰﾄﾊﾞｲ免許を取得した元文科相の小坂憲次参議は､現在もﾐﾄﾞﾙｸﾗｽﾊﾞｲｸを所有し､ｵｰﾄﾊﾞｲを生活に欠かしたことがないと明かし､こう話した｡

｢国会議員がｵｰﾄﾊﾞｲに乗ったら噂になると隠しに隠してきたのですが､選挙のときは時間短縮のためにｵｰﾄﾊﾞｲを使うこともやっていた｡
ｴｺであるし､ﾊﾞｲｸを危ない危険なものにしないで､身近に感じてもらえる二輪車ﾌﾚﾝﾄﾞﾘｰ社会を作っていきたい｣

また､ﾕｰｻﾞｰの立場から小坂氏は､ﾊﾞｲｸ駐車場不足を指摘｡さらにETCについても､｢安全のためにも､補助金というか､
何らかの形で装着を勧奨するような助成が必要だ｣と､語った｡同様の意見は､元防衛大臣政務官の秋元司代議士からも出た｡

四輪車ETCよりｻｰﾋﾞｽ提供が遅れたｵｰﾄﾊﾞｲ用ETCは､現在でも指定業者による取り付けがﾒｰｶｰ保証の前提となっており､
価格も3万円前後と高止まりしている｡
(続)
ｿｰｽ　《ﾚｽﾎﾟﾝｽ中島みなみ》
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130424-00000013-rps-soci

ほかにも秋元氏は｢駐車場で苦しんでるのは現在ある形なので､なんとか駐車場の数を増やすようにやっていきますが､まだ今一歩だ｡
声を出し続けないと､すぐしぼんでしまうので､特に都市部対策について私も声を出し続けていきたい｣と､駐車対策にも言及した｡

初当選の黄川田仁志代議士は普通二輪免許を所持する｡
｢欧州では排気量600ccまでがﾐﾄﾞﾙｸﾗｽだが､日本では400ccと特別｡世界標準に変えていくことが必要｡車体が同じなのにﾊﾟﾜｰが足りなくて､
日本の道路事情だとﾐﾄﾞﾙｸﾗｽがちょうどいいと考えている｣と､国内制度の国際協調を訴えた｡

16日の総会で自由民主党ｵｰﾄﾊﾞｲ議員連盟の役員は､逢沢一郎会長一任とされた｡現在､決定している人事は以下のとおりだ｡

顧問　谷垣禎一､衛藤征士郎､川崎二郎　会長　逢沢一郎　副会長　高市早苗　幹事長　今村雅弘
幹事　小里泰弘　事務局長　三原じゅん子(参)　事務局次長　宮澤博行
608：名無しさん：2013/04/27(土) 17:48:43: 企業が払う法人税について､自民党は24日､国と地方をあわせた実効税率を大幅に引き下げて｢20%台｣にすることを
参院選の選挙公約に明記する方針を固めた｡ｱｼﾞｱ諸国に比べて高い税負担を軽減することで企業の経営を後押しして経済成長につなげる狙い｡

工場建設などの投資意欲を刺激するとともに､日本企業の国外流出の防止にも効果があると見込んでいる｡
平成26年度の税制改正に反映させたい考えだ｡

自民党は昨年末の衆院選公約で｢法人税の大胆な引き下げを行う｣と明記していたが､
参院選では具体的な税率にも踏み込み､安倍晋三政権の経済政策｢ｱﾍﾞﾉﾐｸｽ｣の成長重視の姿勢を印象付ける｡

法人税の実効税率は､23年度税制改正で40%強から35･64%に引き下げられたが､
中国や韓国の20%台半ば､ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙの17%､ﾄﾞｲﾂの29･48%に比べれば高く､
経済団体からも｢ｱｼﾞｱ諸国並みに引き下げるよう議論すべきだ｣(経団連の米倉弘昌会長)との要望が強い｡

税金が高いと､ｺｽﾄ削減のために海外移転する企業が増えたり､新規投資を抑制する原因にもなってしまう｡
23年度の国内設備投資額は30兆円程度で､ﾘｰﾏﾝ･ｼｮｯｸ前の19年度に比べて2割以上減った一方で､
海外への直接投資は約1･5倍に拡大｡日本企業の海外ｼﾌﾄが鮮明だ｡

自民党は減税で国内企業にとって不利な競争条件を改善､外資系企業の誘致も活発にさせる考えだ｡
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130425/fnc13042509470004-n1.htm
609：名無しさん：2013/04/27(土) 21:33:37: ｢地域限定社員｣増を促進､解雇ﾙｰﾙは見送り

政府は23日の産業競争力会議で､
衰退産業から成長産業に労働力を移すための雇用制度改革の骨格を固めた｡

従業員の再就職を支援した中小企業に支払われる｢労働移動支援助成金｣の
対象を大企業にも広げるほか､勤務地域や職種などを限定した正社員を増やすための仕組み作りを促す｡

社員を解雇するﾙｰﾙの導入は､金銭を支払う代わりに解雇できる｢金銭解決｣を含めて見送る方向だ｡

政府は､これらの施策を6月にまとめる成長戦略に盛り込む｡
｢雇用の維持｣を柱としてきたこれまでの雇用政策を､
｢雇用の移動支援｣へと転換し､｢失業なき労働移動｣を実現させる考えだ｡

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20130424-OYT1T00198.htm?from=top
610：名無しさん：2013/04/28(日) 07:16:38: 27日から開幕した｢ﾆｺﾆｺ超会議2｣｡初日から大盛況となっています｡
夕方には自民党総裁で､内閣総理大臣を務める安倍晋三氏が幕張ﾒｯｾに来場｡
自民党ﾌﾞｰｽなどを視察しました｡

大歓声で迎えられた安倍首相はﾌﾞｰｽに用意された街頭演説ｶｰに登り､
｢ﾈｯﾄの力で再び自民党総裁に返り咲くことができました｣と挨拶｡
｢与党に戻ることはできましたが､日本を取り戻す戦いはまだ終わっていません｡
夏には暑い選挙があります｡皆さんと一緒に､もう一度勝利しなくてはなりません｣と
意気込みを語りました｡(>>2以降に続きます)

ｿｰｽ:ｲﾝｻｲﾄﾞ
http://www.inside-games.jp/article/2013/04/27/66019.html
画像:http://www.inside-games.jp/imgs/zoom/369719.jpg
http://www.inside-games.jp/imgs/zoom/369720.jpg
http://www.inside-games.jp/imgs/zoom/369721.jpg
http://www.inside-games.jp/imgs/zoom/369722.jpg
http://www.inside-games.jp/imgs/zoom/369723.jpg
http://www.inside-games.jp/imgs/zoom/369724.jpg
611：名無しさん：2013/04/28(日) 07:25:10: 　警視庁によると､27日午後2時前､安倍首相を乗せた車の列が首都高4号線の代々木入口にさしかかった際､
先頭の警護車両がETC(=ﾉﾝｽﾄｯﾌﾟ自動料金収受ｼｽﾃﾑ)ﾚｰﾝで急ﾌﾞﾚｰｷをかけ､
安倍首相の車両や警護車両など5台が絡む玉突き事故が起きた｡

　警護車両の警察官2人が軽いｹｶﾞをしたが､安倍首相にｹｶﾞはなかった｡

　警視庁は､先頭車両がETCｶｰﾄﾞを入れ忘れたのが事故の原因だった可能性があるとみて調べている｡

日本ﾃﾚﾋﾞ系(NNN) 4月27日(土)18時47分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20130427-00000040-nnn-soci
612：チバＱ：2013/05/01(水) 01:42:40: 爆笑してしまった
スピード20キロまで落としていてなかったか！？
613：名無しさん：2013/05/02(木) 15:35:13: 　自民党の日本経済再生本部(本部長･高市早苗政調会長)の中間提言が明らかになった｡
大都市圏から地方に本社機能を移転した企業の税制優遇など企業の地方都市への移転を通じた地方再生､
地域の中小企業を支える金融環境の整備など､地域重視の経済活性化策が特徴｡連休明けにも正式決定し､
政府の日本経済再生本部(本部長･安倍晋三首相)が6月に策定する成長戦略や､党の参院選公約に反映させる｡

