したらばTOP ■掲示板に戻る■ 全部 1-100 最新50 | メール | |

自民党政権綜合スレ

1：チバＱ：2012/12/01(土) 19:12:22
前スレに続き、政権の枠組みがはっきりしないので、
スレタイトルはシンプルに。
「政策」「政権課題」「政権人事」などの話題のこのスレで。

【民主党政権綜合スレ】
実質前スレ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1251865116/l50

【自公保観察スレ】
自民党公明党の党内政局はこちら
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1067007932/l50

【政治とカネ】
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1245815657/l50

【第４６回衆議院議員総選挙(２０１３年？)】
2012年12月16日投開票の衆院選はこちら
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1252036284/l50

>>2以降しばらくは、衆院選の争点関係の話で行きましょう。
1755：名無しさん：2015/02/28(土) 02:44:59
>>1754

　◇昔なら内閣が吹っ飛んだ－－森田実さん（政治評論家）

　安倍首相の言動に、１９５３年２月の衆院予算委員会を思い浮かべた。右派社会党の議員の質問に当時の吉田茂首相が小声でつぶやいた「バカヤロー」という言葉を偶然マイクが拾った。懲罰動議が可決され、さらに内閣不信任案の可決に発展、いわゆる「バカヤロー解散」の引き金となった。

　首相の発言はそれほど重いということだが、今回は面と向かって、しかも事実誤認であり、より悪質だ。本来は内閣が倒れるような問題なのに、直後に起きた西川前農相の辞任問題に世間の視線は向いてしまった。

　首相がヤジで言及した日教組の組織率は既に２割台だ。そんな組織への敵がい心に凝り固まっているとすれば、あまりに古い思考と言わざるを得ない。国会で政府を点検するという正当な行為を首相自らが妨害するのを許せば、行き着く先は弾圧だ。

　感情を抑制できず表に出してしまったことも問題だ。むきになる姿勢は国内政治に限らず外交的にもマイナス。それでなくても関係良好とは言えない中国や韓国が、敵がい心が強く感情的な首相の言動を信用するだろうか。

　一方、民主党の対応は残念だ。次の質問者が直ちに取り上げるといった臨機応変さが必要だった。首相への懲罰動議も提出すべきだ。国民と政治を結ぶという議会人としての自覚がもっと欲しい。

　「高慢は常に破滅の一歩手前にあらわれる。高慢になる人はもう勝負に負けている」とはスイスの思想家ヒルティの言葉だ。民主党議員を見下した首相の姿勢が目に付く。だが、それは自ら終えんに近づいているということだ。【聞き手・庄司哲也】

………………………………………………………………………………………………………

　＜安倍首相ヤジ問題の経緯＞

　１９日の衆院予算委員会で民主党議員が西川氏の献金問題を取り上げた際、安倍首相が「日教組（日本教職員組合）はやっているよ。日教組どうするの」と閣僚席からヤジを飛ばした。首相は２０日の同委でも「日教組は（国から）補助金をもらい、（日教組関連団体の日本）教育会館から献金をもらっている民主党議員がいる」と主張。だが、日教組が国から補助金を受けた事実はなく、民主党議員が日本教育会館から献金を受けたこともなかった。首相は２３日、同委で「私の記憶違い」「遺憾で、訂正する」と発言を撤回、陳謝した。ただ同日も民主党議員の名を挙げ「日教組からダイレクトに献金をもらっていた」などと批判を続けた。

………………………………………………………………………………………………………

　■人物略歴

　◇やすだ・こういち

　１９６４年生まれ。「ネットと愛国　在特会の『闇』を追いかけて」で講談社ノンフィクション賞。

………………………………………………………………………………………………………

　■人物略歴

　◇よしなが・みちこ

　１９５０年生まれ。競馬新聞記者を経て８５年、「気がつけば騎手の女房」で大宅壮一ノンフィクション賞。

………………………………………………………………………………………………………

　■人物略歴

　◇もりた・みのる

　１９３２年生まれ。日本評論社出版部長などを経て独立。近著に「森田実の一期一縁」（第三文明社）。

最終更新:2月26日(木)21時7分毎日新聞

1756：名無しさん：2015/02/28(土) 13:16:26
http://netallica.yahoo.co.jp/news/20150227-00010000-litera
不正献金の下村文科相、日本の子どもに愛国心強制しながら息子は小学校から英国へ
コラム2015/2/27 09:10 - リテラ

　本サイトの予想どおり「週刊文春」（文藝春秋）で違法献金を報道された下村博文文科相だが、本人は強気の姿勢を崩していない。「法のルールに則って処理している」と強弁し、文春の報道を「一方的な誹謗中傷」と決めつけ、追及した民主党議員に「非常に失礼なことを言いましたね。訂正してください」と逆ギレする始末。

　だが、下村大臣の金集めは明らかに違法だ。政治団体の届け出をしていない全国6団体以上の後援会で金を集めさせ、その団体から講演料などを裏金として受け取っていた。さらに、この後援会「博友会」には逮捕歴や実刑判決を受けている複数の暴力団関係者まで入り込んでいた。そんな真っ黒な状況で潔白を主張するのだから、下村大臣の神経の図太さには唖然とさせられるではないか。

　しかし、二枚舌を駆使して、表の顔と裏の顔を使い分け、言ってることとやってることがまったくちがうのが、この政治家の特徴なのだ。

　それは、下村大臣がライフワークと自認する教育政策にまさに表れている。安倍首相のオトモダチで、ゴリゴリの右派である下村氏は、これまで一貫して愛国教育の重要性を主張してきた。

　教育勅語にある「よく忠に励みよく孝を尽くし、国中の全ての者がみな心一つにして」という意味の文言を「日本の国柄を表している」と絶賛し、「万一危急の大事が起こったならば、大義に基づいて勇気を奮い一身を捧げ」の部分を「わが国が危機にあった時、みんなで国を守っていくという姿勢は当たり前」と述べたこともある。

　実際、第二次安倍政権の文科相として、その愛国心教育を徹底する政策を次々と打ち出してきた。2013年には「教科書改革実行プラン」を発表し、愛国心を養うなど教育基本法の趣旨に反した教科書は不合格とする、検定申請時に教科書会社が編集方針をまとめて文科省に提出する書類にどの程度教育基本法の趣旨を反映しているかを明示させる、などの方針を打ち出した。

　さらに、2014年には道徳を「特別の教科」へと格上げし、真っ赤な嘘であることがわかっている「江戸しぐさ」やアパルトヘイトを称賛する曽野綾子を取り上げた「私たちの道徳」を教材として学校に配布した。しかも、この道徳の教材を、学校に置きっぱなしにせずうちに持ち帰っているか調査させる通知まで出した。

　まさに、「私」を捨て、その身を「国」に捧げることのできる日本人を育てようとしているわけだが、しかし、その下村大臣は自分の子どもにはまったくちがう教育を受けさせている。なんと、長男は小学校からずっとイギリスの学校に通い、今もイギリスの大学で学んでいるのだ。

　下村大臣は著書『下村博文の教育立国論』（河出書房新社）で、その事実を自ら明かしている。というか、美談として自慢げに語っている。同書によると、下村大臣の長男は小学校4年のときにディスレクシア（学習障害）であることがわかったのだという。そこで、下村氏が学習障害に合った教育支援に取り組み、学習障害を差別せずに社会全体で受け止めているイギリスに着目。小学6年生からウェールズ州の全寮制の学校に入れることを決める。
　
　その結果、長男はコンプレックスから解放され、のびのびと自分の才能を発揮できる場所を見つけ、ロンドンの美術大学（University Arts of London）に進学。今はこんな夢を語るまでになったという。

「自分の考えを絵にしたい。絵なら自分を表現できるし、人に自分の考えを伝えられる。コミュニケーションもとれる。絵やイラストレーションで、とくにファッションをいうコンテンツに絞って、生計を立てていきたい」

　言っておくが、長男をイギリスに留学させた、そのこと自体を責めているわけではない。むしろ、ひとりひとりの個性を尊重するイギリスの自由な教育に出会った結果、長男が学習障害を乗り越えたのは、とても喜ばしいと思う。

　下村大臣が問題なのは、自分の子どもにはそういう機会を与えながら、日本では真逆の教育政策を進めていることだ。今、安倍政権下で下村大臣がやろうとしているのは、教科書改革実行プランなどに見られる国家主義的な「思想統制」、道徳の教科化に見られる新保守主義的な「人格統制」、全国学力テストの学校別結果公表や大学入試改革に見られる成果主義的な「教育統制」、学校現場・教職員の管理主義的な「行政的統制」......ひとりひとりの個性にあった居場所を見つけさせるどころか、国家による統制教育と管理なのだ。

1757：名無しさん：2015/02/28(土) 13:17:11
>>1756

　しかも、下村大臣は「江戸しぐさ」や「親学」などのトンデモ理論の旗ふり役もつとめている。とくに親学は "子どもを産んだら母親が傍にいて育てないと発達障害になる。だから仕事をせずに家にいろ"という科学的にはなんの根拠もないことをふりかざす差別的な教育理論だが、下村大臣はこの親学推進議員連盟の事務局長まで務め、2012年5月のブログ（現在は削除済み）では、〈そもそも発達障害にならないためには、赤ちゃんの時からテレビを見せ続けないことや、これまでの伝統的育児をすることだが、今の若い親はそういう方法を知らないし教えられていない〉と発言。「障害者差別だ」という批判コメントが殺到して大炎上したこともある。

　自分の子どもは親元から離れたイギリスにやって、自由な教育を受けさせたことで障害を乗り越えたのに、日本では親がそばにいないと発達障害になると脅し、根拠のない江戸しぐさを強制しているのである。

　言っていることとやっていることがちがうのは、こうした点だけではない。

　下村大臣は同書の中で「貧困家庭の子供は教育を受けられない。ディスレクシアやできない子のレッテルが貼られる」といい、さまざまな子どもがそれぞれの事情に応じて教育を受けられる制度の整備、そして貧困が生み出す教育格差をなくすことを主張している。

　その言やよしだが、しかしこれも、下村文科相が今、教育行政でやっていることはまったく逆なのだ。小中一貫教育の制度化、塾や教育産業の学校経営促進、さらには公立学校の運営を民間に委託する計画まで。ようするに、公教育は最低限にとどめ、充実した教育を受けたければ金を払え、といわんばかりの教育改革を推し進め、「教育機会の制度的格差」をさらにエスカレートさせているのである。

　そして、裏ではこの制度格差化で恩恵を得る塾や教育産業から、違法な団体を使って献金をかき集める──。これが下村大臣のやっていることなのだ。これでは「教育を食い物にしている」と批判されるのも当然だろう。

　こんな文部科学大臣はすぐにでも退場してほしいものだが、官邸は西川農水相のケースとはちがい、下村文科相のことはなんとしてでも守る方針のようだ。

「安倍首相にとって、下村さんがもっとも親しいオトモダチであることはもちろんですが、もうひとつは、安倍首相自身にも同様の政治団体の届け出をしていない『安晋会』という後援会組織の疑惑があるからです。下村さんを辞任させたら、自分にも飛び火しかねない。この疑惑はメディアへの圧力を総動員して、つぶしにかかるでしょう」（全国紙政治部記者）

「週刊文春」は来週、第2弾を用意しているともいわれているが、新聞・テレビははたして圧力に屈せずに疑惑追及ができるのだろうか。これはもしかすると、日本の教育の未来にとって分水嶺になるかもしれない。
（野尻民夫）

「江戸しぐさ」道徳教科書掲載で波紋!?　研究者「政府が嘘だと気づけない能力の可能性も」
http://getnews.jp/archives/754634

1758：名無しさん：2015/02/28(土) 20:05:53
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015022600373
１８歳選挙権法案、提出ずれ込み＝西川氏問題で民主硬化

　自民党憲法改正推進本部の船田元本部長は２６日、選挙権年齢を「１８歳以上」に引き下げる公職選挙法改正案について、当初予定していた週内の国会再提出は難しいとの見通しを明らかにした。民主党が、辞任した西川公也前農林水産相の献金問題にめどが付くまで共同提出に応じない考えを伝えてきたためという。党本部で記者団に語った。
　船田氏は「早急に出したい」と述べ、来週中の再提出を目指す意向を表明した。同改正案は共産、社民両党を除く９党・会派が賛同しており、今国会中に成立し、来年の参院選から適用される見通しだ。　
　また、選挙権年齢と憲法改正国民投票の投票年齢について「１８歳にそろえるのが法の趣旨だ」と指摘。昨年６月の改正国民投票法施行の４年後とされた「１８歳以上」への引き下げを前倒しするための同法再改正に着手する方針を示した。（2015/02/26-12:06）

1759：チバＱ：2015/02/28(土) 22:02:13
http://www.sankei.com/affairs/news/150228/afr1502280019-n1.html
2015.2.28 13:10

望月・上川氏側へ、さらに寄付…計６２０万円　静岡の物流会社、２３〜２４年





　望月義夫環境相と上川陽子法相がそれぞれ代表を務める自民党支部が、国からの補助金交付が決まっていた静岡市清水区の物流会社「鈴与」から平成２３〜２４年にも計６２０万円の寄付を受けていたことが２８日、分かった。鈴与からの同様の寄付は、２５年と合わせ計８２０万円となった。政治資金規正法は補助金の交付決定通知から１年間、政党や政治資金団体への寄付を禁じているが、政治家側が交付決定を知らなければ刑事責任を問われない。

　環境省によると、鈴与は２３、２４年に環境省の「家庭・事業者向けエコリース促進事業費補助金」を申請。同省所管の一般社団法人が２３年９月に約３５万円、同１２月に約３３万円の補助金の交付決定を通知した。

　望月氏の自民党静岡県第４選挙区支部は２３年１１月に１４０万円、２４年１０月に３９０万円の寄付を受けた。上川氏の自民党静岡県第１選挙区支部も２３年９月〜２４年１１月に計９０万円の寄付を受けていた。

1760：名無しさん：2015/02/28(土) 22:09:52
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150227-00010001-jindepth-pol
［山田厚俊］【自民党ダッチロールの始まり】〜安倍首相、夏前退陣の声も〜
Japan In-depth 2月27日(金)11時30分配信

「“王手飛車角”の勝負手だな。これで詰みだ。」
2月25日夕、自民党関係者は力なくこう語った。

西川公也前農水相が23日に辞任。2006年に発足した第1次安倍政権では、松岡勝利農相（当時）が事務所費問題で自殺し、後任の赤城徳彦農相（同）にも事務所費問題が浮上し、絆創膏騒動で辞任した。いわゆる“辞任ドミノ”の引き金にもなった農相ポスト。安倍首相にとって鬼門なのである。

嫌な予感があったのかもしれない。今年早々、自民党内では昨年と明らかに違った雰囲気が漂っていた。中堅衆院議員やベテラン秘書たちに話を聞くと、驚くほどに弱気なのだ。

「こんなに安倍さんは前のめりになっていいのか。もし、（内閣が）倒れた場合、自民党は再び下野するどころか、崩壊の危機に立たされてしまうのではないか。」

余裕の安定多数を確保したにもかかわらず、経済の立て直しをしっかりやればいいものを安保法制に改正をはじめとした“お得意分野”に傾注する安倍首相に不安を隠さない議員や秘書がこう口にしていたのだ。

国会論戦でも安倍首相はトップリーダーらしからぬヤジを飛ばし、自民党内からも白けたため息が漏れ伝わってくる。そんな矢先の西川氏の辞任だった。

加えて、26日発売の『週刊文春』が、下村博文文科相について“無届け後援会”で政治資金規正法の疑いがあるとスクープ記事を掲載した。冒頭の自民党関係者は、その“早刷り記事”のコピーを見て、愕然として漏らした一言である。

下村氏は、安倍首相の盟友の一人。そう簡単に辞任とはならないだろうが、喉元に刺さった小骨はじわじわと内閣全体を蝕む。別の自民党関係者は語る。

「夏前に、安倍首相退陣するかもしれない。そうなれば、谷垣禎一幹事長が就いて、選挙管理内閣になるだろう。来夏の参院選に合わせて衆参ダブルだ。」

またもや、自民党ダッチロール現象の始まりかもしれない。

山田厚俊（ジャーナリスト）

1761：名無しさん：2015/02/28(土) 22:55:50
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2015022700734
「未来志向」の意見目立つ＝有識者会議の概要公表－７０年談話

