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自民党政権綜合スレ

1：チバＱ：2012/12/01(土) 19:12:22
前スレに続き、政権の枠組みがはっきりしないので、
スレタイトルはシンプルに。
「政策」「政権課題」「政権人事」などの話題のこのスレで。

【民主党政権綜合スレ】
実質前スレ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1251865116/l50

【自公保観察スレ】
自民党公明党の党内政局はこちら
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1067007932/l50

【政治とカネ】
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1245815657/l50

【第４６回衆議院議員総選挙(２０１３年？)】
2012年12月16日投開票の衆院選はこちら
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1252036284/l50

>>2以降しばらくは、衆院選の争点関係の話で行きましょう。
349：チバＱ：2013/02/04(月) 20:43:31
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20130204/dms1302041826006-n1.htm
日銀総裁人事、大穴決着も！　もう１つの「人事プラン」で４人浮上…2013.02.04


　４月に任期が切れる次期日銀総裁人事に大番狂わせが起こるかもしれない。現状は日銀や財務省に比較的近い人物が有力視されているが、安倍晋三首相の政治判断次第で、竹中平蔵慶大教授（６１）や浜田宏一エール大教授（７７）など学者や民間人が浮上、最終的に意外な落としどころも見えてきた。もう一つの人事プランはこうなる−。

　デフレ脱却を掲げ、強力な金融緩和を目指す安倍政権が誰を次期日銀総裁に選ぶのか、人事はかつてないほど注目を集めている。一般紙の報道などで名前が挙がっているのは、岩田一政・日本経済研究センター理事長（６６）や武藤敏郎・大和総研理事長（６９）、黒田東彦（はるひこ）アジア開発銀行総裁（６８）、伊藤隆敏東大大学院教授（６２）らだ。

　別表をみても分かるように華々しい経歴の持ち主ばかりだが、「実は財務省と日銀の希望的観測が報じられているだけ」と金融関係者は説明する。確かに岩田一政氏は元日銀副総裁で、武藤氏は財務次官と日銀副総裁の経験者。黒田氏は元財務官で伊藤氏も学者だが副財務官の経験があるなど、当局との距離は近い。

　そのため、４人のうち誰が総裁に選ばれても、財務省と日銀の全面的なバックアップで安定した運営になりそうだが、「ここまで期待感から上昇してきた株式市場は失望するかもしれない」と元内閣参事官で嘉悦大教授の高橋洋一氏は語る。

　前出の４人は、安倍首相が掲げる「２％のインフレ目標」など金融緩和に前向きな発言をしている。ただ、「これまでの日銀の政策に賛成し続けてきた人もいる。総裁になったらまた日銀寄りに豹変するのでは」と高橋氏。そして総裁人事についてこんな見方を示す。

　「安倍首相の政治的決断次第で、まったく違った構図になる可能性がある」

　総裁人事は衆参両院の同意が必要となる。衆院では与党が圧倒的多数だが、問題は与党が過半数に１６議席足りない参院。野党との連携が必要となるが、高橋氏は「民主党と組む場合、日銀や財務省が推す人が総裁になる可能性が高い。また、自民党内の力学が影響する場合もあり、当局に信頼されている麻生太郎財務相や甘利明経済再生相らの意をくんでも、同様の結果になるだろう」と分析する。

　その反対に「みんなの党や日本維新の会と組む場合、市場が好感する人物が選ばれるだろう」（高橋氏）。

　高橋氏は具体的な名前は挙げなかったが、財務省や日銀に近い４人の候補者からの選出を「プランＡ」とした場合、「プランＢ」はどのような人物の名前が出てくるのか。安倍首相は「私の考えに理解のある人」と語っており、これまでの日銀の政策を批判し、金融緩和を一貫して提唱している人物が対象となる。また、みんなの党は「博士号や英語力、マネジメント力」を条件としている。

　こうした条件から浮上しているのが、あの竹中氏だ。産業競争力会議のメンバーになるなど安倍首相も信頼を置く。ただ、日銀や財務省だけでなく、政府や自民党内にも拒否反応が強い。

　二の矢となるのが、意外にも内閣官房参与の浜田氏。浜田氏は健康上の理由から日銀総裁に就任するつもりはないと表明しているが、「内閣官房参与を引き受けた以上、安倍首相から強く頼まれれば断らないのではないか」（前出の金融関係者）との観測もある。

　三の矢が元東燃ゼネラル石油社長の中原伸之氏（７８）。日銀審議委員を務めた際に積極的な金融緩和など、日銀の主流派と一線を画した主張を続けた。

　そして第四の候補が学習院大教授の岩田規久男氏（７０）だ。日本の経済学者で最も古くからインフレ目標や金融緩和を唱えてきた一人で、日銀と論争を続けてきたことでも知られるが、「実は財務省の職員研修の講師を長年務めており、財務省とも親しい。民主党などの野党が竹中氏や浜田氏に否定的だった場合、岩田規久男氏で落ち着く可能性がある」（財務省関係者）。

　内閣官房参与で静岡県立大教授の本田悦郎氏もロイター通信のインタビューに「個人的には岩田規久男氏がよいと思う」と語っている。

　前出の高橋氏は「安倍首相の最大の目的は７月の参院選で勝つこと。日銀総裁人事以外の要因でも選挙に勝てると思えば、財務省や日銀、自民党内で譲歩してもおかしくないし、人事で譲ると参院選が危ないと判断すれば、独自色を出すだろう」と語る。安倍首相はどちらを選択するのか。

350：チバＱ：2013/02/04(月) 20:44:37
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2013020400335
「三本の矢」を強力実行＝円高・デフレ不況脱却へ−財政演説

衆院本会議で財政演説をする麻生太郎副総理兼財務・金融相＝４日午後、国会内　麻生太郎副総理兼財務・金融相は４日、総事業費２０兆円規模の緊急経済対策の裏付けとなる２０１２年度補正予算案の提出を受け、衆参両院の本会議で財政演説を行った。財務相は「長引く円高・デフレ不況から脱却し、雇用や所得を拡大させ、強い日本経済を取り戻すことが最重要課題」と指摘。大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の「三本の矢」を一体的かつ強力に実行する安倍政権の方針を重ねて示した。（2013/02/04-13:38）

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351：名無しさん：2013/02/04(月) 22:32:23
麻生太郎副総理･財務金融相は、「平成の高橋是清」を目指しているのだろうか---。
一般会計の総額が92兆6,115億円に達する2013年度政府予算案は、1月29日の臨時閣議で承認された。
翌日30日の『読売新聞』（朝刊）に目を通した麻生氏はほくそ笑んだに違いない。なぜか。

同紙本社グループ会長兼主筆の「ナベツネ」こと渡邉恒雄氏が主宰する夕食会「山里会」は、
時の権力者をはじめ有力政治家をゲストとして招くことから永田町で知らぬ者はいない。

渡邉氏が心を許す大手メディア出身の評論家を中心に構成される同会の歴史は古い。故人で言えば、
『東京タイムズ』出身の早坂茂三、『毎日新聞』OBの三宅久之氏らもメンバーだった。

現在のメンバーは、『毎日』特別編集委員の岩見隆夫、時事通信社出身の屋山太郎、
『読売』特別編集委員の橋本五郎各氏の他、現役のシニアクラスも参加している。

その山里会に麻生氏が招かれたのは、政府予算案の閣議決定が行われた数日前のことだった。
ところが、渡邉氏はその席に『読売』の政治部長を同道してきたのである。

そして件の政治部長に「麻生さんの言っておられることをよく聞くように」と命じたという。
従って、同紙の論調がアベノミクス（安倍政権の経済政策）はもとより、
政権交代後初めての新年度予算編成の中身に"好意的"となったのは自然の成り行きである。

三面トップの横大見出し「安倍流 苦心の編成―重点分野"民主と違う"」や
二面の縦見出し「身近な施策も配慮」、さらに「デフレ脱却へ問われる積極策―中長期の財政健全化を怠るな」
と題した社説も安倍予算に肯定的であった。だから麻生氏はニンマリとなったのだろう。

ここで本題に入る。では、なぜ、麻生氏が高橋是清元首相を意識しているのか、である。
1921年（大正10年）11月4日、原敬首相が東京駅で刺殺された。与党･政友会総裁の座に就いた高橋が後継首班に指名されたのは同13日。
が、ワシントン軍縮会議条約調印･内閣改造失敗などで高橋内閣は7ヵ月の短命に終わる。

その高橋が再び表舞台に登場したのは犬養毅内閣が発足した1931年12月。ほぼ10年後のことだ。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/34764
>>2以降へ続く

蔵相に就任した高橋は内閣発足当日に、浜口雄幸民政党内閣の井上準之助蔵相が決定した金本位制復帰を覆した。
そして犬養は翌年1月に衆院解散を断行、不況脱出と景気回復をシングルイシューにした衆院選で
少数与党の政友会に大勝をもらした。

高橋が行なった金輸出再禁止決定と積極財政が奏功したのだ。そこで登場するのが、当時の深井英五日本銀行副総裁である（後に総裁）。
私大出身の国際派である深井は、自分の後継人であった高橋に積極財政を要請したのだ。
来年からの無制限金融緩和と物価目標2%を盛り込んだ1月22日の政府･日銀の「共同声明」を想起させる。

ところで、坂野潤治東大名誉教授の名著『日本近代史』（ちくま新書）に次のような件がある。

〈経済政策を唯一の争点とする選挙戦が功を奏するには、よほど特別な状況が必要であるが、
1932年初頭にはその特別な状況が存在していた。世界大恐慌の下で金本位制に復帰した井上財政によって、
不景気は都市部でも農村部でも深刻化し、失業者は街にあふれていた---。 〉

何やらデフレ不況に苦しむ昨年12月の総選挙が想起されるが、アベノミクスの喧伝によって
株高･円安が実現して自民党大勝･第2次安倍内閣誕生の結果となったことだ。

首相経験者である麻生氏が同内閣の副総理･財務金融相に就いたのは、まさに高橋是清と同じコースを歩んでいると言っていいだろう。

その麻生氏が次期日銀総裁人事のキーマンと言われている。同氏が武藤敏郎大和総研理事長
（元財務事務次官･66年旧大蔵省入省）を推し、菅義偉官房長官は岩田一政日本経済研究センター理事長を推し、
閣内に対立があると喧伝されている。だが、麻生氏は先述の「共同声明」発表にこぎつけたことで、
みんなの党（渡辺喜美代表）が財務省、特に主計畑出身者の総裁指名に強く反対していることもあり、「武藤総裁」には拘っていないという。

では、誰が有力なのか。2月15日からモスクワで開催されるG20財務相･中央銀行総裁会議までに決定されるが、
筆者の得ている情報では、渡辺博史国際銀行副総裁･CEO（元財務官･72年）が急浮上しているというのだ。

国際性（英語力）と市場とのコミュニケーション力を求める麻生氏の条件に最適任である。決定はもちろん、安倍首相が行なう。

352：チバＱ：2013/02/05(火) 22:00:40

http://mainichi.jp/select/news/20130206k0000m010046000c.html
自民党:防衛省資料に批判　国防族「周辺国に脅威」に反発
毎日新聞　2013年02月05日　19時46分

　自民党国防部会・安全保障調査会の５日の勉強会で、防衛省が提出した在日米軍に関する冊子に出席者から抗議が相次いだ。「（日本の）防衛力を大幅増強すると、周辺の国に懸念を与えかねない」との表記が、安倍政権が掲げる自衛隊の強化方針に矛盾しかねないと国防族議員が反発。防衛省はインターネットのホームページで公開していたパンフレットを同日削除した。

　パンフレットは「在日米軍・海兵隊の意義及び役割」と題し、民主党政権が１１年５月、国会議員や基地立地自治体向けに発行した。

　勉強会では「こんなものをばらまかないで」「自国は自国で守る気持ちを持つべきだ」と批判が殺到。「民主党が作りそうな内容だ」と皮肉る声も出た。同省担当者は「与党と調整して作り直す」と困惑気味に語った。【青木純】

353：チバＱ：2013/02/05(火) 22:36:21
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date1&k=2013020501014
円続落、９３円台前半＝白川氏辞意表明で−ロンドン外為
　【ロンドン時事】５日午前のロンドン外国為替市場の円相場は、日銀の白川方明総裁の辞意表明を受けて円売りが加速、一時１ドル＝９３円２０銭台と２０１０年５月中旬以来の安値まで下落した。正午現在は９３円１０〜２０銭と、前日午後４時比４５銭の円安・ドル高。
　白川総裁はこの日、安倍晋三首相に対し、４月８日の任期満了を待たずに辞職する意向を示した。総裁の途中退任は１５年ぶりとなる異例の事態。このため市場では、大詰めを迎えた次期総裁人事をめぐって「安倍首相の意を酌んだ大胆な金融緩和論者が選任される」（邦銀関係者）との思惑が広がり、東京市場で堅調だった円は一気に売り込まれた。（2013/02/05-22:19）

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354：チバＱ：2013/02/05(火) 22:37:35
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2013020500871
「内閣情報政策監」新設へ＝政府
　政府は５日、府省の情報システムを統括する「内閣情報政策監」を内閣官房に新設する方針を決めた。政府の情報システムの更新を一元的に担うとともに、首相官邸が中心となってサイバー攻撃対策に取り組む態勢を整える。２０１３年度の設置に向け、内閣法など関連法改正案を今国会に提出する。　
　政府は昨年８月、政府情報化統括責任者（政府ＣＩＯ）を設置し、リコージャパン顧問の遠藤紘一氏を起用。政府全体で約１５００ある情報システムを見直し、電子行政の効率化を進めている。しかし、政府ＣＩＯのポストには法的根拠がなく、各府省を十分に指揮できていなかった。内閣情報政策監は、政府ＣＩＯに法的権限を持たせる形となる。（2013/02/05-19:10）

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355：チバＱ：2013/02/05(火) 22:46:15
尖閣に領有権問題は存在しないんじゃなかったの？
問題が存在しないのになぜ調整が必要なの？
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130205/plc13020512370015-n1.htm
尖閣、竹島、北方領土…内閣官房、領土主権対策の「調整室」設置
2013.2.5 12:36 ［尖閣諸島問題］
　政府は５日、沖縄県の尖閣諸島や島根県の竹島、北方領土について、日本の立場の正当性を主張するための効果的な情報発信戦略や政府内の調整を担う「領土・主権対策企画調整室」を内閣官房に設置した。５日午前、正式発表した。

　調整室は、韓国が不法占拠している竹島の領有権問題に対応するために内閣官房に設置されている「竹島問題対策準備チーム」を改組し、内閣府や外務省などが個別に対応してきた情報発信を強化する。

　領土担当相を兼任する山本一太沖縄・北方担当相は５日午前の記者会見で「これまでの（領有権をめぐる）議論の検証について有識者に助けていただきたい」と述べ、自身の下に有識者会議を新設したい考えを改めて示した。

356：チバＱ：2013/02/07(木) 00:13:50
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130206/plc13020614270012-n1.htm
後任に坂井学氏
2013.2.6 14:23

　　　　　　　坂井学衆院議員
　安倍晋三首相は６日、女性問題をめぐるトラブルの責任を取って国土交通・復興政務官を辞任した自民党の徳田毅衆院議員（４１）の後任に、同党の坂井学衆院議員（４７）＝衆院神奈川５区＝の起用を決めた。午後２時、電話で坂井氏に起用を伝え、同氏も受けた。菅義偉官房長官が午後４時の記者会見で発表する。

　坂井氏は、衆院議員秘書などを経て平成１７年の衆院選で初当選。２１年に落選したが、昨年に返り咲き、現在２期目。

357：チバＱ：2013/02/07(木) 00:14:34
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130205/plc13020522520024-n1.htm
国会同意人事　事前報道ルール見直しは暗礁に？　参院民主党の反対で
2013.2.5 22:51
　衆院の佐田玄一郎議院運営委員長と参院の岩城光英議院運営委員長は５日、国会内で会談し、国会同意人事の手続きで、事前に報道された場合は政府の提示を認めない「事前報道ルール」は当面、維持せざるを得ないとの認識で一致した。参院で多数を握る民主党が廃止に反対しているためで、譲歩が必要と判断した。

　佐田氏は会談後、記者団に「参院民主党はルールを見直す必要はなく、運用で対応すればいいと言っている」と説明。焦点となっている日本銀行の正副総裁の人事案の提示についても現行ルールのもとで手続きを進めざるを得ないとの認識を示した。

　自民党の鴨下一郎国対委員長も同日の記者会見で「現行ルールでやらざるを得ない。誠に残念だ」とルールの見直しに反対する民主党に不快感を示した。

　衆院では５日の議運委理事会で、事前報道ルールの撤廃や政府が人事案を提示していた「議運委両院合同代表者会議」を廃止し、衆参両院の議運委理事会に同時に提示するなどの新ルール導入で合意。これを受け、佐田、岩城両氏が新旧ルールの扱いについて協議を進めていた。

358：名無しさん：2013/02/07(木) 06:14:21
政府は５日、経済財政諮問会議を開き、デフレからの脱却に向け、雇用・所得の増加を伴う経済成長を実現するための具体策を議論した。
安倍晋三首相は「業績が改善している企業には、賃金の引き上げを通じて所得の増加につながるよう協力をお願いしていく」と述べ、
産業界に賃金上昇に向けた取り組みを要請する考えを示した。

民間議員４人は連名の提言を示し、労働者の賃上げやスキル向上といった課題の解決に向けた協議機関を設置して、政府と経営側、
労働側の３者による協力を進めるよう呼び掛けた。

http://www.47news.jp/CN/201302/CN2013020501002181.html

359：チバＱ：2013/02/08(金) 00:36:17
http://mainichi.jp/select/news/20130208k0000m010138000c.html
衆院予算委:安倍首相、無難な答弁　民主議員の追及空回り
毎日新聞　2013年02月07日　23時03分（最終更新　02月07日　23時42分）

　１２年度補正予算案の実質審議が始まった７日の衆院予算委員会では、安倍晋三首相が保守的な「安倍カラー」を抑える無難な答弁を続けた。首相就任後初の野党議員との本格論戦として注目を集めたが、民主党議員６人の質問はいずれも首相を徹底的に追及する姿勢にはほど遠く、空回り気味だった。

　野党の協力が不可欠な日銀総裁の国会同意人事などを踏まえ、対立を際立たせたくない首相の思惑があたった形だ。野党のトップバッターの民主党の前原誠司元外相は、首相就任前の言動を追及。従軍慰安婦問題に関する河野談話の見直しや、靖国神社参拝の必要性を指摘した首相の過去の発言を取り上げたが、首相は「首相の口から発信すべきではない」との答弁に終始した。前原氏も、首相の保守的な政策そのものを問題視したわけではなく、質問後のグループ会合では「野党時代の勇ましい発言が、政権与党としてどうなるのかをただす」との問題意識だったと説明。質問では「当選同期で（建て替え前の）議員会館では部屋が隣だった」と首相との親しさもアピールし、迫力を欠いた。

　原口一博元総務相は中国軍艦による海上自衛隊護衛艦へのレーダー照射に関し、情報公開の範囲が不適切なら「不都合があって隠した、と言われる」とただした。しかし、菅政権での中国漁船衝突事件では、海上保安庁撮影の映像が後日流出する失態があり、「私たちの政権でも衝突事案があった」と言及せざるを得なかった。

　岸本周平衆院議員は谷垣禎一法相の財務相時代を「財政規律を守る姿に感銘を受けた」と持ち上げて答弁を要請。一方で首相の答弁は求めず、党内からは「与党議員の質問のようだ」との声も漏れた。【田中成之】

360：名無しさん：2013/02/08(金) 00:45:40
>>333的中だなこの記事
午前7時23分､東京･富ｹ谷の私邸発｡同36分､官邸着｡同37分､執務室へ｡
　午前8時52分､執務室を出て､同53分､官邸発｡同54分､国会着｡同56分､衆院第1委員室へ｡
同59分､衆院予算委員会開会｡
　正午､衆院予算委休憩｡午後0時1分､同室を出て､同3分､国会発｡
　午後0時23分､東京･新宿の新宿文化ｾﾝﾀｰ着｡北方領土返還要求全国大会に出席し､あいさつ｡
同34分､同所発｡同52分､国会着｡同55分､衆院第1委員室へ｡同59分､衆院予算委再開｡
　午後5時30分､衆院予算委散会｡同31分､同室を出て､同33分､国会発｡同35分､官邸着｡
同36分､執務室へ｡
　午後5時37分から同47分まで､杉山晋輔外務省ｱｼﾞｱ大洋州局長｡杉田和博官房副長官同席｡
同50分から同6時14分まで､外務省の河相周夫事務次官､斎木昭隆外務審議官､上月豊久欧州局長｡
　午後6時22分､執務室を出て､同24分､官邸発｡同33分､東京･新橋の第一ﾎﾃﾙ東京着｡
自身の後援会関係者と懇談｡
　午後6時56分､同ﾎﾃﾙ発｡同7時2分､東京･内幸町の帝国ﾎﾃﾙ着｡同ﾎﾃﾙ内の中国料理店
｢北京｣で木村伊量朝日新聞社社長らと会食｡
　午後8時50分､同ﾎﾃﾙ発｡同9時8分､私邸着｡

▽時事ﾄﾞｯﾄｺﾑ
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013020700115

361：名無しさん：2013/02/08(金) 00:59:53
安倍晋三首相は7日､朝から夕まで計7時間半にわたった衆院予算委員会の審議中､持参した水筒を何度か口元に運んだ｡
首相周辺によると､中身は｢常温に近い水｣という｡首相は約5年半前に潰瘍性大腸炎を理由に辞任しており､
委員室で提供される氷水で腹を冷やさないようにしたとみられる｡
　
首相は､外装が薄茶色の水筒に直接口を付けて飲んだため､中身が何か臆測を呼んだ｡
同日夜､私邸に戻った際､記者団から｢栄養ﾄﾞﾘﾝｸか｣と問われると､｢ちょっと温度がある…｣とだけ説明した｡　

時事通信 2月7日(木)22時44分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130207-00000164-jij-pol

362：名無しさん：2013/02/08(金) 01:02:23
09年衆院選､引退も覚悟で選挙運動…安倍首相

　安倍首相は7日午前の衆院予算委員会で､2007年9月の首相辞任に関し､その後
の09年衆院選で圧倒的な得票が得られなければ､政界を引退する意向だったことを
明らかにした｡

　首相は｢(前回首相を)1年で辞めたことで､自民党のｶﾞﾊﾞﾅﾝｽ(統治)に疑問が
生じ､(自民党が)政権を失うことになり､本当に責任を痛感した｡前々回(衆院選
で)､この1期で引退しようという決意で選挙運動を展開した｣と述べた｡

　首相は09年衆院選山口4区で約12万票を獲得し､民主党新人候補に大差をつけて
当選した｡首相は答弁で｢1位の得票率を与えてくれ､『政権奪還に向けて一兵卒とし
て戦え』と新たな使命を得たと思った｣と語った｡

(2013年2月7日11時13分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/news/20130207-OYT1T00442.htm
http://www.yomiuri.co.jp/photo/20130207-290554-1-L.jpg

363：名無しさん：2013/02/08(金) 14:06:54
｢民主抜き｣で同意人事も…政府･与党が検討

　民主党が公正取引委員会委員長などの国会同意人事の提示に応じない場合､政府･与党は
｢民主抜き｣で同意を取りつけることを検討している｡

　参院で過半数を確保するため､みんなの党や維新の会などと協力関係を模索する動きが強まりそうだ｡

　菅官房長官は7日の記者会見で､輿石東民主党参院議員会長の発言について
｢大変驚いている｣と述べた上で､｢できるだけ早く国会に提示できるよう調整している｣と語った｡

　参院で102人の与党は､過半数(欠員6と議長を除き118)に16人足りない｡民主党(87人)が
拒否しても､みんなの党(12人)､日本維新の会(3人)､新党改革(2人)の協力があれば過半数に達する｡

　みんなの党は官僚OBの起用に批判的で､杉本和行･元財務次官の公取委員長起用に
同意を得るのは困難との見方が与党内には多い｡ただ､水野賢一参院国会対策委員長は7日､
記者団に｢報道されたから提示を受けない､という発想はない｣と述べ､協議には応じる考えを
示した｡政府は近く日本銀行の正副総裁人事も国会に提示する｡首相周辺からは｢民主党は
信用できない｡公取委員長人事をきっかけに､維新の会などとの連携を深め､日銀総裁の
同意も取りつけられればいい｣との声が上がっている｡
(2013年2月8日08時16分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130207-OYT1T01398.htm

364：名無しさん：2013/02/08(金) 22:42:46
安倍内閣は週明け12日に経済3団体の代表者を総理官邸に招いて､ﾃﾞﾌﾚ脱却に向けて
賃金の引き上げに協力するよう直接要請する方針を固めました｡

安倍内閣はﾃﾞﾌﾚ脱却に向けて日銀に2%の物価上昇目標を掲げさせましたが､仮に､
物価が値上がりしても賃金が上がらない可能性への懸念を強めています｡このため
週明け12日､総理官邸に｢経団連｣､｢経済同友会｣そして｢日本商工会議所｣の
経済3団体の代表者を呼んで､ﾃﾞﾌﾚ脱却に向けて可能なところから賃金の引き上げに
協力するよう直接要請する方針を固めました｡

http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye5252479.html

365：チバＱ：2013/02/11(月) 02:02:33
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130210-00000006-mai-soci
＜復興庁＞縦割り脱却なるか…福島拠点に新司令塔　発足１年
毎日新聞 2月10日(日)9時2分配信
被災地の再生加速が期待される復興庁職員＝盛岡市の岩手復興局で２０１２年５月、金寿英撮影
　東日本大震災の復興政策を担う復興庁が発足して、１０日で１年になる。安倍晋三首相は昨年１２月の就任後、復興を第２次内閣の最重要課題に掲げ、民主党政権当時にできた復興庁の体制見直しを指示。福島第１原発事故からの復興を急ぐため２月１日、福島県に新たな組織を設け、東京にある復興庁との「２本社体制」を整えた。各省庁との「縦割り行政」を脱する狙いだが、司令塔機能の強化につながるかは安倍政権の指導力にかかっている。