　提言は｢地方再生なくして日本再生なし｣を掲げ､地域ﾌﾞﾛｯｸごとの｢法人税ｾﾞﾛ特区｣の設置
▽個人が地域の企業に行う小口投資(ﾏｲｸﾛ投資)の税制優遇--などを打ち出した｡また､
成長戦略の柱としてﾍﾞﾝﾁｬｰ企業育成の重要性を強調｡政府を挙げて支援に取り組む｢ﾍﾞﾝﾁｬｰ創造会議(仮称)｣を設置するよう提言｡
ﾍﾞﾝﾁｬｰ企業の人材確保を支援するため､雇用や労務管理､転職などに関する労働法制の要件緩和を求めた｡

　このほか人材育成では､英語を母国語とする教員を3年以内に現在の2.5倍の1万人に増やし､
10年以内に5万人にして全小中高校に配置することを提案｡女性が働き続けられる社会の構築のため､
共働きでﾍﾞﾋﾞｰｼｯﾀｰや介護支援を利用する家庭を税制優遇する｢家事支援税制｣の検討を求めている｡【横田愛】
毎日新聞 4月30日(火)2時30分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130430-00000003-mai-pol
616：名無しさん：2013/05/02(木) 15:49:03: 安倍首相　朝日新聞社長と会談で詫び受け入れたと側近が証言
2013.05.01 07:00

　厳しい安倍晋三首相批判が売りだった朝日新聞だが､社説で経済政策をべた褒めするなど､このところ論調が一変している｡

　安倍首相と朝日には因縁がある｡NHK番組改変事件だ｡
｢朝日にとってそれが"ﾄﾗｳﾏ"になっている｣(同紙政治部記者)のだという｡

　この事件は､朝日新聞が2005年1月に､｢NHK『慰安婦』番組改変　中川昭･安倍氏『内容偏り』前日､幹部呼び指摘｣
との見出しで報じた｡NHKの従軍慰安婦問題番組の放映前､安倍氏が､｢公平ではない｣として
番組内容を変えるように政治圧力をかけたという報道だ｡

　当時､自民党幹事長代理だった安倍氏は報道を否定して朝日の取材を拒否する抗議の姿勢を取り､
両者の関係は決定的に悪化した｡その1年半後､安倍氏は首相に就任する｡朝日のﾄﾗｳﾏはそこから生まれた｡
同紙の政治部記者が"苦悩の安倍政権時代"を振り返る｡

｢当時は安倍総理だけでなく､秘書官や官房副長官ら官邸まるごとわが社の取材に協力してくれない状況だった｡
安倍総理に食い込んでいた社がｽｸｰﾌﾟを抜く中で､うちは記者が情報をつかんでも､裏が取れないから書けない｡
特ｵﾁもひどかった｡事務所費問題で辞任した佐田玄一郎･行革担当相の後任に渡辺喜美氏が起用されたときは､
完全に他紙に抜かれた｣

　記者ｸﾗﾌﾞﾒﾃﾞｨｱにとって政権から情報を遮断されるのは死活問題だ｡追い込まれた朝日は"相打ち"に持ち込もうとした｡

｢こっちも､"だったら政権を潰してやろう"という気になる｡
当時､安倍さんは公務員改革で官僚の反発を浴びていたから､政権批判の材料なら官僚からどんどんﾘｰｸが来る｡
官僚と仲良くなって､追い落としをかけたら政権が本当に潰れてしまった｣(同前)

　第1次安倍内閣では閣僚のｽｷｬﾝﾀﾞﾙが相次ぎ､｢官邸崩壊｣と報じられて支持率が急降下した｡
その背景に官邸情報から干しあげられた朝日と､公務員改革を骨抜きにしたい霞が関の共同戦線があったことを物語る証言だ｡
http://www.news-postseven.com/archives/20130501_185647.html
617：名無しさん：2013/05/02(木) 15:52:01: ｢高所恐怖症になりそうだ｣──高支持率に浮かれる政権幹部からこのような軽口さえ聞こえてくるほど､安倍政権の"快走"が止まらない｡
それを霞が関官僚たちは"暴走"の域に入りつつあると危惧している｡

本誌伝統企画･官僚座談会の呼びかけに応じた､財務省中堅のA氏､
経済産業省中堅のB氏､総務省のﾍﾞﾃﾗﾝC氏､厚生労働省の若手D氏の4人が本音をぶつけ合った｡

まず､総務省ﾍﾞﾃﾗﾝC氏が切り出した｡

｢7月の参院選で自民党が勝利すれば､ねじれ国会が解消し､6年ぶりに与党が衆参で過半数を得て政権基盤が安定する｡
行政府の一員としての建前をいえば政権の安定は望ましい｡

しかし､安倍さんは衆参で過半数を持っていた第1次安倍内閣時代に憲法改正手続法(国民投票法)から教育基本法改正､
防衛庁設置法改正､少年法改正､さらに公務員法改正まで大きな法案のほとんどを強行採決で成立させた人物だ｡
消費税率引き上げの凍結や延期は容易ではないとは思うが､政権基盤が安定した時に､
総理やﾀｶ派の大臣たちが何を始めるかわからないという不安が霞が関にあるのは事実だよ｣

ひと呼吸置いて､C氏が続けた｡

｢政治が暴走を始めた時､いまの霞が関はそれを無理やりにでも止めることができる手段を
失っているということを､もっと深刻に考えるべきじゃないかな｣

財務A:いつ暴走を始めたの?　総理は公約の靖国神社参拝さえ我慢してあんなに慎重にやっている｡
消費税率引き上げの件も全く心配ない｡

経産B:そうかな｡麻生大臣に増税国際公約をいわせたのは可愛いもので､実は､財務省は裏で"増税を止めるな"と
政権に揺さぶりをかけているだろう｡消費増税をひっくり返されるという心配がないなら､あんな手を使うはずがない｡

──あんな手､とは?

厚労D:急浮上した国会議員の迂回寄付問題のことでしょう｡
http://www.news-postseven.com/archives/20130501_185653.html
>>2以降へ続く

経産B:政治家は自分の資金管理団体に1000万円まで寄付できるが､税金控除は認められない｡
ところが､政党支部への寄付であれば税金控除できるという抜け道がある｡それを使って"節税"していた｡

最初に発覚したのは大阪維新の会の大阪府議のｹｰｽだが､いまや自民党の参院選候補や安倍内閣の副大臣､
政務官まで与野党に広がっている｡昔からある手口だが､なぜこのﾀｲﾐﾝｸﾞで火が付いたのか｡

税金問題は財務省が政治家を牽制するときの強力な武器で､国税庁にはもっと悪質な"節税議員"のﾘｽﾄも用意しているというじゃない｡

総務C:(真剣な表情で)その程度で政治家を牽制できるなら苦労しない｡
財務省も今後の政界との関係はこれまでとは違うと考えているはずだよね､Aさん｡

財務A:聞きましょう｡(一同　うなずく)

総務C:われわれ官僚は長い間､国会の与野党のﾁｪｯｸ･ｱﾝﾄﾞ･ﾊﾞﾗﾝｽや
与党内の主流派と反主流派の勢力関係をうまく舵取りしながら政策を進め､ある時は政権の行き過ぎに歯止めをかけてきた｡