　政府は２７日、安倍晋三首相が今夏に発表する戦後７０年談話に関する有識者会議「２１世紀構想懇談会」の初会合（２５日開催）の議事概要を公表した。焦点となっている歴史認識に関する発言よりも、日本の国際貢献の在り方など首相が力点を置く「未来志向」に歩調を合わせた意見が目立った。　
　議事内容は、初会合時に発言者の名前を伏せる形で速やかに公開すると申し合わせていた。概要によると、首相がメディアにも公開した冒頭、（1）戦後日本の歩みの評価（2）２１世紀のアジアと世界のビジョン－など５項目の検討を指示した。
　この後、非公開で座長の西室泰三日本郵政社長ら１６人の委員がそれぞれ意見を開陳。「過去ではなく未来を見て、明るくなるような夢のある議論をしたい」「自衛隊やＮＧＯがどんな貢献ができるのかを含め、対外的な日本の役割を議論したい」など、未来を重視した発言が相次いだ。
　また、「他国の政府や人々に誤解が生じないようにすることが重要」「的確な日本語と翻訳で発信を」との注文も出された。委員の１人は「可能な限り史実に忠実になり、公平かつ誠実な態度で歴史に向き合っていく必要がある」と指摘。ただ、この種の歴史の直視を求める意見は少なかった。
　同会議座長代理の北岡伸一国際大学長は２７日、東京都内でのシンポジウムで「（終戦の）１９４５年以前だけでなく、４５年以後はどうか、これからどういう役割を担うかを考える作業が重要だ」と語った。（2015/02/27-16:32）

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150227/k10015795791000.html
戦後７０年談話 “合意形成につながる議論を”
2月27日 15時27分

安倍総理大臣が戦後７０年のことし発表する「総理大臣談話」の策定に向けて設置された有識者懇談会の北岡座長代理は、シンポジウムで、戦後の日本の平和国家としての歩みを総括し、国民的な合意形成につながるような議論をしていきたいという考えを示しました。

安倍総理大臣が戦後７０年のことし発表する「総理大臣談話」の策定に向けて設置された有識者懇談会の座長代理を務める北岡・国際大学学長は、東京都内で開かれたシンポジウムにパネリストとして出席しました。
この中で北岡氏は、今後の懇談会の議論について「安倍総理大臣は談話を出すにあたり、『２０世紀を振り返り、２１世紀をどう描くか考えてほしい』と言っており、世界がどう動き、そのなかで日本はどのような役割を果たし、あるいは逸脱してきたのかを取り上げることは大事だ」と述べました。
そのうえで、北岡氏は「国民の認識を引き裂くような役割を果たす人たちがいるが、国民の多くが思っている『日本の戦後。世界の平和に貢献してきた。それをさらに続けよう』という、すでに存在しているが、まだ十分、形やことばになっていないコンセンサスを形にしていきたい」と述べ、戦後の日本の平和国家としての歩みを総括し、国民的な合意形成につながるような議論をしていきたいという考えを示しました。

1762：名無しさん：2015/02/28(土) 22:56:51
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150228/k10015816501000.html
普天間移設で政府と沖縄県の対立深まる
2月28日 4時55分

沖縄のアメリカ軍普天間基地を巡って、政府は、名護市辺野古への移設に向けた作業を着実に進める構えなのに対し、沖縄県の翁長知事は、埋め立て工事のための許可を取り消すこともありうるなどとしており、双方の対立が深まっています。

沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設計画で、政府はアメリカとの合意に基づき、２０２２年度中に名護市辺野古の沿岸部への移設を完了させる方針で、コンクリートブロックを設置するなど作業を進めています。
これについて、沖縄県は２６日、沖縄防衛局が設置したコンクリートブロックの現地調査を初めて行い、県の許可した区域の外で海底のサンゴがブロック１つに押しつぶされ割れていたことを確認しました。
沖縄県の翁長知事は、この調査結果などを踏まえて、前の知事が埋め立て工事のために出した、岩礁を破砕する許可を取り消すこともありうるとしたうえで、移設計画の阻止に向けてあらゆる手法を用いて不退転の決意で臨む考えを重ねて示しています。
これに対し、政府内では、菅官房長官が「辺野古沖での作業は、県側と十分な調整を行ったうえで実施しており、極めて遺憾だ」と述べ、沖縄県側の対応を厳しく批判したほか、この作業が問題だとするなら、沖縄県が求めてきた那覇空港の第２滑走路の整備事業にも影響が生じるという指摘も出ており、双方の対立が深まっています。

1763：名無しさん：2015/02/28(土) 23:07:09
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2015022700842
環境相献金の違法性否定＝野党、衆院予算委で追及－安倍首相

　安倍晋三首相は２７日の衆院予算委員会で、望月義夫環境相が国の補助金を受領した企業から献金を受けていた問題について、「（受領を）知らなければ違法行為ではないと法律に明記されており、違法行為ではないことは明らかだ」と述べ、問題はないとの認識を示した。また、「指摘された以上、その献金を返すことで説明が付く」と語った。維新の党の江田憲司代表への答弁。
　望月氏も「知らずに受け取ったものだ。受け取った行為は法に抵触するものではない」と重ねて強調した。維新の党の今井雅人氏に答えた。　

　今井氏は、望月氏に献金した企業が国土交通省所管の補助金を受けていたことを踏まえ、「献金は違法だ」と指摘。望月氏は、補助金の交付元が国交省出先機関の中部運輸局だったとして「政治資金規正法が定める、国の交付決定を受けた会社による寄付の制限に該当するか否かの判断は慎重な検討を要する」と主張し、今後調査する意向を示した。ただ、「該当する恐れもある」との理由で、寄付金１４０万円は返還したと説明した。
　首相は戦後７０年談話に関し「『２１世紀構想懇談会』で、２１世紀の世界の在り方、その中で日本が果たす役割を議論していただいた上で、政府として検討していきたい」と表明。江田氏は「事前に公明党と協議しないのか」とただしたが、首相は「まずは有識者の懇談会を開いて進めていく」と直接には答えず、同党の太田昭宏国交相も「私が党を代表して答えることは適切ではない」と述べるにとどめた。
　今井氏は、西川公也前農林水産相と小渕優子前経済産業相の参考人招致を要求。扱いを理事会で協議することになった。（2015/02/27-19:21）

1764：名無しさん：2015/02/28(土) 23:07:45

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150227/k10015807161000.html
献金“法的問題ない 再発防止策検討を”
2月27日 19時08分

安倍総理大臣は衆議院予算委員会の集中審議で、望月環境大臣と上川法務大臣のそれぞれが代表を務める政党支部が国の補助金を支給された企業から献金を受けていたことについて、法的に問題はないとしたうえで、こうしたケースの再発防止策を与野党で検討してもらいたいという考えを示しました。

衆議院予算委員会は２７日、経済と財政などをテーマに集中審議を行いました。この中で、維新の党の江田代表は「上川法務大臣と望月環境大臣が国の補助金を支給されている企業から献金を受けていたことも報道されており、安倍政権の構造的な問題ではないかという疑念を抱くような事態が起こっている」と指摘しました。
これに対し、安倍総理大臣は「補助金のことは献金の受け手は知り得ない立場で、知らなければ違法行為ではないということは法律に明記されており、違法行為ではないことは明らかだ。指摘された以上、献金を返したということで十分に説明がついていた。閣僚であろうと、与党であろうと、野党であろうと、そういう事態を防ぐためにどうしたらいいかは考えなければならない。『構造問題』ということばを使われるのは極めて不愉快だ」と述べました。
また、江田氏が「自民党総裁として、西川・前農林水産大臣が予算委員会の参考人招致などに応じるよう指示すべきだ」と指摘したのに対し、安倍総理大臣は「西川前大臣を参考人として呼ぶかどうかは予算委員会で決めてほしい。安倍内閣のメンバーだったが今は一議員だ。内閣のメンバーであれ、与党であれ、野党であれ、疑問が投げかけられた場合は責任を果たしていくことは当然だ。そういうなかで西川前大臣が判断されると思う」と述べました。
一方、安倍総理大臣は、維新の党が企業や政治団体以外の団体からの寄付の禁止を盛り込んだ政治資金規正法の改正案を提出したことに関連して、「個人的な資産を持っている方が『これをやりたい』ということで誰かに資金を入れ、政策的な何かを実現しようということと、法人の献金とはどこが違うのかということにもなる」と述べました。
そのうえで、安倍総理大臣は「企業・団体が政党などに献金することは不適切とは考えていない。民主主義の費用をどのように国民が負担していくのかという観点から、各党・各会派が話していくべき問題だ。大切なことは透明性を確保し、国民に対する説明責任を政治家一人一人が十分に果たしていくことだ」と述べました。
安倍総理大臣は、戦後７０年のことし発表する「総理大臣談話」について、「公明党と事前に協議するのか」と質問されたのに対し、「自民党と公明党は、長年の風雪に耐えて連立政権を構成してきたわけで、信頼関係は強固だ。さまざまな事柄について、緊密な連携を取りながら進めてきたし、これからも進めていく。談話については、まずは有識者の懇談会を開き、検討を進めていく」と述べました。
そのうえで、安倍総理大臣は「小泉総理大臣の『６０年談話』は自民党内で議論はしていなかったと思う。また、『５０年談話』も自民党内では一切議論していない。いわば与党の協議は全く行わずにいきなり閣議決定だったと思う」と述べました。
一方、麻生副総理兼財務大臣は、税の特例を認める「租税特別措置」について「適用件数が少ないものは見直すべきだ」という指摘に対し、「利用状況を踏まえて廃止したり、期限が来たら延ばさないという形でやろうとしている。税のゆがみを生じさせる面もあり、真に必要なものに限定していくことが重要だ。利用者が極端に少ないものは必要ないのではないかと思っており、廃止する方向で検討している」と述べました。

1765：名無しさん：2015/02/28(土) 23:19:38
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2015022800190
野党「政治とカネ」追及緩めず＝予算衆院通過めぐり攻防－週明け国会

　国会は週明けから、２０１５年度予算案の衆院通過日程をにらんだ与野党の攻防が本格化する。西川公也前農林水産相辞任の余波で予算案の年度内成立は絶望的だが、与党は３月９日からの週に参院に送付し、できるだけ早期の成立を目指す。これに対し、野党側は閣僚の「政治とカネ」の問題で攻勢を強める構えだ。
　衆院予算委員会は３、６両日に安倍晋三首相と関係閣僚の出席を求め、それぞれ外交・安全保障と地方創生をテーマに集中審議を行うことが決まっている。４日には地方公聴会も開かれる。
　自民党は２月２７日の同委理事会で、採決の前提となる中央公聴会の９日開催を提案した。審議時間が昨年と同水準の約７０時間に達する見通しの１２日前後に採決し、参院へ送付する日程を描いている。
　自民党の谷垣禎一幹事長は予算案の年度内成立に向け「あらゆる手だてを講じる」と強調するが、閣僚の政治資金問題が拡大する中、実際には困難な情勢だ。民主党は２月２７日の理事会で、西川氏のほか、昨年１０月に辞任した小渕優子前経済産業相の参考人招致を要求し、中央公聴会開催には応じられないと伝えた。
　西川氏辞任の発端となった補助金交付企業からの献金は、望月義夫環境相と上川陽子法相にも発覚。下村博文文部科学相は支援団体から不明朗な献金を受け取った疑いが指摘されている。
　民主党は「政治とカネの問題をしっかりただすのは野党の責任だ」（高木義明国対委員長）と勢いづいており、西川氏に続く閣僚の「ドミノ辞任」を狙って維新の党などとも連携していく方針だ。（2015/02/28-14:30）

1766：名無しさん：2015/03/01(日) 11:07:41
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150228-00010002-chuokou-pol
第三次安倍内閣の課題（深層NEWSの核心）その1
中央公論 2月28日(土)16時35分配信

　昨年十二月に行われた衆院選での勝利をうけて、第三次安倍内閣が発足した。新たなスタートを切った安倍政権は、懸案の景気問題など日本の抱えている様々な課題に対して、この一年、どう向き合っていくべきか。ゲストの発言を踏まえて、キャスター二人が語り合った。

◆アベノミクスへの「期待」
「（衆院選で）安倍首相はアベノミクスという具体的な政策を示して戦った。それに対抗するビジョンが野党から出てこなかったのが大きい」＝世耕弘成・官房副長官（昨年十二月十五日）

近藤　昨年末の衆院選では与党が圧勝し、安倍首相が引き続き政権を担当することになりました。国民の最大の関心事は経済問題でしたから、与党の経済政策は、一応の信任を得たものといえます。

玉井　ただ、国民の多くはアベノミクスのもたらす果実を実感できていなかったようです。実際、安倍首相も「アベノミクスは道半ば」と言っているわけですし、「現状には満足していないが、今後には期待している」というのが、今回の選挙で示された民意だったのではないでしょうか。

近藤　これに対して、野党はアベノミクスに代わる経済政策を打ち出すことができなかった。世耕氏の指摘にはもっともなところがあると思います。

玉井　民主党は小選挙区の六割にしか候補者を立てられず、政権の受け皿になるという野党第一党の役割を放棄した。選挙の緊張感を失わせた民主党の罪は重い。

「（消費税率が一〇％に引き上げられる）二〇一七年四月までに景気が回復していないと、国民から厳しい審判を受けることになる」＝山際大志郎・経済産業省副大臣（昨年十二月十七日）

近藤　安倍首相は、昨夏頃からの景気減速などを受け、当初は今年十月に予定していた消費再増税を延期したわけですが、二〇一七年四月には必ず引き上げると明言しています。それまでに何としても景気を浮揚させねばならないわけで、今年はいよいよアベノミクスの成果が問われる年になります。

玉井　来年七月には参議院選挙も控えています。国民の期待にこたえるために残された時間はそれほどありません。アベノミクスの成果を目にみえるかたちで示すことが重要です。

◆カギ握る今春の春闘
近藤　その意味では、今年の春闘に注目しています。二月中旬には労組側が要求を経営側に提出し、賃金交渉がいよいよ本格化します。焦点は物価上昇分を上回る賃上げが実現するかどうかですが、その点、大企業に関してはかなり期待ができそうです。問題は労働者の七割以上が働いている中小企業で、その業績は地域や業種によって「まだら模様」というのが実態です。アベノミクスの恩恵をどれだけ多くの国民に行き渡らせることができるかは、引き続き大きな課題です。

その2へ続く

玉井忠幸　近藤和行
最終更新:2月28日(土)16時35分

1767：名無しさん：2015/03/01(日) 11:08:54
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150228-00010003-chuokou-pol
第三次安倍内閣の課題（深層NEWSの核心）その2
中央公論 2月28日(土)16時41分配信

玉井　政府、労働界、経済界の代表による「政労使会議」は、昨年の春闘に続いて賃上げに向けた努力をしていくことで合意しています。いわば首相官邸が労組の主張を代弁する異例のかたちとなっており、安倍首相の強い意気込みが読み取れます。

「（農業、医療など規制の残る分野で、今年は）成長戦略の具体化が見える年にしないといけない」＝甘利明・経済再生大臣（一月五日）

近藤　もうひとつ重要なのは、アベノミクスの「第三の矢」である成長戦略の成否です。昨年後半から株式市場は荒っぽい値動きを見せていますが、市場は日本の成長戦略に本当に推進力があるのかを見極めようとしています。もちろん関連する法改正などにはある程度時間がかかりますが、与党は選挙で大勝して大きな政治的パワーを得たのですから、早急に規制緩和を進め、成長戦略を強力に推進する姿勢を打ち出さねばならない。さもなければ、失望が市場を覆ってしまい、景気回復はさらに遠のいてしまうでしょう。

玉井　そこで安倍首相は、既得権益をもつ旧来の支持団体の応援を得て当選してきた自民党議員を抑え込むことができるのか。かといって、かつての小泉首相のように、党内の議員を抵抗勢力呼ばわりするような「劇場政治」も望ましくない。安倍首相の政治手腕が問われるところです。

「（地方にあって）今まで日本経済を回してきた公共事業と企業誘致の陰に隠れて力を落としてきたものの潜在力をいかに伸ばすか」＝石破茂・地方創生担当大臣（昨年十二月二十六日）

近藤　疲弊した地方の再生も引き続き大きなテーマです。現在の改正地域再生法では、自治体サイドが政府に新たな支援策を提案する仕組みがもうけられています。こうして地方の自主性を引き出すのは大事なことですが、現実には観光資源や人的資源なども乏しく、有効なアイデアを打ち出せない自治体も多い。すべての地域がうまくいくような施策は存在しないことは直視しなければなりません。

◆集団的自衛権で対立も
「（与党の勝利は）決して『積極的に信任を受けた』と胸を張れるほどではなかった。多様な民意を受け止めていくには、謙虚な姿勢が必要だ。数におごらないよう自ら戒めなければならない」＝公明党の山口那津男代表（昨年十二月十八日）

玉井　最大の懸案である経済問題以外にも、今年注目すべき政治的課題は幾つかあります。集団的自衛権の限定行使を可能にする自衛隊法改正案などの関連法案は、四月の統一地方選後に国会に提出される見通しとなっており、与野党の対立は必至の状況です。

近藤　今春にはこれと並行して日米防衛協力の指針（ガイドライン）の改定も行われるので、安保関係で国会審議が白熱していくことが予想されます。玉井　国民の安全を守るため集団的自衛権の限定行使を可能にしようという与党の論理には説得力があると思いますが、ここでひとつ注意したいのは、外交・安保政策というのは仮に政権交代があっても揺らがないことが大事だということです。与党側は数の力に頼らず、野党を巻き込んでいくような政治の技術を見せてほしい。