【福島復興の「２本社体制」とは】

　「２年目に向けて道具立ては整った。各省庁の施策に横串を入れていく。私はこれでスピードアップできると思う」

　根本匠（たくみ）復興相は８日の記者会見で、復興庁発足２年目の意気込みを語った。「道具立て」とは、各省庁が展開する復興政策を集約するため、２月１日、福島市に新たに置いた「福島復興再生総局」だ。

　総局は復興相をトップに、復興、経済産業、環境の各副大臣らをメンバーに入れ、事務局長には前復興事務次官の峰久幸義（みねひさ・ゆきよし）内閣官房参与を充てた。復興庁の「福島復興局」、環境省の「福島環境再生事務所」、内閣府の「原子力災害現地対策本部」という府省をまたぐ三つの組織を束ね、復興相を中心に現地での意思決定のスピードを速める狙いがある。

　東京側には、関係省庁の局長級で「福島復興再生総括本部」を新設。総局で解決できない問題を総括本部に上げ復興相が各局長を直接指揮する仕組みだ。

　環境省が担ってきた除染は企画・調整を復興庁に移した。総局の設置に伴い、今後は復興相が実施主体の福島環境再生事務所の業務にも目を光らせることになる。「これまでは除染の苦情が来ても、環境再生事務所に取り次ぐしかなかった」。福島復興局の職員は総局の誕生を歓迎する。

　復興庁をめぐっては創設当時野党だった自民、公明両党が被災地に置くよう主張したが、民主党が「各府省や国会との調整が必要だ」と東京への設置にこだわった経緯がある。しかし、有識者らでつくる復興推進委員会は昨年９月、岩手、宮城、福島各復興局の体制強化を提言。これを受け、安倍首相は体制の改革に手をつけた。

　ただ、総局、総括本部とも弱みは法的な設置根拠がないことだ。６０人体制（併任を含む）で発足した総局の要員補充も課題で、菅義偉（すが・よしひで）官房長官は１日、「スタッフが足りない」と、各府省に協力を求めた。【阿部亮介】

366：チバＱ：2013/02/11(月) 02:02:57
　◇自治体側、なお懸念

　「政府全体として責任を持ってほしい」

　１２年３月、福島県二本松市に避難中の浪江町役場を訪れた平野達男復興相（当時）に馬場有（たもつ）町長は怒りをぶつけた。平野氏から返ってきた答えに満足がいかなかったからだ。

　原発事故を受け、国は２０キロ圏にかかる浪江町などを一律、原則立ち入り禁止にしたが、１１年１２月、帰還の準備に向け、放射線量に応じて三つに線引きする「避難区域の再編」を提示。これを踏まえ、対象の１１市町村は、国に「除染や賠償、インフラ復旧など生活再建全体のビジョンを示せ」と求めていた。

　ところが、「窓口」の復興庁は、他省庁の役割に及ぶ部分について踏み込んで判断を示す権限を実質的に持たない。平野氏の回答は環境省が発表済みの除染方法などを並べるにとどまり、馬場町長は再編の申し入れを突っぱねざるを得なかった。

　結局、協議が進んだのは復興庁のリードではなく、経済産業省が１２年７月、自治体側の意向をくんで不動産などの損害賠償基準を発表したからだった。浪江町の避難区域は今年４月１日に再編される見通しになったが、国の当初予定より丸１年遅れになった。

　今月２日、福島県庁を訪れた根本復興相に、佐藤雄平知事はこう語った。「今日まで市町村と、なんとか縦割りを排してもらえないかと話していた」。福島復興再生総局ができたことで安倍内閣が掲げた「２本社体制」は形のうえでは整ったが、市町村が縦割りに対する懸念を払拭（ふっしょく）できたわけではない。国土交通省が所管する復旧工事や経産省が担当している賠償問題など、帰還には多岐にわたる課題があるからだ。

　復興庁の発足１年について村井嘉浩（よしひろ）宮城県知事は「被災地に有利になるよう汗をかいてくれている」と好意的に受け止めるが、「復興交付金の使い道は柔軟に対応してほしい」と要望。達増（たっそ）拓也岩手県知事は「（他の省庁に対して）かなり弱い組織として発足した。安倍内閣が強化に取り組んでいるが、そうしていかなければならない」と指摘した。【泉谷由梨子、金寿英、宇多川はるか】

　◇復興庁をめぐる主な動き２０１１年◇

３月１１日　東日本大震災発生

１２月９日　復興庁設置法が成立。復興庁を震災発生からの１０年間、時限的に置くことが決まる

２０１２年

２月１０日　復興庁が発足。野田佳彦首相は初代復興相に平野達男氏（参院岩手選挙区選出）を任命

３月１９日　有識者や岩手、宮城、福島県知事らでつくる政府の「復興推進委員会」が初会合

９月　　　各省庁の復興予算「流用」問題が表面化

１２月１６日　衆院選で自民党が大勝

　　２６日　第２次安倍内閣が発足し、復興相に根本匠氏（衆院福島２区選出）。安倍晋三首相は復興に全力で取り組むよう全閣僚に指示

２０１３年

１月４日　「手抜き除染」が発覚し環境省が調査を開始

　　１０日　安倍首相が全閣僚出席の「復興推進会議」で復興庁の体制見直しと復興予算の増額を指示

　　２９日　１３年度当初予算案決定。復興予算は前年度比約６０００億円増の約４．４兆円に

２月１日　福島の復興拠点とする「福島復興再生総局」を福島市に新設

　　７日　復興推進委が１２年度審議報告を根本復興相に提出。政府の復興への取り組みを評価する一方、被災地との情報共有などを求める

367：名無しさん：2013/02/11(月) 09:05:50
大胆な金融緩和などを柱とする経済政策｢ｱﾍﾞﾉﾐｸｽ｣への期待を背景に円安･株高が続く中､
投資家向けのﾏﾈｰ情報誌が思わぬ"特需"に沸いている｡専門誌のなかには最新号が完売したｹｰｽもあり､
ｽﾏｰﾄﾌｫﾝ(高機能携帯電話)の普及が逆風となり､部数減に頭を悩ませる雑誌業界にも､投資熱の高まりが波及している｡

発行部数12万部と月刊ﾏﾈｰ情報誌で最大の｢ﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞ･ｻﾞｲ｣(ﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞ社)は
｢2013年の最強日本株番付｣を特集した最新の3月号が売り切れる書店が続出している｡

｢新内閣の発足が株式市場の転換点になり､年明けから雑誌の売り上げも伸びたが､予想を超えていた｣とうれしい悲鳴｡
会社の業績予想などを掲載する季刊誌の｢会社四季報｣(東洋経済新報社)も､新春号の実売部数が前号比で5割増と絶好調だ｡

月刊誌では､｢ｱﾍﾞﾉﾐｸｽで爆騰!300円株150銘柄｣を打ちだした｢ﾈｯﾄﾏﾈｰ｣(産経新聞出版)3月号が､
平成18年3月の創刊以来､初めて完売した｡

｢4月号は発行部数を大幅に増やし､需要増に対応する｣(同社)方針だ｡
同じく月刊の｢日経ﾏﾈｰ｣(日経BP社)も1〜3月号の実売部数が､昨年10〜12月号に比べて約6割増加した｡

東京株式市場の日経平均株価は今月6日､平成22年4月につけたﾘｰﾏﾝ･ｼｮｯｸ後の高値を更新｡
上昇相場が続く株式市場に個人投資家の関心が集まっており､一般週刊誌でも｢週刊現代｣(講談社)や
｢週刊文春｣(文芸春秋)が巻頭で｢ｱﾍﾞﾉﾐｸｽ｣や投資ﾉｳﾊｳについて相次いで特集｡

相場回復に合わせて､今後も投資情報の話題が誌面をにぎわすことが増えそうだ｡
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130211/biz13021100220000-n1.htm

368：チバＱ：2013/02/11(月) 12:40:33
http://mainichi.jp/select/news/20130209k0000m010044000c.html
日銀総裁人事:武藤元財務次官か？民間人か？　綱引き激化
毎日新聞　2013年02月08日　19時52分（最終更新　02月09日　01時04分）

　日銀の白川方明総裁の後継選びを巡り、与野党の攻防が激化している。財務省が元次官の武藤敏郎大和総研理事長を推す構えにあるのに対し、「アベノミクス」の指南役とされる安倍晋三首相周辺はこれに真っ向から反対。みんなの党の渡辺喜美代表は８日、自民党、日本維新の会、新党改革の議員らと日銀法改正を目指す超党派の勉強会を発足させ、首相に「武藤氏反対」の姿勢をアピールした。「私の考えに理解ある人を選ぶ」と繰り返す首相の決断に注目が集まっている。

　「我々はこの立場を生かして総裁、副総裁に筋金入りの民間人を起用する」。渡辺氏は超党派勉強会の後、記者団にこう強調した。発起人は渡辺氏のほか、自民党の山本幸三衆院議員、日本維新の会の小沢鋭仁国対委員長、新党改革の舛添要一代表。会では「日銀法改正に理解ある人を総裁にすべきだ」との考えで一致した。

　総裁人事は衆参両院の同意が必要。自公は参院で過半数（議長と欠員除く）に１６議席足りない。参院で同意を得るには民主、みんななどの協力が不可欠となるが、「参院でみんな、維新、改革が賛成すれば（１７議席になり）総裁人事は通る」（舛添氏）。

　麻生太郎財務相は武藤氏を推す構え。一方、首相周辺は「財務省ＯＢの総裁では『次元の違う金融政策』は望めない」との声が強まっており、日銀に批判的な元副総裁の岩田一政日本経済研究センター理事長や伊藤隆敏東大教授らを推す動きが浮上している。既にみんなの党は武藤氏に反対の構えで、仮に武藤氏提示の場合は「民主党と連携を探るしかない」（財務省幹部）。その民主党は、次期総裁人事を人物本位で判断するとし、財務省ＯＢを排除しない可能性を残した。しかし、公正取引委員会委員長の国会同意人事案は拒否する構えにあり、政府内からは「これでは日銀総裁人事を相談できない」と不安の声が上がる。

　首相は山本、渡辺氏ら超党派勉強会のメンバーとは日銀改革の勉強会を重ねてきた間柄。一方で、麻生氏とも固い盟友関係にあり、周辺は「日銀人事は今後の政権運営を左右する厳しい選択になる」と話す。【三沢耕平、横田愛】

369：チバＱ：2013/02/11(月) 13:07:40
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2013021000081
「ハーグ」承認、曲折も＝自公が調整着手、根強い慎重論
　国際結婚が破綻した夫婦間の子どもの扱いを定めたハーグ条約。政府は今国会での承認に向け、自民、公明両党との調整を急ぐ。米側が日本の条約加盟を求めていることを受け、安倍晋三首相は今月下旬に行われる日米首脳会談で早期加盟の意向を伝える方針。ただ、両党には慎重論が根強く、曲折も予想される。
　「国際結婚が増加した現在、ハーグ条約はわが国にとっても重要だ。早期締結を目指す」。首相は１月３１日、各党代表質問が行われた衆院本会議で、今国会での条約承認に強い意欲を示した。
　ハーグ条約は、１９８３年に発効した多国間条約。国際結婚が破綻し、片方の親が無断で子どもを国外に連れ出した際、原則として元の国に子どもを戻すよう加盟国に求める内容だ。親権は、元いた国の裁判で決着させるべきだとの考えによる。家庭内暴力などを理由に、連れ戻すことが子どもの利益にかなわないと裁判所が判断すれば、返還を拒否することもできる。
　主要８カ国（Ｇ８）で未加盟は日本だけで、外務省は「日本の加盟が遅れれば米国以外からも批判されかねない」（幹部）と懸念する。政府は「ハーグは国家的事業だ」（首相周辺）と位置付け、６月に英国で開かれるＧ８首脳会議までに、条約承認と関連する国内法の整備に道筋を付けたい考え。
　自民党は１３日から外交・法務合同部会で党内手続きを開始、月内の了承取り付けを目指す。公明党も１４日に着手する予定だが、それぞれの党内手続きは難航する可能性がある。離婚後も共同親権を維持する欧米各国と、母親に単独親権を与えることの多い日本とでは制度上の隔たりが大きいことに加え、議員一人ひとりの家族観が影響するからだ。
　自民党中堅は「新人も増えたし、党内でハーグ条約が重要との認識が十分浸透しているとは言えない」と指摘。公明党からも「配偶者間暴力（ＤＶ）被害者から話を聞いた議員には、条約加盟を懸念する意見もある」（幹部）との声も上がる。（2013/02/10-14:29）

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370：チバＱ：2013/02/11(月) 16:13:07
>>349
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20130210-00000009-biz_fsi-nb
次期日銀総裁、黒田氏が有力　海外調整力に期待　市場も歓迎クリップするSankeiBiz 2013/2/11 08:15
　政府が検討を進める次期日銀総裁人事で、黒田東彦（はるひこ）アジア開発銀行総裁（６８）の起用が有力となった。政府・日銀が掲げる物価目標２％の達成には、国際金融に精通した人物が不可欠で、財務省で国際金融を統括する財務官を３年にわたり務めた黒田氏が適任だとする流れが強まった。政府は今月下旬に予定する安倍晋三首相の訪米前に同意人事案を国会に提示する方針で、野党の反応を見極めながら最終判断する。
　黒田氏には当初、財務省ＯＢへの野党の反発が予想されることや、アジア開発銀総裁の現職にあることから、政府内で起用への慎重意見が強かった。しかし民主党が５日に財務省ＯＢの起用を排除しない方針を示したことを受け、過半数割れする参院で一部野党の協力が得られるとの見方が広がった。
　ただ、政府内には日銀副総裁を務めた岩田一政・日本経済研究センター理事長（６６）や東大大学院教授の伊藤隆敏氏（６２）を推す声も残っており、副総裁人事と合わせて最終調整を進めている。
　黒田氏は「通貨マフィア」と呼ばれ、各国の国際金融担当者と通貨政策で非公式の利害調整にしのぎを削ってきた。「アベノミクス」が通貨安競争を招いているとする海外からの批判が高まる中、黒田氏の人脈や語学力など国際調整力に対する期待が反映された形だ。

371：チバＱ：2013/02/11(月) 16:14:15
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130209-00000017-pseven-soci
日銀総裁　岩田規久男氏ほか有力候補6人はどんな人なのか
NEWS ポストセブン 2月9日(土)16時6分配信

　1月22日、政府と日銀は、日銀は物価上昇率2％の目標を導入することなどを骨子とする共同声明を発表した。これを受け、日銀は同日の政策決定会合で、2014年から期限を定めず、国債などを毎月13兆円買い入れて金融緩和を行なうことなどを決定した。次の焦点は、それを実行する総裁人事に移った。候補にあげられているのはどのような人々なのか、経済評論家の山崎元氏が解説する。

　＊　＊　＊
　報道で総裁候補としてよく名前が挙げられるのは次の6人だ。岩田規久男氏（学習院大学教授）、竹中平蔵氏（元総務相・経済財政担当相、現慶應義塾大学教授）、岩田一政氏（前日銀副総裁、現日本経済研究センター理事長）、伊藤隆敏氏（東京大学大学院教授）、黒田東彦氏（元財務官、現アジア開発銀行総裁）、武藤敏郎氏（元大蔵・財務事務次官、元日銀副総裁、現大和総研理事長）だ。前に挙げた人ほど金融緩和に積極的、後に挙げた人ほど消極的である。

　6人のうち、安倍首相が言う「大胆な金融緩和を実行できる人」という条件だけで選べば、岩田規久男氏、竹中平蔵氏だろう。だが、それぞれ問題も多い。これまで一貫して「日本がデフレから脱却できない責任は日銀にある」と日銀批判の急先鋒に立ってきた岩田氏に対して日銀の抵抗は大きい。竹中氏は政治力があるがゆえに、野党ばかりか与党内にも敵が多い。

　それに比べると、岩田一政氏、伊藤隆敏氏は、いずれも金融緩和の方法として政府・日銀による外債購入も主張するなど、それなりに金融緩和に積極的で、なおかつ抵抗も少ないと思われる。ただ、岩田氏は日銀が2006年にゼロ金利解除を行なった時、一度は抵抗したものの、最終的には副総裁として賛成に回った“前科”があり、どこまで安倍氏の意向を反映できるか疑問もある。

　安倍首相の攻勢に対し、日銀は組織防衛で手一杯だ。日銀が2％の物価上昇率目標を設定したことで、安倍首相は日銀の独立性を弱める日銀法改正について言及しなくなったが、日銀の姿勢次第では再び持ち出す可能性はある。

　1960年代以降、総裁については、ほぼ一貫して財務（大蔵）事務次官経験者と日銀プロパーのたすき掛け人事が行なわれてきた。日銀が「財務省の植民地」と言われる所以だ。ところが、現在の白川氏まで3代続けて日銀プロパーが就いている。日銀としては本来はこれを続けたいが、日銀法改正という最悪の事態を避けるためには力のある財務省と手を組むしかない。

　一方、財務省は失地回復のために総裁ポストを取りたい。そこで有力候補に浮上したのが武藤敏郎氏だ。武藤氏は大物次官と呼ばれ、退官後は日銀副総裁に就任。2008年3月、福田内閣は彼を総裁に昇格させる人事案を国会に提出したが、民主党などの反対多数で参議院で不同意とされた。そうした経緯があるだけに、今回、財務省は失地と名誉を回復するために武藤氏を総裁に押し込みたいはずだ。

　この武藤案を後押しする姿勢を見せ始めているのが麻生財務相だ。麻生氏は総裁の条件として「語学力、組織を動かした経験、健康」の3条件を挙げ、財務省出身者も候補から排除しない考えを示している。財務省に恩を売り、自らの政治的立場を強めることを狙う言動とも取れる。

　武藤氏も総裁の座に意欲があるのか、講演で「日銀はチャレンジが必要だ」と述べるなど、積極的な金融緩和の必要性を訴え、安倍首相にアピールしているようにも見える。 　もう一人の財務省出身者として黒田東彦氏が考えられる。ただ、黒田氏が就任する場合、アジア開発銀行総裁の職を辞任しなければならない。そうなると後任の座を中国に取られかねず、国益を考えるとマイナスになることを懸念する声もある。

　武藤氏、黒田氏いずれが候補になっても、すんなりと事は進まない。周知のように日銀の正副総裁は衆参同意人事だ。そして参議院において与党は過半数割れしており、キャスティングボートを握るみんなの党は財務省出身者に反対している。

　そこで問われるのが安倍首相の覚悟だ。財務省と本気の喧嘩をしてまで積極緩和派の人事案をまとめるのか、それとも衝突を避けて妥協的な人事を行なうのか。日銀の組織防衛、財務省の失地回復、財務相の政治的思惑、衆参のねじれ状態、そして首相の覚悟これら5つの要因が複雑に絡んで人事が決まるのである。

※SAPIO2013年3月号

372：チバＱ：2013/02/11(月) 19:09:23
http://mainichi.jp/opinion/news/20130209ddm003010025000c.html
クローズアップ２０１３:安保法制懇　集団的自衛権、地ならし　公明慎重、出口見えず
毎日新聞　2013年02月09日　東京朝刊

　集団的自衛権の行使容認などを検討する安倍晋三首相の私的懇談会「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）が８日、第２次安倍内閣としては初めての会合を首相官邸で開いた。第１次内閣の０７年に設置したが自らの退陣で棚上げ状態だっただけに、首相は集団的自衛権の行使容認など具体的な成果に結びつけたい意向だ。ただ、連立政権を組む公明党には慎重論が根強く、早期に結論を出す見通しは立っていない。【朝日弘行、青木純】

　首相は会合の冒頭、「日米安保体制の最も効果的な運用を含め、わが国が何をなすべきか再び議論してほしい」と述べ、集団的自衛権の行使を容認し、日米同盟の強化につなげたい思惑をにじませた。１時間近い会合に最後まで同席した。

　集団的自衛権の行使は、外交・安全保障政策の司令塔となる国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）創設と並んで首相がこだわるテーマ。この時期に安保法制懇を再スタートさせたのは、７月の参院選後をにらみ、「安倍カラー」を打ち出す地ならしをする狙いがある。今月下旬に予定されるオバマ米大統領との首脳会談でも、集団的自衛権行使に向けた議論を加速する方針を伝える考えだ。

　安保法制懇のメンバーは第１次内閣からそのまま引き継ぎ、首相の気心の知れた顔ぶれがそろった。前回は、集団的自衛権の見直しを憲法解釈の変更で行うよう提言する報告書をまとめたが、首相の退陣で議論は頓挫。懇談会の柳井俊二座長は会合終了後、記者団に「集団的自衛権行使を容認する基本的な理念を再確認した」と述べ、今回も同様の提言をまとめるとみられる。

　だが、公明党は日本の領域外での武力行使につながる集団的自衛権の行使容認に一貫して慎重姿勢を示している。山口那津男代表は７日、日本外国特派員協会での記者会見で、集団的自衛権の行使を禁じた憲法解釈への支持を表明。「（見直しの）道筋は示されていないし、合意もできていない」とけん制した。

　一方、集団的自衛権に関する米国の姿勢も変化の兆しがある。第１次安倍内閣当時には、この問題は、アジア地域の安全保障を巡って同盟関係をさらに強固にする狙いがあった。しかし、中国が軍事的に台頭する中、米国としても、中国への過度な刺激は避けたいのが本音。日本政府関係者は「米国にとって、日中衝突の泥沼に引き込まれるのは悪夢だろう」と語る。

　政府内には「議論するだけなら公明党との調整は必要ない」（首相周辺）との見方もあるが、参院選で与党が過半数を制するには公明党の協力が不可欠。安保法制懇が参院選前に議論を深めるのは難しい状況だ。会合では議論のスケジュールは示されず、菅義偉官房長官は８日の記者会見で、「議論は長引くと思う」と語った。

373：チバＱ：2013/02/11(月) 19:09:49
　◇「安保環境は変化」　４類型に追加も
　政権に復帰した自民党は昨年末の衆院選公約で、集団的自衛権の行使を可能とし、国家安全保障基本法を制定すると主張した。菅義偉官房長官は８日の記者会見で「我が国を取り巻く安全保障環境の変化を踏まえ、ふさわしい対応を検討してもらいたい」と指摘。東シナ海における中国軍の活動活発化や、北朝鮮による長距離弾道ミサイルの発射成功などを踏まえ、前回の報告書を発展させる必要性を強調した。

　懇談会が０８年６月にまとめた前回の報告書は、自衛隊の活動を拡大するために憲法解釈の変更が必要になるケースとして、（１）公海上で米軍艦船が攻撃された際に、自衛隊艦船が反撃（２）米国を狙った弾道ミサイルを、自衛隊のミサイル防衛システムで迎撃（３）国連平和維持活動（ＰＫＯ）参加中、攻撃を受けた他国軍隊を救援するための武器使用（４）戦闘地域における他国軍への後方支援−−の４類型を挙げた。

　米国との集団的自衛権の行使容認にかかわるのは、（１）と（２）で、首相は就任前から「日米の船が航行中、攻撃された米国の船を助けなかったら、日米同盟は終わる」と繰り返し強調してきた。

　懇談会の議論では情勢の変化を踏まえ、４類型で現状に対応できるかどうかを再検討する「プラスアルファ」（政府高官）が主眼になりそうだ。例えば（１）では、米軍と自衛隊の艦船が至近距離で活動するケースは実際は少ない。政府関係者は「日米の船の距離が５０キロ、１００キロ離れていた場合にどうするのかは議論が必要」と指摘する。

　国際協力活動の強化の観点から、防衛省幹部は「ＰＫＯで他国の軍隊と同じことができれば」と、（３）への期待を語る。首相は憲法改正にも強い意欲を示し、憲法解釈の変更をテコにいずれ改憲を進める意図がある、との見方も強い。

　ただ、懇談会の結論が出た後には、実際に憲法解釈を変更する政府全体の大きな議論が控えている。首相周辺は「懇談会でＯＫだから解釈変更が認められる、という簡単な話ではない」と語る。憲法解釈の変更には内閣法制局との協議が必要で、難航する可能性を指摘した。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　◇「安保法制懇」メンバー
岩間陽子（政策研究大学院大教授）

岡崎久彦（岡崎研究所所長）

葛西敬之（ＪＲ東海会長）

北岡伸一（国際大学長）

坂元一哉（大阪大大学院教授）

佐瀬昌盛（防衛大名誉教授）

佐藤謙　（元防衛事務次官）

田中明彦（国際協力機構理事長）

中西寛　（京都大大学院教授）

西修　　（駒沢大名誉教授）

西元徹也（元統合幕僚会議議長）

村瀬信也（上智大教授）

柳井俊二（元外務事務次官）

＝敬称略

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　■ことば

　◇集団的自衛権
　自国が攻撃を受けていなくても、自国と密接な協力関係にある他国が攻撃を受けた際、それを実力で阻止できる権利。国連憲章が認めており、日本と同盟関係にある米国は、日本が攻撃された場合に集団的自衛権を行使して共同防衛にあたる。日本政府は憲法９条の解釈で認められる武力行使を「自衛のための必要最小限度」とし、米国が攻撃されても集団的自衛権を行使することは「許されない」としている。

374：チバＱ：2013/02/11(月) 19:11:18
>>369
http://mainichi.jp/opinion/news/20130207ddm003010083000c.html
クローズアップ２０１３:国際結婚破綻、子の扱い　「ハーグ」加盟、首相急ぐ
毎日新聞　2013年02月07日　東京朝刊


ハーグ条約による子の返還の流れ（日本人の親が子を連れ去ったケース）
拡大写真　◇訪米の「成果」狙い
　安倍政権は、国際結婚が破綻した夫婦間の子どもの扱いを定めた「ハーグ条約」への早期加盟へ向け、与党内の調整を本格化させる。自民党は１３日の外交・法務合同部門会議で党内手続きの協議を始め、条約承認案と関連法案の今国会成立を目指す。米政府は日本に加盟を強く求めており、２月下旬の日米首脳会談で、早期加盟を目指す政府方針を安倍晋三首相からオバマ大統領に伝えたい考えだ。