その好例が消費増税｡野田前政権は参院での過半数がなく､民主党内には増税に強硬な反対論があった｡
本来ならそんな政権に増税は無理のはずだが､財務省は野党だった自公に根回しして綱渡りのように実現させた｡
もし､民主党政権が衆参過半数を持っていれば､子ども手当の満額支給など正反対の政策に進んでいただろう｡

経産B:逆説的にいえば､政権の基盤が弱いと官僚の力は強まる｡
財務省が民主党政権をｺﾝﾄﾛｰﾙできたのも政権基盤が脆弱だったからだ｡

総務C:だから､新聞はねじれ国会を解消すべしと書いているが､われわれはﾏｲﾅｽばかりとは受け止めていない｡
ところが､昨年の総選挙で自民､民主の2大政党制が崩壊し､議会の政権ﾁｪｯｸ機能は大きく低下した｡

そんな状況で自民党が参院選に大勝すれば間違いなく強力な政権が生まれる｡与党内にも安倍総理への批判勢力は事実上､いなくなるだろう｡
その政権がやりたい放題の政治を始めた時に､今の霞が関に歯止めをかけることができるのか｡
節税問題程度の武器で立ち向かえるとは財務省も思っていないはずだ｡
618：名無しさん：2013/05/02(木) 15:59:48: 時事通信が報じたところによると､日本の安倍晋三首相は今月26日夜､日本による韓国侵略を擁護している
呉善花(ｵ･ｿﾝﾌｧ)氏(56)など極右派の人物を首相官邸に招き食事を共にしたという｡
安倍首相はこの日朝､衆議院での答弁で｢歴史は専門家に任せるべきだ｣として､過去の侵略戦争を否定
するかのような発言をしている｡

韓国出身の呉氏は現在､拓殖大学教授を務め､日本による侵略を擁護する内容の著書を出版している｡
なお､韓国での呉氏の学歴や経歴については不明な点が多い｡

呉氏は｢創氏改名はやりたい人だけがやった｣｢強制連行された従軍慰安婦は存在しない｣｢靖国神社参拝は侵略戦争とは関係ない｣
｢日本による植民地支配が韓国を発展させた｣などといった主張を繰り広げてきた｡

1998年に日本国籍を取得した呉氏は『反日韓国に未来はない』『韓国併合への道』など､日本による韓国侵略を正当化する著書を多数出版した｡
韓国に対し偏見をあおり､日本国内で嫌韓論を広める一翼を担ってきた｡
日本の極右派が呉氏を利用し､歴史を歪曲(わいきょく)する本を組織的に出版しているとの見方も出ている｡

26日に安倍首相と食事を共にした人物はほかに､極右派の論客として知られる伊藤哲夫･日本政策研究ｾﾝﾀｰ代表がいた｡
伊藤氏が設立した日本政策研究ｾﾝﾀｰは､歴史の歪曲など､韓国を非難する上で先頭に立ってきた団体だ｡
伊藤氏は安倍首相とたびたび会う｢安倍ﾌﾞﾚｰﾝ5人組｣の一人だ｡
日本のｼﾞｬｰﾅﾘｽﾄは｢安倍首相は歴史を専門家に任せるべきだと主張しているが､
その専門家とは呉氏のような人物を指すのではないか｣と話した｡

(>>2以下に続きます)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130429-00000865-chosun-kr
(続き)

一方､安倍首相は28日､東京都内の憲政記念館で行われた｢主権回復の日｣記念式典に出席した｡
｢主権回復の日｣とは､日本が米軍の占領下から脱したことを記念する日だ｡
日本は1952年4月28日､ｻﾝﾌﾗﾝｼｽｺ講和条約の発効により､米軍の占領下から脱した｡

日本の極右派は1997年｢主権回復の日｣を制定し､毎年4月28日に民間ﾚﾍﾞﾙで記念行事を開催して､憲法改正を求めてきた｡
日本が真の意味で主権を回復するためには､米軍の占領下で制定された｢平和憲法｣を改正すべきというわけだ｡
安倍首相は昨年末の衆議院議員総選挙の際､この行事を政府主催とすることを公約し､ｻﾝﾌﾗﾝｼｽｺ講和条約の発効から
61年を迎えた今年､このことを記念する式典を初めて開催した｡

安倍首相はこの日､米軍による占領の原因が日本の侵略戦争だったことには一言も触れなかった｡
主権喪失の原因となった侵略戦争についての謝罪や反省もなかった｡
歴史をよく知らない人たちが見れば､日本は何も悪くないのに米軍に占領された､との誤解を招きかねない｡

この日の式典には天皇･皇后や衆参両院議員など約400人が出席した｡天皇が会場を後にする際には､出席者たちが一斉に万歳を叫んだ｡
共同通信は｢首相はもとより最高裁判所長官なども両手を挙げ万歳三唱した｡予想もしていなかった万歳三唱に､
一部の出席者たちは戸惑った様子だった｣と報じた｡

記念式典に天皇･皇后を出席させたことについては､天皇を政治的に利用する行為だと批判する声も出ている｡
また､1972年まで米軍の統治下にあった沖縄の住民たちはこの日､主権回復ではなく､日本が沖縄を見捨てた｢屈辱の日｣だとして､
｢主権回復の日｣に反対する集会を行い､数万人が参加した｡
619：名無しさん：2013/05/02(木) 16:01:06: 　安倍総理大臣は､日ﾛ首脳会談で｢2等分方式｣は出ていないと否定しました｡

　外遊先のｻｳｼﾞｱﾗﾋﾞｱで安倍総理は記者団に対し､29日の日ﾛ首脳会談でﾌﾟｰﾁﾝ大統領から
北方領土問題に関して｢2等分方式｣の話が出た事実はないとしました｡そのうえで､｢北方4島の帰属問題を解決して
平和条約を締結する｣と従来の方針を強調しました｡また､安倍総理は､事務次官ｸﾗｽで
北方領土問題の協議を進めていく方針を示しましたが､
｢私とﾌﾟｰﾁﾝ大統領が決断しないと進まない｣と述べて､解決に向けて自らが決断する意欲を強調しました｡

ﾃﾚﾋﾞ朝日系(ANN) 5月1日(水)19時11分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20130501-00000031-ann-pol
620：名無しさん：2013/05/03(金) 19:37:39: 将来的に台湾は独立してほしいと思う

2013年5月1日､ﾆｭｰｽｻｲﾄ｢KINBRICKS NOW｣は､台湾独立派団体が29日､
日本の安倍晋三首相に台湾"建国"を支援するよう求める書簡を送ったと報じた｡

29日､香港･中国評論通訊社は記事｢台湾独立派が日本は植民地宗主国であり台湾"建国"を助ける責任があると主張｣を掲載した｡その概要は以下のとおり｡

28日､日本政府はｻﾝﾌﾗﾝｼｽｺ条約発効61周年を記念して､初となる｢主権回復の日｣を祝う式典を開催した｡翌29日､
台湾独立派団体は日本の対台湾外交窓口である日本交流協会台北事務所に出向き､日本が"主権独立国家"になったことを祝った｡
その上で"台湾国臨時政府"の総呼びかけ人､沈建徳氏は｢日本はかつて台湾の植民地宗主国であった｡
母国･日本は台湾の"主権"獲得を助ける責任と義務があると話している｡

この日の参加者は公投護台湾聯盟の総呼びかけ人･蔡丁貴氏､台湾客社の張葉森社長､台湾北社の李川信事務局長､
"908台湾国"運動総会の王献極会長､そして沈建徳氏ら20人余り｡午後､｢日本首相安倍氏に送る書簡｣を日本交流協会関係者に手渡した｡
日本交流協会関係者が直接書簡を受け取った｡