近藤　春闘の結果なども含め、安倍政権がこの春をうまく乗り切れるかどうかは、重要なポイントになりそうです。

玉井　八月には戦後七〇年の首相談話も発表されます。安倍首相は、アジアへの侵略を謝罪した戦後五〇年の村山首相談話などの立場を「全体として引き継いでいく」としていますが、内容次第では国際社会の反発を買って国益が損なわれる恐れもある。賢明な判断を期待したいところです。
（了）

構成／時田英之

玉井忠幸　近藤和行
最終更新:2月28日(土)16時41分

1768：名無しさん：2015/03/01(日) 18:39:51
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015030100096
７０年談話、形式も焦点＝「閣議決定」見送り論も

　安倍晋三首相が今夏に発表する戦後７０年談話は、歴代内閣の歴史認識をどう引き継ぐかという「内容」だけでなく、閣議決定を行うかどうかの「形式」も焦点だ。日本政府として正式な対外発信とするには閣議決定が必要だが、与党との事前調整も絡む問題のため、政府内にはこれを敬遠して「こだわらない」とする意見もある。
　有識者会議「２１世紀構想懇談会」（座長・西室泰三日本郵政社長）は２月２５日、首相談話をめぐる議論をスタート。菅義偉官房長官はこの日の記者会見で、談話を閣議決定するかについて「これから考えていきたい」と明言しなかった。
　１９９５年の村山富市首相の戦後５０年談話、２００５年の小泉純一郎首相の戦後６０年談話はいずれも「植民地支配と侵略」への「痛切な反省」と「心からのおわび」を明記して閣議決定された。安倍首相が出す談話に、過去の談話と同等の重みを持たせるには、閣議決定が不可欠だ。
　ただ、閣議決定には、公明党の太田昭宏国土交通相を含む閣僚全員の署名を要する。同党は与党との事前調整を求めており、政府が応じれば、文言に注文が付く可能性がある。
　政府関係者は与党の介入を嫌い、「談話は必ず閣議決定すると決まっているわけではない」と予防線を張る。一方、民主党の枝野幸男幹事長は会見で、「村山さんも小泉さんも個人の思いではなく、わが国を代表して談話を出している」と、閣議決定した事実の重みを指摘した。
　◇「首相談話」と「首相の談話」
　内閣総務官室によると、首相が発表する談話には、閣議決定が必要な「首相談話」と、閣議決定を伴わない「首相の談話」がある。「首相談話」は内閣の意思として決定し、首相が代表して発表する。「首相の談話」は首相のコメントとの位置付けだ。首相が１３年１２月２６日の靖国神社参拝後に出した「今後とも不戦の誓いを堅持していく決意を新たにした」などとした文書は「首相の談話」だ。

◇歴史認識に関する政府談話
　　　発表日　　　　　　　　発表者　　　　　　　内容　　　　　閣議決定
１９９３年８月　４日　　河野洋平官房長官　　従軍慰安婦問題　　　なし
　　９５年８月１５日　　村山富市首相　　　　戦後５０年　　　　　あり
２００５年８月１５日　　小泉純一郎首相　　　戦後６０年　　　　　あり
　　１０年８月１０日　　菅直人首相　　　　　日韓併合１００年　　あり
　　１５年夏　　　　　　安倍晋三首相　　　　戦後７０年　　　　　　？
（注）肩書は当時

（2015/03/01-15:13）

1769：チバＱ：2015/03/02(月) 22:39:38
http://www.sankei.com/politics/news/150302/plt1503020001-n1.html
2015.3.2 06:00
【名言か迷言か】
首相永遠のジレンマ「安定内閣と入閣待機組の不満解消」…西川氏辞任、林氏再登板で混乱する人事





（1/6ページ）

２月２３日、農林水産相に起用され、皇居での認証式に向かう林芳正氏＝首相官邸（酒巻俊介撮影）
　先週の国会は「政治とカネ」の問題でにぎやかだった。２月２３日に西川公也農林水産相が自らの政治資金問題で突然辞任した。これで「政治とカネ」は終わり…とはならず、下村博文文部科学相の関連政治団体に不正寄付の疑いが浮上、望月義夫環境相と上川陽子法相が代表を務める政治団体にも疑惑が波及した。今週の国会も波乱含みの展開が予想される。

　西川氏の後任には前任の林芳正参院議員が再登板した。しかし、自民党はこれで一件落着とはいかず、さまざまな余波があった。林氏が就いていた党のポストの後任人事が難航し、初入閣を楽しみにしている「入閣待機組」からは不平不満があがったのだ。

　「林さんというよき後任を、電光石火のごとく決められた」

　自民党の高村正彦副総裁は２４日の党役員連絡会で、安倍晋三首相が西川氏の辞任から間髪を入れずに林氏を後任に就けたことを評価した。

　林氏は昨年秋の内閣改造で農水相を離れ、党の農林水産戦略調査会長に就いていた。前の農水相時代には政権が重要課題に掲げる環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉にかかわり、調査会長時代には農協改革を主導した。政策の継続性という意味で、林氏の農水相再登板は理にかなっている。
　もっとも、後任選びの時間がほとんどなかった今回は、金銭や女性などのスキャンダルの有無を調べる「身体検査」にかけられる時間が十分ではなかった。林氏は防衛相や経済財政担当相など複数回の入閣経験がありながら、スキャンダルで攻撃されることがなかったことも再登板の大きな要因といえる。

　農政にも通じ、スキャンダルも見当たらない林氏の再起用は、安倍首相にとって手堅い上に手っ取り早い人事だった。

　ただ、林氏は党内で農林水産戦略調査会長のほか、安全保障法制の与党協議メンバーや税制調査会副会長（最高幹部メンバー）も務めていた。２５日に第１回会合を開く予定だった「郵政事業に関する特命委員会」の委員長にも就任する予定になっていた。これらのポストの後任選びが党執行部の頭を悩ませている。

　党内の「ハト派」とされる宏池会（岸田派）所属の林氏は、集団的自衛権行使の限定容認などを議論する安保法制の与党協議で公明党メンバーからの信頼も厚い。与党協議の座長でもある高村氏は、林氏が参院議員であることを念頭に「後任は参院から選ぶ」と周囲に語っているが、人選は難航している。

　公明党の税調幹部は「林さんは税調の与党協議のまとめ役だったのに…」と林氏が税調メンバーから外れることを惜しむ。

1770：チバＱ：2015/03/02(月) 22:39:55
　郵政事業に関する特命委員会は、２５日に予定していた初会合を延期せざるを得なくなった。新たに委員長に内定した細田博之幹事長代行と党政調幹部との事前調整が間に合わなかったからだ。

　農林水産戦略調査会長の新会長には西川氏が入れ替わりで就任する見通しだが、党幹部の一人は「実際の就任までしばらく時間をおく」ということで、会長は当面、空席になるとみられる。

　党内には「（農水相を）なぜまた同じ顔に戻すんだ」という声も漏れる。衆院当選５回以上、参院当選３回以上で閣僚経験がない入閣待機組から出ている。

　自民党が３年余の野党暮らしをしたこともあって、入閣待機組は６０人を超える。閣僚への意欲がない議員もいないわけではないが、多くは「地元の支持者に顔向けができない」と初入閣を待ち焦がれている。安倍首相が人事で頭を悩ます大きな要因といえる。

　しかし、入閣待機組は「リスク」を伴う。ちなみに、第２次安倍改造内閣発足後に内閣から去ったのは４人で、いずれも「政治とカネ」の問題だった。そのうち、松島みどり前法相と第３次政権発足時に再任を辞退した江渡聡徳前防衛相、さらに西川氏は昨年秋までは待機組だった。

　実は、第２次安倍政権発足からの１年半、閣僚の不祥事もなく、安定した政権運営をみせていた安倍首相は昨年８月半ば、翌月に内閣改造・党役員人事を控え、周囲にこう漏らしたことがある。

　「本当は内閣改造はしない方がいい。今の閣僚は国会答弁が安定しているし、目立った失言や問題もないし…」

　安定した内閣の維持と待機組の不満解消は、首相の永遠の課題かもしれない。（政治部　力武崇樹）

1771：チバＱ：2015/03/03(火) 19:39:37
http://mainichi.jp/select/news/20150303k0000e010177000c.html
補助金企業:首相側にも献金　１１〜１２年、計２４万円
毎日新聞　2015年03月03日　11時30分（最終更新　03月03日　13時20分）
　安倍晋三首相が代表を務める自民党支部が２０１１〜１２年、国の補助金をもらった大阪市中央区の化学製品卸会社から補助金交付決定通知以降１年以内に計２４万円の献金を受けていたことが判明し、菅義偉官房長官は３日午前の記者会見で献金を受けていた事実を認めた。首相は午前の衆院予算委員会で、政治資金規正法改正も含めて検討すべきだとの認識を示した。【鈴木泰広、江刺正嘉、福岡静哉】

　◇林・甘利氏側にも

　同法は、国からの補助金をうけた企業について補助金交付決定通知を受けて１年間、政党（支部を含む）や資金管理団体への政治献金（寄付）を禁じ、政治家がこれを知りつつ受け取った場合は違法となる。

　安倍首相が代表を務める自民党山口県第４選挙区支部の政治資金収支報告書などによると、献金していたのは大阪市中央区の化学製品卸「東西化学産業」。１１年４月と１２年６月に、異分野の中小企業が連携し新商品を開発することなどを支援する「新連携支援事業」の補助金計約１０８２万円の交付決定を受け、この決定の３〜４カ月後に１２万円ずつ２度、計２４万円を同支部に献金した。これについて同社は「お答えを控える」としている。

　菅官房長官は会見で、首相から「献金を受けたことは事実だ」との説明が秘書官を通じて同日朝あり、首相が「当該会社が国から補助金を受けていたことは知らなかった。まず事実関係を調査する」としていることを明らかにした。

　一方、林芳正農相は同日の閣議後の記者会見で、同様のケースで計６０万円の寄付を受けていたことを明らかにした。林氏によると、農林水産省からの補助金交付を受けた大手広告代理店「電通」（東京都）から１０万円、経済産業省の補助金交付を受けた大手総合化学メーカー「宇部興産」（山口県）から５０万円を受け取り、「報道機関から問い合わせを受けるまで知らなかった」と説明している。

　さらに、甘利明経済再生担当相も閣議後会見で、同じケースで１３年７月と１４年１月に計１２万円の献金を受けていたことを明らかにした。甘利氏は「こちらでは先方の補助金を完全に把握しきれず、これ以上の対応を取りようがない。仕組み自体を考えた方がいい」と述べた。

　補助金をもらう企業の献金問題について、首相は予算委で「現行法制度で問題が生じないように何ができるか、その上で規制そのもののあり方はどうあるべきかについて、各党各会派で議論をすべきだ」と言及。「違法であるかないかは冷静に見なければならない。こちら（政治家）側に（補助金交付決定を）知り得ない寄付もある」と述べた。

　政治資金規正法は、１年以内に国の補助金を受けた企業であっても、補助金の性質が試験研究や災害復旧のほか「性質上利益を伴わないもの」などの場合は違法とはならないとの規定がある。

　首相は「利益性があるかないかについて、ややあいまいなところがあることも否めない」と述べ、規定を明確化する必要性にも言及した。

　一方、企業との癒着を生むとして長年問題視されてきた企業・団体献金について、「何もないところから地盤をつくった議員は、多くの寄付で活動が支えられている。金の見返りに政治的な力を使って何かをやることが問題であって、企業・団体献金そのものがいけないとは考えていない」と述べ、禁止には否定的な考えを表明。「国民の疑惑を払拭（ふっしょく）し、疑問を持たれないため、各党各会派で議論は常に行うべきだ」と述べた。自民党の萩生田光一氏、民主党の枝野幸男幹事長に対する答弁。

1772：チバＱ：2015/03/03(火) 19:46:15
http://www.sankei.com/politics/news/150303/plt1503030028-n1.html
「利益にならない補助金」と認識、首相が違法性否定　「異なる企業を混同」岡田氏も正当性主張

ブログに書く0




（1/2ページ）
　安倍晋三首相は３日、自身が代表を務める自民党支部が、補助金交付が決定していた企業から献金を受けていたことについて、「事実だが、当該会社が国から補助金を受けたことは知らなかった。事実関係を調査する」と首相秘書官を通じて菅義偉（すが・よしひで）官房長官に伝えた。菅氏が記者会見で明らかにした。

　首相は３日の衆院予算委員会では「指摘された会社からも『収益性を伴わない』ということが明確に私の事務所に伝えられている」と説明。政治資金規正法は「利益にならない補助金」などは献金禁止の例外になると規定しており、首相は違法性を否定した形だ。

　その上で首相は、閣僚や与野党議員への同様の献金が相次いでいることを踏まえ、対応策について「自民党でも検討を進めている。規制のあり方について各党に議論していただくべき問題だ」と指摘した。

　一方、国の補助金交付が決定した会社から献金を受けていた民主党の岡田克也代表の事務所は３日、産経新聞などの報道について「誤解を招きかねない」との談話を発表した。

　岡田氏は談話で、自身が代表を務める政党支部が「日清製粉グループ」から平成２３、２４両年に各２４万円の献金を受けた事実を認めた。その上で、同社は農林水産省の「食糧麦備蓄対策事業」の補助金を受けた「日清製粉グループ本社」とは「別法人だ」と強調。日清製粉はグループの子会社だが、報道について「異なる企業を混同している」と指摘した。

　備蓄対策事業についても「国が行っていた備蓄を２２年以降、企業が代わって行うことになったことに伴い、国が負担していた保管経費を企業に助成している」と説明。首相と同様に「利益にならない補助金」との認識を示した。

　民主党の枝野幸男幹事長は３日の衆院予算委の質問の中で、岡田氏への献金について「全く問題ない」と擁護した。高木義明国対委員長は記者会見で、首相の同様の献金が１９年３月などに国会で取り上げられたとした上で「指摘を受けているのに放置した。知らなかったという話ではない。言い逃れできない」と批判し、今後も追及する考えを示した。

　岡田氏は網膜剥離（はくり）の手術で２月２６日に入院。今月２日に退院し、週内の復帰を目指して自宅で静養している。

1773：チバＱ：2015/03/03(火) 19:46:36
http://www.sankei.com/politics/news/150303/plt1503030030-n1.html
2015.3.3 13:28

献金禁止方針の維新幹部も　補助金交付決定の会社から柿沢、片山氏

ブログに書く0




　維新の党の松野頼久幹事長は３日の記者会見で、同党の柿沢未途政調会長と片山虎之助総務会長側に対し、政治資金規正法で禁じた国の補助金交付が決定した会社からの献金があったことを明らかにした。会見前の執行役員会で柿沢、片山両氏が認めた。いずれも補助金交付の決定について「知らなかった」と説明したという。

　維新は２月の党大会で、自主的な取り組みとして来年から企業・団体献金を全面的に禁止することを決めた。全面禁止の政治資金規正法改正案も国会に提出している。

　松野氏は会見で「こういうことがあるので、根っこから断つために今年いっぱいで企業・団体献金の禁止を決定した」と説明。近く民主党などに改正案への賛同を呼び掛ける考えも示した。

1774：チバＱ：2015/03/03(火) 19:47:20
http://www.sankei.com/politics/news/150303/plt1503030046-n1.html
2015.3.3 19:20

「下村氏側が口止め」政治資金問題に絡み、民主議員が下村氏側からのメールを紹介し「非常に重い問題だ」





　民主党の柚木道義衆院議員は３日の衆院予算委員会で、下村博文文部科学相を支援する任意団体をめぐる政治資金問題に絡み、下村氏側が任意団体に報道機関の取材を拒否するよう求めるメールを送っていたと指摘した。「口止めに当たるのではないか」とする柚木氏の追及に対し、下村氏は「確認してみたい」と述べるにとどめた。

　柚木氏は、任意団体関係者が下村氏の政務秘書官から受け取ったとする携帯電話のメールを紹介。２月１４日のやりとりと説明した上で「大臣より、取材の要請が来ても応じることなく、無視でお願いと申しております。応じると、記事にされますので」などと内容を読み上げ、下村氏に事実関係をただした。

　柚木氏は、関係者がメール公開を承諾した理由として「下村氏が国会で、うその答弁を繰り返すので『真実を語ってほしい』と思い決断したそうだ」と強調。「仮に実際に秘書官から出されているなら、非常に重要な問題だ」と述べ、速やかに秘書官に確認し、委員会に報告するよう求めた。

1775：チバＱ：2015/03/03(火) 20:20:52
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150302-OYT1T50154.html?from=ycont_top_txt
厚労省課長「派遣労働はモノ扱い」…民主問題視
2015年03月03日 07時13分
　民主党は２日の衆院予算委員会で、労働者派遣法を担当する厚生労働省課長が、同法について「派遣労働はモノ扱い」と発言していたことを明らかにし、塩崎厚生労働相を追及した。