　ハーグ条約をめぐっては、民主党の野田政権が昨年３月、条約承認案と国内手続きを定めた関連法案を閣議決定し、国会提出した。関連法案は、日本に連れ帰られた子を条約に基づいて元の国に返還するかどうかを決める手続きを東京・大阪の２家裁で行うと規定。裁判所が返還を拒否できる事情として、児童虐待や配偶者暴力（ＤＶ）の恐れがある場合を挙げていた。

　しかし、与野党の対立激化で審議は進まず、１１月の衆院解散に伴って廃案となった。安倍首相は１月３１日の衆院本会議で「国際結婚が増加した現在、条約の締結は重要だ。早期締結を目指す」と表明。法案の再提出に向けた準備を外務、法務両省に指示した。

　米側ではハーグ条約への関心はきわめて高く、政権再交代後の安倍政権にも加盟を強く求めている。国際結婚に伴う離婚の増加もあり、一方の親が国境を越えて子供を連れ出して誘拐罪に問われるなどのトラブルが多発。国際問題化しているためだ。１月１８日の日米外相会談でクリントン米国務長官（当時）は岸田文雄外相に早期加盟を改めて要請した。

　一方で、日米首脳会談での「成果」演出に向けた日米の事前調整が難航。日本の環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉への参加や、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題で大きな進展が見込めない中、米外交筋は「ハーグ条約ぐらい何とかならないのか」と日本側に圧力をかけている。

　ただ、与党に復帰したばかりの自民党内には条約加盟への慎重論も根強い。ＤＶに遭った日本人の母親がやむなく子供を連れて帰国した場合などへの配慮が不十分との指摘が出ているほか、保守派の間では「家族の問題に国が介入すべきでない」との声もある。

　また、公明党もＤＶ被害者を重視する立場から女性議員を中心に条約加盟への懸念が出ている。６日に党のプロジェクトチームが非公式会合を開いたが、党幹部は「安倍さんが訪米の『お土産』で結論を出すということは絶対ない」と慎重な検討を求めている。

　このため日米首脳会談の前に与党側の手続きは終わらず、首脳会談では安倍首相が加盟に積極姿勢を示すにとどまる見通し。自民党幹部は「議論の開始で加盟に向けた姿勢は強調できる」とするが、今夏の参院選を控えて国会会期を延長しづらい事情もあり、今国会中に加盟が実現するかは予断を許さない状況だ。【横田愛】

375：チバＱ：2013/02/11(月) 19:11:46
　◇民主の法案踏襲へ　東京・大阪家裁で審理、遠隔地の人に負担も
　安倍首相が１月の衆院本会議で「早期締結を目指す」と表明したことを受け、谷垣禎一法相は今月５日の閣議後記者会見で「条約の重要性も考え、早期に成立させたいということで提出の準備をしている」と法案再提出に意欲を見せた。また、野田政権が提出した法案と「そんなに基本が変わることはないと思う」とも発言。法案はほぼ維持された形で再提出され、施行前の事案については適用されない見通しだ。

　ただし、法案の内容については、条約加盟に賛成する立場と、反対する立場の双方からいくつかの点で問題点が指摘されている。

　その一つは、外国人の配偶者との結婚が破綻した日本人が、相手方に無断で子供を母国に連れ帰った場合、条約の原則通りに子供を離婚前に暮らしていた国にいったん戻すかどうかを、東京家裁か大阪家裁で判断するとしている点だ。

　これについて、法案を支持する関係者は「実際に国内で扱う事案は年間３０件程度と想定され、特定の裁判所で手続きの仕方を蓄積し、確実な運用をしたほうが良い」との立場。これに対し、「例えば国際結婚の多い沖縄の人が当事者になった場合、大阪まで出向くのは負担。より多くの裁判所で実施できるようにすべきだ」と指摘する専門家もいる。

　また、法案では、裁判所が子供の返還拒否を考慮できる事情として「日本人親子が外国人の親の元に戻った場合、外国人の親が子供を虐待したり、日本人配偶者に暴力をふるうおそれがある」ケースなどを明記している。

　この点については「『おそれ』をどう判断するのか。ＤＶ被害者らが本当に守られるのか」と懸念する意見がある。一方で、「返還拒否が幅広く認められた場合、『離婚前に暮らしていた国に子供をいったん戻す』ことを原則とする条約の趣旨に背くことになる」との指摘もある。

　法案が再提出された場合、こういった当事者や関係者の意見にどう応えるかが議論の焦点となりそうだ。【伊藤一郎】

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　■ことば

　◇ハーグ条約

　国際結婚が破綻した夫婦の子（１６歳未満）の扱いを定めた条約。どちらか一方の親が子を無断で国外（Ａ国）に連れ去り、もう一方が返還を求めた場合、Ａ国政府は原則、元の国に子を戻す協力をすると定めている。子の親権の確定は元々住んでいた国で行うのが望ましいという考えに基づくもので、欧米を中心に８９カ国（１月現在）が加盟している。日本政府に対し、子の連れ去り事案を最も多く提起しているのは米政府で、１１年１２月現在８４件に上っている。

376：名無しさん：2013/02/12(火) 19:42:47
首相 積極的な賃上げなどを要請
2月12日 17時24分

安倍総理大臣は１２日に経団連など経済団体のトップと会談し、
「業績が改善している企業は、報酬の引き上げをぜひ検討してほしい」と述べ、
業績が改善している企業から賃金の引き上げやボーナスの増額に積極的に取り組むよう要請しました。

安倍総理大臣は、総理大臣官邸で、経団連の米倉会長と経済同友会の長谷川代表幹事、
それに日本商工会議所の岡村会頭らと会談しました。

この中で、安倍総理大臣は「経済の明るい兆しを働く人の所得の増大につなげることができれば、
本格的なデフレ脱却に向かっていく。それが実現できるかどうかに政権の経済政策の成否がかかっている」と述べました。

そのうえで、安倍総理大臣は「業績が改善している企業は、報酬の引き上げを行うなどの取り組みをぜひ検討してほしい」と述べ、
業績が改善している企業から賃金の引き上げやボーナスの増額に積極的に取り組むよう要請しました。

これに対し、経団連の米倉会長は、業績が改善している企業はまずボーナスの引き上げで対応し、
本格的な景気の回復と持続的な収益の伸びが見込まれた場合は、賃金を引き上げる企業も出てくるという見通しを伝えました。

安倍総理大臣としては、経済界に直接、賃金の引き上げへの協力を求めることで、
物価の上昇だけが先行し国民の所得が増えなければ生活の向上につながらないという、
一部で出されている懸念を払拭（ふっしょく）したい考えです。

経団連の米倉会長は、安倍総理大臣から要請を受けたあと、記者団に対して、
「デフレ脱却は官民一致して取り組む課題で、そういう観点からこういった場が設けられたと理解しているし、
われわれも必要ではないかと思っている」と述べました。

経済同友会の長谷川代表幹事は、記者団に対して、
「業績のよしあしを給与に反映する仕組みを導入している企業も多いので、
このところの円安で業績見通しを上方修正している企業は、賃金を引き上げる動きを引っ張っていってほしい」と述べました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130212/k10015461781000.html

377：チバＱ：2013/02/12(火) 22:04:58
http://mainichi.jp/select/news/20130213k0000m010088000c.html
北朝鮮核実験:日本、制裁強化を発表
毎日新聞　2013年02月12日　21時46分

　日本政府は１２日、「核実験の強行はわが国の安全に対する重大な脅威であり、断じて容認できない」との安倍晋三首相の声明を発表。明白な国連安保理決議違反だとして米国、韓国、中国、ロシアなどと協力して対応する方針を打ち出した。また、日本独自の制裁措置として、北朝鮮への渡航を制限する在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）幹部の対象をただちに拡大した。

　首相は１２日夕、ルース駐日米大使と首相官邸で会談し「国連安保理による新たな決議の採択を含め、日米で協力して対処する必要がある」と表明した。

　政府は北朝鮮で揺れが観測された段階で、関係閣僚による安全保障会議を開催。首相は▽モニタリング体制を強化▽北朝鮮への独自制裁を含む有効な手段の実施▽不測の事態に備えた国民の安全、安心の確保−−などを指示した。

　この指示を踏まえ、政府は１２日から「在日の北朝鮮当局職員の活動を実質的に補佐する立場にある者」の北朝鮮への渡航制限措置を実施。朝鮮総連の議長ら幹部４人に限っていた日本への再入国禁止を、副議長５人にも広げた。【鈴木美穂】
378：チバＱ：2013/02/12(火) 22:08:36
http://mainichi.jp/select/news/20130213k0000m020054000c.html
Ｇ２０:円安巡り駆け引き　欧州懸念、米国は理解も
毎日新聞　2013年02月12日　20時30分（最終更新　02月12日　21時30分）

　主要２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議が１５〜１６日、ロシア・モスクワで開かれる。安倍政権の経済政策「アベノミクス」への各国の関心が高まっており、日本は政府・日銀の共同声明などデフレ脱却に向けた金融財政政策に理解を求める方針だ。ただ、最近の円安には、ユーロ高となった欧州が懸念を強めており、為替問題が重要議題となりそうだ。Ｇ２０会議を控え、為替をめぐり先進７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁が１２日、共同声明を出し、歩調を合わせる動きを見せた。

　「デフレ不況脱却に向かって金融政策、経済政策をきちんとやっているということ以外、言うことはない」。麻生太郎副総理兼財務相は１２日の閣議後の記者会見で、Ｇ２０での日本の立場について問われ、こう強調した。

　今回のＧ２０で「久しぶりに日本が注目されている」（財務省幹部）のは、アベノミクスの下、日銀による大胆な金融緩和への期待感から円安が進んでいる現状に「通貨安競争につながる」と懸念が出ているためだ。

　日本はＧ２０で、アベノミクスはデフレ不況脱却のための政策であり、円安誘導ではないことを説明する方針。しかし、債務危機は一服したものの依然マイナス成長が予測される欧州は、ユーロ高の打撃を懸念する。ロイター通信によると、フランスのモスコビシ経済・財務相は「為替安定に向け国際レベルで強力な行動を取る必要がある」と表明した。関係者によると、欧州はＧ２０前に先進国間の為替に関する意見統一を図るため、Ｇ７が共同声明を出すよう求めていた。Ｇ７声明で市場の急速なユーロ高をけん制したい考えだ。

　一方、米国のブレイナード財務次官は１１日、アベノミクスについて「日本の努力を支持する。為替相場は市場で決められるべきだ」と述べた。ただ、この発言が円安容認と受け止められ、円相場は前日午後５時比１円４４銭円安・ドル高の１ドル＝９４円２２銭と一段と円安に動いた。為替市場は要人の発言に反応しやすくなっており、Ｇ２０の議論に注目が集まっている。

　Ｇ２０には日本から、麻生氏と白川方明・日銀総裁が出席する予定。Ｇ２０は１６日午後（日本時間１６日夜）に共同声明を出す見通しだ。【清水憲司】

　◇キーワード・円安のメリットとデメリット
　円安になると、輸出産業には追い風となる。例えば、１００万円の日本車を米国に輸出する場合、１ドル＝８０円の時は現地価格が１万２５００ドルだが、１ドル＝１００円になれば１万ドルに値下がりし、価格面で優位になる。また、海外で稼いだお金を円に替える時も、円安の方が有利。米国で１００万ドルの利益が出た場合、１ドル＝８０円の時は円建てで８０００万円だが、１ドル＝１００円なら１億円になる。昨年１１月からの円安進行を受け、トヨタ自動車が１３年３月期の連結営業利益予想を１０００億円上方修正するなど、国内大手自動車メーカー８社中５社が上方修正した。ただし、円安になると原油や原材料の輸入価格も上がり、企業収益や家計を圧迫する要因にもなる。

379：チバＱ：2013/02/15(金) 22:44:56
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2013021500655
ＮＳＣ有識者懇が初会合＝安倍首相「外交安保の司令塔必要」

国家安全保障会議の創設に関する有識者会議の初会合であいさつする安倍晋三首相（中央）＝１５日夜、首相官邸　政府は１５日夜、外交・安全保障政策の司令塔となる国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）の創設に向けた有識者会議（議長・安倍晋三首相）の初会合を首相官邸で開いた。同会議は４月中にも提言を取りまとめる方針。これを受け、政府は今国会にＮＳＣ創設に関する法案を提出したい考えだ。
　首相はあいさつで、中国の海洋進出や北朝鮮の核・ミサイル開発などを念頭に「わが国を取り巻く安全保障環境は厳しさを増している」と指摘。「外交・安保の司令塔を設置し、政治の強力なリーダーシップで迅速に対応する」と述べ、ＮＳＣ創設は急務との認識を強調した。
　会合ではＮＳＣの組織や機能に関し、幅広い分野の危機管理に対応できるよう専門の事務局を設置すべきだとの意見や、各種政府機関からの情報集約機能が必要との指摘が出た。また、先のアルジェリア人質事件では、現地からの情報収集と集約が不十分だったとの反省もあり、併せて検討課題となりそうだ。政府は今後、月２回程度のペースで会合を開き、構想具体化を急ぐ。　
　ＮＳＣをめぐっては、第１次安倍内閣が２００７年４月に創設法案を国会に提出したものの、同年９月の内閣総辞職により審議されないまま廃案となっていた。
　有識者メンバーは元外務事務次官の谷内正太郎内閣官房参与や、折木良一前統合幕僚長、中西輝政京大名誉教授ら１０人で構成。菅義偉官房長官と礒崎陽輔首相補佐官も加わった。

◇ＮＳＣ有識者会議メンバー
　国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）に関する有識者会議メンバーは次の通り。
　青山繁晴・独立総合研究所社長▽漆間巌・元官房副長官▽折木良一・前統合幕僚長▽金子将史・ＰＨＰ総研主席研究員▽中西輝政・京大名誉教授▽西原正・平和安全保障研究所理事長▽増田好平・元防衛事務次官▽宮家邦彦・立命館大客員教授▽宮崎緑・千葉商科大政策情報学部長▽谷内正太郎・元外務事務次官（2013/02/15-22:08）

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380：チバＱ：2013/02/15(金) 23:39:53
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013021502000102.html
規制委人事で自民数人造反　衆院採決　執行部は黙認
2013年2月15日 朝刊

　原子力規制委員会の田中俊一委員長と四委員の人事案が採決された十四日の衆院本会議で、自民党議員数人が遅刻、棄権した。再稼働に慎重な姿勢で臨む田中氏らに反発した事実上の造反とみられる。執行部は「特段の対応は取らない」（石破茂幹事長）と黙認の構えだ。

　党として賛成を決めた日本維新の会の石原慎太郎共同代表は出席したが起立せず“造反”した。

　自民党で棄権したのは地元に原発を抱える坂本剛二、高木毅、細田健一各氏ら。党内の一部には田中氏に対し「原発が止まれば、雇用や産業など地元に大きな損失となることを分かっていない」（中堅議員）などと不満が出ている。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013021500773
安倍政権と摩擦も＝原子力規制委人事を承認
　原子力規制委員会の田中俊一委員長と４人の委員の人事は１５日の参院本会議で、事後承認された。衆院は１４日に承認しており、国会の同意がないまま発足した同委をめぐる異常事態はようやく解消された。既に活動を開始している田中氏らは原発再稼働に厳しい姿勢で臨んでおり、２０３０年代に原発ゼロを目指すとした民主党政権の政策を見直す方針の安倍政権との間で摩擦が生じる可能性がある。
　菅義偉官房長官は１５日の記者会見で「同意を頂いたことを歓迎したい」と述べるとともに、田中氏について「安全第一の基準をしっかり作っていただき、しっかり精査してくださる方だ」と強調した。
　田中氏らの任期は１７年９月まで。内閣から独立し、原発の安全規制の権限を有する規制委は、自然災害やテロ攻撃に備えた新安全基準の策定を進めており、７月の施行を目指す。
　田中氏らについては、政権与党だった民主党内に異論が強かったため国会での承認手続きが取られず、野田佳彦首相（当時）が昨年９月、同委設置法の例外規定に基づき任命した。昨年１２月に政権復帰した自民、公明両党は、野党の理解も得て速やかに国会の同意を得るには、民主党政権が人選した田中氏らをそのまま提示するのが得策と判断。政府は１月２８日、国会に田中氏らの人事の事後承認を求めた。
　しかし、規制委の専門調査団は、日本原子力発電の敦賀原発（福井県敦賀市）の敷地内に活断層が存在すると指摘。同原発は廃炉となる公算が大きくなっており、自民党内からは「原発立地県の関係者は（田中氏らの人事に）納得していない」（中堅）との反発も出ていた。
　実際、１４日の衆院本会議の採決では高木毅氏（福井３区）ら数人の自民党議員が棄権した。党執行部は事情聴取などは行っていないが、事実上の造反とみられ、党内にくすぶる不満を裏付けた形だ。（2013/02/15-18:49）

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381：チバＱ：2013/02/17(日) 11:14:13
http://mainichi.jp/select/news/20130217k0000m010070000c.html
辺野古移設:埋め立て申請、今春を軸に　成算なく政府焦燥
毎日新聞　2013年02月16日　20時44分（最終更新　02月16日　20時54分）

　今月２日の安倍晋三首相に続き、岸田文雄外相が１６日、沖縄県の仲井真弘多知事と那覇市で会談し、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設に理解を求めた。仲井真氏は「県外移設は県民との約束だ」と譲らなかったが、安倍政権としてはまず県側との信頼関係を構築するのが狙い。２２日の日米首脳会談後、今春を軸に埋め立て申請の時期を探る。ただ、沖縄世論の風向きを変える材料は乏しく、「成算なき申請」を余儀なくされる可能性もある。

　「普天間固定化は絶対あってはならない。ぜひ物事を進めなければいけない」。就任後初めて沖縄を訪れた岸田氏は会談で、移設先の辺野古に直接触れず、日米合意の重要性を訴える形で県内移設に理解を求めた。首相は政府と沖縄の関係修復を優先して訪米前の埋め立て申請を見送っている。仲井真氏と親交のある岸田氏も低姿勢に徹し、沖縄が求める基地負担軽減の姿勢を強調した。

　公有水面埋め立て申請は事前の手続きがすでに終了。許認可権限を持つ知事の判断まで申請から８〜１０カ月程度かかるとされ、移設計画の遅れを懸念する防衛省などには「一刻も早くやらなければ」（幹部）と早急な申請を求める意見が強い。民主党の鳩山政権時代に普天間問題が支持率低下の原因になったことから、７月の参院選まで間がある今春までに申請すれば、選挙戦への影響を抑えられるとの見方がある。

　だが、参院選の勝利を最優先する安倍政権が申請を参院選後へ先送りする可能性も取りざたされている。ただ、年明けの１月ごろには名護市長選が行われる見通しで、普天間問題が争点になるのは必至。移設容認派の市長が誕生しなければ移設が暗礁に乗り上げかねず、市長選への影響を測りながら申請のタイミングを考えなければならなくなる。

　来秋には沖縄知事選が控える。自民党政権は０９年の政権交代まで県内移設を前提に仲井真氏と協議していただけに「仲井真さんがいる間に何とかしなければ」（政府関係者）との焦りも募る。嘉手納基地以南の米軍施設・区域の返還を進めることによって埋め立て申請への反発を和らげたいところだが、米軍との調整が難航。昨年１２月を目指していた返還計画公表がずれ込んだままめどが立たない。

　身内の自民党県連も県外移設を掲げる中、閣僚の一人は「最終的には首相の判断だ」と述べ、申請が厳しい判断になるとの見方を示した。【影山哲也、井本義親】

382：チバＱ：2013/02/17(日) 11:37:44
http://mainichi.jp/select/news/20130217k0000m020081000c.html
Ｇ２０:「通貨安競争」回避を確認　「円安誘導」にクギ
毎日新聞　2013年02月16日　21時25分（最終更新　02月17日　00時55分）

　【モスクワ清水憲司、坂井隆之】当地で開かれた主要２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議は１６日、共同声明を採択して閉幕した。声明は「通貨の競争的切り下げを回避し、競争力強化のために為替レートの目標を設けない」との文章を盛り込み、輸出を増やすため、自国の通貨の価値を引き下げる「通貨安競争」をしないことで一致した。安倍政権の経済政策への直接の批判はなかったものの、「円安誘導」と受け取られる金融緩和を行わないようクギを刺された。

　機動的な財政政策と大胆な金融緩和を組み合わせた安倍政権の経済政策「アベノミクス」導入を機に、急激な円安が進んでいることを受け、Ｇ２０では通貨問題について活発な議論が交わされた。

　日米などの大規模な金融緩和に対し、新興国などから「事実上の通貨安誘導政策」「通貨戦争の再来」との批判が出ていることを念頭に、共同声明は「金融政策は自国経済の回復を支援しつつ、物価安定に向けられるべきだ」と明記。「競争力強化のために為替レートの目標を設けない」ことも表明し、通貨安を金融政策の目的にしないことを明確にした。

　「市場で決定される為替相場システムに一層迅速に移行する」との原則も改めて強調。対ドルの為替レートを一定範囲に固定している中国などを含め、新興国・先進国双方が自国の都合で為替を意図的に操作しないことを確認した。

　また、先進国の金融緩和で市場に出回った過剰なお金が、新興国に流入してインフレなどを引き起こしているとの不満に配慮し、声明は「国内目的のために実施される政策が他国に与える悪影響を監視し、最小化する」と約束した。麻生太郎財務相は会議後の記者会見で「安倍政権がデフレ不況からの脱却に全力を挙げていると説明し、一定の理解を得られた」と述べた。

　世界経済を巡っては、欧州債務危機が落ち着きつつあることを踏まえ「世界経済のリスクは後退し、金融市場の状況も改善した」との認識を示した。一方で「成長は依然弱い」と指摘。ユーロ圏に成長力強化に向けた一層の取り組みを、日米には財政状況の不確実性を解消するための努力を求めた。先進国が９月のＧ２０首脳会議までに明確な財政再建目標を示す方針も打ち出した。

　Ｇ２０には麻生氏と白川方明（まさあき）日銀総裁が出席した。

　◇共同声明の骨子
・世界経済のリスクは後退し、金融市場の信認も改善したが、リスクは残り、成長は依然弱い

・ユーロ圏はより強い経済と通貨同盟、日米は財政の不確実性を解消するため継続的な努力が必要

・先進国は９月のＧ２０首脳会議（サミット）までに信頼できる中期的な財政戦略を策定する

・金融政策は景気回復を支援しつつ、国内物価の安定に向けられるべきだ

・国内目的のために実施される政策が他国に与える悪影響を監視し、最小化に努める

・通貨安競争を回避する。競争力強化のために為替レートの目的とせず、あらゆる形での保護主義に反対

383：チバＱ：2013/02/17(日) 20:15:32
http://mainichi.jp/opinion/news/20130216ddm003010037000c.html
クローズアップ２０１３:規制改革会議　解雇容易、受け皿課題
毎日新聞　2013年02月16日　東京朝刊

　政府は１５日、規制改革会議（議長・岡素之住友商事相談役）の第２回会合を開き、混合診療の対象拡大や解雇規制の見直しなど、５９項目の検討課題が事務局から提起された。今月中にも開く次回会合で項目を絞り込んで具体的な検討に入り、政府が６月にも策定する成長戦略に盛り込む方針だ。規制改革は、経済再生を目指す安倍晋三政権の最優先課題だが、業界団体や関係省庁の強い抵抗も予想され、政権のリーダーシップが問われる。

　◆雇用

　◇解雇容易、受け皿課題
　規制改革会議では、海外に比べて厳しいとされる解雇規制の緩和や、労働時間管理の柔軟化などが俎上（そじょう）に載った。正社員の解雇のハードルが下がれば、正社員重視や終身雇用などの雇用慣習が崩れる。労働者の企業間の異動が進み、若年雇用の拡大にもつながる効果が期待されるが、失業者の増加なども懸念される。

　日本で企業が正社員を解雇するには、解雇が必要なほど経営が悪化していたり、解雇を避けるためのさまざまな対策を打ったりする必要がある。これらは判例で示されたものだが、具体的にどうすれば要件を満たすかは不明確だ。経済界は、どんなケースが不当解雇にあたるのか明確化するとともに、欧米などで一般的に行われている一定のお金を支払って労働契約を解消する仕組みを作るよう要望。労使が納得できるルールを作り、解雇規制の緩和につなげる。

　しかし、電機産業や外資系企業では昨年ごろから、強引な退職勧奨や会社への出入り禁止など乱暴な解雇が指摘された。連合幹部は「企業は実質的に解雇を自由にやっているようなもの。これでルールまで変えられたら雇用安定の底が抜ける」と警戒する。

　また、非正規労働者の比率が３５％を超え、年収２００万円以下の「ワーキングプア」と呼ばれる労働者が１０００万人を超える中、解雇規制の緩和が不安定雇用をさらに拡大する恐れもある。規制緩和と並行し、中途採用の拡大など、解雇の受け皿をどうするかの議論も進める方針だ。

　労働時間の規制緩和では、勤務時間などを労働者の裁量で決められる裁量労働制の拡大を議論する。現在は一部の業務しか認められていないが、対象を広げれば、女性や高齢者ら短時間の勤務を望む人にも就労機会が広がるとされる。しかし、仕事が長くなっても残業代などが出ないため、「時間外手当の削減が目的ではないか」などの反対が根強い。【東海林智、久田宏】

　◆医療

　◇混合診療、格差拡大の懸念
　健康・医療では１３項目の検討課題が示された。このうち、公的医療保険が適用される保険診療と保険外診療を併用する「混合診療」の解禁が、引き続き規制緩和の議論の焦点になりそうだ。

　厚生労働省は現在、混合診療を原則禁止しており、併用すれば保険診療分も含め全額自己負担になる。しかし、保険外診療となる先端医療が必要な患者にとっては、経済的負担が大きいため、一部の医療技術では同省が安全性を審査したうえで併用を認めている。

　規制改革会議は「先進的な医療技術全般」を混合診療の対象に広げるべきか検討する方針。実現すれば、患者の負担減につながるほか、高度医療の技術を持つ病院の利益が増える可能性もある。ただ、病院間の格差も広がりそうで、医師会などは「富裕層と低所得層で、受けられる医療の水準が異なりかねない」などと反対している。田村憲久厚労相は１５日の記者会見で「現行制度で対応できている」と述べ、見直しは必要ないとの認識を示した。