日本では報じられていないが､環球時報など中国ﾒﾃﾞｨｱもこの記事を取り上げ､一部で注目を集めている｡

台湾独立派は､いわゆるｶｲﾛ宣言は単なるﾌﾟﾚｽﾘﾘｰｽにすぎず､ﾙｰｽﾞﾍﾞﾙﾄ米大統領やﾁｬｰﾁﾙ英首相､
蒋介石中華民国主席が署名した事実もないと指摘｡ｶｲﾛ宣言がない以上､｢日本が中国領土から奪った領土を
中華民国へ返還(例として満洲､台湾､澎湖諸島)｣というｶｲﾛ宣言の条項も無効だとの主張だ｡

現在ではｶｲﾛ宣言の履行を定めたﾎﾟﾂﾀﾞﾑ宣言が中華民国による台湾保有の根拠とされているが､これは誤った解釈｡
中華民国が不当に台湾を占拠している状態で､旧宗主国の日本には元植民地の台湾の独立と建国を助ける義務があると台湾独立派は主張している｡(筆者:chinanews)

ｿｰｽ　ﾚｺｰﾄﾞﾁｬｲﾅ
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=71912&type=0
621：とはずがたり：2013/05/03(金) 20:47:46: 安倍、麻生蜜月関係は参院選後、暗闘も「トリプルＡ政権」の不安材料
2013年5月3日（金）08:20
http://news.goo.ne.jp/article/toyokeizai/politics/toyokeizai-13853.html
(東洋経済オンライン)

第2次安倍内閣は「安麻内閣」とか「トリプルA政権」と呼ばれる。「安麻」は首相と麻生副総理兼財務相、「トリプルA」は安倍、麻生、経済財政相の甘利の3氏を指す。

中でも現政権で麻生氏の存在が大きい。

「安麻」は年齢こそ14歳違いだが、似た者同士だ。ともに一度、首相を経験した。岸、吉田の両元首相の外孫で3代目の世襲政治家、エスカレーター進学で成蹊大と学習院大を卒業、民間企業の経験ありというのも共通項である。

自民党でそれぞれ岸・福田系の清和会、池田・大平系の宏池会の出身だが、2人とも大派閥の継承者ではない。政治家として同じ長所と弱点を抱いているという指摘も多い。

麻生氏は自民党の政権奪還、安倍首相返り咲きと軌を一にして復活を遂げた。昨秋の総裁選で安倍氏の背中を押して出馬を促し、逆転勝利に貢献したのが再浮上につながった。

首相の麻生起用の狙いは、第1に総裁選の論功行賞と党内統治、第2に「重厚・実力者内閣」の演出、第3はアベノミクスによる「3本の矢」のための役割分担と共同責任体制づくりだろう。

安倍首相は「3本の矢」の金融政策は自分、財政政策は麻生財務相、成長戦略は甘利経財相と、「トリプルA」で役割分担する形にした。力不足だから力を借りた面もあるが、責任を分担させて安倍政権支援の縛りをかけたと見ることもできる。

この体制から、安倍首相が金融政策こそ「3本の矢」の最優先テーマと考えていることが読み取れる。事実、日銀総裁人事や物価上昇目標の設定などは自ら強力に推し進めた。

問題は「安麻」の力学だ。いまは蜜月だが、今後、予算編成や消費税増税実施、国債管理政策などで首相と財務省の綱引きが問題になったとき、「安麻」の関係がどうなるか。総選挙後、自派を党内第3派閥の34人に拡大させた麻生氏は、72歳にもかかわらず、「自民党で2人目の返り咲き首相」に意欲的で、いまや「ポスト安倍」の一番手を自負しているという見方もある。

参院選後、早い時期に「蜜月」は「暗闘」に変わるかもしれない。

（撮影：尾形文繁）
623：名無しさん：2013/05/04(土) 18:24:39: 麻生・大島派が合流へ＝参院選後、第３派閥に－自民
ttp://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013050400156
自民党麻生派（３４人）と大島派（１２人）は、
夏の参院選後をめどに合流する方向で協議に入った。
実現すれば、町村派（８２人）、額賀派（約５０人）
に次ぐ第３勢力となり、党内での発言力強化につながりそうだ。

このほか、二階派（３２人）と石原派（約１５人）が合流を視野に入れた連携
を模索するとの見方があり、石原派幹部の一人は「合流の可能性はある」と含みを持たせている。
624：チバＱ：2013/05/06(月) 00:06:57: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130505-00000056-san-pol
人生設計考えて…妊娠いつする？　１０代から「女性手帳」導入へ
産経新聞 5月5日(日)7時55分配信
　政府が、女性を対象に１０代から身体のメカニズムや将来設計について啓発する「女性手帳」（仮称）の導入を検討していることが４日、分かった。医学的に３０代前半までの妊娠・出産が望ましいことなどを周知し「晩婚・晩産」に歯止めをかける狙いだ。６月に発表する「骨太の方針」に盛り込む方向で調整している。

　政府は少子化対策として産休や育休を取りやすくする制度改正、子育て世帯中心の施策を優先してきたが、晩婚・晩産化対策も必須と判断した。安倍晋三内閣はこれを重点政策に位置づけており、骨太の方針に反映させた上で、来年度予算に調査費などを計上したい考え。

　内閣府の「少子化危機突破タスクフォース」（議長・森雅子少子化担当相）は妊娠判明時点で自治体が女性に配布する「母子健康手帳」よりも、早い段階からの「女性手帳」の導入が効果的とする見解を近く取りまとめる。子宮頸（けい）がん予防ワクチンを接種する１０代前半時点や、２０歳の子宮がん検診受診時点での一斉配布を想定している。

　医学的に妊娠・出産には適齢期（２５～３５歳前後）があるとされる。加齢に伴って卵子が老化し、３０代後半からは妊娠しにくくなったり、不妊治療の効果が得られにくくなることも明らかになっているが、学校教育で取り上げられていない。

　女性手帳では、３０歳半ばまでの妊娠・出産を推奨し、結婚や出産を人生設計の中に組み込む重要性を指摘する。ただ、個人の選択もあるため、啓発レベルにとどめる。内閣府はまた、経済事情などを理由に結婚に踏み切れない状況の改善にも取り組む方針で、新婚夫婦への大胆な財政支援に乗り出す。日本産科婦人科学会の生殖補助医療（高度不妊治療など）の年齢別結果（平成２２年）によると、３５歳前後で２０％台前半だった妊娠率は４０歳で１５％を下回った。
625：チバＱ：2013/05/06(月) 16:17:43: http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130502/plc13050206540004-n1.htm
首相補佐官　黒子に徹す、堅実な仕事師　「百の言葉よりも一つの結果」
2013.5.2 06:52 （1/2ページ）

　■「言いたい放題のニワトリ小屋」から一変

　順調な政権運営を続ける安倍晋三首相を支える補佐官５人衆が、「百の言葉よりも一つの結果」を合言葉に“裏方”に徹している。小池百合子元防衛相ら知名度の高いキャストをそろえながら、「言いたい放題のニワトリ小屋」と揶揄（やゆ）された第１次安倍内閣からは、大きく様変わり。存在感が薄く顔が見えないとの指摘もあるが、堅実な仕事ぶりで首相肝いりの政策を淡々と進めている。（峯匡孝、内藤慎二）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　　

　５人のうち新旧政権で唯一共通するポストが、国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）の担当補佐官。第１次政権では直前まで環境相だった小池氏が起用されたが、現政権では総務省出身で、自民党参院当選１回の礒崎陽輔氏が務める。