　民主党が問題視したのは、需給調整事業課長の発言。同党の西村智奈美氏は、課長が今年１月２７日、「日本人材派遣協会」の会合で、「派遣労働というのが、期間が来たら使い捨てというモノ扱いだったが、ようやく人間扱いするような法律になってきた」と発言したと指摘した。塩崎氏は、発言を把握していないとしながらも、「（課長は）現状の扱いが不十分で、派遣の方々の立場を強化しようという意味で言ったと思う」と述べた。

　その後、民主党は雇用問題の会合に課長を呼び、課長は発言の事実をおおむね認めた。同党は課長発言の録音を入手しており、文書にしたものを会合で配布した。課長は報道陣に対して「発言が正確に伝わっていないのは残念。私は日頃から派遣労働の方は厳しい状況に置かれているので、何とかしなければいけないという気持ちだ」と語った。

1776：とはずがたり：2015/03/04(水) 17:52:19
日韓「基本的価値を共有」文言消える　外務省ＨＰ
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/ASH334KCCH33UTFK00K.html
朝日新聞2015年3月4日（水）07:29

　外務省は、同省ホームページ（ＨＰ）で韓国を紹介する記述を「我が国と、自由と民主主義、市場経済等の基本的価値を共有する重要な隣国」から、２日までに「我が国にとって最も重要な隣国」と変えた。同省は「最近よく使う表現に合わせた」と説明するが、韓国に対する意識の変化が背景にあるとみられる。

　安倍晋三首相は、２月の施政方針演説で、韓国について「最も重要な隣国」とのみ表現。「基本的価値と利益を共有する」と述べた２０１３、１４年と比べ短い表現になったことが日韓外交関係者の話題になっていた。

　日本政府関係者は、対韓意識の変化の背景に「韓国司法、韓国社会に対する不信がある」と話し、朴槿恵（パククネ）大統領の名誉を傷つけたとして産経新聞前ソウル支局長が在宅起訴された問題の影響を指摘する。

1777：チバＱ：2015/03/04(水) 22:55:13
http://www.sankei.com/politics/news/150304/plt1503040032-n1.html
2015.3.4 21:55

献金問題、民主が「手打ち」模索　法改正に方針転換も自公乗らず

ブログに書く1




（1/2ページ）
　国の補助金交付が決まった企業・団体から献金を受けていた議員が与野党で相次ぎ、民主党は４日、自民党に政治資金規正法改正に向けた協議を呼びかけ、「手打ち」を模索し始めた。岡田克也代表にも飛び火したことで献金問題を収束させたい思惑がにじむ。しかし、自民党は民主党の思惑に乗る気はなく、公明党と現行法の範囲内での改善を目指していく考えだ。（山本雄史）

　閣僚を徹底的に追及してきた民主党の潮目が変わったのは２日だった。２月２３日に西川公也農林水産相（当時）を辞任に追い込み、他の閣僚にも攻勢をかける中、産経新聞などの取材で岡田氏に同様の問題があることが２日に発覚した。自らが投げたブーメランが戻ってきた格好となり、急に方針を転換した。

　４日、民主党の高木義明国対委員長は自民党の佐藤勉国対委員長に法改正を提案。同席した安住淳国対委員長代理は記者会見で、法改正のポイントとして（１）補助金を受けた企業・団体への法の周知徹底（２）企業・団体が違反した場合の罰則強化（３）政治家側がチェックする仕組みづくり（４）政務三役への献金の全面禁止－を挙げた。同時に「野党だけが禁止して自民党が野放しになったのでは改善につながらない」とも語り、法改正は自民党の協力が前提だと強調した。

　民主党には、全面禁止が掛け声倒れに終わった過去がある。平成２１年５月に小沢一郎代表（同）が献金問題で辞任、６月に企業・団体献金の全面禁止を盛り込んだ政治資金規正法改正案を提出した。７月の衆院解散で廃案になった後も衆院選公約で全面禁止を掲げたが、政権時代に実行に移すことはなかった。

　自民党には「献金禁止は民主主義の自殺に等しい」（党幹部）との考えが根強く、現行の規正法の周知徹底などで乗り切る考えだ。４日の自民、公明両党の幹事長会談では、献金の課題などについて両党が整理することで一致。その後、自民党の谷垣禎一幹事長は安倍晋三首相と面会し、会談内容を報告した。

　谷垣氏は記者団に「いきなり法改正ではなく、現行法を扱うのにどういう工夫が必要かを考えるのが先だ」と語った。

　「対症療法で終わると、抜け道がまたできる」

　来年からの企業・団体献金の全面禁止を決めた維新の党の馬場伸幸国対委員長は４日の記者会見でこう述べ、与党や民主党の動きに冷ややかだった。

1778：チバＱ：2015/03/07(土) 08:39:51
350 ：チバＱ ：2015/03/07(土) 08:39:17
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20150306-00000054-jnn-pol
中川農水政務官、「路上キス写真」で交代へ
TBS系（JNN） 3月6日(金)19時22分配信
　自民党議員の２人の関係が国会で追及されました。故・中川昭一元財務大臣の妻、中川郁子農水政務官と門博文衆院議員です。この２人の不適切な行動が週刊誌で報じられ、安倍総理が釈明に追われる異例の事態になりました。総理官邸は中川氏を交代させる方向で調整を進めています。

　「５年前に『十勝が危ない』『日本が危ない』、そう言い残して旅立った夫の気持ちを継がせていただきたい」（中川郁子農水政務官 去年１１月）

　西川前大臣が辞任した先月２３日の夜、妻子を持つ門議員と路上でキスする写真が週刊誌に掲載された中川政務官。５日、文書でコメントを発表し、陳謝しました。

　「酒席の後であったとはいえ、私の軽率な行動により、皆様方に大変ご不快な思いをさせたのではないかと、誠に申し訳なく思っております」

　民主党は、中川氏に６日の国会への出席を求めましたが、中川氏は５日、体調不良を理由に入院しました。

　「軽率な行動をもって信任を傷つけ、そして、この大切な国会審議の場にも出てこられない。（中川政務官の）罷免更迭含めて総理の任命責任、これをおたずねしたいと思います」（民主党 小川淳也衆院議員）
　「今後は公人として誤解を受けることのないよう自らを律しつつ、政務官としての職務に全力で取り組んでもらいたいと考えております」（安倍首相）

　安倍総理はこう答弁していますが、総理官邸側は、中川氏を交代させる方向で後任選びなどの調整を進めています。

　一方、下村文部科学大臣の政治資金問題への追及も続きました。

　「きょう新たに示された資料で初めて見ましたが、本当に驚きました」（民主党 柚木道義衆院議員）

　民主党の求めで大臣側が提出した資料によると、下村氏の政党支部は去年、「寄付」として計上した８１件・およそ６００万円分の領収書に、「年会費」という但し書きをつけていました。これらのカネは下村氏を支援する全国の「博友会」の会員が支払ったもので、下村氏は「このような記載は不適切だ」として、去年９月以降は「年会費という記載はやめている」と話しています。（06日17:14）
最終更新:3月6日(金)21時45分TBS News i

1779：名無しさん：2015/03/07(土) 17:19:52
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150307-00000009-khks-pol
農相辞任の西川氏　退任会見開かず波紋
河北新報 3月7日(土)13時0分配信

　　政治資金問題で2月23日に辞任した西川公也前農相が農林水産省で退任記者会見を開かず、対応を疑問視する声が与野党から上がっている。2000年以降、西川氏を含め6人の農相が途中辞任したが、自殺した1人を除き、記者会見を開いた。今回は「異例のケース」（同省）という。

　　西川氏は辞任当日、安倍晋三首相に辞表提出後、官邸で5分ほどぶら下がり取材に応じたが、同省には戻らなかった。同省広報担当者は「大臣に聞いたら（記者会見は）やらない、とのことだった」と明かす。

　　同省では2000年以降、「政治とカネ」の問題が取り沙汰される大臣が相次いだ。西川氏の前に途中辞任した農相は、大島理森氏（衆院青森3区）や遠藤武彦氏（衆院山形2区＝当時）ら5人。自殺した松岡利勝氏を除き、記者会見を開き、国民に陳謝した。

　　西川氏の対応には東北の閣僚経験者からも厳しい声が上がる。自民党の小野寺五典前防衛相（衆院宮城6区）は「それまでしっかり説明してきたのだから、最後もけじめをつけて記者会見すべきだった」と指摘。民主党の安住淳元財務相（衆院宮城5区）は「大臣には絶大な権限があり、それに見合う説明責任が伴う。職責を理解しておらず無責任だ」と批判する。

　　亀井克之関西大教授（リスクマネジメント論）は「企業の株主に当たるのが有権者や国民。説明責任を十分に果たさなかったことで本人と農水省が受けた信用ダメージは大きかった」と分析した。

　　安倍政権では第1次内閣以降7大臣が辞任したが、記者会見をしなかったのは松岡氏を除き西川氏のみ。

1780：名無しさん：2015/03/08(日) 11:19:53
第一次安倍政権が良かったかどうかはともかく、
政策新人類世代にもっと頑張って欲しいのは同意です。

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150305-00067770-diamond-soci
「政治とカネ」で騒然の今、あえて第一次安倍政権を再評価する
ダイヤモンド・オンライン 3月5日(木)8時0分配信

　安倍晋三政権から「政治とカネ」の問題が噴出している。農協改革、環太平洋経済連携協定(TPP)に取り組んできた西川公也農水相が、政治資金問題の責任を取って辞任した。第一次政権時から合計して、安倍政権の閣僚辞任は7人となった。また、望月義夫環境相、上川陽子法相、下村博文文科相にも、次々と「政治とカネ」の疑惑が浮上している。

●　第一次政権時と明らかに違う 安倍首相の「政治とカネ」への対応

　だが、現在の安倍政権の「政治とカネ」の問題への対応は、第一次政権時と明らかに違っている。第一次政権時、閣僚の事務所経費に関する問題が繰り返し表面化し、松岡利勝農水相が自殺し、佐田玄一郎行政改革相、赤城徳彦農水相が辞任した。これらのスキャンダルが安倍首相を窮地に追い込んだのは、首相が彼らを庇ってすぐに辞任させなかったからだ。その間にマスコミ・野党の厳しい追及が続き、例えば松岡農水相が光熱水費を「なんとか還元水」と釈明してしまうなど、支離滅裂な対応をして、疑惑が広がってしまったからである。

　一方、現在の安倍政権は、疑惑が発覚した閣僚を守る姿勢をまったく見せない。驚くほど迅速に辞任させて、政権へのダメージを最小限にする。例えば、2014年10月7日、国会で「選挙区でうちわを配布したことが公職選挙法違反ではないか」と指摘された松島とも子前法相は、疑惑発覚からわずか13日目の10月20日に辞任した。

　また、小渕優子前経産相は、10月16日に週刊誌が「政治団体が開催した観劇会の収支が大きく食い違っている」という疑惑を報じてわずか4日後、松島前法相と同じ10月20日に辞職した。小渕前経産相は、安倍政権の「女性活用」の象徴的存在であり、「日本初の女性首相候補」としても期待された政治家だった(第93回を参照のこと)。だが、安倍首相は小渕前経産相を一切守らなかった。この安倍首相の対応は、第一次政権時の失敗への「反省」に基づいているのは間違いないだろう。

1781：名無しさん：2015/03/08(日) 11:20:19
>>1780

●　前回の経験から学んだ 高支持率維持のための「八方美人」「争点隠し」

　安倍首相が第一次政権の失敗から学んだことの1つが、「高支持率」を維持することの重要性だった。第一次政権時、首相は「戦後レジームからの脱却」をスローガンに、歴代自民党政権が成し遂げられなかった「教育基本法改正」「防衛庁の省昇格」「国民投票法」など「やりたい政策」実現に突き進んだ。だが、「消えた年金」問題、閣僚の不祥事・失言など、さまざまな問題の噴出で支持率が急落し、わずか365日で退陣することになった。この苦い経験から、安倍首相は「やりたい政策」のためには、なによりも高支持率を維持することが大事だと考えるようになったようだ。

　そして、政権を奪還した首相の眼には、「失われた20年」で長年に渡るデフレとの戦いで疲弊し、「とにかく景気回復」を望む国民が映った。首相は、高い内閣支持率を得るには、とにかく国民をこの疲弊から解放することだと考え、「アベノミクス」を打ち出し、公共事業や金融緩和を「異次元」規模で派手に断行した。

　安倍政権の狙いは当たった。アベノミクスは国民から高い支持を得たのだ。株高・円安で企業がとりあえず利益を上げられて、「3月末決算」を乗り切れたからである。長年の不況に苦しむ企業経営者にとって、そして部長、課長、その部下の平社員にとっても、「とにかく利益が出るならなんでもいい」ということだったからだ(第75回を参照のこと)。

　安倍政権の、世論受けがいい政策を羅列して高支持率維持を狙う姿勢は徹底している(第52回を参照のこと)。アベノミクスで最も重要とされる「成長戦略」も同じである。日本の経済成長には、日本企業に競争激化の痛みを強いてでも、外資を大胆に導入することが必要なはずだ(第57回を参照のこと)。だが、安倍政権が提示するのは、誰も反対することがない「日本企業の競争力強化策」ばかりだった。またTPPについても、安倍政権は「聖域を守る」と言って、製造業にも農業にも「八方美人的な対応」を続けてきた(第55回を参照のこと)。

　さらに、安倍政権は選挙で徹底的な「争点隠し」をしてきた。安倍首相が政権復帰を果たした2012年12月の衆院選、その後の2013年7月の参院選、2014年12月の衆院選のいずれでも、「原発再稼働」は争点とならなかった。安倍首相の「やりたい政策」であるはずの、憲法改正や集団的安全保障、特定秘密法なども、選挙で正面から争われることがなかったのだ。しかし、正面から争わない代わりに、裏では着々と「やりたい政策」を進めているのが事実だ。

　逆に、14年12月の選挙で、安倍首相は「消費増税延期の是非」を争点化しようとした。しかし、「景気が悪いので増税を延期していいか？　」と首相から問われれば、国民の誰も反対しないのは当たり前である。これはさすがに露骨すぎて批判が噴出したため、首相は「アベノミクスの是非」が争点と言い換えた。だが、繰り返すが、アベノミクスこそ誰も反対しない政策の羅列である(第94回を参照のこと)。安倍首相は、政治家の最大の戦場のはずの選挙の場でさえ、国民の間で意見が分かれる政治課題の争点化を避け、誰も反対しない政策のみ争点化してまで、高支持率維持に執念を見せてきたのである。

1782：名無しさん：2015/03/08(日) 11:20:32
>>1781

●　多くの政策を実現させた 第一次安倍政権を再評価する

　第二次安倍政権は、高支持率を維持するという目的の達成という意味では、実に見事な政権運営を続けてきたといえる。だが、あまりに見事なために忘れがちになるが、第一次政権はお粗末極まりない政権運営だった。

　前述のスキャンダルへの対応の誤りだけではない。政治家としての経験が乏しい首相の盟友たちを閣僚や補佐官に起用した「お友達内閣」は政権の意思決定を混乱させたと批判された。「消えた年金」問題では、野党の厳しい追及に対し、首相の日替わりのようにクルクル変わる軽い発言とパフォーマンスが、国民の批判に火に油を注ぐ形になってしまった。

　国会では野党との調整も上手くできず、「強行採決」を乱発し、さらに国民の反感を買ってしまった。2007年7月の参院選に惨敗した首相は退陣を求められたが、拒否して首相の座に居座った、ところが、首相在任365日目に、突如「病気」を理由に政権を投げ出してしまった(第45回を参照のこと)。この突然の辞任は、「敵前逃亡」「政権放りだし」「偽りの所信表明」などと散々に酷評された。

　しかし、今の「八方美人」「争点隠し」の陰で、「やりたい政策」を着実に進める安倍首相を見ていると、第一次政権を別の観点から再評価してみたくなる。例えば、「お友達内閣」である。

　一例を挙げるなら現政権で厚労相を務める塩崎恭久氏は、第一次政権では安倍首相の側近として官房長官を務めた。塩崎官房長官は、現在の菅義偉官房長官と対照的だった。「英語をしゃべる橋龍」という異名を持つように、官僚に厳しいことで知られた。かつて「政策新人類」と呼ばれた改革派で、族議員・派閥との関係も融和的ではなかった。塩崎長官の調整力不足が、政権運営を混乱させたと批判された。

　だが、塩崎氏ら「お友達」たちは、政策実現には強いこだわりを持っていた。「争点隠し」して逃げることもなかった。野党と非妥協的な姿勢を貫いての「強行採決」は、国会を混乱させたが、多くの政策を実現させたのも事実だ。