　一般用医薬品のインターネット販売は、規制を無効とした最高裁判決を受け、厚労省の検討会が新ルール作りの議論を始めている。検討会では、通販業者が中心となり「ネットは添付文書も閲覧でき、安全性で対面販売に劣らない」と規制緩和を主張するが、日本薬剤師会や薬害被害者らは「患者の症状を確認して売るべきだ」と慎重姿勢を崩さない。【井崎憲、佐藤丈一】

384：チバＱ：2013/02/17(日) 20:15:46
　◆エネルギー

　◇原発代替電源、「環境」の壁
　エネルギー分野では１１項目の検討課題を提示。国立・国定公園内での地熱発電や、農地での大型太陽光発電、石炭火力発電の導入拡大に向けた規制緩和を掲げた。福島第１原発事故後に原発再稼働が進まない中、再生可能エネルギーなどの代替電源の確保は急務で、経済産業省が積極的だが、環境保護の観点から環境省などが慎重姿勢を見せている。

　地熱発電は、火山が多い日本での潜在力が高く、太陽光や風力などに比べて出力が安定しているメリットもある。しかし、有力な候補地である自然公園内は、昨年３月に一部地域で規制が緩和されたものの、生態系や景観への配慮など開発に向けたハードルはなお高く、新規建設がほとんど進んでいない。隣接する温泉業者が「地熱発電の開発で、温泉の湯量が減少しかねない」と反発するケースもある。

　石炭火力の新増設を巡っては、地球温暖化につながる二酸化炭素（ＣＯ２）の排出増を嫌う環境省が、環境影響評価で厳しい注文を付けるケースがあり、事業者などが「ＣＯ２の排出規制などの環境基準が明確でなく、行政の裁量で石炭火力の建設が進まないリスクを抱える」との不満が出ていた。石炭火力は発電コストが安く、電力会社の「頼みの綱」になっている。会議では、環境基準をあらかじめ明確化することを目指す。ただ、どの程度基準を厳しくするかで、環境、経産両省の対応が分かれる可能性もある。【小倉祥徳】

　◇緩和、成長戦略の要
　安倍政権は、成長戦略を「大胆な金融緩和」や「機動的な財政政策」と並ぶ経済再生の「三本の矢」と位置づける。規制改革はその要だが、業界団体や関係省庁が慎重だったり、規制緩和の副作用に対する懸念が強かったりするケースも多く、議論は曲折も予想される。

　安倍政権は日銀に追加金融緩和のレールを敷き、国費負担１０兆円超の経済対策を決定したが、これらは景気を一時的に良くする「カンフル剤」。成長戦略は、経済の体質を強くする役割を担う。政府が６月にも取りまとめる戦略では、特定の産業に政府が集中投資する「市場創造プラン」などが柱となる。

　しかし、政府が成長分野を決めて国費を投入すると「（関係業界に）モラルハザード（倫理の欠如）を生むのでは」（政府の産業競争力会議メンバーの三木谷浩史楽天会長兼社長）との懸念がある。どの産業が成長するかの見極めも難しく、支援の成果が出ないと財政悪化に拍車がかかる。

　規制改革は直接的な財政措置を伴わないうえ、どんな改革が必要かの議論も８０年代から重ねてきた。あとは「政治のリーダーシップ次第」（岡素之議長）で、稲田朋美行政改革担当相も１５日の会議で「規制改革は成長戦略の一丁目一番地。可能なものは随時取り組みたい」と意欲を示した。

　ただ、今回提示された５９項目は、省庁や業界団体の利害が衝突するものも多い。安倍政権が長年の課題に踏み込む突破力を見せないと、成長戦略は「絵に描いた餅」に終わりかねない。【久田宏】

385：チバＱ：2013/02/17(日) 20:16:26
http://mainichi.jp/opinion/news/20130217ddm003020163000c.html
クローズアップ２０１３:Ｇ２０閉幕　通貨安競争、火種残し　金融緩和、新興国にくすぶる不満
毎日新聞　2013年02月17日　東京朝刊


　◇米と連携、日本は批判回避
　通貨安競争の回避が主要テーマとなった主要２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議は、急速な円安で主役となった日本への批判は控えられ、国際協調を演出して閉幕した。背景には金融緩和を強力に進める日米の連携があったが、世界経済の回復は依然弱く、新興国の不満はくすぶる。過去の景気刺激策で財政出動に限界がある先進国を中心に、金融緩和に頼る傾向は強く、通貨安競争の火種は残っている。【モスクワ清水憲司、坂井隆之】

　「デフレ対策が成功し、日本経済が再び活力を取り戻すことができれば、世界経済にもいい影響を与える。そう確信して政策を進めている点がいちばん理解された」。Ｇ２０会合を終えた麻生太郎副総理兼財務相は１６日の記者会見でこう強調した。議長を務めたロシアのシルアノフ財務相も会見で「日本は深刻な不況からの脱却を目指しており、金融緩和は為替レートを目標にしていない」と日本の主張に理解を示した。

　会議前、「通貨戦争は明白になった。貿易競争は鋭さを増している」（ブラジルのマンテガ財務相）と、新興国は金融緩和を続ける先進国批判を強めていた。しかし、会議では、インドネシアなど数カ国が、日本経済が再生すれば輸出拡大が見込めるとして「先進国の成長が新興国にもプラスになる」と表明したという。

　麻生財務相は「最大の成果は、通貨戦争（が激しくなる）というアジ（扇動）に乗せられなかったこと」と余裕の表情も見せた。しかし、日本は会合直前まで、急激な円安で各国から批判が集中しかねないと危機感を強めていた。

　転機は、現在の財政・金融政策が「国内目的の達成に向けられている」と確認した１２日の先進７カ国（Ｇ７）の共同声明だった。日銀の金融緩和も国内問題のデフレ脱却を目的にする限り、通貨安競争には当たらない。こう解釈できる文言を盛り込むため交渉した財務省幹部は「自分の仕事の最高峰かもしれない」と高揚感を隠さなかった。

　強力な援軍になったのは、いち早く「日本のデフレ脱却を目指す努力を支持する」（ブレイナード財務次官）と表明した米国だった。金融緩和によるドル安で新興国の批判にさらされており、日本と利害が一致するためだ。

　金融緩和については、Ｇ２０の共同声明もＧ７声明を下敷きに作成され、日本の金融政策を激しく批判してきたドイツなど欧州も、国際協調を優先して批判を控えた。

　過去の景気刺激策で財政が悪化し、金融政策に頼らざるを得ないのは先進国共通。緩和を続ける以上、通貨安を招くのは避けられず、途上国などの不満はくすぶり続ける。通貨安競争の議論が巻き起こる可能性は依然として消えていない。

　◇慎重さ欠いた要人発言　真価問われるアベノミクス
　米欧が既に強力な金融緩和を推進していたにもかかわらず、遅れて金融緩和を進めた日本が通貨安批判の矢面に立たされたのは、緩和と円安を結びつける政府要人らの発言が、為替市場に影響を及ぼしてきたことが背景にある。

　安倍晋三首相は昨年の衆院選中、「金融政策で円高是正するのは当然」と発言。浜田宏一内閣官房参与が「（１ドル＝）１００円は非常に良い境界線だ」と具体的な為替水準を指摘し、一部閣僚が賛同した。貿易赤字の定着で円が売られやすくなり、円安方向に動きやすくなっていた為替市場は、さらなる円安で反応した。英フィナンシャル・タイムズ紙は１５日、「（日本政府は）行き過ぎた発言をしてきた」との米ピーターソン国際経済研究所のアダム・ポーゼン所長の発言を紹介し、日本政府の情報発信のまずさを批判した。

　共同声明で、日本の金融緩和はデフレ脱却に目的を絞り、円安を背景に輸出拡大を狙わないという条件付きで追認された格好だ。このため、日銀の金融緩和の一環として取りざたされる外債の購入は、円売りと同じ効果をもたらし他国通貨に直接的な影響を及ぼすため、導入は難しくなるとみられる。

　麻生太郎財務相は今回、安倍政権発足後初めて、Ｇ２０という国際舞台で金融緩和、財政政策、成長戦略の「三本の矢」からなるアベノミクスの理解を求めた。通貨安批判の再燃を避けるには、成長戦略などに取り組み、金融政策に頼らなくてもすむだけの経済の実力を上げる必要がある。

　アベノミクスはＧ２０を契機に、これまで以上に国際社会の視線にさらされることになった。ブレイナード米財務次官が支持をいち早く打ち出したのも、成長強化に取り組むことが前提だ。金融緩和と財政出動で株高を演出してきた安倍政権だが、成長戦略を実現できるか真価が問われる。

386：チバＱ：2013/02/17(日) 20:16:46
　◇注目の麻生財務相　相次ぐ会談申し込み、ファッションも存在感
　Ｇ２０財務相・中央銀行総裁会議では、急速な円安とともに初参加となる麻生太郎財務相にも注目が集まった。

　金融市場を動かしている「アベノミクス」への関心を反映し、各国閣僚らから麻生氏への会談申し込みが相次いだ。円安への懸念を示していたドイツのショイブレ財務相との会談で麻生氏は「アベノミクスはデフレからの早期脱却が目的」と説明。そのほか、短時間ずつながら米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長ら約１０人と言葉を交わした。

　◇「ギャング・スタイル」
.　麻生氏はファッションでも存在感を発揮した。米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は黒のソフト帽とロングコート、水色のマフラーをかけ、モスクワ便に乗るため成田空港を歩く麻生氏＝写真・ＴＢＳテレビから＝の写真を「ギャング・スタイル」の見出し付きで掲載した。

　一方、３月に退任する白川方明日銀総裁にとっては最後のＧ２０。０８年４月の総裁就任以降、財務相は麻生氏まで１０人を数え、Ｇ２０での日本の顔は事実上、白川氏だった。

　会議で、議長国ロシアのシルアノフ財務相が「白川氏が近く退任する」と紹介すると、会場に拍手がわき起こり、握手を求める出席者が次々と白川氏に歩み寄った。

387：チバＱ：2013/02/17(日) 20:17:34
http://mainichi.jp/select/news/20130217k0000m020092000c.html
Ｇ２０閉幕:「急速な円高にならぬ」市場関係者見通し
毎日新聞　2013年02月16日　22時35分

　Ｇ２０でアベノミクスそのものへの強い批判が避けられたことから、市場関係者の間では「週明け以降、急速な円高が進む可能性は低い」との見方が出ている。ただ、１ドル＝９５円を超えて円安に進めば、新興国などから「過度な為替の変動」との批判が再燃するのは確実。円下落のスピードを巡り、市場での神経戦が続きそうだ。

　「財政・金融政策は、国内の目的達成に向けられており、為替レートを政策の目標にはしない」とした１２日の先進７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁の共同声明は当初、円安容認を示唆したと受け止められ、円売りにつながった。

　ところが、その後「円の過度な動きに懸念がある」という匿名のＧ７当局者の話がロイター通信などで報道されると、Ｇ２０で日本の金融緩和に各国から批判が集まるとの懸念から、円高が進行した。

　ただ、「Ｇ２０で個別の国の政策が名指しで批判されたことはない」（国際金融筋）ため、一連の動きは市場の過剰反応とも言える。１５日に国際通貨基金（ＩＭＦ）のラガルド専務理事の「最近の通貨戦争をめぐる議論は行き過ぎ。主要通貨は、適正水準を著しく逸脱していない」との発言が伝わると、円高基調は止まり、対ドルでは９２円半ばから、９４円近くまで円安が進んだ。

　週明け以降について、三菱東京ＵＦＪ銀行の内田稔チーフアナリストは「アベノミクスの変更を迫られなかったので急速な円高にはならないだろう。同時に、米国の雇用統計の大幅な改善で、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の利上げ観測が早まるなどの要因がなければ、一方的な円安にも進みづらい」と予測する。

　また、金融政策で通貨安を目指さない方針をＧ２０が確認したため「日銀による外債購入は円安につながり、事実上の為替介入と受け止められるので、一定の足かせがはめられた」（ニッセイ基礎研究所の矢嶋康次チーフエコノミスト）と、日銀の金融政策運営に制約が出るとの指摘も出ている。【永井大介】

388：チバＱ：2013/02/18(月) 18:35:27
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130218/plc13021801340002-n1.htm
補正成立時期で与野党攻防　日銀総裁人事も踏まえ揺さぶり
2013.2.18 01:32 （1/2ページ）
　平成２４年度補正予算案は１８日から参院予算委員会で実質審議が始まる。政府・与党は安倍晋三首相が訪米する２１日の成立を目指し、野党は十分な審議時間の確保を求め反発している。首相訪米後には次期日銀総裁の国会同意という今国会最大の関門が控えていることもあり、野党は日銀人事を穏便に進めたい政府・与党の意向を逆利用しようと、ねじれの参院で大いに揺さぶりをかけている。

　「審議に入る前に、２１日に上げてくれとは参院の存在を無視する発言だ」

　民主党の輿（こし）石（いし）東（あずま）参院議員会長は、１７日のＮＨＫ番組で、補正予算案の２１日採決には断固拒否する構えをみせた。

　公正取引委員長の国会同意人事案では抵抗戦術を試み、与野党双方から批判を浴びて孤立しそうになった。しかし、今回は他の野党各党も同調してくれた。

　みんなの党の水野賢一参院国対委員長が「訪米にこだわらず」と発言し、衆院で補正予算案に賛成した日本維新の会も片山虎之助参院議員団会長が「成立は２５日でも２６日でも構わないはずだ」と応じた。

　野党は夏の参院選で与党の過半数阻止を目指している。そのためには、多数を占める参院で存在感を示さねばならない。中でも民主党は、補正予算案の修正案の共同提出をみんなの党などに呼びかけ、選挙協力につなげたい思惑がある。「２１日の採決などとんでもない」（民主党幹部）というわけだ。

　自民党も、採決を急いで野党の機嫌を損じれば日銀人事で野党の同意が得られなくなるとの判断があり、なかなか強気に出られずにいる。

　輿石氏は「国民のためになる政策なら協力を惜しまない」とも強調したが、あくまで「抵抗勢力」と批判されないためのポーズだ。２１日をめぐる攻防は、自民党がねじれ国会で本当に主導権を握れるかどうかの試金石になってきた。

389：チバＱ：2013/02/18(月) 18:36:20
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130218/plc13021801300001-n1.htm
公務員改革本部、成果ないまま７月廃止へ　安倍政権が行革本部に吸収　
2013.2.18 01:30
　政府は１７日、国家公務員制度改革を進める推進本部について、設置期限が切れる７月に廃止する方針を固めた。安倍晋三首相が新設した「行政改革推進本部」に吸収する。民主党政権では具体的な成果が得られず、推進本部は事実上「休眠状態」だった。公務員制度改革について安倍政権は当面、今週に発足させる有識者による勉強会で細々と作業しながら、夏の参院選後に本格化させる構えだ。

　首相を本部長とする国家公務員制度改革推進本部は、福田康夫政権下の平成２０年６月に国家公務員制度改革基本法が施行されたのに伴い設置された。同法は、中央省庁の幹部人事を一元化する内閣人事局の設置をはじめ必要な法的措置を５年以内に行うとしており、推進本部の設置も最終年の今年７月が期限となっている。

　しかし、民主党政権では支持団体の連合の意向が影響して労働協約締結権付与に関心が集中、２３年６月に国家公務員制度改革関連法案が国会に提出されたものの、ほとんど審議されず、昨年１１月の衆院解散で廃案になった。

　安倍政権は、「民主党の手垢（てあか）にまみれた」（自民党関係者）公務員制度改革の現状を仕切り直す意味も込めて、行政の無駄削減や独立行政法人改革を議論する「行革推進本部」で、公務員制度改革もテーマに加えて検討を進める方針だ。一連の「身を切る改革」に関する議論を行革推進本部に集約し、相乗効果を狙う。

　また、公務員制度改革推進本部が廃止されるまでの間、稲田朋美公務員制度改革担当相の下に設置する勉強会で改革論議を進める。１９日に設置を発表し、今週中に初会合を開く。メンバーの稲継裕昭早大教授らとの意見交換を通じて問題点を改めて整理、今夏以降の改革論議に備える。

390：チバＱ：2013/02/18(月) 23:39:14
http://mainichi.jp/select/news/20130219k0000m010094000c.html
産業競争力会議:農業分野、首相「大胆に」規制論議が焦点
毎日新聞　2013年02月18日　23時01分

　安倍晋三首相は１８日の産業競争力会議で、農業分野に関し「従来の発想を超えた大胆な対策を講じたい」と述べ、成長産業と位置付けて改革を加速させる考えを示した。民間議員１０人のうち竹中平蔵慶大教授ら５人は、農地を持つことができる農業生産法人への出資規制を緩和・撤廃し、企業の本格参入を認めるよう要請した。今後は農業分野の規制論議が焦点になる。

　この日の会議では、関係閣僚が成長戦略の検討方針を提示した。農業は農地の集約により経営規模を拡大するため、税制優遇や補助金、耕作放棄地の解消策といった政策を集中。農林水産物・食品の輸出額を現在の約２倍の１兆円へ伸ばすため、地銀などによる支援ファンドの設立を促す。

　首相は、議長を務める日本経済再生本部を近く開き、閣僚に成長力強化の対策を指示することも表明した。

　耕作放棄地対策で政府は、所有者以外の農家が土地を借りて生産する際の手続きの簡素化を検討。民間議員は農地集約の担い手としても企業の参入を認め、平均２ヘクタール余りの農家の平均耕地面積を１０〜１５年後に５０ヘクタール（北海道は１００ヘクタール）へ拡大するよう提案した。

　会議では、安価な北米産シェールガスの調達支援を掲げた「エネルギー最先進国への行動計画」も報告された。調達事業向けに１兆円の債務保証枠の設定を検討する。風力など再生可能エネルギーによる発電設備の環境影響評価（アセスメント）の迅速化も盛り込んだ。

　新技術を生み出すため、総合科学技術会議に予算配分などで強い権限を与える法改正も視野に入れる。

391：チバＱ：2013/02/18(月) 23:57:45
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130218/plc13021821000015-n1.htm
アベノミクスに白旗？　攻めあぐねる民主　「首相の発信力はなかなかだ」
2013.2.18 20:55 （1/2ページ）［民主党］

　参院予算委で質問する小川敏夫氏（民主）
　参院予算委員会で平成２４年度補正予算案の本格審議が始まった１８日、参院で最大勢力を誇る民主党が安倍晋三首相との論戦に臨んだ。ただ「アベノミクス」を評価する発言が飛び出すなど、これまで国会同意人事などで「抵抗野党」ぶりを発揮してきた面影はなかった。

　「首相の発信力はなかなかだ。それに反応して円安になり株価が上がったのは事実だから正しく評価しよう」

　民主党のトップバッターとして質問に立った小川敏夫元法相は与党議員のように首相を持ち上げた。

　小川氏は、民主党政権下で日銀が「当面は１％めど」とする物価安定目標を掲げた点を指摘。「首相は民主党時代の政策を続けただけだ」と攻め立てた。

　だが、首相から「実際に市場が反応したかどうかが全てだ」と切り返されると「民主党はアピールが弱かった。首相は言葉で期待を持たせるだけの『アベのマジック』だ」と負け惜しみをつぶやくほかなかった。

　政権の座から滑り落ちたショックが癒えない中、民主党は夏の参院選に向け、「衆参ねじれ」を武器に参院で存在感を示したいところ。だからこそ、日銀総裁人事を前に国会同意人事の新ルール作りで抵抗を続けるなど、安倍政権との対決姿勢を強めている。

　ただ、安倍政権は支持率が上昇傾向にあり、アベノミクスの否定は、世論の反発を受けかねないというジレンマに陥っている。

　桜井充政調会長はこの日の予算委で、党内でまとめた衆院選大敗の総括案が脳裏をよぎったのか、反省の言葉を口にした。

　「民主党政権も成長戦略を作ったが方向性が見えなかった。政権交代を実感してもらえるよう打ち出せなかったのは非常に大きな問題だった。今回の『三本の矢』の打ち出し方は非常に上手だ」

392：チバＱ：2013/02/19(火) 21:04:38
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013021900822
安倍首相、にじむ前向き姿勢＝ＴＰＰ「国益確保に全力」
　ワシントンで２２日行われる日米首脳会談は、日本の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加問題が焦点だ。安倍晋三首相は１９日の参院予算委員会で、「聖域なき関税撤廃」を前提とする限り交渉に参加しないとの従来の見解を示す一方、「国益」を重視して対処すると繰り返し、参加に前向きな姿勢をにじませた。ただ、自民党内の反対論は収まっていない。高支持率を維持する安倍政権にとって、ＴＰＰは大きな関門となりそうだ。
　「国益を確保するため全力を尽くしていきたい」。首相は予算委で、農協の組織内候補である山田俊男氏（自民）からＴＰＰが議題となる首脳会談への対応をただされ、こう答弁した。
　首脳会談で首相は、関税撤廃に例外品目が認められるのか、オバマ大統領に直接確認したい考え。感触が得られれば、帰国後の政府・与党内調整を経て交渉参加を表明する意向だ。首相周辺は「会談後１カ月も表明しなければ、参加する気がないと受け取られる」として、首相は３月中にも決断するとの見方を示す。
　質疑では山田氏が「欧州もＴＰＰに反対している」などと迫ったが、首相は「農業は国の礎だ。若い人たちに、情熱をぶつけていく産業と捉えてもらうためにどうすればいいか、大きな課題を負っている」と、農政改革への意欲を強調した。ＴＰＰ交渉参加を見据え、国内農業の競争力強化に努める意向を示したとも受け取れる。
　自民党内の反対派は警戒感を強めている。同党の「ＴＰＰ参加の即時撤回を求める会」（森山裕会長）が１９日に開いた会合には約９０人が出席。「米国の狙いは非関税障壁を取り払うことだ」「ＴＰＰに入れば雇用が失われる」といった声が相次いだ。「聖域」が認められなければ交渉参加に反対するとした衆院選公約を踏まえ、「公約を守って民主党と違うということを示すべきだ」との意見も出た。
　会合では「首脳会談におけるＴＰＰ交渉参加の判断は絶対に認めることはできない」とする提言を決議。森山氏はこの後、訪米に同行する加藤勝信官房副長官に決議文を届け、首相をけん制した。（2013/02/19-19:59）

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393：チバＱ：2013/02/19(火) 21:33:34
http://mainichi.jp/select/news/20130219k0000e010167000c.html
安倍首相:ＴＰＰ　基本方針を踏まえ交渉参加探る考え示唆
毎日新聞　2013年02月19日　11時15分（最終更新　02月19日　12時52分）


安倍晋三首相＝藤井太郎撮影
拡大写真　安倍晋三首相は１９日午前の参院予算委員会で、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）への交渉参加をめぐり自民党外交・経済連携調査会がまとめた基本方針について「重く受け止めている。頭に入れないといけない」と強調した。そのうえで「これまでの協議内容、ＴＰＰ参加の影響を精査・分析して国益にかなう最善の道を求める」と述べ、基本方針を踏まえながら交渉参加の道を探る考えを示唆した。

　自民党調査会が１３日にまとめた基本方針は「聖域なき関税撤廃を前提にする限り、ＴＰＰ交渉参加に反対する」など６項目からなり、ＴＰＰ慎重派の山田俊男氏（自民）が「６項目は選挙公約だ」とただした。

　首相は山田氏が農業保護を訴えたのに対し「若い人が参入する努力をしないといけない」と規制緩和の必要性を強調した。首相は１８日の政府の産業競争力会議で農業分野について「大胆な対策を講じたい」と述べている。【小山由宇】

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394：チバＱ：2013/02/19(火) 21:35:24
http://mainichi.jp/select/news/20130220k0000m010024000c.html
同意人事:事前報道ルール撤廃で合意　与野党１１党
毎日新聞　2013年02月19日　18時33分（最終更新　02月19日　21時01分）

　自民、公明、民主など与野党１１党は１９日の国対委員長会談で、国会の同意が必要な人事案が事前報道された場合には提示を認めない「事前報道ルール」の撤廃で合意した。これを受け、政府は首相訪米後の来週中に日銀の白川方明総裁の後任など正副日銀総裁人事案を国会に提示する。

　与野党が合意した新ルールでは、事前報道された場合、政府が国会への提示後に情報漏れの有無を調査し、衆参両院に報告する。人事案の提示を受けていた「両院合同代表者会議」を廃止し、両院が同時に提示を受ける方式に簡素化する。

　同意人事案の採決前に衆参両院が「所信聴取」を行う対象は日銀総裁など５機関１１人。日本維新の会とみんなの党が対象者の拡大や、現在は議運で行う聴取を政策分野ごとの常任委員会でも可能とする改革案を示したため、与野党は引き続き協議することで一致した。

　事前報道ルールは０７年、参院第１党の民主党が主導して導入されたが、ルールの影響で多数の国会同意人事が滞り、「決められない政治」の象徴になっていた。菅義偉官房長官は１９日の記者会見でルール撤廃について「（日銀総裁人事で）与野党への相談が自由にできる環境が整う」と歓迎の意向を示した。【中井正裕】

　◇国会同意人事手続きの新ルールのポイント
・事前報道があれば人事案の提示を受け付けない「事前報道ルール」を撤廃

・政府は衆参両院の議院運営委員会に同時に人事案を提示

・事前報道があれば政府は提示後に情報漏れの有無を調査し、両院に結果を報告

・所信聴取の対象は日銀総裁や公正取引委員会委員長ら５機関１１人

395：チバＱ：2013/02/20(水) 23:12:16
http://mainichi.jp/select/news/20130221k0000m010056000c.html
ＴＰＰ:交渉参加問題　安倍首相「参院選前に結論」
毎日新聞　2013年02月20日　20時25分（最終更新　02月20日　20時39分）

　安倍晋三首相は２０日の参院予算委員会で、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉参加について「７月の参院選以前に結論が出せると思う」と述べた。首相は２２日の日米首脳会談での交渉参加表明を否定しており、具体的な判断時期に言及したのは初めて。また「首脳会談後、『聖域なき関税撤廃ではない』と私が認識を得た場合、交渉経過や国内の影響を精査して判断する」と述べ、判断時期を慎重に見定める考えを強調した。