　礒崎氏は官僚時代に有事法制の立法にかかわり、当時官房副長官だった首相とは机を並べた仲だ。首相は礒崎氏について「私の部下だったが、政治家への説明でも全く緊張しない。さすがだった」と絶賛する。

　法制度に明るく、政権の重要政策であるＮＳＣ創設や集団的自衛権の行使に関する有識者会議の調整役を担う。ＮＳＣ創設の関連法案の今国会提出に向け、法案作成や水面下の根回しに奔走する日々。米大統領補佐官と会談するなど、表舞台を好んだ小池氏とは対照的な“黒子”ぶりだ。

　官邸内の役割分担をめぐり官房長官と補佐官らが対立し、首相の足を引っ張る場面もあった前回政権の反省から、「同じ轍（てつ）を踏まないよう常に裏方の仕事を意識しているようだ」（礒崎氏周辺）。

　前回は置いていなかった「特命担当」補佐官には、首相の兄貴分的存在で教育や歴史認識問題などで政治行動をともにしてきた衛藤晟一参院議員が起用された。担当は「国政の重要課題」。首相は「助言役」として政権が掲げる憲法改正や靖国神社参拝など機微に触れるテーマについて相談しているようだ。

　首相と出身派閥（町村派）が同じ木村太郎衆院議員は、「ふるさと」担当として党の支持基盤である農村部に目配りし、政権の政策に自民党らしさを吹き込む。「政策企画」担当の長谷川栄一補佐官は経済産業省出身で、第１次政権で内閣広報官を務めたリベンジ組。和泉洋人補佐官は国土交通省出身で、国土強靱（きょうじん）化や東日本大震災の復興事業を担当する。

　前政権の官邸は個性派ぞろいの補佐官が集まり、権限拡大や意思疎通を図るための会議まで設けられた。結果として与野党から「お友達内閣」との批判を招いた。目立たなくても、黙々と仕事をこなす補佐官の存在は政権運営の安定感につながっている。
626：名無しさん：2013/05/06(月) 16:44:43: 　自民党の二階俊博元経済産業相の鼻息が荒い｡近く予定される二階派のﾊﾟｰﾃｨｰが
｢企業が殺到して盛況間違いなし｣(自民党ﾍﾞﾃﾗﾝ秘書)と見込まれているほか､
今夏の参院選後の内閣改造で､二階氏の自民党幹事長就任が取り沙汰されているかららしい｡

　二階氏は元運輸大臣｡自民党運輸族のﾄﾞﾝと呼ばれる実力者で､経済産業相も二度､国際博覧会担当相や自民党総務会長なども歴任｡
現在は､200兆円もの国費投入を計画する｢国土強靭化総合調査会｣の会長でもある｡

　｢二階氏は東日本大震災の復興の"陰の司令塔"とか"新土建王"と呼ばれている｡国土強靭化法案は二階氏の肝煎りでつくられたもので､
二階氏抜きに復興予算は語れず､運輸･建設業者は二階詣でしているそうです｣(全国紙政治部ﾃﾞｽｸ)

　4月10日の自民党本部｡防災､ｲﾝﾌﾗ整備を進める国土強靭化PR本の出版記念会で挨拶に立った二階氏は､ﾊﾞﾗ撒き批判も何のその｡
｢土建屋に仕事を渡すためと､まったく程度の低い批判を頂きながら耐えてきた｡我々はそんなことにはめげない｣と怪気炎を上げた｡

ﾌﾟﾚｼﾞﾃﾞﾝﾄ 5月5日(日)13時15分配信　息吹き返した"新土建王"二階元経産相の鼻息
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130505-00009272-president-bus_all

　自民党関係者が語る｡
　｢2009年総選挙で二階氏以外の二階派全員が落選したときの消沈ぶりが嘘のようです｡総選挙後に二階派は伊吹派に吸収された｡
だが安倍政権の誕生で伊吹派の伊吹文明会長が衆院議長に就任し二階氏が棚ぼたで派閥を受け継いだ｡息を吹き返した二階氏は
議員のﾊﾟｰﾃｨｰで"わが二階派は"と発言､以前から自分の派閥だったように振る舞っています｣

　二階氏は党の総務会長代行だが｢"お飾り"の野田聖子総務会長を背後で動かす"陰の幹事長"と呼ばれている｣(自民党本部職員)｡
参院選の責任者で選挙資金を差配する河村建夫選対委員長も二階派で｢候補者にｶﾈを渡すときは二階氏も同席しているらしい｣(前出職員)｡

　今夏の参院選に岩手から無所属で出馬する平野達男前復興相の民主党離党騒動にも｢二階氏は裏で関与｡
岩手の小沢一郎氏を潰そうと画策した｡今夏には石破茂氏に代わって名実ともに幹事長になる可能性がある｣(前出ﾃﾞｽｸ)｡

　2月末には二階批判の記事が掲載された月刊誌が回収され､一部週刊誌が｢ﾄﾞﾝの逆鱗に触れて｣と二階氏の
関与の可能性を報道(二階氏は｢単なる憶測｣と否定)｡話題の豊富さも実力者の証しだ｡
627：名無しさん：2013/05/06(月) 17:28:01: 3月の失業率4.1%に改善=08年11月以来の低水準

総務省が30日発表した労働力調査によると､3月の完全失業率(季節調整値)は4.1%と前月比0.2ﾎﾟｲﾝﾄ改善し
､2008年11月以来4年4ｶ月ぶりの低水準となった｡
ttp://www.jiji.com/jc/c?g=eco&k=2013043000153
628：名無しさん：2013/05/06(月) 17:38:25: 【経済】｢景気は回復｣9割　121社ｱﾝｹ-毎日新聞調査

　毎日新聞が1日まとめた主要121社を対象とした景気ｱﾝｹｰﾄ(4月中下旬に実施｡原則､各企業の社長･会長名で回答)で､
｢景気は回復している｣との回答が89.3%に上った｡前回調査(昨年11月下旬～12月中旬実施)の2.5%から大幅な上昇で､
企業の景況感改善が鮮明になった｡｢これから物価が上昇していく｣との回答も84.3%に上り､安倍晋三首相の経済政策
｢ｱﾍﾞﾉﾐｸｽ｣はひとまず､企業の景気回復期待を高めているといえそうだ｡

　景気の現状認識については､102社が｢緩やかに回復｣と回答｡｢回復している｣も6社あった｡一時的に景気が足踏みする
｢踊り場｣にあるとの回答も12社あったが､｢緩やかに後退｣｢後退｣はともにｾﾞﾛ｡前回調査では､｢緩やかに回復｣が3社あったほかは､
｢横ばい｣｢緩やかに後退｣が多く､安倍政権発足後の企業心理の改善がはっきり表れている｡

　企業は景況感改善の理由について｢円高の修正や海外経済の持ち直しを背景に､景気が回復している｣(丸紅)､
｢株高で個人の消費への意識が回復している｣(東京ｶﾞｽ)などと回答｡｢新政権への期待､日銀のﾃﾞﾌﾚ脱却の強い姿勢などにより､
ﾏｲﾝﾄﾞ(心理)が改善しつつある｣(日本製紙)と､政府･日銀の政策運営への評価も高い｡

　一方､飲食業や小売業からは｢まだ(消費拡大の)実勢を感じられない｣(日本ﾏｸﾄﾞﾅﾙﾄﾞ)など厳しい声も上がった｡
ｱﾍﾞﾉﾐｸｽの効果は今のところ､資産家など一部の消費者に限られ､身近な出費は依然､絞り込まれているようだ｡

　景気の先行きでは､9割超の企業が｢良くなる｣と答え､｢悪くなる｣はｾﾞﾛだった｡1年後の消費者物価についても｢大幅に上昇｣(2社)
▽｢上昇基調にある｣(100社)が計84･3%と､日銀の金融緩和政策で脱ﾃﾞﾌﾚへの期待感が高まっていることをうかがわせた｡【横山三加子】