●　「タブー」にも愚直に挑戦 不器用故に四面楚歌に

　また、日本政治において、いわゆる「タブー」といわれる政治課題にも果敢に挑んだ。例えば、歴代自民党政権が成し遂げられなかった「教育基本法改正」である。「国を愛する心」が「日本の伝統尊重」を盛り込んだ改正案は、日教組が強く抵抗し、署名運動やデモを展開したが、「お友達」たちは反対を押し切った。

　「お友達」たちは、「公務員制度改革」にも取り組んだ。首相は「突破力がある」として渡辺喜美氏を行革担当相に抜擢し、「国益よりも省益」の縦割り行政の根幹である「天下り斡旋」の禁止に手を付けようとしたのだ。政権に対する族議員・官僚の抵抗は凄まじいものなるだけでなく、官公労を支持母体とする野党側の抵抗にも、火をつけることになってしまった。

　さらに、「最強の官庁」と呼ばれる財務省とも対立的になった。「上げ潮派」と「財政タカ派」の対立において、安倍首相が明確に「上げ潮派」路線を取り、「お友達」を閣僚・補佐官に起用する一方で、財務省に近い関係にあるベテランは要職から排除した。財務省が目指す増税を明確に否定したのである。また従来、財務省が仕切っていた政府税調会長の人事を官邸主導で行い、新しい税調会長に本間正明氏を抜擢した。

　このような「タブー」をも恐れない、強引な政権運営は、国民、官僚、族議員、野党、マスコミの激しい反発を買い、「お友達」たちは四面楚歌となった。政権のスキャンダルが次々と噴出することになったのは、「タブー」への挑戦の代償と言えなくもない。

　第一次安倍政権時の首相と「お友達」たちは、一言でいえば「不器用」であった。だが、政策実現、改革への志は間違いなくあった。

1783：名無しさん：2015/03/08(日) 11:20:42
>>1782

●　第一次政権時と第二次政権時では “まるで別人”の安倍首相

　安倍首相は第一次政権時、「空気を読まない」と批判されていた。記者会見では、首相の説明がまどろっこしく、何を言っているのかわからないといわれた。ただ、首相は「国民に丁寧に説明しなければいけない」と言い、熱心に語り続けた。「マスコミではなく、国民に直接語りたい」とも言い、質問をした記者ではなく、TVカメラに目線を向けて話した。ところが、それはTVを観ている国民から、「安倍首相は疲れて視線が宙をさまよっている」という印象を与えてしまった。

　これは、「不器用」な姿ではある。だが、国民に対して誠実な姿である。現在の安倍首相はまったく違う。記者会見で視線が宙をさまようようなことはない。自信をもって、言語明瞭であり無駄な言葉はなく、論理的に話す。ただ周囲がきちんと段取りしたと思われる答弁については極めて明晰であるが、国会答弁に見られるように、不規則な質問や批判を受けた時には、かなり感情的になり、答弁は曖昧で、論理的でなくなってしまう。おそらく、これが本当の安倍首相なのだと思う。現在の首相は、国民に自らの言葉で語っていない。

●　政策新人類は二度目の挑戦を 成功させることができるか

　安倍首相に近い世代の政治家は、かつて「政策新人類」と呼ばれた(前連載9回を参照のこと)。「政策新人類」とは、民主党の野田佳彦、前原誠司、枝野幸夫、池田元久、古川元久らと自民党の若手、石原伸晃、塩崎恭久、茂木敏充、渡辺喜美らで、世代的には93年、細川政権が誕生した総選挙で初当選した世代が中心だ。

　「政策新人類」は、細川政権が誕生し、その後政党の離合集散が繰り返される中で、若手の頃から政策立案の中心的役割を果たした経験を持つが、反面、いわゆる「下積み」が足りないとされ、政局にはあまり強くなかった。その結果、自民党でも民主党でもともに彼らが政権運営を担った時、大きな失敗を犯すことになった。

　自民党では塩崎官房長官など「政策新人類」世代が多く入閣した第一次安倍政権の失敗である。そして、民主党政権も、「子ども手当」「高校学費無償化」「高速道路無償化」など、欧州社会民主主義的な思想に基づく画期的な政策を打ち出したものの、政策を実現するための財源不足の問題でつまずいた。野党のマニフェスト撤回要求を次々と躊躇いなく受け入れざるを得なくなり、最後はマニフェストにない消費増税実現に走って国民の支持を失って挫折した。

　この連載では、「人生は、二度目の挑戦はうまくいく」と書いたことがある。確かに、安倍首相は、前回の失敗の経験をうまく活かしているのは事実だ。首相の座への「二度目の挑戦」はうまくいってはいる。だが、それは、危機回避のために「誰も反対しない政策」ばかり打ち出しているからでもある。

　一方、野党も、政権担当経験を持ったのはいいが、政権運営の厳しさを知りすぎてしまった。「なんでも反対」と言いにくくなってしまったのだ。でも、それではどこか面白くない。「政策新人類」が二度目の挑戦をするなら、それは彼らの原点に戻った「政策実現」への挑戦であるべきではないだろうか。

上久保誠人
1784：名無しさん：2015/03/14(土) 17:40:01
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150309-00042403-gendaibiz-bus_all
「人事が鬼門」安倍首相の足を引っ張る２人の側近
現代ビジネス 3月9日(月)6時1分配信

　首相・安倍晋三の足を2人の側近が引っ張っている。文部科学相・下村博文が「政治とカネ」の問題で政権のイメージダウンを招き、厚生労働相・塩崎恭久は公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の運営で一時、官房長官・菅義偉、官房副長官・世耕弘成と厳しく対立した。

　塩崎の「反乱」は安倍が乗り出し、「鎮圧」した。しかし、9月の自民党総裁選後とみられる内閣改造・自民党役員人事では、下村と塩崎の処遇が焦点となりそうだ。

下村文科相、政治資金疑惑続く
　今国会で問題となっている「政治とカネ」の問題には2タイプある。国の補助金交付を受けた企業から政党支部への献金と、献金先が任意団体か政治団体かの問題だ。前者について、前農水相・西川公也が2月23日に辞任、その後、安倍、菅、環境相・望月義夫、法相・上川陽子、経済財政担当相・甘利明、農水相・林芳正も類似の献金を受けていたことが判明した。

　しかし、民主党代表・岡田克也も補助金交付企業から献金を受けていたことが分かり、返還した。自民、民主両党議員が共に行っていたことになり、結局「痛み分け」になった。そもそも、政治資金規正法に抜け道が準備されているので、追及そのものに無理があった。

　寄附の質的制限を定めた同法22条の3の第1項で、国から補助金などを受けた会社は、交付決定から1年間、「政治活動に関する寄附をしてはならない」と規定した後、第6項で、次のように書かれている。

　「(この規定に)違反してされる寄附であることを知りながら、これを受けてはならない」

　この「知りながら」という表現がくせ者だ。閣僚らは「知らなかった。知ったので返した」と釈明すれば、罪に問えない細工が施されている。

　この項目は1975年の同法改正で加わった。これ以来40年間、問題があっても見過ごされてきたというのが実態ではないか。

　下村の疑惑はこれとまったく異なる。学習塾関係者による「博友会」という団体が全国に10あり、東京の団体以外は政治団体として届けられていない。下村は任意団体とし、「政治活動は行っていない。運営にも関与しておらず、講演の謝礼や交通費は一切受け取っていない」と主張した。

　しかし、その後、反社会勢力との関係が指摘された元塾経営の男性から10万円の献金を受けていたこと、秘書官が団体側に「取材に応じないように」とメールで依頼していたこと-などを認めた。いずれも当初、強く否定したのに認めるというパターンで、答弁に一貫性がない。

　安倍官邸は今のところ「問題ない」(政府高官)として、守り抜く構えだ。下村が辞任することによるマイナスの影響の方が大きいと判断している。

1785：名無しさん：2015/03/14(土) 17:40:11
>>1784

塩崎厚労相、ＧＰＩＦ改革で暴走
　一方、GPIF改革で、塩崎は「ガバナンス」にこだわった。塩崎が昨年9月の内閣改造で起用される前、安倍、菅、世耕は厚生年金など130兆円を運用する世界最大の年金基金のポートフォリオ(資産構成)を変えることに重点を置いた改革を目指し、運用委員を代えるとともに、英大手投資会社コラーキャピタルのパートナー・水野弘道を送り込んだ。

　GPIFの改革は官邸主導で固まっていたのに、塩崎が暴走した。昨年暮れ、菅が事実上の指示書を渡し、一件落着したとみられていた。しかし、今年1月20日発売の情報誌「FACTA」に「『130兆円GPIF』某重大事件」という記事が掲載された。この記事には菅、世耕と、塩崎しか知らない内容が盛り込まれており、官邸は塩崎のリークと見た。

　このため、安倍が2度にわたって塩崎に厳しく注意した。それでようやく収まったが、自分が正しいと信じ、突っ走る塩崎に安倍官邸の人たちはうんざりしている。

　側近とは言えないが、自民党衆院議員との不適切な行為が週刊誌に報じられた農林水産政務官・中川郁子も、安倍の盟友だった元財務相・中川昭一(2009年10月死去)の未亡人。中川郁子が昨年9月、当時はまだ当選1回だったのに、政務官に抜擢されたのは安倍の配慮とみられている。

　安倍に近い閣僚や政務官がなぜ、問題を起こすのか……。長期政権が視野に入っているとはいえ、人事は安倍にとって鬼門だ。(敬称略)

----------
『安倍官邸の正体』
著者= 田崎史郎
講談社現代新書/本体価格800円(税別)

◎内容紹介◎国や党の方針は、誰がいつ、どこで決めているのか―。安倍政権を批判する人も肯定する人も、まずはその「実態」を知ることが大切だ。これからの「日 本のあり方」を考えるべく、国家権力の中枢を解明するとともに、安倍内閣の「本質」、そして2015年以降の政局の行方までを読み解いた、全国民必読の 書。はたして、新聞の首相動静にも記されない、日本の行方を決定づける非公式会議に、「隠し廊下」を通って集結していたメンバーとは――。安倍官邸のキー パーソン、「ポスト安倍」は誰なのか？　憲法改正に取り組むタイミングはいつ？　安倍首相が明かした「宿願」とは？　 そして、戦後日本が誇った「平和国家」は、どこへ向かおうとしているのか―。政治記者歴35年の著者が迫った、「国家権力の頂点」の真実。
【おもな内容】
序 章 「政局を読む力」を養うために
第1章 安倍官邸の「構造」と「正体」
第2章 一次政権とは何が「違う」のか
第3章 安倍官邸の実力と問われる真価真実。

⇒本を購入する　AMAZONはこちら
----------


　★　読みやすい会員専用のレイアウト
　★　会員だけが読める特別記事やコンテンツ
　★　セミナーやイベントへのご招待・優待サービス
　★　アーカイブ記事が読み放題
　★　印刷してじっくりよめる最適なレイアウト・・・などさまざまな会員特典あり

▼お申込みはこちら
　http://gendai.ismedia.jp/list/premium

田崎 史郎

1786：名無しさん：2015/03/14(土) 17:41:22
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150309-00000566-san-pol
首相は「侵略」認定を　北岡伸一座長代理
産経新聞 3月9日(月)21時39分配信

　戦後７０年の安倍晋三首相談話に関する政府の有識者会議「２１世紀構想懇談会」で座長代理を務める北岡伸一国際大学長は９日、東京都内で開かれた国際シンポジウムのパネル討論で、先の大戦に言及し、「日本は侵略戦争をした。私は安倍首相に『日本が侵略した』と言ってほしい」と述べた。

　安倍首相はこれまで、７０年談話の内容について「歴史認識に関する歴代内閣の立場を全体として引き継いでいく」と強調してきた。一方で、過去の「植民地支配」と「侵略」を謝罪した戦後５０年の村山富市首相談話の文言をそのまま使用しない考えを表明している。

　安倍首相が有識者会議の議論や報告を７０年談話にどの程度反映させるかは未定だが、有識者会議の有力メンバーの発言だけに、今後、影響が広がる可能性がある。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150309-00000143-jij-pol
安倍首相は「侵略」に言及を＝北岡氏
時事通信 3月9日(月)21時37分配信

　安倍晋三首相が今夏発表する戦後70年談話に関する有識者会議座長代理の北岡伸一国際大学長は9日午後、東京都内のシンポジウムで先の大戦に言及し「侵略して悪い戦争をして、たくさんの中国人を殺して誠に申し訳ないということは、日本の歴史研究者に聞けば99％そう言う。私は安倍さんに日本は侵略したと言ってほしい」と述べた。
　また、北岡氏は「戦後70年たって、謝罪の方が（談話の）中心にくるかどうかがキーだと言うメディアには私は違和感を覚える」と語った。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150309-00000089-mai-pol
＜７０年談話＞「侵略した、と言わせたい」北岡国際大学長
毎日新聞 3月9日(月)21時36分配信

　戦後７０年の安倍晋三首相談話を検討する有識者懇談会（２１世紀構想懇談会）の座長代理を務める北岡伸一国際大学長は９日、東京都内であったシンポジウムで先の大戦を侵略戦争と位置付けた上で、「私は首相に『日本は侵略した』とぜひ言わせたい」と述べた。北岡氏は、座長の西室泰三日本郵政社長と並ぶ懇談会の中心メンバーで、今回の発言は７月にまとめる懇談会の報告書に影響する可能性がある。

　首相は談話について「歴代内閣の立場を全体として引き継ぐ」とする一方、１９９５年の村山富市首相談話の「植民地支配と侵略」などの表現を継承するかは明言していない。北岡氏はシンポで「日本が侵略戦争をしたのは明らか」とし、「日本の歴史研究者の９９％は『日本は侵略し、悪い戦争をし、多くの中国人を殺して誠に申し訳ない』と言うと思う」と述べた。

　一方、北岡氏は「戦後７０年に謝罪が中心に来るかが肝だ、というメディアには違和感を感じる」と指摘。「４５年以前、以後の歴史を全部盛り込んだドキュメント（報告）を作る。そこから首相が何を取り上げるかだ」と述べ、談話の内容はあくまで首相が最終判断するとした。【高橋克哉】

1787：名無しさん：2015/03/15(日) 10:20:56
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date3&k=2015031300558
復興発信、国連改革アピール＝首相、１４日仙台入り

　安倍晋三首相は１４日、第３回国連防災世界会議に出席するため、仙台市を訪れる。議長国として全体会合で演説するほか、潘基文国連事務総長や１０カ国以上の首脳と会談。東日本大震災からの復興状況を世界に発信するとともに、防災分野での日本の支援策を表明する。今年が国連創設７０周年であることを踏まえ、日本が提唱する国連安保理改革へも理解を求めたい考えだ。
　会議には、アジアやアフリカなどから２０を超える国の首脳級が参加する。首相はタイのプラユット暫定首相、カンボジアのフン・セン首相、ジンバブエのムガベ大統領らとの個別会談を予定している。戦後７０年の日本の平和国家としての歩みや、国際貢献への姿勢もアピールし、国連改革での支持拡大につなげる狙いもある。（2015/03/13-14:52）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date3&k=2015031300560
国連安保理改革

　国連安保理改革　日本は国連安全保障理事会の拡大を柱とする組織見直しを提唱しており、常任理事国入りは日本の「悲願」。現在の安保理は、拒否権を持つ常任理事国５カ国（米英仏ロ中）で固定されており、日本は安保理の機能強化を掲げてドイツ、インド、ブラジルと連携し、改革実現を目指す。しかし、安保理の構成を見直す国連憲章の改正には、国連総会で加盟国１９３カ国の３分の２（１２９カ国）以上の賛成が必要で、ハードルは極めて高い。（2015/03/13-14:52）

1788：名無しさん：2015/03/15(日) 11:38:26
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150312-00000077-jij-pol
人質事件検証、有識者に池内氏ら
時事通信 3月12日(木)13時16分配信

　菅義偉官房長官は12日午前の記者会見で、過激派組織「イスラム国」による邦人人質事件に関する政府対応を検証している委員会が意見を聴取する有識者として、池内恵東大准教授ら5人を発表した。今月下旬に検証委員会と有識者の合同会議を開催する。
　菅長官は「専門的かつ第三者的な観点からの意見を反映させた形で検証結果を取りまとめたい」と説明。5人については「守秘義務のかかる非常勤国家公務員として発令している」と述べた。
　有識者は次の通り▽池内恵・東大准教授▽長有紀枝・立教大教授▽小島俊郎・共同通信デジタル執行役員▽田中浩一郎・日本エネルギー経済研究所中東研究センター長▽宮家邦彦・立命館大客員教授。

1789：名無しさん：2015/03/15(日) 12:04:29
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150309-00000571-san-pol
閣議控室、席順は「能力順」？！　高市氏に菅氏が冗談
産経新聞 3月9日(月)21時50分配信