　首相は関税撤廃の例外品目に関し「（日米首脳会談は）一つ一つ挙げる場ではない。交渉参加後に勝ち取ることができるかだ」と述べ、首脳会談で個別の品目には言及しない考えを示した。自民党外交・経済連携調査会が示した６項目の基本方針については「守られないなら参加できない」と述べた。

　政権復帰前に開かれたＴＰＰ反対派の集会に安倍内閣の閣僚が出席していたと平山幸司氏（生活の党）が追及。森雅子少子化担当相、稲田朋美行政改革担当相、小野寺五典防衛相、田村憲久厚生労働相が出席を認めた。首相は関税の完全撤廃に反対するなどの衆院選公約を挙げ、「全党議員が議論し、その１点で（国民に）約束した。集会に出たことと党の基本姿勢とは矛盾しない」と説明した。

　一方、首相は政府の懇談会で検討を始めた集団的自衛権の行使容認について「さらに議論していく。（日米首脳会談では）そうした話もしたい」と述べた。【小山由宇、光田宗義】

397：チバＱ：2013/02/21(木) 23:10:45
http://mainichi.jp/select/news/20130221k0000m010124000c.html
日銀総裁後任:岩田一、黒田氏で調整　岩田規氏推す声も
毎日新聞　2013年02月21日　02時30分（最終更新　02月21日　04時05分）

　３月１９日に退任する日銀の白川方明（まさあき）総裁の後任選びを巡り、元副総裁の岩田一政・日本経済研究センター理事長と元財務官の黒田東彦（はるひこ）・アジア開発銀行総裁の２氏を軸に調整される見通しが強まった。ただ、安倍晋三首相の周辺では学習院大の岩田規久男教授を推す声もあり、首相が訪米から帰国する２４日以降、麻生太郎副総理兼財務・金融相ら関係者と協議したうえで最終判断する見通しだ。野党側の対応を見極めたうえで、月内に人事案を国会に提示する。

　岩田一政、黒田両氏はともに首相の掲げる大胆な金融政策を支持しているほか、国際金融に精通する理論派としても知られる。首相は２０日の参院予算委員会で、新総裁に求める人物像として「国際金融の世界のインナーサークルの中に入って発信し、説得できる能力を持った人だ」と指摘。これまで批判してきた日銀による０６年３月の量的緩和解除に一政氏が副総裁として賛成していた点については「今、ここで具体的に申し上げることはできない」と明言を避け、総裁起用に含みを残した。

　与党は参院の過半数に１６議席不足しており、国会同意を得るには野党の協力が不可欠。政府・与党がみんなの党（会派で１２議席）や日本維新の会（３議席）、新党改革（２議席）との連携を探っており、みんなの党が強力に推す規久男氏の起用の検討にも入った模様だ。一政氏か黒田氏を総裁に起用する場合でも、規久男氏を副総裁として起用する案が浮上している。

　また、副総裁の一人に日銀出身者を充てる方向でも調整に入った。雨宮正佳、中曽宏の両理事を推す動きが出ているが、雨宮氏の起用が有力視されている。

　総裁選びを巡っては、財務省を中心に武藤敏郎元次官を推す動きが強かったが、首相の政策ブレーンを中心に「次元の違う金融政策を担う人物ではない」などと難色を示す声が広がった。このほか、東大の伊藤隆敏教授を推す声もあり、野党側の出方次第でなお曲折も予想される。【三沢耕平】
398：チバＱ：2013/02/21(木) 23:53:39
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130220-OYT1T00226.htm
日銀総裁人事大詰め…４氏に絞り込みか




　３月１９日に辞任する日銀の白川方明(まさあき)総裁の後任選びが大詰めを迎えている。

　国会同意人事案について、与野党は１９日、事前に報道された人事案の国会提示を原則認めないとして障害となっていた「事前報道ルール」の廃止で合意した。新ルールでは、事前報道を理由に人事案の拒否ができなくなり、政府は「与野党に相談が出来る環境が整う」（菅官房長官）として、来週中に人事案を提示する方針だ。

　安倍首相は日銀総裁の後任人事について、大胆な金融緩和を進める人物を据える考えで、総裁候補は〈１〉岩田一政・日本経済研究センター理事長〈２〉岩田規久男・学習院大教授〈３〉黒田東彦・アジア開発銀行総裁〈４〉伊藤隆敏・東大教授――の４氏に絞られたとの見方が有力になっている。

　菅官房長官は１９日の記者会見で、首相が米国から帰国する２４日以降、２人の副総裁人事と合わせて国会に提示する方針を示した。国会同意人事には、国会提示から本会議採決までに約１０日間の猶予を設けるルールがある。このタイミングでの提示は「３月２０日以降の総裁空白という事態を回避するため、一定の余裕を持たせた」（政府筋）ためだ。

（2013年2月20日06時58分 読売新聞）

399：チバＱ：2013/02/22(金) 19:53:48
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130222-00000117-jij-pol
政務官「日本固有の領土」＝「竹島の日」で記念式典―島根県
時事通信 2月22日(金)17時12分配信

　島根県が竹島の領土権確立を目指して2005年に条例で定めた「竹島の日」の記念式典が22日、県などの主催により松江市内で開催された。8回目となる今回は、島尻安伊子内閣府政務官が政府の代表として初めて出席。島尻政務官は「竹島はわが国固有の領土であり、竹島問題は極めて重要だ」と述べた。
　また、島尻政務官は「一貫して竹島問題の解決へ尽力されていることに心から敬意を表する」と述べ、県などの取り組みを評価した。式典にはこのほか、国会議員と地方議員ら約520人が出席した。県によると、国会議員の出席は過去最多の19人。溝口善兵衛知事はあいさつで「8年目にして政府代表が出席した。竹島問題をめぐる日本国内の活動は新しい局面に入った」と強調した。

400：チバＱ：2013/02/23(土) 03:21:28
http://mainichi.jp/select/news/20130223k0000m010090000c.html
民主２氏離党:「ねじれ」構図に緩み　参院補正可決も
毎日新聞　2013年02月22日　22時43分（最終更新　02月22日　23時45分）

　衆院で与党が多数を占める一方、参院は野党が過半数となっている「ねじれ国会」の構図が動き始めた。川崎稔、植松恵美子両参院議員が２２日、参院第１党の民主党に離党届を出し、政府の１２年度補正予算案に賛成する方向となったためだ。与野党攻防の主戦場となってきた参院の勢力図の流動化は、日銀総裁人事案の採決にも影響しそうだ。【田中成之】

　東日本大震災に対応するための補正予算や暫定予算を除けば、衆参両院で予算案が可決されたのは、民主党政権が衆参で多数を握っていた１０年度予算が最後になる。１２年度補正予算案がすんなり可決されれば、政府・与党が政策ごとに野党に連携を呼びかける「部分連合」の実績づくりにもつながる。

　川崎氏は２２日、細野豪志幹事長の議員会館の部屋で離党届を手渡した。その後、記者団に「市場はデフレ脱却に向けて千載一遇のチャンスになってきている。補正に反対でいいのか、と考えている」と賛成を示唆した。

　自民、公明両党は参院（定数２４２、欠員６）で１０２議席。議長を除く過半数１１８には１６議席足りない。

　１２年度補正予算案をめぐって、与党を除いた参院側の賛成の動きは、▽保守系無所属の３氏▽昨年１２月の首相指名選挙で１回目の投票から安倍晋三首相に投票した新党改革（２人）▽自民党合流を望む国民新党（２人）▽既に衆院で補正予算案に賛成した日本維新の会（３人）▽賛成を検討中のみどりの風（５人）−−があるが、これを加えても過半数に１議席足りなかった。

　しかし川崎、植松両氏の民主党離党に伴い、これが逆転。１１９人が補正予算案に賛成する見込みになった。衆院で補正予算案に反対したみんなの党は、みどりの風の行田邦子氏を引き抜こうと働きかけているが、行田氏がみんなに移っても過半数を確保できる。

　衆参の議決が異なっても予算案については憲法の規定で衆院の議決が優先するため成立することになる。しかし一般の法案は参院で否決されれば、廃案になるか、衆院の３分の２の賛成多数で再可決するしかない。補正予算案が参院でも可決されれば、ほかの重要法案も参院で可決できる可能性があり、安倍政権にとって追い風だ。

　０７年参院選での自民党惨敗で生じたねじれ国会は、０９年の民主党政権誕生で解消したが、１０年参院選での民主大敗でねじれ状態に戻った。自民党の佐藤勉国対委員長代理は２２日の記者会見で「すっきりした形で補正を通せるならありがたい話だ」。一方、民主党のベテランは「予算がすんなり通るなら参院第１党の存在意義がなくなる」と危機感をあらわにした。

401：チバＱ：2013/02/23(土) 11:46:51
http://mainichi.jp/select/news/20130223k0000e010169000c.html
安倍首相:ＴＰＰ交渉参加表明へ　全関税撤廃求めず確認
毎日新聞　2013年02月23日　11時07分（最終更新　02月23日　11時32分）

　【ワシントン坂口裕彦】安倍晋三首相は２２日午後（日本時間２３日未明）、オバマ米大統領とホワイトハウスで初めて会談した。環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）について「一方的に全ての関税撤廃をあらかじめ約束することを求められるものではない」ことを確認し、共同声明を発表。首相はその後の記者会見で、ＴＰＰ交渉への参加条件としていた「聖域なき関税撤廃が前提でないことが明確になった」として、早期に交渉に参加する意向を表明した。

　会談は昼食会を兼ね約１時間５０分行われた。共同声明では、日本がＴＰＰ交渉に参加する場合、「全ての物品が交渉の対象とされる」との原則を確認。一方で、「日本には一定の農産品、米国には一定の工業製品というように、両国ともに２国間貿易上のセンシティビティー（敏感な問題）が存在する」ことを認め、「最終的な結果は交渉の中で決まっていく」として、例外になる分野があるとの認識で一致した。

　これを受け、首相は会見で、帰国後の２５日に自民党役員会と連立与党の公明党に、共同声明の内容について説明し、政府の「専権事項」として一任をとる意向を示した。そのうえで、首相は「なるべく早い時期に決断したい」と述べ、近く交渉参加を表明する意向を示した。

　オバマ大統領は昼食会に先立ち、記者団に「日米両国が貿易を拡大し、経済成長していく。日米双方が、人々が引き続き繁栄を遂げられるような社会にしないといけないと確認した」と語った。

　ＴＰＰを巡っては、米国、オーストラリアなど１１カ国が既に交渉に参加している。日本は１１年１１月、野田佳彦首相（当時）が交渉参加に向け関係国と事前協議に入ると表明したが、民主党内の異論が強かったことに加え、昨年の衆院解散で交渉参加を表明する環境を整えるには至らなかった。

　自民党は衆院選で、「聖域なき関税撤廃を前提にする限り、交渉参加には反対」との公約を掲げた。同党は今月１３日、自由貿易の理念に反する自動車など工業製品の数値目標は受け入れない▽国民皆保険制度を守る▽食の安全安心の基準を守る−−など６項目を順守する基本方針を決定し首相も了承した。今夏に参院選を控え、党内では農業団体の支援を期待する国会議員の反対論も根強いことから、首相は農業支援策も併せて検討する。

　首脳会談には日本側から岸田文雄外相、米側からバイデン副大統領とケリー国務長官が同席した。

402：チバＱ：2013/02/23(土) 11:47:20
http://mainichi.jp/select/news/20130223k0000e010187000c.html
日米首脳会談:ＴＰＰ前進、政府・与党に安堵感
毎日新聞　2013年02月23日　11時44分

　安倍晋三首相とオバマ大統領の２２日（日本時間２３日）の首脳会談は、焦点の環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）への交渉参加や安全保障分野を巡って一定の前進をみせた。首相は「日米同盟の復活」を具体的な形で示す必要に迫られていただけに、政府・与党には安堵（あんど）感が広がっている。世耕弘成官房副長官は２３日、読売テレビの番組で「信頼関係ができたことが会談の一番の成果だ」と強調した。

　首相は会談後の記者会見で、ＴＰＰについて「聖域なき関税撤廃」が交渉参加の前提条件ではないことを確認できたと表明。自動車や保険などに関する自民党の基本方針６項目すべてをオバマ大統領に伝えたことも明らかにし、交渉参加に反対論が根強い党側への配慮をみせた。

　首相は帰国後、早期の交渉参加表明に向け与党側との調整に入る。世耕氏は番組で「聖域に入らない分野にどういう形で国が対策を打っていくかというステージに変わっていく。何でも反対ということではなくなる」と述べ、今後は条件面の議論が主体になるとの見通しを示した。

　自民党の衛藤征士郎外交・経済連携調査会長も２３日午前、毎日新聞の取材に対し、「首相は調査会の基本方針を踏まえてくれた」との首脳会談を評価した。ただ、首相が交渉参加の判断を「政府の専権事項」だとして、２５日の党役員会で一任を取り付ける意向を示したことに対しては、「役員会だけでよしとはならない。総務会で了承を得るべきだ」と指摘。党内でＴＰＰへの賛否が分かれたまま首相が交渉参加を急げば、党側とのあつれきが生じる恐れもある。

　こうした中、自民党の高市早苗政調会長は２３日午前、首脳会談を受けて党本部で記者会見し、「期待以上の成果が上がった。（交渉参加の判断は）政府の専権事項だ」と首相の方針を追認。「政権公約の一線を内閣がしっかり守る限り、党の分裂につながる要素はない」と述べ、党内調整に努める考えを示した。【横田愛、飼手勇介】

403：チバＱ：2013/02/23(土) 11:47:50
http://mainichi.jp/select/news/20130223k0000e010182000c.html
日米首相会談:北朝鮮制裁を強化　普天間早期移設で一致
毎日新聞　2013年02月23日　11時26分

　【ワシントン坂口裕彦】安倍晋三首相は２２日午後（日本時間２３日未明）のオバマ米大統領との会談で、北朝鮮の核実験や中国の海洋進出を踏まえ、「日米同盟を基礎に、アジア・太平洋地域を力でなく、法の支配に基づくものにする」ための協力で一致した。首相は大統領に早期訪日を要請し、その後の記者会見で「（民主党政権で）著しく損なわれた日米の絆と信頼を取り戻し、緊密な日米同盟が完全に復活したと自信を持って宣言したい」と強調した。

　北朝鮮の核実験について、両首脳は「断固とした対処」で一致。国連安全保障理事会での新たな制裁を含む決議に向けた協力や、金融制裁での連携を確認した。弾道ミサイル防衛（ＭＤ）での協力も強める。首相は拉致問題解決に向け強い意欲を示し、大統領も支持した。

　在日米軍再編では、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の同県名護市辺野古への移設を早期に進めることで合意。首相は集団的自衛権の行使容認に向けた議論を進めているとも説明した。

　沖縄県・尖閣諸島問題では、首相は「日本は冷静に対処していく考えで、そのようにしてきた」と伝えた。会見では、「日米は自由な海を協力して守り、力ではなく、法に基づく秩序を構築していくことで一致した」と説明した。

　エネルギー分野で、首相は民主党政権が掲げた「２０３０年代に原発稼働ゼロ」の方針を見直すと表明。米国産の新型天然ガス「シェールガス」の輸出許可を米国に求めた。大統領は「同盟国の重要性は念頭にある」と述べた。

　首相はまた、国際結婚が破綻した際の子供の扱いを定める「ハーグ条約」への加盟が今国会中に承認されるよう取り組んでいると説明。大胆な金融緩和や財政出動で景気底上げを図る経済政策「アベノミクス」については、大統領は「大胆な政策が行われ、日本国民が評価している」と語った。

404：チバＱ：2013/02/23(土) 12:11:32
http://www.asahi.com/business/update/0223/TKY201302220450.html
2013年2月23日8時2分
日銀総裁、黒田氏で調整　元財務官、緩和路線に前向き

　３月１９日付で辞任する日本銀行の白川方明（まさあき）総裁の後任人事は、元財務官の黒田東彦（はるひこ）・アジア開発銀行総裁（６８）の起用を軸に調整される見通しになった。黒田氏は国際金融の分野で幅広い人脈をもっているのに加え、安倍政権が掲げる大胆な金融緩和路線にも前向きなため、次期総裁の有力候補に挙がっていた。

　財務省や内閣官房の関係者らが明らかにした。そのうちの一人は２２日、「黒田氏が有力だ」と語った。安倍政権は近く総裁と副総裁２人の人事案を最終判断し、週明けにも国会に提示するとみられる。衆参両院で同意を得られれば正式に決まる。

　黒田氏は１９９９年から２００３年まで、財務省の通貨政策を仕切る財務官を務め、円高に歯止めをかけるための為替介入を積極的に行った。日銀に対しては財務官在任中から「物価目標」の導入を求めるなど、金融緩和への積極姿勢でも知られる。

405：チバＱ：2013/02/23(土) 13:25:28
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013022300177
ＴＰＰ交渉参加へ踏み出す＝「聖域」の余地、水面下で調整−日米首脳会談

日米首脳会談で安倍晋三首相（左）の話に耳を傾けるオバマ米大統領＝２２日、ワシントン（ＡＦＰ＝時事）　【ワシントン時事】安倍晋三首相は再登板後初の日米首脳会談で、焦点の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉について「聖域なき関税撤廃が前提ではない」と確認できたとして、参加に大きく踏み出した。関税撤廃に例外があり得ることを明確にするため、事前に米側と水面下で調整し、共同声明の形でオバマ大統領の言質を取り付けた。
　「『一方的に全ての関税撤廃を約束することは求められない』ということでいいか」。首相が共同声明案に沿って問い掛けると、大統領は「そうだ」と明言した。
　自民党が先の衆院選公約で「聖域なき関税撤廃を前提とする限り交渉参加に反対する」と約束したことを踏まえ、「聖域」の余地をどう担保するかが最大の課題だった。共同声明には日米双方に「２国間貿易上のセンシティビティー（関税撤廃の例外にしたい品目）」があることも明記。「大統領の感触を得たい」としていた首相にとっては「満額回答」と言える。
　首相は早速、会談後の記者会見で、帰国後速やかに日米合意の内容を自民、公明両党に説明し、「政府の専権事項として一任していただく」と、官邸主導で交渉参加を進める考えを表明した。
　首相周辺は「交渉参加は既定路線。１カ月もたつと、参加する気がないと受け取られる」と、「スピード決着」のシナリオを描く。日本の交渉参加を認める米側の国内手続きには３カ月程度かかる上、交渉当事国が大筋合意の目標期限とする１０月まで残り時間は限られるためだ。
　ただ、自民党にはＴＰＰ反対を掲げて選挙を戦った議員も多く、反対派議連には２００人を超すメンバーが名を連ねる。農業団体の反発を買えば、夏の参院選で勝敗の鍵を握る改選数１の１人区で苦戦を強いられかねない。首相は、共同声明で日本の「一定の農産品」を配慮すべき対象と位置付けたことなどを示して説得に努める考えだ。
　「不安に思っている国民は多い。丁寧に説明する必要がある」。政府高官は参院選前の「軟着陸」に腐心している。（2013/02/23-13:04）

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406：チバＱ：2013/02/23(土) 13:27:06
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013022300052
関税撤廃、前提とせず＝日米首脳、ＴＰＰで共同声明−安倍首相「同盟、完全に復活」

日米首脳会談後、ホワイトハウスで握手する安倍晋三首相（左）とオバマ米大統領＝２２日、ワシントン（ＡＦＰ＝時事）　【ワシントン時事】安倍晋三首相は２２日午後（日本時間２３日未明）、ホワイトハウスでオバマ米大統領と初めて会談した。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉への日本の参加問題について、両首脳は会談後、「一方的に全ての関税撤廃をあらかじめ約束することを求められるものではない」とした共同声明を発表した。
　首相は交渉参加の是非に関し「聖域なき関税撤廃を前提にしているか大統領に確認し、判断したい」としていた。交渉次第で関税撤廃に例外品目があり得ると大統領が認めたことで、交渉参加への環境整備が大きく進んだ。
　声明はＴＰＰについて「全ての物品が交渉対象とされる」との原則論を示す一方、日本国内の反対論に配慮し、「両国ともにセンシティビティー（関税撤廃の例外にしたい品目）が存在し、最終的な結果は交渉の中で決まる」と言及した。
　会談は昼食会を含めて約１時間４５分行われた。ＴＰＰは昼食会で取り上げられ、首相は「聖域なき関税撤廃を前提にする限り交渉参加に反対」とした自民党の衆院選公約を説明。その上で声明に書かれた内容の確認を求め、大統領も同意した。
　一方、両首脳は緊迫する東アジア情勢を踏まえ、日米同盟の強化を確認。首相は会談後の記者会見で、「日米の絆と信頼を取り戻し、緊密な日米同盟が完全に復活したと自信を持って宣言したい」と表明した。
　核実験を強行した北朝鮮に対し、日米韓の３カ国で連携し、国連安全保障理事会で追加制裁決議の採択を目指すことで一致。実効性が高いとされる金融制裁についても協議した。北朝鮮のミサイル開発を受け、米軍の早期警戒レーダー（Ｘバンドレーダー）の日本追加配備を含め、ミサイル防衛（ＭＤ）での協力を進めることでも合意した。
　首相は集団的自衛権の行使容認に向けて検討を始めたと説明。また、沖縄県・尖閣諸島をめぐる中国との摩擦に関し「常に冷静に対処していく」と、日本の対応に理解を求めた。（2013/02/23-13:04）

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408：名無しさん：2013/02/23(土) 19:17:05
TPP交渉参加へ米から｢満額回答｣　反対派説得､下地整う


日米首脳会談の焦点だった環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)への日本の交渉参加問題は､
最大のﾎﾟｲﾝﾄだった関税撤廃の例外品目が認められる可能性を共同声明で確認し､
安倍晋三首相が大きな得点を稼いだ格好となった｡

包括的な関税撤廃を目指すTPP交渉に､果たして｢聖域｣としての例外品目が認められるのか｡
日本側の関心事について､交渉を主導する米側の態度はこれまで不透明だった｡それに伴い
日本の世論も紛糾｡行き詰まりの打開へ､安倍首相は｢直接ｵﾊﾞﾏ大統領から感触を得たい｣
とまなじりを決して会談に臨んだ｡

引き出した答えは､｢満額回答｣に近いといっていい｡声明は具体的に農産品を例に挙げ､
日本が関税撤廃の例外を望む｢ｾﾝｼﾃｨﾋﾞﾃｨ(敏感な問題)｣が存在すると明記｡
最終的な取り扱いは｢交渉の中で決まる｣と確認した｡

安倍首相は記者会見で､声明骨子を念を押すように読み上げ､
｢聖域なき関税撤廃は前提ではないとの認識に立つ｣と強調した｡

大統領から､｢感触｣どころか､関税撤廃の聖域を事実上容認する言質を文書の形で引き出し､
安倍政権が反対世論を説得する下地も整った｡
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130223-00000134-san-bus_all

410：名無しさん：2013/02/24(日) 08:22:42
JA全中会長､TPPで｢反対｣　交渉参加は｢信頼を裏切る｣
どうしんｳｪﾌﾞ　02/23 18:08
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/443979.html

全国農業協同組合中央会(JA全中)の万歳章会長は23日､日米首脳会談を受け､環太平洋連携協定(TPP)に関して
｢今のような状況で交渉に参加するのは反対であり､政府･与党はわれわれの信頼を裏切るような判断を絶対にすべきではない｣
とのｺﾒﾝﾄを発表した｡

万歳会長は､日米の共同声明に対し｢TPPの特徴である聖域なき関税撤廃を前提にしたものとしか理解できない｣と指摘｡
TPPの影響の政府統一試算がなく､政権公約で示した6項目の判断基準も満たされたと確認できないとして
｢交渉参加を判断すれば､国益を毀損｣と主張した｡

411：名無しさん：2013/02/24(日) 08:27:57
日米首脳会談の焦点の1つのTPP=環太平洋ﾊﾟｰﾄﾅｰｼｯﾌﾟ協定を巡り自民党の交渉参加に反対する議員らは､首脳会談の結果を見極めたうえで､
政府に対し､交渉参加は､国民生活や経済への影響を考慮するよう求めた党の6つの基準に沿って慎重に判断するよう､強く求めていく方針です｡

安倍総理大臣は､日本時間の23日未明行われるｱﾒﾘｶのｵﾊﾞﾏ大統領との日米首脳会談で焦点の1つのTPPへの交渉参加について､
｢聖域なき関税撤廃｣が前提ではないことを確認したい考えです｡

これについて､自民党内では､高市政務調査会長が､仮に安倍総理大臣が交渉参加を決断した場合､関税撤廃の例外品目など交渉で要求する項目を
与党側で議論する考えを示すなど､交渉参加をにらんだ発言も出始めています｡
これに対し､交渉参加に反対する自民党の議員連盟は､日米首脳会談で､ｱﾒﾘｶ側が関税撤廃の例外についてどのような姿勢を示すのかを
見極めたいとしていて､安倍総理大臣の帰国後､速やかに会合を開き､政府側から会談の詳しい内容を聞く方針です｡

そのうえで､安倍総理大臣が交渉参加に前向きな姿勢を示すことに警戒感も出ていることから､｢聖域なき関税撤廃を前提にするかぎり､反対する｣ことに加えて､
国民皆保険制度を守ること､自動車などの工業製品の輸出入に関する数値目標は受け入れないこと､食の安全･安心が損なわれないことなど､
党の6つの基準に沿って慎重に判断するよう､政府側に､強く求めていく方針です｡

ｿｰｽ NHK
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130222/k10015698791000.html

412：名無しさん：2013/02/24(日) 08:29:26
"TPP参加なら…GDP3兆円増の政府試算原案"

TPPに日本が参加した場合の日本経済への影響について､政府試算の原案が分かった｡

国内の農産品が輸入の増加で圧迫されるﾏｲﾅｽの影響よりも､多くの分野で輸出が増えるﾌﾟﾗｽ効果が大きく､
実質国内総生産(GDP)は約3兆円(0･5%程度)押し上げられるとの統一見解で最終調整している｡