毎日新聞 5月1日(水)22時6分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130501-00000105-mai-bus_all
629：チバＱ：2013/05/06(月) 18:51:00: http://mainichi.jp/select/news/20130501k0000m010068000c.html
安倍首相:公邸へ引っ越し遅れる　就任から最長記録更新
毎日新聞　2013年04月30日　20時23分（最終更新　04月30日　22時17分）

首相官邸（左）と首相公邸＝東京都千代田区で、本社ヘリから武市公孝撮影
拡大写真　安倍晋三首相の首相公邸への引っ越しが遅れている。首相は３０日で就任から１２６日目になり、小泉純一郎首相時代の０５年に旧首相官邸を改造した現在の公邸が使われ始めて以降、公邸入りまでにかかった日数の最長記録を更新している。危機管理上の懸念を指摘する向きもあるが、今のところ政権運営は順調で「無理に引っ越す必要はない」（首相周辺）というわけだ。

　今の公邸になって以降、就任から入居までの最長記録は麻生太郎副総理兼財務相の就任１１７日後。安倍首相は２３日にこれを更新した。一時は３月中に引っ越すと記者団に明言していたが、国会日程や海外出張などで先延ばしになり、今も東京・富ケ谷の私邸から通っている。

　菅義偉官房長官は３０日の記者会見で「首相には最も仕事ができる環境で仕事をしてほしい」と擁護したが、「公邸は広くて寒い」と歴代首相に不評で、首相の健康を気遣う周囲の配慮もあるようだ。首相が最初に就任した０６年は６１日後に公邸で生活を始めたが、再登板の今回は７月の参院選後との見方も出ている。【朝日弘行】
630：【自民党　小泉昭男】電磁波加害　保険金殺人：2013/05/07(火) 00:02:19: 自由民主党副幹事長　小泉昭男（こいずみあきお）　電磁波加害　保険金殺人

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B0%8F%E6%B3%89%E6%98%AD%E7%94%B7

小泉昭男は　日本国民の名簿を入手し、高額な生命保険を掛け、死亡保険金の受取人となり、脳波の共鳴周波数に電磁波加害機を連動させ殺害し、死亡保険金を受け取っている。
（全身にブツブツが出来、腫れ上がり、ショック死したような状態になる。）

　　　　　　　　　死亡保険金受け取り数
東京海上日動あんしん生命　1765
三井住友海上あいおい生命　1542
三井生命保険株式会社　　　1314
住友生命保険相互会社　　　1153
日本生命保険相互会社　　　794

自由民主党副幹事長　小泉昭男（こいずみあきお）を詐欺罪および保険金殺人を目的とした殺人罪として逮捕、死刑に願います。
631：アーバン：2013/05/07(火) 23:14:33: http://www.asahi.com/politics/update/0507/TKY201305070355.html
安倍首相、ヘイトスピーチに「極めて残念」　参院予算委図：安倍晋三首相
!
　安倍晋三首相は７日の参院予算委員会で、人種や宗教などで、ある集団をおとしめたり暴力や差別をあおったりするヘイトスピーチ（憎悪表現）が国内で増えていることについて「一部の国、民族を排除する言動があるのは極めて残念なことだ」と述べた。

　民主党の鈴木寛氏が、東京・新大久保や大阪・鶴橋で繰り返されている「朝鮮人を殺せ」などと連呼するデモを念頭に質問。安倍首相は「日本人は和を重んじ、排他的な国民ではなかったはず。どんなときも礼儀正しく、寛容で謙虚でなければならないと考えるのが日本人だ」と訴えた。

　さらに、首相自身が使っているフェイスブック（ＦＢ）にも同様のコメントが読者から寄せられていることを認め、「他国の人々を誹謗（ひぼう）中傷し、まるで我々が優れていると認識するのはまったく間違い。結果として自分たちを辱めている」と話し、ＦＢでエスカレートしないよう訴える考えを示した
632：旧ホントは社民支持＠鹿児島市：2013/05/08(水) 00:00:55: 参院予算委集中審議与党側欠席へ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130507/k10014414111000.html
参議院予算委員会の石井委員長と与野党の筆頭理事が会談し、与党側は「野党側が提出した川口参議院環境委員長の解任決議案の採決が行われるまでは、国会審議に応じられない」などとして、８日の予算委員会の集中審議には欠席する意向を伝えました。

参議院では、自民党の川口参議院環境委員長が国会の了承を得ないまま中国訪問の滞在期間を延長したことなどを理由に、野党側が川口委員長の解任決議案を提出し、これを受けて、参議院議院運営委員会の与野党の筆頭理事が、８日に本会議を開いて決議案の採決を行うかどうか協議しましたが折り合わず、採決は先送りになりました。
こうしたなか、参議院予算委員会の石井委員長と与野党の筆頭理事が国会内で会談し、与党側の山崎筆頭理事は「委員長の解任決議案が提出されたという事実は非常に重く、採決が行われるまでは、国会審議に応じることはできない」などとして、８日に予定されている予算委員会の集中審議に、与党側は欠席する意向を伝えました。
石井委員長は、与党側が出席しなくても、８日に集中審議を行うとしています。
633：旧ホントは社民支持＠鹿児島市：2013/05/08(水) 00:03:31: 参院自民党は，最近ちょっといろいろあるねぇ。

連休開けで気の緩み？　自民議員欠席に野党反発　参院法務委が採決先送り
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130507/plc13050720370017-n1.htm
　参院法務委員会は７日、自民党議員の欠席の多さに野党側が反発し、開会直後に「休憩」となった。結局この日は再開されず、同日中に予定されていた裁判所職員定員法改正案の採決は先送りとなった。
　法務委員会は委員数２０人欠員１人。過半数の定足数は満たしていたが、開会時に出席した自民党の委員は６人中３人のみ。これに生活の党の森裕子議員が「出席が少ない」と憤慨、協議の結果、休憩となった。
　参院自民党の溝手顕正幹事長は記者会見で「定足数が満たされているのに採決を認めないのは議会制民主主義の否定だ」と声を荒らげたが、元はといえば、自民党議員の気の緩みが招いた失態。大型連休明けの国会で締まりのないスタートとなった。
634：アーバン：2013/05/08(水) 00:21:26: http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130507/plc13050720370018-n1.htm
「日本国旗焼かれても、その国の国旗を焼かない」　首相、排外的書き込みに呼び掛け
2013.5.7 20:35 ［安倍首相］
参院予算委員会で民主党の鈴木寛氏の質問に答える安倍晋三首相＝７日午後、国会・参院第１委員会室（酒巻俊介撮影）

　安倍晋三首相は７日の参院予算委員会で、首相のフェイスブック（ＦＢ）に排外的な書き込みをしないよう自身のＦＢで呼びかける意向を示した。民主党の鈴木寛氏が「首相のＦＢで（首相以外から）ヘイトスピーチ（憎悪表現）的書き込みが増えている」と指摘したのを受け、「『止めるべきだ』とコメントしたい」と述べた。

　首相は「他国を誹謗（ひぼう）中傷することでわれわれが優れているという認識を持つのは間違っている。日本の国旗が焼かれても、その国の国旗を焼くべきではない。それが私たちの誇りだ」と訴えた。その上で「私のＦＢでは、私への誹謗中傷も随分書き込まれている」とし、自身の考えとは無関係だと強調した。
635：アーバン：2013/05/08(水) 00:26:00: http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130507/plc13050720040015-n1.htm
「自分の力で可能性つかんで」　首相、ニートに呼びかけ
2013.5.7 20:02 ［安倍首相］
参院予算委員会で質問に答える安倍晋三首相＝７日午後、国会・参院第１委員会室（酒巻俊介撮影）
　
安倍晋三首相は７日の参院予算委員会で、ニート（若年無業者）や引きこもりの若者に対し「『頑張って自分の足で立っていこう』と思ってほしい。若い皆さんは、思っている以上の可能性が満ちあふれている。どうか自分の力でその可能性をつかみ取ってほしい」と訴えた。