　「私の席順が上座からみて下がったけど、当選回数順なの？」「いえ、『能力順』です」－。菅義偉官房長官が閣議控室の席順をめぐり、高市早苗総務相にピシャリと答える一幕があった。甘利明経済財政担当相が６日付の自身のブログで紹介した。

　ブログによると、「席替え」の発端は西川公也前農林水産相の辞任。後任に林芳正農水相が就任したことで、高市氏の席が上座からみて１席分“後退”したという。もちろん菅氏は冗談を口にしただけで、当選回数と閣僚在職日数に配慮したのが真相。菅氏の放言に控室は「大爆笑」（甘利氏）に包まれたという。

1790：チバＱ：2015/03/15(日) 23:04:47
http://www.sankei.com/politics/news/150315/plt1503150021-n1.html
2015.3.15 20:38
【国連防災会議】
首相、２日間で１０カ国首脳とマラソン会談　常任理事国入りなどアピール

ブログに書く0





カンボジアのフン・セン首相（左）と握手する安倍首相＝１５日午後、仙台市（代表撮影）
　安倍晋三首相は１４、１５両日、第３回「国連防災世界会議」に出席した１０カ国の首脳と仙台市内で“マラソン会談”を行った。「防災」を表看板に掲げながら安倍政権の「積極的平和主義」や国連安全保障理事会の常任理事国入りに向けた取り組みをアピールした。

　安倍首相は１４日がタイ、トルクメニスタン、スワジランド、バヌアツ、ルワンダ、１５日はタンザニア、ジンバブエ、ミクロネシア、カンボジア、キリバスの各国首脳と個別に会談。どの首脳も防災への関心が高く、日本政府が策定を目指す新たな防災行動指針「安倍イニシアチブ」を支持する声が多数を占めた。

　安倍首相は自身の外交姿勢をアピールすることも忘れなかった。１５日のカンボジアのフン・セン首相との会談では「日本は戦後７０年間、平和国家としての道を歩んできた。積極的平和主義の立場から、地域や世界の平和と繁栄に一層貢献していく」と強調。フン・セン氏は「日本は世界の平和と安定に重要な役割を果たしている」と評価した。

　１０カ国の首脳以外では、国連の潘基文（パン・ギムン）事務総長とも１４日に会談。安倍首相は「国連創設７０周年という節目の年に安保理改革も具体的成果を出すことが極めて重要だ」と述べ、国連改革について日本の立場を強調した。

　岸田文雄外相も１５日、潘氏と仙台市内で会談し、年末にパリで開かれる気候変動枠組み条約第２１回締約国会議（ＣＯＰ２１）に向け地球温暖化対策などで連携していく方針で一致した。

1791：チバQ：2015/03/15(日) 23:23:39
タイの首相（クーデター政権）と会談とは思いきったような

1792：チバＱ：2015/03/17(火) 22:41:42
http://www.sankei.com/politics/news/150317/plt1503170041-n1.html
2015.3.17 19:50

女装が理由！？　在中国大使館ナンバー２、８カ月で帰国　外務省が異例人事

ブログに書く0




（1/2ページ）
　外務省は１７日付で発令した人事で、在中国大使館の和田充広公使（５４）を発令から約８カ月という異例の短期間で帰国させ、大臣官房兼アジア大洋州局長補佐などのポストに充てた。和田氏は外務省で中国語を専攻した「チャイナスクール」出身で、在中国大使館に複数いる公使の筆頭で、大使に次ぐ「ナンバー２」だった。政府関係者は「明らかな更迭人事だ」と指摘している。

　１７日付人事で和田氏は、５月２２〜２３日に福島県いわき市で開催される第７回太平洋・島サミット準備事務局長と、国際協力局長補佐も兼務する。

　和田氏は昨年７月の外務省人事で在中国大使館公使に充てられた。平成１９年８月から２３年１０月にかけ、参事官を経て政務担当の公使として同大使館に勤務したことがある。
　和田氏の今回の異動について、外務省は公式には「太平洋・島サミットに向けた準備態勢を強化するための通常の人事」と説明している。

　しかし対中関係の修復が政府の大きな外交課題となっているなか、通例２〜３年程度務めるポストを発令から８カ月余で外すのは異例だ。政府関係者は「和田氏の私的な行動に関して問題があった」と話している。

　これに関連し、１８日発売の週刊文春が「外務省『中国大使候補』の“女装写真”」の見出しで和田氏の人事を報じることがわかった。大使館で２月に開かれた職員の懇親会で和田氏が女装したことなどが唐突な異動の理由となったなどと報じている。

1793：チバＱ：2015/03/18(水) 22:23:21
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015031800854
外務省が無料メールを業務使用＝民主「機密管理に問題」


　外務省の上月豊久官房長は１８日の参院予算委員会で、無料でアドレスを取得できる「フリーメール」を同省職員が一部で業務使用していることを明らかにした。政府は業務でフリーメールを使わない統一基準を定めており、民主党の大久保勉氏は「機密管理上、問題が出てくる可能性がある」と指摘、実態調査を求めた。
　予算委で上月氏は、外務省職員が使う正規のアドレスでは、フリーメールで送られた外部関係者の連絡をセキュリティー上の理由で排除してしまうケースがあると説明。海外の邦人への安全情報の提供など「やむを得ない」場合は、使用を認めていると答弁した。　
　政府が予算委に提出した資料によると、外務省のネットワークから米検索大手グーグルのフリーメール「Ｇメール」に接続した件数が、直近の１カ月間で７１４８件に上った。これに関して岸田文雄外相は予算委で、「メールで機密情報を取り扱うことはない」と述べ、問題ないとの認識を強調したが、事実関係について確認する意向も示した。（2015/03/18-19:08）

1794：チバＱ：2015/03/20(金) 07:56:58
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150319-00050117-yom-pol
日本人死傷、政府に衝撃…安全対策「悩ましい」
読売新聞 3月19日(木)18時59分配信

　チュニジアの首都チュニスで起きた観光客襲撃事件で日本人が死傷したことは、１月のイスラム過激派組織「イスラム国」による日本人人質事件を受け、海外の邦人安全対策の強化に乗り出していた日本政府に衝撃を与えた。

　チュニスの治安は比較的安定しているとみられていたため、外務省内では、「どのような対策を講じるべきか悩ましい」（幹部）と苦悩する声も出ている。

　今回のテロ事件について、在チュニジア日本大使館は日本時間の１８日午後８時４０分に第一報を外務省に伝えた上で、同９時に現地対策本部を設置。大使館に在留届を出している邦人の安否確認を行い、一斉メールを送信して現場周辺に近づかないよう注意を促した。

　外務省は「イスラム国」による人質事件が表面化した直後、海外の全ての日本人を対象に「渡航情報」を出し、テロに巻き込まれないよう安全対策を講じることなどを呼びかけた。２月からは、携帯電話のショートメッセージサービス（ＳＭＳ）による一斉通報・安否確認システムを導入する準備などを進めていた。

　同省幹部は「政府施設や観光地などテロの標的となりやすい場所を訪れる際は、周囲の状況に十分注意を払うよう喚起するしかない」と話した。

　これに関連し、自民党の谷垣幹事長は１９日、「渡航情報や邦人の安全についても一段と意を用いなければいけない」と述べ、政府に対応の強化を求めた。首相官邸で記者団に語った。

1795：チバＱ：2015/03/20(金) 19:05:44
http://www.sankei.com/politics/news/150319/plt1503190067-n1.html
2015.3.19 22:28

地方創生特区に仙台市、秋田・仙北、愛知の３カ所を指定

ブログに書く0




　政府は１９日、国家戦略特区諮問会議を開き、地域限定で規制緩和を進める「地方創生特区」に仙台市と愛知県、秋田県仙北市の３カ所を指定した。既に６地域が指定された国家戦略特区の第２弾と位置付け、大胆な規制緩和による地域経済の再生を図る狙いだ。

　会議で安倍晋三首相は「全国の地方創生をリードするモデルとなることを期待する。年内にできるだけ速やかに地方創生特区の第２弾を実現したい」と述べた。また３地域に対し、専門家を派遣するなどの支援を行うことも決めた。

　政府が募集した特区の活用策で、仙台市は地域限定で働く保育士資格「地域限定保育士（仮称）」の導入や、待機児童の解消に向け都市公園内での保育所設置の解禁を提案した。またＮＰＯ法人を含めた起業手続きの簡素化なども掲げた。


　愛知県は公立学校の運営を民間に委託する「公設民営学校」の導入や、公道における自動走行の実証実験の実施などを提案。また、秋田県仙北市は小規模診療所における外国人医師の診療解禁や、「ドローン」と呼ばれる小型の無人飛行機について、国有林での実証実験に向けた制度整備などを目指す。

　このほか会議では民間議員から、介護分野などの規制改革を提案した徳島県の特区指定を検討するよう求める意見が出された。一方、検討されていた国家戦略特区の東京圏特区（東京２３区の一部、神奈川県、千葉県成田市）の区域拡大は見送られた。

1796：名無しさん：2015/03/22(日) 00:00:12
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20150319-00010001-php_s-nb
安倍政権の「蜃気楼政治」―取り戻す日本はどこにあるのか〔1〕／御厨貴（東京大学名誉教授）
PHP Biz Online 衆知 2015/3/19 12:01 御厨貴

取り戻す日本はどこにあるのか
　　　　　
　2015年に日本は「戦後70年」を迎えました。安倍総理にとっては、今年こそ自らの信条とイデオロギーをかける年となるでしょう。安倍政権は終戦記念日に合わせて「戦後70年談話」を出す予定です。

　「歴史認識」「靖国参拝」「集団的自衛権」という信条体系3点セットに「憲法改正」がはっきりと加わり、安倍政権が掲げた「戦後レジームからの脱却」を目指した動きがいよいよ具体化することになります。

　しかし、この「戦後レジームからの脱却」というキャッチフレーズですが、「戦後日本」から脱却して、どこへ行こうというのでしょうか。あるいは「日本を、取り戻す。」という安倍自民党のキャッチコピー。取り戻す日本が、いったいどこにあるのか。かつての「強い日本」というイメージはわかりますが、実際のところ何を指すのかよくわかりません。

　かつて作家の赤坂真理がこのことについて、こんなエッセイを書きました。

　「日本を、取り戻す。」という自民党のコピーがある。どんな日本を、かと思っていた。明治を、だとある時気づいた。2つの戦争に勝った「強い明治」。しかし明治とは、それまでの国も生活様式も、壊してつくったものではないのか。私たちは今でもそのひずみの只中にあると思うのだが。（2013年8月13日付朝日新聞）

　明治日本といえば、女性が虐げられている日本。そこへ戻れと言うのか？　というわけです。

　安倍さんは具体的に「取り戻すべき日本」を説明できないはずです。説明すれば、今よりも断然、自由がない時代の日本になってしまいます。

　あったはずの日本。幻想の日本。アベノミクスの行く末さえわかりません。「日本が元気になる。まだ道半ば」とばかり言っているだけで、ではゴールインしたらどうなるのか。

　「憲法を改正する。そして強い日本にする」と安倍さんは言います。しかし、憲法改正の先に本当に強固な日本の国家像を描いているのかといえば、やはり大いに疑問です。

　そういう意味でも、安倍さんの長期構想は、この国をどこにどう持っていくのかが判然としないのです。

1797：名無しさん：2015/03/22(日) 00:00:23
>>1796

一代限りの外交総理
　　　　　
　安倍政権が長期に継続することによるメリットはあります。とくにそれは外交面です。

　安倍さんは政権2年で国際会議に出たときに、ようやく自分の意見を主張し、それに他国の首脳が耳を傾けてくれるようになったと話しています。これから3年、4年続けば他国の首脳とも本格的な議論ができる。そうして初めて日本が国際的なリーダーシップを取り、日本のプレゼンスを示すことになる――。

　確かに1年で交代する総理を国際社会は相手にしてくれません。安倍さんがこの2年間、すごい勢いで海外を飛び回り、行く先々で経済協力や支援を約束して友好関係を結んできています。その面は国際社会から高く評価されています。

　長期政権は国際関係が初めて実質化するという側面を持っています。そういう意味では、安倍さんが最良の外交官であり外交総理であることは間違いありません。

　しかし、これとて次の総理が長く続くという保証とはならず、安倍さん一代の話です。つまり一代年寄。伝統的に継承する部屋にはなりません。この継続性の欠如が、現在の安倍政権が直面する困難です。

　つまりここでもやはり先がまったく見えない。

　国家の未来像などと言い出すと、自民党分裂の元になる。あるいは未来を語ろうとしないのは、語る未来がどっちに転んでも楽しくもうれしくもないからでしょう。年金保険にしても医療保険にしても制度そのものが破綻しようとしています。1000兆円を突破した国債残高も解消の抜本的手段は見えません。

　語るべき未来像を持たないまま、2度目の信任を受けた安倍政権は、否応なくいよいよ憲法改正の手続きに着手することになります。


（PHP新書『安倍政権は本当に強いのか』より／〔2〕につづく）


■御厨 貴（みくりや・たかし）
1951年東京都生まれ。東京大学法学部卒業。東京都立大学教授、ハーバード大学客員研究員、政策研究大学院大学教授、東京大学教授などを経て、東京大学名誉教授・放送大学教授・青山学院大学特別招聘教授。専門は政治史、オーラル・ヒストリー、公共政策、建築と政治。
著書に『政策の総合と権力』(東京大学出版会、サントリー学芸賞受賞)、『馬場恒吾の面目』(中公文庫、吉野作造賞受賞)、『オーラル・ヒストリー』（中公新書）、『ニヒリズムの宰相　小泉純一郎論』（PHP新書）、『権力の館を歩く』（ちくま文庫）、『知の格闘』（ちくま新書）など。TBSテレビ「時事放談」の司会も務める。

1798：名無しさん：2015/03/22(日) 00:01:01
>>1797
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20150319-00010000-php_s-nb
安倍政権の「蜃気楼政治」―取り戻す日本はどこにあるのか〔2〕／御厨貴（東京大学名誉教授）
PHP Biz Online 衆知 2015/3/19 12:01 御厨貴

これは「いつか来た道」ではない
　　　　　
　では憲法改正でいったい何を「改正」するのか。「憲法改正一般」があるわけではありません。新しい憲法を制定するならば、全面改訂になるわけですが、そうではない。挙げられるのは憲法9条と環境権です。

　近代国家になってから、日本は一度も憲法改正していません。だから手続きとして、衆参議員の3分の2以上の発議とか国民投票の過半数といったルールは決められていても、そこに条文だけをかけるのか、解釈もかけるのか、いっさい明瞭ではないのです。

　憲法の体系を実現するために多くの付属法があります。憲法改正に伴う法律の改正までを判断対象とするのであれば、実務のレベルではとてつもない時間と労力を要するでしょう。

　自民党が作成した憲法草案も、全体的な宣言文をつくっているのか、あるいは法律案のように変更の前後がわかるものをつくっているのか、極めて曖昧です。憲法改正のケーススタディがないため、そもそもどういう文案をつくっていいかわからないのです。

　集団的自衛権も含めた軍事行使の話は、細かなケーススタディが付随してきましたが、憲法改正の議論のときには、そこまで細かい議論なしに「全権委任」になってしまうでしょう。

　だとしても、9条を改正して「自衛軍を持つことができる」という条文を入れたことによって、では何が実体的に変わるのか。そこまで議論をしなければ改正の意味がありません。

　岸信介が掲げた憲法改正は、9条を改正して日本が軍隊を持てるようにすることでした。当時は明らかに革新勢力が「自衛隊は違憲」と訴えて、違憲の存在があることに多くの人が疑問を持っていました。

　吉田茂の「軽武装、対米協調」路線に対抗した岸の「自主憲法制定」「自主軍備確立」「自主外交展開」という主張は、その意味では逆に非常に理解しやすかった。

　ところが、現在はそんなにわかりやすい話はありません。憲法を変えようが変えまいが、事実上自衛隊は認められてきました。今やほとんどの国会議員が自衛隊の存在を認め、日米安保も認めています。そこは岸の時代とはまったく状況が違います。

　違憲の存在ではないということは合憲です。合憲だけどあえて憲法に書く、改正することに、実態と条文との乖離を埋めること以上に、どんな意味があるのかという議論になります。

　この件について、宮澤さんはこう話していました。

　「憲法では禁じられているけれど、現実には存在している。その意味では、確かに憲法は変えなければいけないかもしれません。けれども世の中にはそういうこともあるんじゃないですか。それが政治の妙味でしょう」

　既に存在し、みんながそれを認めている。だから変えることはない、という考え方です。この言葉は憲法改正を声高に唱えていた中曽根さんに対する皮肉でした。

　だから、ここで勘違いしてはいけないのは、こうした安倍政権の動きに対して「いつか来た道だ」と批判することです。これは「いつか来た道」ではない。一度も日本が歩んで来なかった道です。

　特定秘密保護法や集団的自衛権の論議でも「いつか来た道」論はありました。とくに秘密保護法のときは、治安維持法とパラレルで語る論調も新聞をにぎわせました。しかし、戦前の日本のような暗黒時代に戻るといった話では実はありません。