政府は､早ければ月内にも発表する｡安倍首相はこれに基づき､TPP参加のﾒﾘｯﾄを国民に訴え､正式に交渉参加を表明する見通しだ｡

試算は､域内の関税が完全に撤廃されたうえに政府がなんら国内対策を講じないという､最大限に厳しい仮定を置いた｡

ｺﾒなど高い関税で輸入品との価格競争から守られている農産品は､細かい前提の置き方によって生産額の減少幅を
〈1〉約3･4兆円
〈2〉約3兆円――のいずれかと見積もった｡

〈1〉の場合､生産額は約4割減ることになる｡

読売新聞(2013年2月24日03時02分)
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20130223-OYT1T01188.htm

413：名無しさん：2013/02/24(日) 09:54:34
【TPP交渉参加巡り…経団連会長とJA会長が賛否表明】

日米首脳会談を受けて､TPP=環太平洋経済連携協定の参加に反対しているJA全中の萬歳章
会長と早期参加を求めている経団連の米倉弘昌会長が､それぞれｺﾒﾝﾄを発表しました｡

萬歳会長は､安倍総理大臣とｵﾊﾞﾏ大統領の共同声明について｢日本の農産物についてｾﾝｼ
ﾃｨﾋﾞﾃｨ(敏感な品目)が存在することは認識されているが､関税撤廃対象から除外する
ことを確認したわけではない｣と指摘しました｡そのうえで､｢政府･与党は､我々の信頼を
裏切るような判断を絶対にすべきではない｣と強調し､TPPの交渉参加に引き続き反対する姿
勢を表明しました｡

一方､経団連の米倉会長は評価しました｡

経団連･米倉弘昌会長:｢例外規定もあり得るということを､ちゃんと共同声明の中でも
うたわれて､これはTPPに向けての道筋を明らかにしたものと､非常に我々は喜んでいます｣

米倉会長は｢日本の懸念材料を払拭できた｣としたうえで､安倍総理が早く交渉参加を決断
するよう期待感を表明しました

◎http://www.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/230223021.html

【国境なき医師団　TPP問題点訴え　医薬品普及妨げ 】

国際的な非営利団体｢国境なき医師団｣がTPP交渉の問題点を訴える取り組みを強める｡
知的財産分野の交渉で､医薬品の特許期間の延長や製薬企業を優遇するﾙｰﾙ作りが検討
されているとの情報があるためだ｡同医師団が各地の開発途上国で使っている安価な
ｼﾞｪﾈﾘｯｸ医薬品(特許切れ医薬品を他の製薬企業が製造したもの)の利用が難しくなる
と指摘する｡

◎http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=19381

【TPP･国際化訴える農家は】

TPPの交渉参加について､安倍総理大臣が､帰国後､政府に一任を取り付けたうえでなるべく
早く判断する考えを示したことについて､愛媛県西予市のかんきつ農家片山元治さんは､
｢日本は輸出国でもあり､『農業鎖国』の時代は終わったと思う｡懸念もあるが､農産物の
輸出入を活発に行う時期にさしかかっていて､国内の生産者は､良質な物を作って､消費者に
選んでもらうようになることが必要だ｡日本の高級かんきつを海外に売り込んでいくことも
十分できる｣と話しました｡

片山さんは3年前､ﾍﾞﾄﾅﾑに有機農法の技術を身につけてもらうための研修ｾﾝﾀｰを設立
したほか､去年からはﾍﾞﾄﾅﾑで生産したこしょうを輸入するなど､農業の国際化を訴えています｡

◎http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130223/k10015732801000.html

【TPP日米事前協議　自動車切り離し案　日本参加　地ならしの恐れ 】

TPP交渉参加をめぐる日米の事前協議で､米国が日本に事実上､輸入拡大に向けた対応を
求めている自動車分野について､日本市場への参入改善を検討する委員会を設置する案が
浮上していることが22日分かった｡

◎http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=19380

414：チバＱ：2013/02/24(日) 14:09:03
http://mainichi.jp/select/news/20130224k0000m010053000c.html
ＴＰＰ:関税に「聖域」代償も…交渉参加へ
毎日新聞　2013年02月23日　22時24分（最終更新　02月24日　09時21分）

　【ワシントン坂口裕彦、横田愛、小倉祥徳】安倍晋三首相は２２日午後（日本時間２３日午前）、オバマ米大統領との首脳会談後に記者会見し、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）への交渉参加について「なるべく早い時期に決断したい」と表明した。帰国後の２５日、「一方的に全ての関税撤廃をあらかじめ約束することを求められるものではない」との共同声明の内容を自民、公明両党に説明し、早期参加に向けた調整を本格化させる。ただ、自民党内では反対論も根強く、米国との事前協議とあわせてハードルはなお高い。

　◇共同声明、直前まで応酬
　ホワイトハウスで行われた約１時間５０分の会談の中、ＴＰＰは後半の昼食会で議論された。これに先立ち首相は、祖父の岸信介元首相が初訪米時にアイゼンハワー大統領（当時）とゴルフをしたことにちなみ、日本製のパターをオバマ氏に贈った。「ゲット・イン・ザ・ホール（カップに入れ）」と願いを込めながら手渡した首相は、自ら「イエス・ウイ・キャン」とオバマ氏のキャッチフレーズを持ち出し場をなごませた。

　自民党は昨年末の衆院選で「『聖域なき関税撤廃』を前提にする限り、交渉参加に反対」を公約に掲げた。党内にＴＰＰ推進派と反対派が混在する中、首相が交渉参加に踏み出すには、米側に「関税撤廃に例外がある」ことを確認する必要があった。会談のヤマ場を前にした首相の機転に、周辺は「あれでうまく昼食会に入ることができた」と胸をなで下ろした。

　首相は会談で、ＴＰＰに関する自民党の公約を説明し、自動車や国民皆保険制度などに関する党の基本方針も伝えた。そのうえで、（１）日米両国ともに２国間貿易上のセンシティビティー（敏感な問題）が存在する（２）最終的な結果は交渉の中で決まる（３）一方的に全ての関税撤廃を約束することを求められない−−ことを提起し、オバマ氏も同意した。

　米側に「例外」を認めさせ、共同声明という形にすることに成功した首相。同行筋は「声明を発表できるかは前日まで分からなかった。オバマ政権は本当にギリギリ詰めてくるからね」と振り返る。

　だが、米側もしたたかだった。日米両政府が事前の折衝で準備したのはセンシティビティーを認めつつ、「最終的な結果は交渉の中で決まる」というところまでだった。

　会談の結果、共同声明には「２国間協議を継続し、自動車や保険部門で残された懸案事項に対処する」ことが追加された。日本は「聖域」の存在を確認できた半面、市場開放では米国から「目に見える成果」を求められた形で、経済産業省幹部は「米国の市場開放圧力はやはり強い」と漏らした。参加の前提となる米国との事前協議で、自動車や保険を巡って調整に時間がかかる可能性もある。

　自民党の高市早苗政調会長は２３日、党本部で記者会見し、「（ＴＰＰに関する）政権公約の肝について明確に方針が見えた」と述べ、首相が交渉参加を決断すれば支持する意向を示した。首相は判断を政府の「専権事項」として、与党から一任をとりつけたい考えだ。今夏に参院選を控えることから、首相は農業支援策も併せて検討する。

　公明党の山口那津男代表も２３日、党本部で記者団に「聖域なき関税撤廃が金科玉条のように言われていたが、一定の柔軟性があることがはっきりした。今後は実質的な議論ができるようになった」と首相を後押しした。

　とはいえ、自民党内の意見集約は容易ではない。約２３０人が参加する「ＴＰＰ参加の即時撤回を求める会」の森山裕会長は２３日、「ＴＰＰが厳しい自由化を求めるものであることが確認された。さらに議論を深める必要がある」との談話を発表。衛藤征士郎党外交・経済連携調査会長も首相一任に疑問を呈した。

　石破茂幹事長は２３日、青森市内で記者団に「丁寧に丁寧に党内の意見を反映させるべくこれから先、努力する。党内の意見をないがしろにすることはない」と語った。

415：チバＱ：2013/02/24(日) 14:09:31
http://mainichi.jp/select/news/20130224k0000e020116000c.html
ＴＰＰ:関税撤廃以外も難航　「投資」は参加国から反対
毎日新聞　2013年02月24日　13時46分

　包括的な自由貿易協定であるＴＰＰの交渉分野は関税撤廃だけではない。交渉分野は輸入食品の安全基準や政府調達、知的財産の保護、投資ルールなど２１に及び、各国の利害調整は難航している。海外に投資した企業や投資家を保護する「投資」の分野では、投資先の国から不利な取り扱いを受けた場合に提訴できる「投資家と国家の紛争解決（ＩＳＤＳ）条項」の盛り込みを巡って一部の国から反対が噴出、参加している１１カ国の交渉の先行きも楽観できない状況だ。

　日本はＩＳＤＳ条項について、企業のアジア太平洋地域進出を後押ししてきただけに以前から賛成の立場だ。一方、進出した外国企業からの提訴が増えることを懸念する声も豪州などを中心に強く、合意の見通しは立っていない。

　知的財産保護も、日本はアニメや音楽などの「日本ブランド」を海外に普及させる切り札として重視する立場。共通ルールで海賊版や模造品を防ぎたい方針だが、途上国とは温度差がある。先進国の中でもソフト先進国の米国は著作権の保護期間延長を主張しており、日本とは立ち位置が異なっている。

　交渉参加国は昨年１２月、１３年中にすべての分野での議論をまとめ、妥結を目指すことを確認した。しかし、外務省幹部は「議論が分かれている分野がいくつもあり、関税などは年内にまとまらないのではないか」と話す。

　日本の交渉参加は最短でも９月の交渉会合になるとみられ、難航している分野ばかりが積み残されている可能性がある。【丸山進】

　◇ＴＰＰの交渉２１分野
　物品市場アクセス▽原産地規則▽貿易円滑化▽衛生植物検疫（ＳＰＳ）▽貿易の技術的障害（ＴＢＴ）▽貿易救済（セーフガード等）▽政府調達▽知的財産▽競争政策▽越境サービス貿易▽商用関係者の移動（一時的入国）▽金融サービス▽電気通信サービス▽電子商取引▽投資▽環境▽労働▽制度的事項（法律的事項）▽紛争解決▽協力▽分野横断的事項

416：名無しさん：2013/02/24(日) 19:40:05
｢地域全体を破壊する｡反対運動を強めよう｣｡北海道の酪農家約70人が23日､釧 路町で
環太平洋連携協定(TPP)の勉強会を開き､日米首脳会談を終え交渉参加を近く 表明するとみられる
安倍晋三首相を批判した｡

*+*+ 産経ﾆｭｰｽ +*+*
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130224/biz13022417170003-n1.htm

417：チバＱ：2013/02/25(月) 21:32:04
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130225-00000047-reut-bus_all
アングル：日銀総裁人事、黒田氏への期待とそびえるハードル
ロイター 2月25日(月)12時47分配信
２月２５日、政府が次期日銀総裁への起用を固めた黒田東彦・アジア開発銀行総裁（ＡＤＢ）は、元財務官でその後も国際機関のトップとして現役の国際金融サークルで活躍、市場関係者や専門家からは世界への情報発信力が期待されている。写真は１１日、都内で撮影（２０１３年　ロイター／Toru Hanai）
［東京　２５日　ロイター］　政府が次期日銀総裁への起用を固めた黒田東彦・アジア開発銀行総裁（ＡＤＢ）は、元財務官でその後も国際機関のトップとして現役の国際金融サークルで活躍、市場関係者や専門家からは世界への情報発信力が期待されている。

日銀総裁に黒田ＡＤＢ総裁、政府が起用固める：識者はこうみる

また、日銀の資産買い入れ規模の拡大や多様化など、緩和の踏み込み不足を指摘するなど「アベノミクス」に沿った条件も備えている。しかし、従来の白川路線の手直しはできても、それ以上の「次元の異なる緩和策」を展開することには限界があるとの声も聞かれる。２人の副総裁とともに、従来の日銀に欠けていた多様な意見による活発な政策策議論が必要で、かつ日銀内から政策アイデアを引き出すことが課題とみられている。

＜金融緩和と為替への対外説明力に期待＞

市場が黒田氏に最も期待するのは、日本の金融政策の「対外的な顔」としての情報発信力。白川方明総裁が中央銀行の国際サークルで高い評価を得ていたのに対し、黒田氏は財務官時代からＧ７サークルに参加し、さらにアジア開発銀行（ＡＤＢ）総裁としての人脈も持つ。

野村総合研究所金融ＩＴイノベーション部長の井上哲也氏は、アベノミクスで日本経済がデフレから脱却するために必要な政策を海外に納得してもらうためには適任だと評価。「その過程で為替問題はこの先もついて回ることが予想される。国際会議の場でいかに日本のこうした政策が世界経済にも貢献するかを主要国、そして新興国に対して説明することが、黒田氏に期待される役割だ」と話す。

その一方、日銀内部からは、黒田氏の国際性と、従来の日銀総裁の国際性のずれを指摘する声もある。「中央銀行に求められるち密な議論や、学者がほとんどを占める現在の主要中央銀行総裁サークルの議論に、どの程度適応していけるのか」（日銀関係者）という懸念だ。もっとも、この点について財務官時代を知る関係者からは、現場感覚のセンスや堅実な仕事ぶりからみて、適応性が高いと期待する声も出ている。

＜現実と期待とのギャップに苦しむとき＞

黒田氏はかねてより、日銀の資産買い入れ拡大の余地が大きいことを指摘してきた。今年１月の討論会で同氏は「（日銀は）物価上昇率２％の明確な物価目標を掲げ、あらゆる手段で限界を設けず（金融緩和を）やるべき」と強調。また、昨年１０月のＩＭＦ（国際通貨基金）総会で報道陣に対し「国債からインデックス債、株式など山のようにある」と述べ、多様な資産の買い入れを提唱している。

こうした発言を踏まえると、日銀が買い入れる資産の規模と種類の拡大をめぐる議論に拍車がかかりそうだ。ただ、従来からの政策手法からいきなり「異次元の緩和」に切り替えることはハードルが高い。日本のリスク資産の市場規模は小さく、大規模な緩和にはどうしても国債市場を活用せざるをない。また、「４月公表の日銀短観は大幅に改善が期待され、今後の景気改善の局面で緩和拡大は説明がつかない。しかも、審議委員６人が新たなに就任する３人の総裁・副総裁と必ずしも同じ考え方には見えない」（ＳＭＢＣ日興証券・債券ストラテジストの岩下真理氏）との声もある。

第一生命経済研究所・主席エコノミストの熊野英生氏は「白川総裁時代に見遅られてきた付利撤廃や買入国債の年限長期化などの手直しくらいはできるだろうが、それ以上の新たな緩和策をできるかというと限界がある。現実と期待とのギャップに苦しむことになるだろう」と指摘。その上で「いかに日銀内から新たなアイデアを引き出せるかが課題になる」と話す。

418：チバＱ：2013/02/25(月) 21:32:15
＜財政再建とのバランスは＞

大胆な緩和を進めた後に起こりうる副作用を懸念する声もある。いちどは有力な総裁候補として浮上した武藤敏郎・元日銀副総裁と比べ、黒田氏の場合は、財政再建と金融政策のバランスを不安視する向きも少なくない。武藤氏は財務省主計畑の出身。アベノミクスによる財政拡大と金融緩和拡大が、日銀による財政ファインナンスと受け止められないようにする配慮や、財務省との国債管理政策の協調が期待されていた。

ＳＭＢＣ日興証券の岩下氏は「主計局との調整は大丈夫か。財政問題への守りが弱いのではないかと不安を誘う」と話す。現在進行中の深刻な日本国債バブルが、いずれ各国中央銀行が引き締めに動いた際にはじけ、金利が大きく反転上昇しかねいことへの配慮は、日本の財政事情を考えれば最重要課題でもある。

もっとも、黒田氏の手が届かない分野について、同時に就任する新たな副総裁への期待も大きい。１人は学者、もう１人は日銀出身者から起用する方向で政府は調整しており、財政ファイナンス回避を重視する日銀出身の副総裁への調整力に期待する声もある。また、黒田氏とは毛色の異なる副総裁の登用は、政策議論の活性化につながる期待もある。

井上氏は「金融政策の活発な議論を呼び、多様性ある組織となれば、これまでと比較して日銀にもしなやかさが生まれ、アベノミクスを上手く軌道に乗せることができる」とみている。

（ロイターニュース　中川泉；編集　久保信博）

419：チバＱ：2013/02/25(月) 21:43:29
http://mainichi.jp/select/news/20130226k0000m010084000c.html
日銀人事案:総裁、副総裁候補３人　国会同意の公算
毎日新聞　2013年02月25日　21時01分

　安倍晋三首相は２５日、日銀の白川方明総裁（６３）の後任に元財務官の黒田東彦アジア開発銀行（ＡＤＢ）総裁（６８）、２人の副総裁の後任に日銀の中曽宏理事（５９）と学習院大の岩田規久男教授（７０）を起用する人事案を自民、公明両党に内示した。少数与党の参院で同意を得るには野党の協力が不可欠だが、黒田、中曽両氏は民主党、岩田氏はみんなの党などが容認する方向で、３人とも同意される公算が大きくなった。

　首相は２５日、首相官邸で公明党の山口那津男代表と与党党首会談を行い人事案を内示。自民党の石破茂幹事長とも会談し、野党との調整を急ぐよう指示した。与党は２８日にも衆参両院の議院運営委員会の理事会で３人の同意人事案を提示し、白川氏ら現在の正副総裁が退任する３月１９日までの採決を目指す。

　自公両党は衆院では過半数を大きく上回っており、同意人事案の可決は確実。参院（定数２４２、欠員６）は１０２議席で、議長を除く過半数１１８議席を１６議席下回る。

　急激な金融緩和を嫌う民主党（離党した２議員を除き参院８５議席）内には、財務省出身の黒田氏と日銀出身の中曽氏の起用を容認する声が広がっており、政調幹部も「黒田さんは素晴らしい人だ」と評価。金融緩和論者の岩田氏については「考え方が過激だ」とする慎重論もあり、今後賛否を検討する。

　一方、金融緩和論者の起用を求めてきたみんなの党（１２議席）の渡辺喜美代表は２５日、黒田、中曽両氏の起用に反対する考えを記者団に明言。岩田氏については「かねて安倍首相に推挙してきた方だ」と容認する考えを示した。岩田氏は日本維新の会（３議席）と新党改革（２議席）も容認する方向で、３党を合わせれば１６議席を上回る。【横田愛、木下訓明】

420：チバＱ：2013/02/25(月) 21:55:04
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2013022500852
積極緩和路線、鮮明に＝日銀のイメージ転換へ−「黒田総裁」起用・政府
　政府は２５日、３月１９日で退任予定の白川方明日銀総裁の後任に、黒田東彦アジア開発銀行（ＡＤＢ）総裁を起用する方針を固めた。安倍晋三首相が新総裁に求める「デフレ脱却に向けた強い意志」を示すため、黒田氏は就任後、積極的な金融緩和を打ち出すとみられる。日銀に定着している「緩和に消極的」とのイメージの払拭（ふっしょく）を図り、前年比２％の物価上昇目標の早期実現を目指す。
　黒田氏はかねて物価目標の導入論を唱え、今年１月の討論会では「日銀は（国債などの購入金額に）限界を設けず、あらゆる政策手段を動員するのが重要だ」と述べ、一段の緩和の必要性を強調した。海外から懸念が強い日銀の外債購入には慎重なものの、株式などリスク性の高い資産の購入には前向きな立場を示している。
　政府は副総裁候補に、岩田規久男学習院大教授と中曽宏日銀理事を内定した。岩田氏は、金融緩和で緩やかなインフレを起こし、デフレ脱却を目指す「リフレ派」の代表格で、マネーの大量供給によって２年程度でデフレ脱却が可能と日銀を批判してきた。日銀出身の中曽氏は金融実務に精通しており、金融政策をめぐる議論を調整する役割が期待されている。（2013/02/25-20:26）

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421：チバＱ：2013/02/25(月) 21:58:49
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2013022500177
副総裁に中曽、岩田規氏＝日銀人事案、週内国会提示へ−ＡＤＢ総裁は中尾財務官軸に

　政府は２５日、次期日銀副総裁に中曽宏日銀理事（５９）と岩田規久男学習院大教授（７０）を充てる方針を固めた。総裁には、黒田東彦アジア開発銀行（ＡＤＢ）総裁（６８）を起用する方針が既に固まっている。菅義偉官房長官は同日午前の会見で、日銀正副総裁３人の人事案を今週中に国会に提示する考えを改めて示した。
　安倍晋三首相は２５日昼、山口那津男公明党代表との与党党首会談で、日銀人事案に理解を求めた。席上、安倍首相は黒田氏について「大胆な金融緩和に理解のある人だ」と述べた。

　岩田氏は、積極的な金融緩和で緩やかなインフレにより、デフレ脱却を目指す「リフレ派」の代表的な学者で、これまで安倍首相にも金融政策をアドバイスしてきた。一方、中曽氏は日銀の国際担当として各国の中央銀行幹部と人脈があり、金融システム問題や金融調節の実務に精通している。
　日銀正副総裁は衆参両院の同意を得て任命される。黒田氏の同意が得られた場合の後任のＡＤＢ総裁については、日本政府としては中尾武彦財務官（５６）を推す方針を固めた。国会情勢をにらみ、今後各国と調整に入る。歴代のＡＤＢ総裁は設立を主導した日本から選出されている。
　ただ、参院では与党が過半数割れしており、同意を得るには野党の協力が不可欠だ。黒田総裁案について、民主党内では「既に（党としての）基準を決めていて、その枠内に入る人だから、なかなか反対は難しい」（幹部）として容認論が広がりつつある。（2013/02/25-13:41）

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422：名無しさん：2013/02/26(火) 20:44:55
12年度補正が成立=参院､1票差で可決

時事通信 2月26日(火)17時1分配信



　2012年度補正予算は26日午後の参院本会議で､自民､公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決､成立した｡賛成は117票､反対は116票で1票差だった

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130226-00000106-jij-pol

423：名無しさん：2013/02/26(火) 21:16:48
ttp://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/vote/183/183-0226-v008.htm
民主　離党した川崎が賛成　植松は棄権

生活　藤原が棄権

みどり　行田を除き賛成

維新　賛成

国民新　賛成

改革　賛成

大地(横峯)　賛成

森田　賛成

424：名無しさん：2013/02/26(火) 21:34:49
わずか１票差で補正成立…生活・藤原氏の棄権で

　わずか１票差で成立した２０１２年度補正予算は、生活の党の藤原良信参院議員（比例）が棄権せず、
党の方針通り反対すれば、賛否同数となり、平田参院議長の裁定で否決された可能性があった。

　藤原氏は棄権の理由について、記者団に「党の方針を尊重することと、
（補正予算による）被災地の一日も早い復旧復興を要望されていることを総合判断した」と説明した。
同党は党議拘束をかけておらず、藤原氏の処分などは行わない方針だ。

　藤原氏は１５日の原子力規制委員長の国会同意人事の採決でも、
党の方針に反して賛成し、「（賛否のボタンを）押し間違えた」と説明していた。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130226-OYT1T01181.htm

425：チバＱ：2013/02/26(火) 21:44:44
http://mainichi.jp/select/news/20130227k0000m010047000c.html
１２年度補正予算:参院で１票差で可決　１０年度予算以来
毎日新聞　2013年02月26日　20時17分（最終更新　02月26日　21時38分）

　政府の緊急経済対策を盛り込んだ１２年度補正予算は２６日、参院本会議で自民、公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決・成立した。参院で与党は過半数割れしているが野党の足並みが乱れ、賛成１１７票、反対１１６票と１票差での可決となった。参院で予算が可決されたのは、東日本大震災の復興予算などを除くと民主党政権が衆参両院で多数を握っていた１０年度予算以来、３年ぶり。安倍政権にとって「ねじれ」克服に向けて一歩前進する結果となった。

　補正予算は１３兆１０５４億円で、麻生政権の０９年度第１次補正予算に次ぐ過去２番目の大型補正。安倍政権の経済政策「アベノミクス」の３本柱の一つ「機動的な財政政策」を裏付ける内容で、緊急経済対策の１０兆２８１５億円が柱。老朽化したトンネルや橋の改修など公共事業に重点的に配分したほか、人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）による再生医療研究など成長分野も重視した。

　参院（定数２４２、欠員６）の自公両党の議席は計１０２で、議長を除く過半数１１８議席に１６議席足りない。採決では与党に加え、野党から維新のほか国民新、新党改革が賛成。みどりの風も１人を除き賛成した。

　民主党、みんなの党、生活の党、社民党の野党４党は「政府案は公共事業の大盤振る舞いだ」などとして建設国債２兆１０００億円を削減する修正動議を提出したが否決された。この４党と共産党は政府案に反対した。【光田宗義】

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013022601036
補正、解けた「ねじれ」＝政権高揚、民主は動揺
　衆参の「ねじれ」状況の下、２６日の参院本会議で２０１２年度補正予算が可決され、両院協議会を経ずに成立した。わずか１票差ではあるが賛成が反対を上回り、ねじれが解けた形。意外ともいえる採決結果に安倍政権は高揚し、民主党は動揺した。
　「『決められない政治』から『決める政治』への大きな第一歩だ」。補正成立を受け、記者団の取材に応じた安倍晋三首相はこう声を弾ませた。自民党の石破茂幹事長も記者団に「きょうを境に歴史が変わっていく」と語った。
　ねじれ国会を乗り切る手段として、政府・与党が当初狙っていたのは、民主党との連携か、みんなの党を含む第三極などとの連携だった。だが、民主党から川崎稔氏ら２人が離党して参院野党が流動化。補正採決では、日本維新の会と国民新党、新党改革に加え、みどりの風の大勢も賛成に回り、民主、みんなの協力を得なくても過半数を確保できた。
　自民党の溝手顕正参院幹事長は２６日の記者会見で「（民主党は）まだ相当崩れる」と期待を示した。
　民主党は、池口修次参院国対委員長が補正採決の直前まで川崎氏に「せめて棄権してもらえないか」と説得を続けた。しかし、川崎氏は「議員として棄権はしたくない」と賛成票を投じ、結果としてこれが補正可決の決め手となった。川崎氏は記者団に、安倍政権の経済政策「アベノミクス」が市場に好感されている現状を念頭に、「（国民の）景気への期待が大きく、賛成せざるを得ない」と語った。
　補正可決に民主党の海江田万里代表は「大変残念だ」と肩を落とし、輿石東参院議員会長は「どうもこうもねえ」とコメントを求める記者団を追い払った。
　一方、みんなの党の渡辺喜美代表は記者団に「衆院の優越があるから、（補正の参院可決は）あまり意味がない」と平静を装い、民主、生活、社民３党と修正案を共同提出できたことを「（野党共闘の）非常に大きな前進だ」と強調した。
　ただ、みんなと維新の補正対応は分かれ、参院選に向けた両党の選挙協力協議に影を落とした。「維新は自民党の補完勢力になった」。みんな幹部の一人は維新への不満をあらわにした。（2013/02/26-21:15）