　首相は「求人と雇用を増やすことこそ政治の仕事だ」と述べると同時に、「（高校卒業の）１８歳、（大学卒業の）２２歳の時に機会を失っても何度でも就職する機会を作ることが重要だ」と強調し、再チャレンジできる社会づくりに意欲を示した。自民党の有村治子氏への答弁。
636：チバＱ：2013/05/08(水) 00:31:43: >>631>>634
鈴木寛のナイスアシストｗ
637：とはずがたり：2013/05/08(水) 11:08:15: 従軍慰安婦巡る河野談話、見直し慎重…官房長官
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/politics/20130508-567-OYT1T00224.html
2013年5月8日（水）08:50

　菅官房長官は７日の記者会見で、いわゆる従軍慰安婦問題に関する１９９３年の河野洋平官房長官による「河野談話」について、「見直しを含めて検討という内容を述べたことはなかった。安倍政権としては、政治問題、外交問題にさせるべきではないというのが基本的な考え方だ」と述べ、見直しに慎重な姿勢を表明した。

　歴史認識の見直しに意欲を見せる安倍首相の路線に対し、韓国や中国だけでなく米国にも懸念が広がっているため、事態の沈静化を図る狙いがある。

　首相は戦後７０年の節目となる２０１５年に歴史認識に関する「安倍首相談話」を発表する考えだ。「過去の植民地支配と侵略」について謝罪した１９９５年の村山首相談話の見直しは、政権内で既定路線となりつつある。ただし、河野談話の見直しにも踏み込めば、日韓関係悪化は決定的になるため、河野談話を当面維持することでバランスを取る狙いがあるとみられる。
638：とはずがたり：2013/05/08(水) 11:09:37: 首相、なお細心発言　「真・三本の矢」じわり本領発揮も
2013年5月8日（水）08:02
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/snk20130508091.html
(産経新聞)
　■憲法改正／靖国参拝／村山談話

　参院予算委員会は大型連休明けの７日、平成２５年度予算案審議を再開した。自民党内で「真・三本の矢」ともいわれる憲法改正、靖国神社参拝、歴史認識の３テーマに関して安倍晋三首相は、徐々に態度を鮮明にするようになってきた。ただし、発言をつぶさに分析すると、内外の情勢を踏まえながら答弁に細心の注意を払う首相の姿が浮かびあがる。（小田博士）

　「首相の認識は妥当だ」

　憲法改正に慎重な姿勢を示し、自民党との溝が明らかになりつつある公明党の山口那津男代表は７日、改憲に関する最近の首相発言を評価した。首相が５日、「９６条改正は、まだ十分に国民的議論が深まっているとは言えない」と語ったことなどを踏まえたものだ。

　昨年１２月の就任当初、首相は経済政策「アベノミクス」を前面に“安全運転”に努めていたが、じわじわと本領を発揮。改憲に関して、国会答弁初日となる１月３０日の衆院本会議で「多くの党派が主張している９６条改正に取り組む」と表明して以降、一貫して前向きな姿勢を示してきた。

　しかし、４月下旬ごろから連立を組む公明党内に慎重論が強まると、発言に一定の配慮をにじませるようになった。ただ、改憲を求める保守層の声に応えるためか、外遊中の５月３日に行われた記者会見では「９６条改正は参院選でも公約として掲げたい。発議要件を構成する仲間を作ることが大切だ」と述べた。

　首相は閣僚の靖国神社参拝について、４月２４日の参院予算委で中国、韓国を念頭に「どんな脅かしにも屈しない。その自由は確保している」と明言。「国のリーダーが弱腰になれば求心力を失う」（自民党幹部）として、高い内閣支持率も背景に毅然（きぜん）とした態度を鮮明にしてみせた。

　ただ、首相自身の参拝については、２月７日の衆院予算委で「第１次安倍内閣で参拝できなかったことは痛恨の極みだ」と語ったものの、「申し上げるつもりはない」（４月２３日の参院予算委）との答弁を続け、外交的配慮を優先している。

　過去の植民地支配と侵略を認めた７年の「村山談話」についての首相の発言は揺れている。４月２２日の参院予算委では「そのまま継承しているわけではない」と踏み込んだが、４日後の衆院内閣委では微修正。「アジア諸国に多大な損害と苦痛を与えた認識では歴代の内閣と同じ立場だ」と従来の答弁に戻った。

　首相は新たな「安倍談話」を戦後７０年の節目となる２７年に出す考えを示している。中長期的な課題のため、踏み込み方を浅くしている可能性もある。
639：名無しさん：2013/05/08(水) 20:32:24: 　自民党二階派(志帥会)の政治資金ﾊﾟｰﾃｨｰが7日､都内のﾎﾃﾙで開かれ､野党だった昨年の2倍に上る約3千人の支持者らが集まった｡
｢国土強靱(きょうじん)化｣を目指す二階俊博会長が公共事業による防災や減災を推進しているだけあって､会場には建設関係者の姿も目立った｡

　昨年12月に旧伊吹派から衣替えして初めての派閥ﾊﾟｰﾃｨｰ｡
あいさつに立った二階氏は｢東日本大震災のような災害で再びあのような悲しい思いをすることがないよう､
減災のために努力しなければいけない｡国土強靱化の法案を今国会で必ず通す｣と訴え､夏の参院選での支援も求めた｡

　党国土強靱化総合調査会長でもある二階氏はかねがね｢国土強靱化は土建屋に仕事を渡すためという程度の低い批判に耐えてきた｣と話し､
公共事業による災害対策の必要性を唱えている｡この日参加した都内の建設関係者(72)は｢ﾊﾟｰﾃｨｰの熱気が昨年とは違う｡
みんな国土強靱化に期待しているのだろう｣と話していた｡

産経新聞 5月8日(水)10時55分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130508-00000517-san-pol
640：名無しさん：2013/05/08(水) 20:40:03: 【ｱﾝｶﾗ=貞広貴志】ﾄﾙｺの4日付主要紙は､2～3日の安倍首相訪問を1面で大々的に報じ､
親日国ならではの｢異例の高い関心｣(現地消息筋)を示した｡

　特に注目を集めたのが､ﾄﾙｺ北部ｼﾉｯﾌﾟで三菱重工業を主体とする企業連合が建設する見通しとなった原子力発電所に関する合意で､
ほぼ全紙が事業費の220億ﾄﾞﾙ(約2兆2000億円)を見出しに取った｡ﾘﾍﾞﾗﾙ紙｢ﾀﾗﾌ｣は､｢喜んで原発を｣という見出しで報じた｡

　野党系｢ﾜﾀﾝ｣は､｢原発は日本に受注させるから､五輪はこちらに｣との大見出しを掲げ､
両国首脳が五輪招致でｴｰﾙ交換したｴﾋﾟｿｰﾄﾞを紹介｡
福島で事故を起こした日本が事業を担うことや､原発推進そのものへの批判は､ほぼなかった｡

読売新聞 5月4日(土)20時42分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130504-00000604-yom-int
641：名無しさん：2013/05/08(水) 20:42:11: 安倍晋三首相は6日夜､麻生太郎副総理兼財務相と東京･富ヶ谷の私邸で2時間近く会談した｡ﾛｼｱ･中東歴訪の成果や､
7日からの国会審議､憲法改正問題などをめぐって意見交換したというが､政権ﾂｰﾄｯﾌﾟの密談には､さまざまな憶測が飛びそうだ｡