　というのも、国民の誰もそんなことに賛同しないし、信じてもいません。それがはっきりしていればもっと広範な反対運動が起こります。

　この憲法改正の動きは国民を1つの理念やイデオロギーに染めていくような話ではなく、もっと広く薄く気分で広がっていく拡散型の状況規定なのです。だから批判しようにも、相手がするりと逃げてしまうので、厄介な話でもあります。

1799：名無しさん：2015/03/22(日) 00:01:37
>>1798
なぜ「実体的には何も変わらない」のに憲法改正を行うのか
　　　　　
　憲法改正は、そこから派生する問題が極めて多い。安倍さんはどこまで手を付けるつもりなのか。とにかく憲法改正の入り口まで持っていく手続きを進めるということでしょうか。

　たとえば、まっさきに問題になるのは、憲法66条第2項の「内閣総理大臣その他の国務大臣は、文民でなければならない」という文民条項でしょう。当然、防衛大臣も文民でなければならない。もともと自衛隊は「軍隊」ではないので、この条項そのものが無用との議論がありました。

　自民党が提起したように、憲法改正によって自衛隊を「自衛軍」として認めた場合、軍人が防衛大臣をできるのかという話になる。

　憲法を改正しても、文民条項からいえば軍人は防衛大臣になれないはずですが、そこは論点になりえます。安全保障担当に類するポストが、もし特命でできて防衛庁の制服組がなれるという話になれば、それはそれで議論になるはずです。憲法改正は、こうした派生問題が多岐にわたるのです。

　安倍さんは「戦後レジームからの脱却」の象徴として憲法改正を掲げます。

　現在の憲法はアメリカからの「押し付け憲法」だから、日本国民が自主的に憲法を選び直す。すなわちアメリカ占領時は9条に盛り込めなかった「自衛軍を持てる」という条項を入れることによって、日本国家はようやくアメリカによって主権を制限された国家ではなく、完全な主権を回復した国家になる――。

　憲法改正を1つの「象徴」として安倍さんが掲げているのなら、それはそれでわかります。もしそうならば、集団的自衛権の行使容認を閣議決定したことで満足した心境とたいして変わりはありません。

　つまり憲法改正案を国民投票にかけるというところまでたどり着けば、それで満足するということです。そのときには、おそらく憲法改正によって「実体的には何も変わらない」と訴えるでしょう。

　というのも、憲法を改正したことで私たちの生活に変化がある場合、おそらく国民は改正を認めないからです。実体は何も変わらない。集団的自衛権の議論もそれで突っ切りました。では、なぜ変える必要があるのかという議論に逆戻りします。

　安倍さん流に言うと、この国の主権回復であり、ナショナリズムの涵養が目的です。

　つまり憲法改正は実現へのハードルが極めて高い割には、われわれの生活には直接の影響を及ぼさない可能性が高い。憲法改正問題は突き詰めると、そこに行きつきます。

　しかし、それで幕を閉じれば真正保守なり真正右翼は「まやかしの憲法改正だ」と怒るでしょう。集団的自衛権の論議でも、「なぜもっとちゃんとやらないのか」と怒っているわけですから。しかし、安倍流で言えば、これでいいとなります。

　集団的自衛権行使については、安倍総理の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」で議論が進められました。しかし報告書の通りにはならず、換骨奪胎されたようです。ここで懸命に議論した人にとっては切ない成果かもしれません。

　しかし政治とはそういうものです。当事者は歴史の1行に残るかどうかが関心事であって、実質論は二の次である。集団的自衛権を閣議決定で認めたという1行と、憲法改正で9条を変えたという1行によって安倍晋三の名前は歴史に残るでしょうから。閣議決定で安倍さんが「とりあえず決めた」と満足したならばそれでいいのであって、それが安倍さんのリアリズムでしょう。

　実体的には何も変わらない憲法改正議論は、実はアベノミクスと同じで、どこか気分というか蜃気楼に似た政策です。

（PHP新書『安倍政権は本当に強いのか』より）


■御厨 貴（みくりや・たかし）
1951年東京都生まれ。東京大学法学部卒業。東京都立大学教授、ハーバード大学客員研究員、政策研究大学院大学教授、東京大学教授などを経て、東京大学名誉教授・放送大学教授・青山学院大学特別招聘教授。専門は政治史、オーラル・ヒストリー、公共政策、建築と政治。
著書に『政策の総合と権力』(東京大学出版会、サントリー学芸賞受賞)、『馬場恒吾の面目』(中公文庫、吉野作造賞受賞)、『オーラル・ヒストリー』（中公新書）、『ニヒリズムの宰相　小泉純一郎論』（PHP新書）、『権力の館を歩く』（ちくま文庫）、『知の格闘』（ちくま新書）など。TBSテレビ「時事放談」の司会も務める。

1800：名無しさん：2015/03/22(日) 15:17:06
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150310-00000000-bshunju-pol
農相辞任に揺れる余裕なき一強政権（1/2）
文藝春秋 3月10日(火)10時30分配信

W辞任に続く不祥事。首相自ら記憶違いのヤジ。求心力低下は避けられない。

　　　　◇　　　　◇

「衆院予算委員会の基本的質疑も終わりましたし、私がいくら説明しても分からない人は分からない、と。そういうことで、辞表を出してきました」

　自身が支部長を務める自民党支部への寄付問題が浮上していた農相・西川公也は2月23日夕、官邸で首相・安倍晋三に辞意を伝えた後、吹っ切れたような表情で記者団に語った。

　安倍は12日に行った施政方針演説で「戦後以来の大改革」に取り組むと訴え、具体的な政策課題の筆頭に農政改革を掲げたばかり。昨年10月に前経済産業相・小渕優子、前法相・松島みどりがダブル辞任した危機を電撃的な衆院解散・総選挙で乗り切った安倍が、再び閣僚不祥事に見舞われた。

　西川が支部長を務める自民党支部は、国の補助金支給が決まった木材加工会社や砂糖業界から寄付を受けていた。政治資金規正法は補助金の交付決定から1年間、政党や政治資金団体への寄付を禁止している。

「違法性はないが、農相の職責に鑑みて、いささかも疑問を持たれないよう返金した」。17日の記者会見などで疑惑を否定していた西川は、農相就任前には自民党の環太平洋経済連携協定（TPP）対策委員長として交渉を支える立場だった。砂糖は、日本が米や麦とともに関税撤廃の例外とするよう求める重要5項目の一つであるだけに、民主党などは「疑惑の構図」として追及を強めていた。

　西川が弱気を見せ始めたのは、辞任表明の数日前からだ。

「家族が参ってしまっている。もう嫌になった」

　西川は親しい議員らに繰り返した。週末土曜日の21日、自身の選挙区にある栃木県日光市で開かれた会合に西川は欠席。心配した同じ栃木選出の自民党選対委員長・茂木敏充は「どうされたのですか」と電話をかけ「法的問題はない。支えますよ。安倍首相も西川さんの仕事ぶりをほめていました」と励ました。

「ありがとう」と元気に応じた西川だったが、辞意は首相官邸側に伝わっていた。

　23日、西川が安倍に辞表を提出した直後、官邸に後任の前農相・林芳正が現れた。林は20日の時点で、周囲に「ひょっとしたら農相をやれと言われるかもしれない」と漏らしていた。官房長官・菅義偉を中心に、人選が進んでいたとみられる。

「任命責任は私にあります。国民の皆様にお詫び申し上げたい」

　西川が退出した後、記者団にこう語った安倍は公邸に入り、自民党幹事長・谷垣禎一ら党幹部と予定通り会食した。安倍は「西川さんには、もう少し頑張ってもらえると思ったんだけど」と漏らした。

　西川の問題が気に掛かっていたのか、安倍は変調をきたしていた。

　民主党議員・玉木雄一郎が19日の衆院予算委員会で西川問題をめぐり「脱法献金だ」と追及した際、安倍は「日教組はどうするの」と自席からやじを飛ばし、翌20日に予算委員長・大島理森から注意を受けた。

　安倍は同日の予算委で「日教組は補助金をもらっていて、民主党には日本教育会館から献金をもらっている議員がいる」と発言。これについて安倍は23日、「教育会館から献金という事実はなかった。記憶違いであり、正確性を欠いた。遺憾だ」と陳謝した。

　西川の辞任を受け、野党側は「基本的質疑をやり直せ」と要求。24日に予定されていた衆院予算委の一般質疑は取りやめとなった。

　政府、与党が目指した2015年度予算案の年度内成立は絶望的だ。

「もっと早く辞めるべきだった。首相も変なやじまで飛ばしてかばったわけだから、責任は重い」

　民主党代表・岡田克也は23日夜、視察先の福島県庁で記者団に追及強化を宣言した。大臣2人が辞任した昨年の臨時国会に続く敵失に勢いづいたのは間違いない。

1801：名無しさん：2015/03/22(日) 15:17:17
>>1800

■翻弄された「イスラム国」対応

　それまで政府は、中東の過激派組織「イスラム国」による二邦人人質事件に忙殺されていた。

　フリージャーナリスト後藤健二さん殺害の一報は、日本時間2月1日早朝に入った。急報を聞いた官房長官・菅は、全速力で首相官邸のエレベーターに駆け込んだ。安倍は記者団の前で涙を浮かべ「テロリストたちを決して許しません。その罪を償わせる」と表明した。

　イスラム国が1月20日、湯川遥菜さんと後藤さんを拘束している映像を公開した際、安倍はイスラエル・エルサレムに滞在中だった。安倍はホテルのスイートルームに官房副長官・世耕弘成や外務副大臣・中山泰秀を集め、身代金要求に応じない方針や、ヨルダン・アンマンの現地対策本部に中山を派遣することを決めた。安倍は菅に電話でこう指示した。

「日本の2億ドルの中東支援は、あくまで人道支援だと発信してほしい」

　今回の事件で特異なのは、後藤さんを拘束したとのメールを昨年12月初めに受け取った妻が、英国の危機管理コンサルタント会社に犯行グループとの折衝を依頼した点だ。後藤さんが英国保険会社の誘拐保険に加入していたため、そうした運びになったという。

　日本政府は「テロリストと交渉はしない」との立場を決めており、イスラム国と直接交渉することはなかった。イスラム国が後藤さん解放の条件として、ヨルダンに収監されていた女死刑囚の釈放を要求してからは、ヨルダン政府の交渉に依存した。

　政府対応に目立った問題点はなかったとの評価が支配的だが、政府内には「犯行グループとの折衝を妻任せにせず、政府が当たるべきだった」との意見がくすぶり続けている。日本政府が犯行グループに翻弄されたという敗北感が痛恨事として外交史に刻まれた。

　野党は、政府が邦人2人の身柄拘束情報を昨年から把握しながら、1月17日のエジプトでの安倍演説でイスラム国対策として2億ドルの人道支援を発表したことの是非や、イスラム国に言及した演説内容の妥当性を追及した。

「ご質問はまるでISIL（イスラム国）に対して、批判をしてはならないような印象を我々は受ける。それはまさにテロリストに屈することになるんだろうと思う」

　2月3日の参院予算委員会。安倍は共産党議員・小池晃が人質事件の政府対応をただしたのに対し、不快感をむき出しに反論した。

――(2)に続く

（文藝春秋2015年4月号「赤坂太郎」より）

最終更新:3月10日(火)10時30分文藝春秋

1802：名無しさん：2015/03/22(日) 15:19:16
>>1801
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150310-00000001-bshunju-pol
農相辞任に揺れる余裕なき一強政権（2/2）
文藝春秋 3月10日(火)10時30分配信

■「これは首相の意向です」

　安倍の「一強」らしからぬ余裕のなさは、足元で続く不協和音と無縁ではない。安全保障法制をめぐっては、与党内でも、公明との駆け引きも続いている。

「公明党は『ガチンコで議論したい』と言っている。与党協議は大変な運びになる」

　自民党副総裁・高村正彦は2月12日、安全保障法制に関する与党協議の自民党メンバーと首相補佐官・礒崎陽輔らが党本部で開いた会合で、議論の先行きに不安をにじませた。

　実際、翌13日、7カ月ぶりに再開された与党協議は早速紛糾した。政府側が武力攻撃に至らない「グレーゾーン事態」で、自衛隊が米軍以外の艦船なども防護対象にする法整備を提案したのに対し、公明党は「必要性が分からない」と反発した。

　20日の協議では、政府が朝鮮半島有事を想定した周辺事態法を改正し、自衛隊の活動について地理的概念を撤廃する案を提示。他国軍の後方支援に向けた自衛隊の海外派遣を随時可能とする恒久法の新規整備も提案した。公明党側は地理的概念の撤廃をめぐり「99年の周辺事態法制定時、小渕恵三首相は『中東やインド洋は想定されない』と国会答弁している。整合性はどうなるのか」と指摘。恒久法についても「個別事案ごとに特別措置法を制定して対応すべきではないか」と疑問を呈した。

　しかし、安倍は16日の衆院本会議で、「あらゆる事態に切れ目のない対応を可能とすることが重要で、将来、具体的なニーズが発生してから、あらためて立法措置を行うという考え方は取らない」と、恒久法制定への意欲を強調し先手を打っている。通常国会での法整備を急ぐ安倍の方針に全くぶれはない。むしろ、ガチンコで協議に臨んでいるはずの公明党の抵抗が“及び腰”になっているのが実態だ。

「これは首相の意向です」。政府側は公明党幹部への個別説明の場で「殺し文句」をささやく。同党内には恒久法制定を容認する声も既に出始めている。現在の与党協議での強硬姿勢は、4月の統一地方選を前にした支持者向けのポーズだとの冷めた見方が強い。

　何よりも大きいのは、支持母体・創価学会の変化だ。公明党が昨年末の衆院選で議席増を果たしたことについて、創価学会は自公選挙協力が成果を上げたと評価、官邸との良好な関係を維持する思惑がこれまで以上に先行している。昨年夏の集団的自衛権行使容認の閣議決定に関する自公協議当時の緊迫感には、ほど遠い。

　今夏に発出する戦後70年の首相談話も、当面の焦点だ。政府は2月18日、談話策定に向けて設置する有識者懇談会の座長に日本郵政社長・西室泰三、座長代理に安倍ブレーンの国際大学長・北岡伸一を充てるなどの人事を内定した。ただ、有識者懇談会の結論は、今回は参考材料として扱われるにすぎないだろう。

　談話内容は、もちろん安倍自身が決めることになる。東京裁判史観に違和感を抱く安倍は、談話で「未来志向」を強調する一方で、1995年の村山富市首相談話を上書きして「自虐的」な文言を葬り去るとの見方が大勢だ。連立与党の公明党は、村山談話に盛り込まれた「日本の植民地支配と侵略」などのキーワードが姿を消す事態を懸念する。

1803：名無しさん：2015/03/22(日) 15:19:27
>>1802

■「改憲の争点化」に慎重な菅

　安倍の究極の目標は、初の憲法改正だ。5月に予定される大阪市の住民投票で、維新の党の大阪都構想が認められた場合、最高顧問の大阪市長・橋下徹が来年の参院選に出馬するとの見方が浮上している。橋下の国政転出が起爆剤となって参院で現有11議席の維新が躍進すれば、安倍が悲願とする改憲がいよいよ現実味を帯びる。

　安倍は2月4日、自民党憲法改正推進本部長・船田元と会い、参院選後に改憲を国会発議する日程案を確認した。首相補佐官・礒崎は21日の講演で、国会発議を受けた国民投票を「できれば来年中、遅くとも再来年の春ぐらいには実施したい」と語った。

　一方、官房長官・菅は改憲を参院選の争点として打ち出すことには一貫して慎重な構えを取る。第一次政権当時の07年、参院選で改憲を掲げて惨敗した記憶がトラウマになっているからだ。安倍が維新との連携を強化すれば、公明党が連立政権の組み替えにつながりかねないと警戒することも想定される。公明党は憲法に環境権などを盛り込む「加憲」には前向きだが、官邸が維新と接近した場合、自民党の改憲草案が復古的だなどとして難色を示すかもしれない。

「どういう条項で国民投票にかけようか、発議しようかというところに至る最後の過程にある」

　安倍は20日の衆院予算委で、改憲の現状認識を口にした。だが、衆院選での勝利もつかの間、西川辞任による求心力低下や与党内のあつれきなど、不安材料も目立ち始めた。9月の自民党総裁選に向けては、既に引退した元幹事長・古賀誠らリベラル派が安倍の対抗馬擁立をうかがう。