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426：名無しさん：2013/02/27(水) 13:47:32
自民党外交･経済連携調査会が27日採択した｢TPP交渉参加に関する決議｣の全文は次の通り｡

　1､先の日米首脳会談を受けて､依然としてTPP交渉参加に対して慎重な意見が党内に多く上がっている｡
　2､政府は､交渉参加をするかどうか判断するに当たり､自民党における議論をしっかり受け止めるべきである｡
　3､その際､守り抜くべき国益を認知し､その上で仮に交渉参加の判断を行う場合は､それらの国益をどう守っていくのか､明確な方針を示すべきである｡
　4､守り抜くべき国益は別紙(TPPに関して守り抜きべき国益)の通り確認する｡
　
　◇TPPに関して守り抜くべき国益
　
　▼政権公約に記された6項目関連
　(1)農林水産品における関税=ｺﾒ､麦､乳製品､砂糖等の農林水産物の重要品目が､引き続き再生産可能となるよう除外または再協議の対象となること
　(2)自動車等の安全基準､環境基準､数値目標等=自動車における排ｶﾞｽ規制､安全基準認証､税制､軽自動車優遇等のわが国固有の安全基準､
　　　環境基準等を損なわないこと､および自由貿易の理念に反する工業製品の数値目標は受け入れないこと
　(3)国民皆保険､公的薬価制度=公的な医療給付範囲を維持すること｡医療機関経営への営利企業参入､混合診療の全面解禁を許さないこと｡
　　　公的薬価算定の仕組みを改悪しないこと
　(4)食の安全安心の基準=残留農薬･食品添加物の基準､遺伝子組み換え食品の表示義務､輸入原材料の原産地表示､BSE(牛海綿状脳症)基準等において､
　　　食の安全安心が損なわれないこと
　(5)ISD(投資者･国家訴訟制度)条項=国の主権を損なうISD条項は合意しないこと
　(6)政府調達･金融ｻｰﾋﾞｽ業=政府調達および､かんぽ､郵貯､共済等の金融ｻｰﾋﾞｽ等の在り方についてはわが国の特性を踏まえること


　▼医薬品の特許権､著作権等=薬事政策の阻害につながる医薬品の特許権の保護強化や国際収支の悪化につながる著作権の保護強化等については合意しないこと
　▼事務所開設規制､資格相互承認等=弁護士の事務所開設規制､医師･看護師･介護福祉士･ｴﾝｼﾞﾆｱ･建築家･公認会計士･税理士等の資格制度について
　　わが国の特性を踏まえること
　▼漁業補助金等=漁業補助金等における国の政策決定権を維持すること
　▼ﾒﾃﾞｨｱ=放送事業における外資規制､新聞･雑誌･書籍の再販制度や宅配についてはわが国の特性を踏まえること
　▼公営企業等と民間企業との競争条件=公営企業等と民間企業との競争条件については､JT･NTT･NHK･JRをはじめ､わが国の特性を踏まえること

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013022700399

427：名無しさん：2013/02/27(水) 18:11:45
　安倍晋三首相が参加に向け調整を開始した環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉で､焦点の一つに医療保険分野が急浮上し､
所管する厚生労働､総務両省は｢国民皆保険制度｣が崩壊するのではないかと危機感を強めている｡

　田村憲久厚生労働相は26日の記者会見で､交渉参加が国民皆保険制度に及ぼす影響について｢何としても避けなければならない｡
首相も『絶対ない』と言っているので､交渉の中で壊れていくことはない｣と強調した｡

　首相は､今月19日の参院予算委員会で｢国民皆保険は守っていく｡わが国の主権の問題だ｣と述べた｡
25日には､官邸を訪ねた日本歯科医師会の大久保満男会長らに対し､交渉に参加しても国民皆保険制度を維持する考えを伝えている｡

　それでも､厚労省は｢米側が交渉中に絶対に俎(そ)上(じょう)に載せないという保証はない｣(幹部)と不安を隠せない｡
昨年までの民主党政権が当初､医療保険制度について｢議論の対象外｣と説明してきたのにもかかわらず､途中から｢可能性は否定できない｣と態度を変化させてきたからだ｡

　同省は､国民皆保険制度が廃止されると､自在に価格を設定できる自由診療が基本となり､外資の民間保険加入者と未加入者との間で
医療格差が広がる可能性が高くなると強調する｡同省も米国側の動向を独自に収集し､同制度の存否が交渉案件にならないよう､与党議員に働きかけを強めることにしている｡


http://sankei.jp.msn.com/life/news/130226/trd13022622420008-n1.htm

428：チバＱ：2013/02/28(木) 00:08:11
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130227-OYT1T01210.htm?from=y10
首相のトイレ中座、審議止めよと民主…不採用

　民主党は２７日の参院予算委員会理事会で、安倍首相が予算委の最中にトイレのためたびたび中座すると指摘した上で、首相が閣僚席を離れる際は審議を止めるよう求めた。


　これに対し、他党からは「トイレに行くのは生理現象だ」などと首相への擁護が相次ぎ、石井一委員長（民主）は民主党の提案を採用しなかった。

　２７日の参院予算委では、首相がトイレに立つ場面はなかった。ただ、これまで衆院を含めた予算委質疑で、質問者が首相に尋ねようとした際、首相が中座していることが何度かあった。

（2013年2月27日20時23分 読売新聞）

429：チバＱ：2013/03/02(土) 02:17:23
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130301/stt13030111500002-n1.htm
民主、維新、みんなが「ＴＰＰ推進議連」　自民揺さぶりへ
2013.3.1 11:48 ［自民党］

ＴＰＰ交渉促進議連の設立総会であいさつするみんなの党の浅尾慶一郎政調会長＝１日午前、衆院第１議員会館
　民主党と日本維新の会、みんなの党の有志議員が１日、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）推進を求める超党派議員連盟「ＴＰＰ交渉促進議連」の設立総会を国会内で開いた。夏の参院選を見据え、野党の連携を強化するとともに、慎重論がくすぶる自民党を揺さぶる狙いもありそうだ。

　民主党の枝野幸男前経済産業相、みんなの党の浅尾慶一郎政調会長、日本維新の会国会議員団の中田宏政調会長代理が呼び掛け人。政府にＴＰＰ交渉参加と協議促進を求めるほか、有識者を招いて勉強会も開く方針だ。

430：名無しさん：2013/03/04(月) 19:39:28
ｾﾌﾞﾝ&ｱｲがﾍﾞｱ実施　54社5万人超が対象､政府要請に応じる
2013.3.4 18:11

　ｾﾌﾞﾝ&ｱｲ･ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ(HD)は4日､ｾﾌﾞﾝ-ｲﾚﾌﾞﾝ･ｼﾞｬﾊﾟﾝやｲﾄｰﾖｰｶ堂など
ｸﾞﾙｰﾌﾟ主要54社で今春､全社員約5万4千人を対象にﾍﾞｰｽｱｯﾌﾟ(ﾍﾞｱ)を行うと発表した｡
ﾃﾞﾌﾚ脱却を目指す安倍晋三政権が企業に要請した賃上げに応じた形となる｡

　小売業を代表する同社としては､賃上げの流れが広がり消費が拡大すれば､業績拡大に寄与するとの思惑もある｡

　ﾖｰｶ堂などの4社が同日､労使交渉で､組合側が要求する1･24%の定期昇給とﾍﾞｱ0･26%で妥結した｡
ﾖｰｶ堂のﾍﾞｱ実施は4年ぶりで､同社員の賃上げ幅は､組合員平均5229円で内訳は定昇4322円､ﾍﾞｱ907円｡
子育て世帯に手厚く､たとえば子供2人がいる35歳社員の場合､約2%(12万円)の年収ｱｯﾌﾟとなる｡

　54社でのﾍﾞｱは､労使交渉が妥結した4社での賃上げ方針をｸﾞﾙｰﾌﾟ各社に広げたもの｡
賃上げ効果を高めるため､一時金の支給ではなく､月給自体のｱｯﾌﾟを決めた｡
労組のないｾﾌﾞﾝ-ｲﾚﾌﾞﾝ･ｼﾞｬﾊﾟﾝも同様に賃上げする｡

　賃上げをめぐっては､ｺﾝﾋﾞﾆｴﾝｽｽﾄｱ大手のﾛｰｿﾝが2月､ﾎﾞｰﾅｽ増額で､
社員約3300人の年収を約3%引き上げると発表｡他の大手企業の動向が注目されていた｡

http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130304/biz13030418140017-n1.htm

431：チバＱ：2013/03/04(月) 22:49:12
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130303/plc13030322580013-n1.htm
安倍政権の“３本の矢”…官邸支える「ＳＳＫ」とは
2013.3.3 22:57 （1/3ページ）［安倍首相］

参院予算委員会で野党の質問に答える菅義偉官房長官＝国会・参院第１委員会室（酒巻俊介撮影）
　高い内閣支持率に支えられ、順調な滑り出しをみせた第２次安倍晋三内閣。経済政策「アベノミクス」を市場が好感、危機対応もうまく乗り切り、第１次内閣からの“進化”を感じさせる。その安倍官邸を裏方から支えているのが、頭文字から名付けた「ＳＳＫ」。菅（すが）義偉（よしひで）官房長官（Ｓ）と世耕（せこう）弘成（ひろしげ）（Ｓ）、加藤勝信両副長官（Ｋ）の３人衆だ。


菅義偉官房長官


　「あんたの時も、こんなにいろいろなことがあったのか…」。菅氏は１月のアルジェリア人質事件の真っ最中、麻生太郎政権で官房長官を務めた河村建夫氏に「泣きの電話」を入れた。

　錯綜（さくそう）する情報、断続的な記者会見、対応を誤れば政権を直撃するという重圧。外遊中の首相の留守を預かる女房役は、河村氏から「ここを乗り切るんだ」と励まされた。最後の犠牲者を公表した１月２４日の記者会見では、邦人全員の安否確認と同時に、修羅場を乗り切った安堵（あんど）感からか、言葉を詰まらせる場面もあった。

　官房長官といえば内閣のスポークスマン役だが、菅氏はもともと口数が多い方ではない。「軍人」といわれた梶山静六元官房長官を政界の師と仰ぐだけに、本来は舞台裏で政局を動かす役回りのほうが似合う。

　２月１７日夜、参院選後の政界再編を視野に、旧知の日本維新の会幹事長の松井一郎大阪府知事と密会。与党幹部らとも頻繁に携帯電話で連絡を取る。幅広い人脈や独自の政局勘…。官房長官としてはむしろ、国会対策副委員長や組織運動本部長などで培った財産を生かそうとしている。

　密会の翌日、記者会見で会談内容を問われ、「久方ぶりに会って懇談をした、そういうことだ」とだけ言及。機微に触れる話題は「知らない！」とけむに巻くのが常だ。


世耕弘成官房副長官


　ＮＴＴ報道担当課長を務めた経験から、「見せ方」には自負がある。２月末の施政方針演説では、各省庁が提出した重要政策を束ねる「短冊方式」を改め、首相がこだわった「流れを重視した演説」に仕立てた。

　アルジェリア人質事件では、東南アジア歴訪中の首相に「政治的に判断して日程を変更すべきだ。内閣の命運がかかっている」と早期の帰国を進言した。外務省幹部らは予定通りの日程消化を主張したが、その場合、野党から「対応が遅い」との批判を浴びかねなかったからだ。

　「政権にとって『落とし穴』になりそうな部分を察知して、取り除くのが私の役目」と周囲に漏らす。

　第１次安倍政権で首相補佐官（広報担当）として官邸入り。だが、役割分担をめぐり「言いたい放題のニワトリ小屋」（政府関係者）のように混乱した。自身も、ナチス・ドイツの宣伝相になぞらえ「自民党のゲッベルス」とさえ揶揄（やゆ）された苦い経験もあるだけに、ひそかに汚名返上に執念を燃やす。


加藤勝信官房副長官


　第１次内閣で閣僚や補佐官の経験がある菅、世耕両氏に比べ知名度は低いものの、政権交代直前に首相の下で自民党総裁特別補佐を務めるなど、知る人ぞ知る首相の側近だ。

　首相就任後初の訪米に同行。焦点の環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加問題では、日米首脳会談の行方に気をもむ自民党幹部らに対し、訪米前に入手していた携帯電話のメールアドレスに会談結果を“速報”。報道前に党幹部らが最も知りたい情報をいち早く伝えることで、「俺は聞いていない」といった感情的な反発の芽を摘み取る気配りをみせた。

　義父は首相の父、晋太郎元外相の最側近で「安倍派四天王」と呼ばれた故加藤六月元農水相。元大蔵省キャリア官僚で数字に強く、社会保障政策では首相の知恵袋。説明力に定評があり、米政府関係者から「首脳会談の記者ブリーフィングはしっかりしていた」と絶賛された。半面、口が堅く融通が利かない役人肌の面ものぞく。（岡田浩明、峯匡孝、桑原雄尚）

432：チバＱ：2013/03/04(月) 23:08:49
http://mainichi.jp/select/news/20130305k0000m010042000c.html
クールジャパン:文化・伝統など産業化　推進会議が初会合
毎日新聞　2013年03月04日　20時20分

　政府は４日、「クールジャパン推進会議」（議長・稲田朋美クールジャパン戦略担当相）の初会合を首相官邸で開いた。日本のコンテンツやファッション、文化・伝統の強みを産業化し、国際展開する方策を検討し、政府の日本経済再生本部が６月に策定する成長戦略に盛り込む。

　安倍晋三首相は会合で、官民出資による「クールジャパン推進機構」（仮称）の設置法案を今国会に提出し、民間企業を支援する考えを示したうえで、「１３年度予算で（出資金）５００億円を用意する。具体的な戦略を作り、結果を出してほしい」と要請した。推進会議には内閣府など関係府省の副大臣、政務官のほか、作詞家の秋元康さん、デザイナーのコシノジュンコさんら民間有識者が加わっている。【朝日弘行】

433：チバＱ：2013/03/05(火) 23:12:27
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130305-00000074-mai-pol
＜稲田行革担当相＞「保守派の論客」も控えめな言動目立つ
毎日新聞 3月5日(火)19時42分配信
　内閣支持率が上昇基調の第２次安倍内閣にあって、稲田朋美行革担当相の存在感が薄い。日本のアニメやファッションなどを「クールジャパン（格好いい日本）」としてアピールする成長戦略や、規制緩和を担当する「重要ポスト」だが、就任以来、控えめな言動が目立つ。弁護士出身で、野党時代に国会で民主党政権を厳しく追及した実績があるだけに、政府内では「閣僚としても積極的に取り組んでほしい」との声が出ている。

　「見守っていくというか、注視していくことになるのではないか」

　稲田氏は５日の定例記者会見で、安倍晋三首相が前日夜の民放番組で意欲を示した再生医療の規制改革に関する法案提出への対応を問われ、踏み込んだ発言を避けた。クールジャパンの一環として日本のコンテンツを海外展開する企業向けのファンド設立についても「民間の試みを後押しする意味がある」と述べるにとどめた。

　第１次安倍内閣で渡辺喜美行革担当相（当時）が主導した公務員制度改革は、有識者を交えて経緯の勉強を始めたばかり。独立行政法人改革と特別会計改革は４月以降の課題とされ、「検証ばかりで、稲田氏が何をしたいかが見えてこない」（内閣府関係者）という批判は少なくない。

　一方、首相の靖国神社参拝や領土・領海問題に関しては「所掌範囲外なのでコメントは差し控える」など一貫して慎重な発言に終始している。保守派の論客として、首相と考えが一致する稲田氏。「安全運転」を続ける首相の足を引っ張りたくないとの思いもあり、本来の歯切れのよさが影を潜めている。【朝日弘行】

434：チバＱ：2013/03/05(火) 23:32:59
http://mainichi.jp/select/news/20130306k0000m010063000c.html
ＴＰＰ:自動車「例外」　農産物認めさせる狙いも不透明
毎日新聞　2013年03月05日　21時37分（最終更新　03月05日　23時28分）

　環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉参加を巡る対米事前協議で、日本政府は米国の自動車関税を当面維持することを受け入れる方針だ。関税撤廃までの猶予期間を５〜１０年超と「例外」的に長く設定。米側の最大関心事の自動車分野で譲歩する代わりに、日本が「聖域」とするコメなど重要農産品で関税撤廃の「例外」を認めてもらうシナリオだが、政府の思惑通りに進むかは不透明だ。

　「国内農業も大事だが、米国の自動車関税がいつまでも撤廃されないなら、何のためのＴＰＰ参加か」（大手自動車メーカー幹部）。日本の譲歩に対し、日本の自動車業界は失望感を隠せない。

　１９８０〜９０年代の日米貿易摩擦や円高を受けて、各社は現地生産を拡大してきた。しかし、エコカーなどを中心に１２年の対米輸出は約１７０万台と、輸出全体の３５％以上を占める「ドル箱」だ。

　米国は乗用車に２・５％、トラックに２５％の関税をかけている。撤廃されれば日本メーカーは対米輸出価格をその分安くでき、販売増につながる。米国市場で日本勢を追い上げる韓国メーカーは、昨年の米韓自由貿易協定（ＦＴＡ）発効で、１６年には乗用車関税がゼロになる。価格競争で不利になるため、日本勢は「公平な競争環境を整えてほしい」と、ＴＰＰ交渉早期参加を求めてきた。にもかかわらず、自動車関税が長期間温存されれば、日本勢の恩恵は薄くなる。

　日本のＴＰＰ参加の大きな利点である自動車分野で大幅譲歩するなら、コメなど重要農産品での「聖域」獲得は必須。だが、その成算も見通せない。ＴＰＰ交渉は、まず２国間で各分野の関税の取り扱いを協議し、争点が出そろった段階で全体会合を開催。各国が政治的理由などから早期の関税撤廃が困難なセンシティブ品目を明示し、貿易自由化ルールにどれだけ反映させるかを決める。仮に米国が日本の農産品について、幅広い「例外」を容認しても、農産物の輸出拡大を目指すオーストラリア（豪州）など他の参加国が反対すれば、思惑通りにはいかなくなる。

　外務省幹部は「現在の交渉でもセンシティブ品目は関税撤廃までの期間を２０年近く取る案が出ている」と説明。交渉次第で日本の主張は反映できるとする。しかし、先行１１カ国は年内妥結へ交渉を急いでおり、周回遅れの日本の意向がどれだけ取り上げられるかは分からない。【丸山進、高橋慶浩】

435：チバＱ：2013/03/06(水) 22:16:58
http://mainichi.jp/select/news/20130306k0000m010117000c.html
民主党:日銀人事で岩田氏は同意せず　独自性で苦しい対応
毎日新聞　2013年03月06日　02時30分（最終更新　03月06日　03時20分）


衆院議院運営委員会に臨み、日銀副総裁候補者としての所信を述べる岩田規久男学習院大教授（左）。右はもう一人の候補者、中曽宏日銀理事＝国会内で２０１３年３月５日午前、藤井太郎撮影
拡大写真　民主党は５日、次期日銀副総裁として岩田規久男学習院大教授を充てる国会同意人事案に同意しない方針を固めた。日銀正副総裁人事を巡り、民主党は総裁候補の黒田東彦アジア開発銀行総裁と、もう一人の副総裁候補の中曽宏日銀理事には同意する方針。３人のうち最も大胆な金融緩和を主張する岩田氏に同意せず、安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」に距離を置く姿勢を示すのが狙いだ。

　民主党の津村啓介衆院議員は５日、衆院議院運営委員会で岩田氏からの所信聴取と質疑の後、「日銀法改正を公言する岩田氏（の起用）に賛成できない」と記者団に語った。民主党は６項目の日銀人事の基準に「金融行政の独立性を堅持する能力」を盛り込んでいる。

　ただ、みんなの党や新党改革などは岩田氏の人事案に同意する方向で、３人の正副総裁人事案は野党多数の参院で同意される見通し。３氏の同意が強まるなか、民主党があえて岩田氏に同意しないのは、世論と党の独自性との間で苦しい対応を迫られたためだ。

　黒田、中曽両氏はみんなの党などが不同意の方針で、民主党も不同意なら「総裁空白」の事態に再び陥りかねない。参院の最大会派として、世論の批判が民主党に向かいかねず、細野豪志幹事長は３日のＮＨＫの番組で「空白は作らない。野党にも責任がある」と述べた。

　これに対し、岩田氏の人事案は既に他の野党が同意する方向で、民主党が不同意でもポストの空白は生じない。世論の批判を避けつつ、首相の経済政策に異議を唱える姿勢を示せると判断。党幹部は「本当は全部反対したいが、黒田、中曽両氏には賛成せざるを得ない」と苦しい胸の内をもらした。【高橋恵子】

436：チバＱ：2013/03/06(水) 22:31:15
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130306-OYT1T00850.htm?from=ylist
台湾、今年は指名献花の対象に…震災追悼式
　加藤勝信官房副長官は６日午前の記者会見で、政府主催で３月１１日に開く東日本大震災２周年追悼式で、国や団体の名前を読み上げる指名献花の対象に台湾の代表を加えることを明らかにした。


　野田内閣時代に行われた昨年の追悼式では、約２００億円の震災義援金を送った台湾が指名献花の対象とならず、自民党などが批判していた。

　加藤氏は「昨年台湾の方々の気持ちを傷つけたとすれば、政府として本意ではない。今年は台湾にぜひ指名献花をお願いしたい」と述べた。代表団の座席も、昨年の民間団体の場所から各国外交団や国際機関代表に移す考えを示した。

（2013年3月6日16時51分 読売新聞）

437：名無しさん：2013/03/07(木) 21:38:15
次はサークルKサンクスかな？
ﾌｧﾐﾘｰﾏｰﾄは7日､社員約2700人の2013年度の年収を前年度より2･2%
引き上げる方針を明らかにした｡

2月の労使交渉では､1･5%の定期昇給で妥結しているが､これに加えて賞与を増やす｡
甘利経済再生相が5日の記者会見で､小売業で相次ぐ賃上げについて｢次はﾌｧﾐﾏと期待している｣
と述べたことを受け､上積みした格好だ｡

同社は｢政府の物価上昇率目標の2%を上回る水準が必要と考えた｣と説明している｡

(2013年3月7日15時33分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20130307-OYT1T00791.htm

438：チバＱ：2013/03/08(金) 23:01:34
http://mainichi.jp/select/news/20130309k0000m020085000c.html
東日本大震災:経済復興　地域間格差の広がりが課題に
毎日新聞　2013年03月08日　20時58分

　東日本大震災発生から間もなく２年。被災地の経済は、復興需要などを見込む企業の進出の恩恵を受ける地域がある半面、津波被害を受けた沿岸部のように思うように回復が進まない地域もある。より内陸へ拠点を移す企業もあり、復興を巡る地域間格差の広がりが課題となっている。【高橋慶浩】

　「国内のハイブリッド車（ＨＶ）人気で工場の稼働率は高まっている」。宮城県大衡村に本社がある「トヨタ自動車東日本」の広報担当者は誇らしげに語る。

　同社はトヨタ自動車が昨年７月、東北地方を中部、九州に並ぶ生産拠点として強化するため、グループ３社を統合し発足させた。岩手県金ケ崎町の岩手工場では、昨年の車名別国内販売台数で２位となったＨＶ「アクア」を生産する。

　輸送コスト削減を兼ねつつ東北経済活性化に向け、地元での部品調達率を上げる取り組みも続けている。社内に専門部署を設置し、昨年は地元企業約４２０社を招いた部品展示会を開いた。納入できる技術がある会社は、担当社員が生産支援にあたる。

　震災後に宮城県内に進出を決めた１９社中、６社をトヨタ関連の部品メーカーが占め、トヨタと取引のある部品メーカーが東北に拠点を設ける効果も生まれた。一方で、この１９社のうち、太平洋に接する自治体に立地させるのは４社にとどまる。宮城県産業立地推進課は「被害の大きかった沿岸部はまとまった土地利用ができない地域もあり、工場など大規模施設が内陸に集まるのはやむを得ない」と語る。

　震災発生後、事業再開まで時間がかかった反省から内陸に移転する部品メーカーもある。沿岸部の同県岩沼市に２工場があったプレス金型製造のウチダ（川崎市）は震災後、本格的な生産回復まで４カ月余りを要した。内田洽志（こうじ）会長は「また地震が来た時に取引先に迷惑はかけられない」と２工場のうち海に近い工場を閉鎖。隣接する名取市の内陸部に新工場を建設し、昨年６月から稼働を始めた。

　津波被害を受けた石巻市は、被災企業の「内陸へ移転したい」との声を受け、来年度以降、市内内陸部に２０ヘクタールの工業団地を整備する。市産業推進課は「元々の産業団地や面積の大きい市有地には仮設住宅もあり、工場などを誘致しづらい。沿岸部は防災対策や区画整理の調整に時間がかかる」と理由を語る。

　さらに、原発事故の影響が続く福島県にはより深刻な課題もある。「警戒区域指定など制約がある地域は復興しようにも具体的な作業に入れない」（企業立地課）といい、復興の進み具合で明暗が分かれ始めている。