｢麻生氏が私邸を訪ねた時刻と密談時間を考えると､単なる意見交換ではない可能性がある｣
政治評論家の浅川博忠氏はこう語る｡

安倍首相はｺﾞｰﾙﾃﾞﾝｳｲｰｸ最終日の6日､山梨県内でｺﾞﾙﾌを楽しんだ後､都内で昭恵夫人らと夕食をすませ､
午後8時20分ごろ帰宅した｡麻生氏が訪ねてきたのは約40分後の同9時過ぎで､出てきたのは同10時45分を回っていた｡

2人は今年元旦にも､安倍首相の私邸で約1時間半会談している｡
｢正月でもあり､少しはお酒も入ったようだが､緊急経済対策や2012年度補正予算編成などについて意見交換した｣(周辺)とされるが､
政治家の密談内容は簡単には分からない｡果たして､今回はどうなのか｡

浅川氏は｢国会対応も話し合っただろうが､気になるのは､官邸主導で､
衆院選の区割りを改定する公職選挙法改正案の衆院採決が先月23日に行われたことだ｣といい､こう続けた｡

｢官邸側は『4月26日までに衆院通過させろ』と､自民党国対側に強く迫っていた｡
6月26日の国会会期末を見据えて､参院で否決されても､衆院の3分の2以上で再可決することを念頭に置いたものだ｡
こうした流れを考えると､安倍首相と麻生氏は衆参ﾀﾞﾌﾞﾙ選挙について話し合ったとも考えられる｣

連休明け､国会は激動するのか｡
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20130507/plt1305071535008-n1.htm
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/images/20130507/plt1305071535008-p1.jpg
642：名無しさん：2013/05/09(木) 10:07:54: 結局ここなんだけど。

企業再編、投資促進で「第三の矢」＝産業競争力強化、安倍首相表明へ
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-130508X964.html?fr=rk
2013年5月8日（水）23:15

　政府が成長戦略の基本方針の第２弾として、企業再編や設備投資の促進を柱とする産業競争力の強化を打ち出すことが８日、明らかになった。安倍晋三首相が来週にも東京都内で講演して表明する見通しだ。

　成長戦略は、安倍政権の経済政策「アベノミクス」の金融緩和、財政出動に続く「第三の矢」。４月発表の第１弾は、女性が活躍できる環境整備や最先端医療の研究開発拡充が中心だった。基本方針に沿って６月に成長戦略を策定する。
643：とはずがたり：2013/05/10(金) 21:37:31: 韓流みて楽しかったとコメントするのが何が軽はずみか，批判している奴の頭の構造どうなってんの！？まあ70件程度なら大した数ではないか。。

首相夫人フェイスブックに批判＝韓流公演を鑑賞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130510-00000096-jij-pol
時事通信 5月10日(金)14時43分配信

　安倍晋三首相の昭恵夫人が9日夜、インターネット交流サイト「フェイスブック（FB）」で韓国のミュージカルを鑑賞したことを紹介すると、批判的なコメントが殺到。夫人は10日、FB上で「全ての人や国と仲良くしたいというのが私の思いです」と理解を求めた。
　夫人が鑑賞したのは、男女の恋愛を題材に東京都内で公演中の「カフェイン」。FBに「楽しかった」と書き込むと、10日午前までに70件を超えるコメントが寄せられ、多くが「首相夫人として軽はずみな行動は謹むべきだ」といった批判的なものだった。夫人は「批判覚悟で載せました。理想に向かっている私なりのアクションの一つだとご理解ください」と訴えた。
644：チバＱ：2013/05/10(金) 21:52:20: ネトウヨに嫌われたほうが中間層から評価が高まるであろうという安倍ちゃんのアイデアなんじゃん？
645：チバＱ：2013/05/10(金) 23:09:42: http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130510/plc13051007590004-n1.htm
女性手帳」でバトル　蓮舫氏「非常に危険」　森氏「啓発は大切」
2013.5.10 07:58 ［家族・少子高齢化］
　女性の妊娠・出産には適齢期があることなどを国民に広く啓発するため、内閣府の「少子化危機突破タスクフォース」が導入を検討している「女性手帳」（仮称）をめぐり９日の参院内閣委員会で新旧の少子化担当相が火花を散らした。

　質問に立った民主党の蓮舫元少子化担当相は「全女性が対象ならば非常に危険だ。例えば同性愛者は手帳をどう受け止めるのか。結婚や出産をいつするのか、しないのかは個人が決めることだ」と批判した。

　これに対し森雅子少子化担当相は「高齢の妊娠・出産の危険性を啓発するのは大切だ。前提となる知識がなければ選択はできない」と反論した。ただ、蓮舫氏の間断のない質問攻撃に押され気味だった。
646：チバＱ：2013/05/10(金) 23:09:56: http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130508/plc13050818010020-n1.htm
「外国人庁」創設を提言　関西経済同友会
2013.5.8 17:59
　関西経済同友会は８日、外国人労働者の入国や定住を支援する「外国人庁」の設置を求める提言を発表した。少子高齢化による人口減少が進む中、外国人が定住しやすい環境をつくり、日本経済の再生につなげる狙い。外務省や厚生労働省などに実現を働きかける。外国人庁は内閣府に設置し、現在は複数の省庁にまたがっている行政手続きやサービスを集約。入国管理や就労支援、日本語教育を支援する。外国人庁長官や特命担当相を置くことも求めた。

　専門的な技術や知識がある人材だけでなく、農林水産分野の人手不足の解消策としても外国人を積極的に受け入れ、定住促進も訴えた。受け入れに関する国や地方自治体の予算を欧米並みに増やすことや、外国人の永住権の条件緩和も促した。
647：チバＱ：2013/05/10(金) 23:12:48: http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130509/plc13050911390008-n1.htm
初の論戦「推進」自・維・み、「慎重」公・民、「反対」生・共　衆院憲法審査会　
2013.5.9 11:35

衆院憲法審査会で各党が意見を述べた＝９日午前、国会・衆院第１８委員室（酒巻俊介撮影）
　衆院憲法審査会（保利耕輔会長）は９日午前の会議で、憲法改正案の発議要件を定める９６条について論戦を行った。審査会で主要政党がそろって９６条改正をめぐる意見を表明したのは初めてで、各党の見解の違いが浮き彫りになった。

　自民党と日本維新の会は、９６条の先行改正に前向きな考えを示した。自民党の船田元氏は「改憲のハードルが高すぎる。発議要件を過半数にすることが妥当だ」と主張。維新の坂本祐之輔氏も「憲法のゆがみを正したい。過半数に引き下げ、国民にジャッジしていただきたい」と同調した。

　みんなの党の畠中光成氏は「改正して軟性憲法にすることを主張している」と述べ、改正要件の緩和に賛意を示したが「改憲の前に政治改革をやるべきだ」とも語った。

　民主党の武正公一氏は「９６条改正には党内で両論あるが（民主党は）９６条のみの改正には慎重な立場だ。改憲の中身の議論が必要だ」と言明、９６条改正先行に反対した。公明党の斉藤鉄夫氏も「９６条を緩和する先行改正論に慎重な立場だ」と言及する一方、「一定程度の緩和は議論の余地がある」と含みも持たせた。

　共産党の笠井亮氏は「（９６条改正は）禁じ手で、断じて許されない」と強調。生活の党の鈴木克昌氏も「９６条は維持すべきだ。先行改正論には明確に反対だ」と表明した。

　次回は１６日に開催。憲法前文、第１０章「最高法規」、第１１章「補則」について議論する予定だ。