　◇東北地方の現状は…
　内閣府が昨年末にまとめた分析によると、東北地方の輸送機械や化学、紙・パルプなどの生産活動は設備の復旧と共に回復に向かい、昨年半ば以降は全国とほぼ同水準で推移している。ただし、水産加工業は、津波による浸水被害の大きかった地域に集中しており、工場建て直しの見通しが立っていないという。また、消費動向は、震災直後から昨春ごろまで生活必需品や自動車の買い戻しの動きが顕著だったが、昨年半ば以降伸びが止まっている。一方、昨年の住宅の着工では、岩手、宮城の両県の沿岸部で震災前（２０１０年）の水準の２〜３倍と顕著な伸びを見せている。被災３県の１人当たりの賃金では、宮城県のみが震災前の水準を上回り、岩手、福島の両県は下回った。

439：チバＱ：2013/03/08(金) 23:05:47
http://mainichi.jp/select/news/20130308dde001010026000c.html
サンフランシスコ講和条約:政府記念式典検討の４・２８、「屈辱の日」沖縄反発　「構造的差別の表れ」
毎日新聞　2013年03月08日　東京夕刊

　１９５２年４月２８日にサンフランシスコ講和条約が発効し日本が独立を回復したことを記念し、安倍晋三首相は今年４月２８日に政府主催の式典開催を検討していることを表明した。だが、講和条約発効で日本から切り離された沖縄では、この日は「屈辱の日」と呼ばれる。２月に沖縄県を訪問した首相は沖縄との信頼関係再構築を強調したが、沖縄では不信感が募る。【井本義親、佐藤敬一】

　「サンフランシスコ講和条約が発効して７年にわたる長い占領期間を終え、わが国は主権を完全に回復した。つまり、独立を手に入れたわけだ」

　安倍首相は７日の衆院予算委員会で、野田毅氏（自民）にこう答弁。「若い方々には、長い占領期間があったことを知らない人も増えている。６０年前に独立したことをしっかりと認識する。わが国の未来を切り開く決意を確固たるものにするため、本年４月２８日に政府主催の記念式典を実施する方向で検討している」と表明した。自民党は昨年の衆院選政策集に「４月２８日を『主権回復の日』として祝う式典」を政府主催で開くと盛り込んでいた。

　だが、講和条約発効で沖縄と奄美は本土から切り離され、米国統治が合法化された。奄美が日本に復帰したのは５３年１２月２５日、沖縄は７２年５月１５日だった。

　「４・２８」を巡る沖縄県民の心情を、比屋根照夫・琉球大名誉教授（政治思想史）は「沖縄戦で多大な犠牲を強いられた上に、沖縄はこの日に切り捨てられた。沖縄の戦後の苦難の歴史の原点とも言える日。祝う気持ちになれるはずがない」と説明。その上で「もし式典を開くのならば『屈辱の日』と呼ばれる沖縄の歴史も同時に伝えるべきだ」と話した。

　米空軍嘉手納基地（同県嘉手納町など）の騒音被害を訴える嘉手納爆音訴訟３次訴訟団は、あえて２年前の４月２８日に提訴した。平良真知事務局長（６２）は「その日に沖縄の米軍基地の固定化が決まり、被害が今も続く。沖縄での『４・２８』の位置付けは本土の意識の対極にある」と憤りを隠さなかった。

　米軍の弾圧に抵抗し、戦後沖縄革新勢力のシンボルだった元那覇市長、瀬長亀次郎（故人）の次女、内村千尋さん（６８）は「オスプレイの押し付けなどで本土から今も置き去りにされたままと思っている沖縄からすれば『４・２８』を祝うという発想自体が理解できない」と困惑した。

　サイパンの捕虜収容所で生まれ、家族とともに戦後沖縄に戻った社民党の照屋寛徳衆院議員（沖縄２区）は条約発効の日、６歳だった。式典を巡る動きに「びっくりした。あまりにもふざけているし、絶対許せない」と憤った。その上で「安倍首相は衆院選で『日本を取り戻す』と言っていたが、その中に沖縄は含まれていないことが明らかになった。まさに沖縄への構造的差別の表れだ」と話した。

　◇「負担軽減に取り組む」−−菅官房長官
　菅義偉官房長官は８日午前、閣議後の閣僚懇談会で、政府主催式典の開催に沖縄県内から批判が出ていることを踏まえ、「沖縄が戦後２７年間にわたり、わが国の施政権の外に置かれたという歴史を忘れてはならず、式典にあたっては、沖縄の抱える基地負担の軽減に取り組むとともに、わが国の未来を切り開いていく決意を新たにすることが重要だ」と述べた。【鈴木美穂】

440：チバＱ：2013/03/08(金) 23:22:54
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130308/plc13030811300010-n1.htm
民主政権の地域主権戦略会議を廃止　政府、分権論議は新組織に
2013.3.8 11:29

地方分権改革推進本部の会合であいさつする安倍晋三首相＝８日午前、国会内（酒巻俊介撮影）
　政府は８日の閣議で、民主党政権下で地方分権を議論してきた「地域主権戦略会議」の廃止を決定し、地方分権改革推進本部（本部長・安倍晋三首相）を設置した。同本部は国会内で初会合を開き、中央省庁が全国一律に法令で地方自治体の業務を縛っている「義務付け・枠付け」について地方の自由裁量を高める見直し案を了承した。

　見直し案では、公立学校の教職員給与負担を道府県から政令指定都市へ移すことや、教職員の定数、１クラス当たりの児童生徒数も政令市が決定できるなど５７項目を盛り込んだ。

　安倍政権は、民主党政権が推進した義務付け・枠付けの見直しを継承する立場を取る。第４次となる今回の見直し案は１２日に閣議決定し、先の衆院解散に伴い廃案になった第３次の一括改正法案６９本とあわせて４月中旬に国会に提出する方針。

441：チバＱ：2013/03/09(土) 13:49:36
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130309/dst13030907580001-n1.htm
【復興日本　３年目の壁】
（上）人・モノ奪いあい　募る焦り
2013.3.6 07:57 （1/3ページ）
　「だめだ。もう引き受けられねえ」。岩手県陸前高田市にある建設会社所長の男性（５９）は２月、取引先からの工事依頼を断った。復興のために建設された材木工場敷地内の舗装の仕事だったが、「手伝いたくても、人がいねえもんな」と、男性はため息をついた。

　震災は、公共工事の減少で各建設会社が規模を縮小していた直後に発生した。人手が足りず、復興にともなう大量工事になかなか対応できない。需要の急激な増加で人件費は急速に高騰している。震災前まで約７千円だった作業員の日当は、今は約１・５倍の１万円以上だ。それでも働き手は集まらない。

　男性は、震災の津波で市内にあった自宅が流失した。「復興のため」と仮設事務所で業務を再開したが、日々目にする被災地の風景は２年たった今もあまり変わらない。震災直後からがれき撤去や復旧工事にかかわってきただけに、もどかしさは募る一方だ。

　「請け負えないのはまちのみんなに悪い。でも今は、人もモノも奪いあいなんだよ」。男性の顔に焦りの色が浮かんでいた。

　政府は平成２７年度までの復興予算を６兆円上乗せし、２３年度から５年で２５兆円に拡充した。

　工事量は増える一方、必要な人手と資材は足りず、受け入れる建設業者の態勢は整わない。公共工事で入札者がいなかったり、入札価格が予定価格を上回るなどして成立しなかった「入札不調率」は今年度、宮城県で３１％、岩手県で１４％、福島県で２４％と震災前を大幅に上回る。男性のように、他の民間工事を受ける余力もない。

　「仕事はあるのに指をくわえて見ているしかないのか」。岩手県建設業協会の担当者は、今後、さらに増える工事の発注を前に不安を口にした。

　しかし、価格の高騰に見舞われているのは人件費だけではない。工事に必要な資材もまた、その値段が急騰しているのである。


急げば遠のく　断てぬ悪循環


　岩手県建設業協会によると、生コンクリートやアスファルトなど建設資材のほか、ダンプカーや建設用の機材などにここ１年で１〜２割を超える値上がりが見られるという。人件費と資材費の合計が受注金額を上回ることも多い。赤字分の負担は受注した側が受け持つ。「利益がなくなれば管理費を切り詰めなければならない。下請け業者にも負担が回る」と担当者。阪神大震災のとき、復興のため忙しく働いた業者に赤字しか残らず、倒産した企業も多いという。同協会は「二の舞いになるわけにはいかない」と、改善を切望する。

　「周囲から便乗値上げして、生コン業界は良い思いをしているといわれるが、心外だ」。宮城県石巻市に拠点を置く石巻地区生コンクリート協同組合の今野正弘理事長（５６）は声を荒らげた。値上げの理由は、「増産で生コンの材料も足りない」（今野氏）ためだ。

　同組合の加盟社の生コン生産量は現在、震災前に比べ２〜３倍。平成２４年度は、ピークだった元〜２年を上回る見通しだ。材料の砂はもう県内で調達できない。足りない分を青森県八戸市の業者から確保しているが、砂の価格も高騰しているうえ、運搬費もかさむ。宮城県の生コン価格は、最大で震災前から約４割上昇した地域もある。

　震災当日、学校の非常階段の手すりにつかまり、津波から命拾いしたという今野氏。「コンクリートの安定供給が使命。石巻の復興のために汗をかいている」というが、採算割れで生産するわけにもいかない。

　これ以上の増産も困難。復興需要のピークは２６年度までとみられ、「その後は需要が一気に減る」（今野氏）とみている。一時的な需要増のために、生産設備の増設投資はできない。今野氏の苦悩は深い。

442：チバＱ：2013/03/09(土) 13:49:50
　政府は、昨年から通常は年１回の労務費単価の見直しを被災地では３カ月に１回程度にするなど、人件費高騰を発注に反映しやすくした。遠方からの作業員を想定し、旅費や宿泊費を見積もりに計上することも認めたり、近隣の複数の工事で主任技術者の兼任を可能にしたりするといった工夫もしている。

　しかし、状況は改善されていない。当初は小規模工事に多かった入札不調だが、最近は大規模工事でも目立つようになった。

　不調に終わった案件は、その後、再入札や随意契約などで大部分が着手されたものの、工事は遅れ気味。完成が１年以上ずれ込む工事も出ているという。


×　×　×


　被災地では今後、被災住民が高台に移転する防災集団移転促進事業が約２００地区で実施に移される。集中して発注された場合、これまで以上に人手と資材の奪い合いになる懸念が大きい。このため、複数事業の設計や工事を大手ゼネコンに一括で発注する発注方式も本格的に採用している。大手ゼネコンの資材調達能力や人材融通の調整能力を活用しようという考えだ。

　生コン不足に対応するため、国交省は２月、被災地に公共工事向け仮設生コンプラントを一時的に設置する方針も決めた。

　しかし、成立した補正予算では、被災地以外の公共工事も発注が相次ぎ、「全国レベルで技術者と資材の取り合いが激化する」（大手ゼネコン関係者）。また、他業種では人が余る状況に対し、建設業界の担い手は少ないという被災地の雇用のミスマッチの問題も根深い。政府の対策が、このミスマッチを解消するものとはなっていない。

　「発注のピークが高くなるほど、需給バランスが崩れ、資材などが高騰する。５年で仕上げる事業を１０年かけてもよいのでは」（福島県の工事関係者）。そんな案も被災地の現場ではささやかれているが、これでは復興加速という最大の命題と逆行しかねない。急げば急ぐほど、実現が遠のく。そんな悪循環は簡単に断ち切れそうにない。（渡辺陽子、西川博明）


◇


　被災地では１年前に比べるとインフラ整備などは徐々に進んできた。それでも乗り越えねばならない壁は多い。復興への闘いはまもなく３年目。さらに前に進むには何が必要なのか。

443：チバＱ：2013/03/09(土) 13:50:39
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130307/dst13030707040001-n1.htm
【復興日本　３年目の壁】
（中）補助金出ない“商売道具”
2013.3.7 07:03 （1/5ページ）
　宮城県石巻市の駅前商店街のプレハブで一昨年暮れ、一軒の理容店が営業を再開した。

　店先の真新しい看板とは対照的に、店内には色もデザインもバラバラな椅子が４脚。全国からの支援物資をフル活用した結果だ。しかし、どうしてもリサイクル品をあてるわけにはいかなかった商売道具がある。

　「ハサミや鏡は『動かせるもの』として、転売される可能性があるから補助の対象外なんだって」。常連客の髪を整えながら、大滝弘樹さん（６５）＝仮名＝は苦笑した。

　理容師は一般的に、４、５種類のハサミを使い分ける。スペアも含めて１０本のハサミが必要だ。少なくとも５０万円近くはかかる。津波ですべてを失った身に、おいそれと用意できる金額ではない。国などの支援をあてにしていたのは無理からぬことだ。

　ところが、である。国のグループ化補助金（中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業）の対象は資産として計上される「施設」や「設備」であり、「消耗品」は除外されている。ハサミは、その「消耗品」とされているため、購入しても補助金は適用されない。

　仕事上、必要不可欠なものも「解釈」一つで復興の枠組みからこぼれ落ちてしまう現実が、そこにはある。

　結局、大滝さんは、再出発にあたり、必要なお金はすべて、自己資金と県理容生活衛生同業組合などからの支援でまかなった。公的な復興補助金は一切申請しなかった。「実情に合わない補助金なら使う意味もあまりないからね」

　よかれと考えられて取られた措置が、逆に被災者のいらだちを招いた例は震災直後からあった。

　震災翌月の平成２３年４月に国会で成立し、施行された「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律」は被災者の税負担の軽減を図ったものだ。この法律にもとづき、被災３県で７万台近くにのぼった車の登録抹消手続きが行われたが、そこで大きな混乱が生じたのである。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　■住民に届かぬ「平時の感覚」

　「地震で車庫が倒壊して車体が破損した」「津波で流されて行方が分からなくなった」。こうした車の登録を抹消することで、所有者は自動車重量税の還付を受けられ、新年度からの税金も納めなくて済む。

　しかし、肝心の申請書の提出先は、運輸支局または軽自動車検査協会の窓口とされている。岩手県内で運輸支局があるのは盛岡市に隣接する矢巾（やはば）町。内陸部だ。津波に遭った沿岸部の被災者が、車なしでどうやって１００キロ以上離れた場所まで行くというのか。

　国土交通省は、被災地の仮設住宅や一時避難所などに係官が出向く「出張受付」の機会を設けたが、効果は限定的だった。

　国が鳴り物入りで導入したグループ化補助金も、被災者に使い勝手がいいとは決していえないものだ。復旧費用の最大で４分の３が補助されるが、グループ構成員の関連性や、地域での役割などを細かく記した計画書を策定しなければならない。

　グループ化補助金申請をとりまとめている石巻商工会議所の担当者は「認定される事業計画のハードルが高く、コンサルタントに委託しなければならないほど。個々の事業者ではとうていまとめきれない」とため息をつく。

444：チバＱ：2013/03/09(土) 13:51:03
　　　　×　×　×

　被災者に対象を限定して行われた高速道路無料化で問題となったのは「被災」の定義だった。

　多くの自治体は「動産・不動産に被害があった世帯」を被災世帯と定めたが、岩手県内陸部のある町は「震災直後の停電」も「被災」とした。すると、隣接する都市もこの基準を適用。その結果、市民全員が「高速道路無料化」の対象となった。職員は３０人体制で１０万７千件の申請の処理に追われたという。茨城県内では住民登録していた人全員に被災証明書を郵送した市があった。その数は十数万人に達した。

　こうして大量発行された被災証明書の一部がインターネットのオークションに出品される事態が報じられた。行政側の被災者への配慮が、不正を生みかねない状況を生んでいたことを物語る。

　これは、「被災」の定義を国が明示しなかったためだ。総務省は、「被災の基準は各自治体の裁量に任されていた」と説明する。実情を一番分かっている地元にまかせたことが逆効果になってしまったともいえる。

　震災から約２年が経過し、ようやく内閣府は「被災」の定義を明確にする災害対策基本法改正案を今国会に提出する。

　　　　　　　　　　　　　　　　　×　×　×

　震災直後から国会で成立した関連法は約１１０本にものぼる。しかし、せっかくの法律も、行政が「平時」の感覚で制度を運用したため、「仏作って魂入れず」の状態に陥った事例は少なくない。

　震災前まで白砂青松で知られた岩手県陸前高田市の名勝「高田松原」。ここで海抜１２・５メートルの防潮堤の建設が昨年９月から進められている。

　高田松原は大津波で約７万本あった松が「奇跡の一本松」だけを残してすべて流出。海岸も地盤沈下し、震災前とは風景が一変した。松原再生を願う人は多いが、３階建ての建物に匹敵する「巨大な壁」が完成すれば、海と陸は遮断され、景色が様変わりする。

　防潮堤の建設は、市がまちづくり計画案を示し、市議会が議決して…と所定の手続きを経て決まった。それでも同市高田町中田地区で高台移転協議会の代表を務める菅野明宏（としひろ）さん（６０）は「何を守るための防潮堤なんだ」と憤る。

　「自然と一体となった町の良さは失われてしまう。そんな所に誰が住みたいと思うか。人がいない町の未来は、目に見えている」

　確かに法律や制度という復興の枠組みはほぼ整備されたといえる。しかし、被災地は何をめざし、被災地の何を守るのか、という根本的な考えが置き去りにされてはこなかったか。３年目を迎える被災地が国や行政に投げかけるものはあまりにも大きい。（高木克聡、渡辺陽子、村上智博）

445：チバＱ：2013/03/09(土) 13:51:33
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130309/dst13030908020002-n1.htm
【復興日本　３年目の壁】
（下）“先頭走者”に何が起きたか
2013.3.9 08:00 （1/4ページ）
　「閖上（ゆりあげ）復興だより」は宮城県名取市閖上の被災者向けタブロイド情報紙だ。震災から半年余り過ぎた平成２３年１０月に創刊、ほぼ月１回のペースで発行されている。部数はピーク時には１万部、現在も８千部ある。

　その編集長である格井（かくい）直光さん（５４）は、市内のみなし仮設の賃貸マンションから引っ越すことを決めた。「仙台市内に中古マンションを買いました。妻も中１の長男も、小５の長女も、閖上には戻りたくないと言いますから」。格井さんの口は重かった。

　格井さんが生まれ育った閖上地区には約５６００人が暮らしていた。あの日、高さ８・５メートルの津波でほとんどの建物が失われ、犠牲者は約８００人に上った。格井さんも同居していた両親を津波で亡くした。「僕自身は戻りたい気持ちもあったけど、家族の気持ちを大切にしました」

　格井さんは、みなし仮設で暮らしていたが、今年になって大家から３月以降の契約更新をしないと言い渡される。家を新築するにも年齢的に長期ローンは難しい。家族が反対する仮設住宅にも住めない。苦渋の決断だった。

　「閖上復興だより」は催し物や地元の話題を中心とする通常の地域情報紙とは少し違う。眼目は閖上の復興に関する市や協議会の動向を知らせることにある。住民には市の復興計画がどうなっているのかなかなか伝わってこないのだ。

　避難所にいるうちは情報不足は感じなかった格井さんも、みなし仮設に引っ越したとたん、まったく情報が途絶え、いらだちが募ったという。そのギャップを埋めるための「復興だより」であり、そこには住民への丁寧な説明を怠る市への憤りもある。

　震災直後、名取市は被災自治体のトップランナー的存在だった。いち早く罹災（りさい）証明書を発行し、独自の見舞金を現金で支給した。がれき撤去を約１カ月でほぼ終えるなど、その迅速な動きは目立っていた。

　ところが、復興計画の策定では二転三転し、この２月にようやく集団移転事業の枠組みができたところで、むしろ他自治体よりも遅れている。市民の不信感も強い。名取市にいったい何が起きたのか。

446：チバＱ：2013/03/09(土) 13:51:59
住民と溝　「迅速」が「拙速」に


　名取市は、震災から約半年後には早くも対象戸数約２２００戸の大規模な区画整理事業をまとめている。防潮堤や土地のかさ上げなど多重防御を施された約７０ヘクタールの造成地に被災者が移り住む、漁港で栄えた街の「現地再建」を図る内容だ。

　ところが、ここから歯車が狂いだす。被災者にはこの造成地以外に住む選択肢が用意されなかったのだ。津波を目の当たりにした被災者の恐怖心は強い。多重防御でも今回とほぼ同じ規模の津波で深さ１メートルの浸水がある、という市の説明が不安をかき立てた。

　「うちの子は幼稚園。１メートルでも死んでしまう」。幼い子を抱える親が反発、より安全な内陸への集団移転を求める署名も出された。それでも市が個別面談で被災者の意向を調査したのは、計画策定から約９カ月過ぎた昨年７月だった。

　区画整理事業は地権者、つまり被災者の合意が前提だ。反対意見の噴出で計画は頓挫した。今回最初の計画策定から１年半近くが経過してようやく多重防御地域外にも住める計画がまとまった。


×　×　×


　それでも市と住民の意識のずれは残る。象徴的な出来事が２月２７日にあった。被災者で組織する「閖上（ゆりあげ）復興早期実現の会」が佐々木一十郎（いそお）市長に３４２人の署名と陳情書を提出した。

　復興計画の「早期事業認可」を求める陳情内容を賛意と受け取ったのか、佐々木市長は「私たちへのエールと思って頑張りたい」とにこやかに応じた。

　だが、被災者側が訴えたのは復興計画の早期策定のために市が丁寧に対応することだった。「本当に分かっているのか」と同会代表の南部比呂志さん（４４）は語り、閖上復興まちづくり推進協議会長の高橋善夫さん（７０）は「市に被災者と寄り添う面が足りなかった」と話した。

　閖上での住民と行政のすれ違いは、震災直後の迅速な対応と表裏一体でもある。佐々木市長のトップダウン方式に起因する部分が多いのだ。行政機能が破壊され、混乱した状況では、佐々木市長の指導力と決断力は他自治体が驚くほど早い対応を次々に実現した。

　ところが、徐々に「日常」が戻り、息の長い事業の策定が課題になると、この方式では住民の意思を十分に反映できないという問題点が露呈したのである。


×　×　×


　名取市の南側、岩沼市の仮設住宅で暮らす岡崎悦子さん（６０）は、海から約３００メートルの長谷釜（はせがま）地区で津波に遭い、新築の自宅を失った。一家５人が暮らし始めてわずか４カ月だった。「もうここには住めない」と移転を決断。夫で同地区区長の芳光さん（６３）も市の防災集団移転に賛成した。「来年３月にも集団移転先に移れそうです」。悦子さんの表情も明るい。

　岩沼市の防災集団移転事業では、津波で壊滅的な打撃を受けた６地区３２８戸が海岸線から約３キロの場所に移ることになり、既に宅地造成も始まった。事業が順調に進んでいる秘密は、被災者の意向をくみ上げる仕組みを整えたことにある。

　この６地区はかつて玉浦村という１つの自治体だ。市は避難所も仮設住宅も６地区単位のコミュニティーを崩さぬよう配慮した。「いつでも相談できるし、集まれといえばすぐに集まれる」と芳光さんはいう。

　被災者と行政のつなぎ役は、津波で自宅を失った当時の市議会議長、沼田健一さん（６３）だった。６地区の町内会役員全員の携帯電話番号を知り、井口経明市長とは３０年近く政治活動をともにした仲だ。

　「顔と顔をつき合わせて話さないと本音は分からない」と６地区の町内会役員と市幹部が月１度、意見交換する懇談会の設置に奔走。議長職権で２週間ごとに全員協議会も開いた。こうした努力が県内最速の防災集団移転につながった。

　被災者と行政のコミュニケーションの差が名取市と岩沼市の明暗を分けた。同じ手法でも時宜を得れば迅速さを呼び、誤れば、拙速あるいはまったく逆の遅延につながる。復興の過程には思わぬ壁が隠れている。（石田征広）

447：チバＱ：2013/03/09(土) 13:57:22
>>436

http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1117295937/3180
台湾代表の指名献花外し、対応に問題なし　藤村官房長官、前日の首相謝罪覆す
追悼式で台湾冷遇、指名献花から除外　首相が陳謝
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1117295937/3191
官房長官いい加減！「問題ない」発言を一転撤回




http://sankei.jp.msn.com/world/news/130308/chn13030816150006-n1.htm
日本の「感謝広告」が台湾の教科書に
2013.3.8 16:13
　【台北＝吉村剛史】東日本大震災で巨額の義援金を寄せた台湾に対し、日本の対台湾窓口機関、交流協会台北事務所（大使館に相当）が昨年３月、台湾の新聞などで展開した「感謝広告」が、来年２月以降の台湾の教科書に掲載されることになった。

　採用された広告は、宮城県石巻市の中学生らが、古タイヤを利用した手製の太鼓を打っている場面に、「元気です。ありがとう台湾」と書かれている。

　台湾の教科書出版大手の中学３年生用「公民」の「世界公民の基本素養」の項で、国際社会への関心の重要性を紹介する部分に資料として掲載される。

　震災後、日本は各国の主要新聞に感謝広告を掲載したが、台湾が対象外だったことに批判の声が上がり、民間有志が募金で台湾の新聞に感謝広告を掲載。震災１年の昨年３月には、交流協会が感謝広告やＣＭを作成し、台湾の新聞に掲載し、テレビで放映した。

　広告は、昨秋、台湾の別の教科書会社が高校の公民教科書に掲載を検討していたが、取り上げ方をめぐって日台双方の思惑が異なり、物別れとなっていた。

448：名無しさん：2013/03/10(日) 04:03:57
336:名無しさん
13/01/31(木) 22:35:56
報道ステーション調べ
自民党378人
自民党派閥数
町村派79人
額賀派50人
岸田派40人
麻生派33人
二階派28人
石原派15人
大島派12人
石破Ｇ37人
谷垣Ｇ30人
無派閥約50人前後

915:細雪 ◆IyobC7.QNk 2013/03/09 06:31:03 DJd+C2XF [@朝日新聞2月1日(朝刊)｡]
【自民党】
★ﾏｯﾁｰ派　80人
★岸田派　40人
★額賀派　50人
★麻生派　34人
★ｹﾞﾙ派　40人
★進次郎派　82人｡
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