　安倍が本当に長期政権を実現し「戦後レジームからの脱却」を果たせるのか、難所はこれからだ。

（文中敬称略）

（文藝春秋2015年4月号「赤坂太郎」より）
1804：チバＱ：2015/03/23(月) 20:22:45
http://mainichi.jp/select/news/20150323k0000m010120000c.html
公明:「環境権」の除外検討　憲法改正で方針転換
毎日新聞　2015年03月23日　07時45分
　公明党は憲法を改正し新たな条項を加える「加憲」の対象から、環境権を除外する検討に入った。環境権の加憲は、同党が選挙公約で掲げており、憲法改正に関する中心的な主張だが、欧州諸国で環境権に関する違憲訴訟が相次ぎ、開発や投資の妨げになっていることを受け慎重姿勢に傾いた。早期の改憲を目指す自民党は、環境権加憲に応じることで公明党の抱き込みを狙ってきたが、戦略の練り直しを迫られることになりそうだ。【高本耕太】

　◇経済への支障懸念

　公明党がこれまで提唱してきた環境権は、国民に「良好な環境で生きる権利」を付与し、国に「環境問題に取り組む義務」を課すもの。１９９０年代から掲げており、象徴的政策の一つだ。昨年１２月の衆院選の重点政策集にも、加憲の対象として「例えば、環境権など新しい人権」と掲げた。

　しかし、昨年夏に衆院憲法審査会の与野党議員が行った欧州視察では、環境権を憲法に盛り込んだ結果、経済的なダメージがあったなど否定的な意見が多いことが判明。ギリシャでは「開発と環境保護のバランスをとるのが困難だ」として、経済成長の支障になる可能性が指摘された。ポルトガルでは「個人主義を助長する恐れがある」などと、社会的な秩序が混乱することへの懸念が出された。

　公明党幹部は「環境権を盛り込むことで、地理的に離れた場所での違憲訴訟も可能になるかもしれない。公共工事は立ち行かなくなってしまう」と懸念する。

　日本には、憲法１３条（幸福追求権）に基づき、環境保全の施策を定めた環境基本法が既に存在する。党憲法調査会幹部は「環境権の加憲はデメリットも大きく、ことさら書き込む必要はないのではないか」と、環境基本法での対応で十分と指摘。別の党幹部も「（党内は）かなり否定的に傾いている」と語った。

　衆院憲法審査会は月内にも、改憲項目の絞り込みのための議論を始める予定だ。自民党は各党との合意形成を優先し、多くの党に比較的認められやすいテーマとして「環境権などの新しい人権設定」を提唱しているが、公明党の方針転換でテーマの再考を迫られる可能性がある。
　公明党は今後、加憲対象の柱として、地方自治の拡充や、衆院解散時に大規模災害が起きた場合の対応を定めた緊急事態条項の創設を訴える方針だ。９条については、１項（戦争放棄）と２項（戦力の不保持）を堅持したうえで、「自衛隊の存在と国際貢献」を明記する３項を加えることを提唱しており、海外での武力行使は認めない姿勢だ。同党幹部は「加憲は本来、９条を想定している。堂々と９条の議論をすればいい」と語った。

　【ことば】環境権

　大気や水など自然環境に関し、良好、快適な環境で健康に生活するための権利。新しい人権の一つとされている。深刻な公害被害など環境問題が、人々の生活に大きな影響を与えるようになったことを受けて主張されるようになった。外国の憲法には、国民が環境権を保有することを明記したものや、国家や国民に環境保護を義務付ける規定を盛り込んだものがある。

1805：チバＱ：2015/03/26(木) 23:04:52
http://mainichi.jp/select/news/20150327k0000m010079000c.html
中国:抗日戦争勝利７０年式典に安倍首相出席を打診
毎日新聞　2015年03月26日　21時10分

　中国政府が９月３日の「抗日戦争勝利７０年」の式典に、安倍晋三首相の出席を打診していたことが分かった。日本政府は、８月にも発表する首相の「戦後７０年談話」への中国側の反応も見ながら対応を決める方針で、招待されたかどうか明言していない。背景には、「招待問題」を両国関係の悪化に発展させないようにとの腐心があるようだ。

　式典のテーマは「反ファシズム戦争と抗日戦争勝利から７０年」。軍事パレードなどが予定され、中国には「戦勝国」の立場をアピールする狙いがあるとみられている。ロシアのプーチン大統領らが出席する見通しだ。

　中国の王毅外相は８日の記者会見で、「関係する国の指導者と国際組織を招待する」と表明。首相への招待も「誰であれ誠意をもって来るのであれば歓迎する」と述べた。日中外交筋によると、中国側はこの発言後に日本政府に首相の出席を打診した。「正式に招待した」との位置付けだという。

　これに対し、日本側は他国の参加状況や、「戦後７０年談話」への中国側の反応を見極めたい考えだ。今の段階で招待があったことを認めれば、首相が出席するかどうかが大きな焦点になり、歴史認識問題と一緒に論じられかねないとの懸念がある。

　また、政府内には「首相が日本批判の色彩がある式典に出席すれば、国内の批判を招きかねない」との懸念があり、仮に出席しなかったときに日本側が拒んだとの構図にしたくないとの思惑もある。

　菅義偉官房長官は２６日の記者会見で「現時点でコメントは控えたいし、現時点では何も決まっていない」と述べるにとどめた。

　一方、中国側は「戦後７０年談話」の内容を注視する姿勢を示しつつ、日本を招待したことを否定しない。これは、米欧諸国が日中の対立を問題視する中、式典を日本との外交カードに使っているとの批判が米欧に広がることを避けたいためだとみられる。

　程永華駐日大使は２５日、日中友好議連総会で「日本国内には、中国が歴史問題を利用して日本をたたくとの声があるが、特定の国が対象ではない」と出席を促した。【鈴木美穂】

　◇「抗日戦争勝利７０年」式典を巡る日中両政府の最近の発言

　８日　王毅・中国外相「目的は歴史を銘記し、平和を尊ぶため。関係する国の指導者と国際組織を招待する」「（安倍首相の招待は）誰であれ、誠意をもって来るのであれば歓迎する」（北京での記者会見）

　９日　菅義偉官房長官「（王氏の発言は）一外相の発言。仮定の話であり、政府の立場でのコメントは控える」（記者会見）

　２４日　華春瑩・中国外務省報道官「中国は、関係するすべての国の指導者と国際機関の代表をすでに招待した」（北京での記者会見）

　２５日　程永華・駐日中国大使「日本国内には、中国が歴史問題を利用して日本をたたくという声があるが、特定の国が対象ではない」（東京都内での日中友好議連総会での発言）

　２６日　菅長官「現時点でコメントすることは控えたいし、（首相が出席するかどうかについては）何も決まっていない」（記者会見）

1806：チバＱ：2015/03/26(木) 23:12:33
＞「外国人技能実習制度」を国内のコンビ二の人手不足を補う目的に利用するのではないかという批判も予想される
それ以外にどんな理由があるのか？

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150326/k10010027911000.html
”コンビニを外国人実習生の職種に” 協議へ
3月26日 6時02分

”コンビニを外国人実習生の職種に” 協議へ
コンビニエンスストア業界の海外展開を後押ししようと、経済産業省は外国人スタッフが日本で働きながら技術を学ぶ「外国人技能実習制度」の対象にコンビニの店舗運営に関する職種を加えるよう関係省庁と協議を進めていくことになりました。
経済産業省によりますと、日本のコンビニ各社はアジアで合わせて１万店余りを運営していますが、各社は今後の海外展開を強化するには売り上げや在庫の管理など、日本の店舗運営を学んだ現地の外国人スタッフが欠かせないとしています。
このため経済産業省は、コンビニ各社と検討を進めた結果、発展途上国の人材育成を主な目的としている「外国人技能実習制度」の対象にコンビニの「店舗運営管理」という職種を新たに加えるよう、厚生労働省や法務省と協議を進めていくことになりました。
経済産業省は、実習生としての受け入れはコンビニ各社の海外展開を後押しするだけでなく、発展途上国の流通業の発展にも貢献できるとしています。
ただ「外国人技能実習制度」を国内のコンビ二の人手不足を補う目的に利用するのではないかという批判も予想されることから、経済産業省は、実習生が日本で学んだことを帰国後に実務にいかしているか、検証する方法などをコンビニ各社と検討することにしています。

1807：チバＱ：2015/03/28(土) 10:18:00
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20150327-00000044-ann-pol
「我が軍」発言で総理が説明「他国軍との対比で…」
テレビ朝日系（ANN） 3月27日(金)17時49分配信
　自衛隊を「我が軍」と呼んだ発言について真意を説明しました。

　安倍総理大臣：「共同訓練の相手国である他国の軍との対比をイメージして自衛隊を『我が軍』と述べたもので、それ以上でもそれ以下でもない」
　維新の党・小野次郎参院議員：「自衛隊はあなたの軍隊なんですか？」
　安倍総理大臣：「違います」
　この問題は、今月20日の参議院予算委員会で自衛隊と他国軍との共同訓練について質疑が行われた際に、安倍総理が自衛隊を「我が軍」と呼んだものです。民主党などは、「憲法の枠組みで積み上げた議論をひっくり返すような話だ」などと批判していました。この発言について問われた安倍総理は、「国際法的には軍と認識されているというのが政府の答弁だ」と強調しました。

1808：チバＱ：2015/03/29(日) 11:48:07
＞滞在時間は５時間余り
弾丸トラベラーの鏡ですね
http://mainichi.jp/select/news/20150329k0000e010178000c.html
安倍首相:リー氏国葬へ　シンガポールに出発
毎日新聞　2015年03月29日　08時21分

　安倍晋三首相は２９日朝、シンガポール初代首相のリー・クアンユー氏の国葬に参列するため、政府専用機で羽田空港を出発した。３０日未明に帰国する予定で、滞在時間は５時間余りとなる。

　２９日に行われる国葬への参列でシンガポールとの関係を重視する姿勢を示す。韓国の朴槿恵大統領を含めて各国の首脳や元首脳が多数出席する見通しで、弔問外交の場となる可能性がある。

　現職首相による外国首脳の葬儀出席は異例。外務省によると、１９９９年にヨルダン国王の国葬に参列した小渕恵三首相（当時）以来。

　リー氏は今月２３日に死去した。（共同）

1809：チバＱ：2015/03/29(日) 12:32:30
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20150329-00000003-nnn-int
“従軍慰安婦”は「人身売買」に韓国側反発
日本テレビ系（NNN） 3月29日(日)8時1分配信
　安倍首相がアメリカの有力紙「ワシントン・ポスト」とのインタビューで、いわゆる従軍慰安婦問題について「人身売買」という言葉を使い、「心が痛む」と述べたことに対し、韓国政府の当局者は「慰安婦問題の責任を民間業者に転嫁し日本政府の責任を否定する意図だとするなら問題の本質をごまかすもので、被害者や韓国政府は受け入れられない」と主張した。

　その上で、「日本政府が責任を明確に認めることが問題解決の第一歩だ」と強調した。
最終更新:3月29日(日)8時1分日テレNEWS24

1810：名無しさん：2015/03/29(日) 16:42:42
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150327-00000059-jij-pol
米議会演説「大変光栄」＝安倍首相
時事通信 3月27日(金)11時6分配信

　安倍晋三首相は27日午前の参院予算委員会で、自身の4月の訪米時に米議会上下両院合同会議で演説を行うことが正式に決まったことについて、「日米同盟関係の中でも今まで日本の首相は行ったことはない。大変光栄なことだ」と述べた。藤田幸久氏（民主）への答弁。
　菅義偉官房長官も記者会見で、「強固な日米同盟を世界に示す上で大変有意義だ。国際社会の平和と繁栄に貢献していくメッセージ、戦後70年の歩みを発信する絶好の機会だ」と歓迎した。

1811：名無しさん：2015/03/29(日) 16:43:25
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150326-00050009-yom-pol
塩崎厚労相、八方ふさがり…改革巡り「白旗」
読売新聞 3月26日(木)8時3分配信

　塩崎厚生労働相が、肝いりで進めてきた公的年金の積立金を運用する「年金積立金管理運用独立行政法人」（ＧＰＩＦ）の改革を巡り、八方ふさがりの状況だ。

　政府は２４日の閣議で、今月末に任期切れのＧＰＩＦ理事長について、現職の三谷隆博氏（６６）の再任を了解した。塩崎氏は当初、三谷氏を交代させる意向で、後任を自分で探したが見つからなかった。

　さらに、理事長の権限にも影響する組織改革でも安倍首相と塩崎氏の路線の違いが鮮明になっていた。首相は２月、組織改革に強い意欲を示す塩崎氏に対し、改革の関連法案の今国会提出を見送るよう指示した。背景には、改革に反対する厚労省年金局の働きかけがあったようだ。塩崎氏は「首相に言われたら仕方がない」と白旗を揚げた。

　塩崎氏は２５日の衆院厚労委員会で、民主党から「組織改革の関連法案を提出するのか」と攻め立てられた。政府は表向き提出断念を明言しておらず、塩崎氏は「何とも申し上げられない」と苦しい答弁に終始した。

最終更新:3月26日(木)8時3分読売新聞

1812：名無しさん：2015/03/29(日) 17:36:34
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150327-00000533-san-pol
「ネット検索で傾向推定される可能性」首相が懸念
産経新聞 3月27日(金)12時55分配信

　安倍晋三首相は２７日の参院予算委員会で、各省庁による米グーグルなどのネット検索利用について「機密情報にあたらない検索ワードなどを大量に収集、分析することで傾向が推定される可能性が指摘されている。情報の適正管理のあり方について不断の見直しを行うことは極めて重要だ」と述べた。

　菅義偉（すがよしひで）官房長官も「利用者の部署が特定できない形で検索サービスを利用する仕組みを設けるなど、技術的な観点からの検討を進めていく必要がある」と強調した。

　国益に与える影響を懸念した民主党の大久保勉氏の質問に答えた。

1813：チバＱ：2015/03/29(日) 20:16:19
http://mainichi.jp/select/news/20150330k0000m010043000c.html
リー氏国葬:安倍首相が参列　小渕氏以来１６年ぶり
毎日新聞　2015年03月29日　19時16分

　【シンガポール高橋克哉】安倍晋三首相は２９日午後、政府専用機でシンガポールを訪れ、同国のリー・クアンユー元首相の国葬に参列した。日本の首相が他国の国葬に参列するのは、１９９９年に小渕恵三首相がヨルダン国王の国葬に参列して以来、１６年ぶり。東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の創設者でアジアに大きな影響力があったリー氏の国葬に自ら出席することで安倍政権のアジア重視の方針を示し、戦後７０年の安倍首相談話に対する国際社会の懸念にも配慮した形だ。

　首相は２９日朝、出発前に羽田空港で、リー氏が日本の戦争責任に繰り返し言及していたことを記者団から問われ、「戦後日本は先の大戦の深い反省の上に平和国家の道を歩み、民主的で自由な国をつくった。この歩みは今後も変わらない」と改めて説明した。

　首相は国葬会場でインドのモディ首相、カザフスタンのマシモフ首相と隣り合わせで参列。米国のクリントン元大統領やオーストラリアのアボット首相らとあいさつをかわした。韓国の朴槿恵（パククネ）大統領、中国の李源潮国家副主席らも出席した。

　首相は数時間の滞在のみで３０日未明に帰国するという強行日程を組んでまで、国葬への参列にこだわった。「シンガポールの大功労者に弔意を示し、日本がＡＳＥＡＮを重視しているというメッセージを伝える」（外務省幹部）狙いからだ。

　また、首相は記者団に、昨年５月にリー氏と会った際に「私の方針に称賛・激励をしていただいた」と強調した。今夏に発表する戦後７０年談話を巡り、アジアや欧米から「日本の歴史認識が変更されるのでは」との懸念がある。首脳会談さえ設定されない異例の国葬参列には、日本が国際社会から突出しない姿勢を各国首脳に直接アピールする思惑もあったようだ。

1814：チバＱ：2015/03/29(日) 20:30:28
http://www.sankei.com/politics/news/150329/plt1503290008-n1.html
2015.3.29 13:31

安倍首相、リー元首相国葬出席でシンガポール到着　滞在わずか６時間の強行軍

ブログに書く0




（1/2ページ）
　【シンガポール＝石鍋圭】安倍晋三首相は２９日午前、２３日に死去したシンガポールのリー・クアンユー元首相の国葬に参列するため、政府専用機で羽田空港を出発、２９日午後にチャンギ国際空港に到着した。同国での滞在時間はわずか約６時間の強行軍で、３０日未明には帰国する。

　首相は出発前の羽田空港で記者団に、リー氏に関し「シンガポール建国の父であり、アジア、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の礎を築いた偉大なリーダーだった」と称賛した。「常に議論を恐れぬ率直な姿勢に、いつも感銘を受けていた」とも語った。

　かつてリー氏が日本の戦争責任を厳しく指摘していたことについては「戦後日本は、先の大戦の深い反省の上に平和国家としての道を歩み、民主的で自由な、人権を守り、法の支配を尊ぶ国をつくってきた」と強調。その上で「この歩みは今後とも変わることはない」と述べた。

　外務省によると、日本の現職首相が外国の国葬に参列したのは、平成１１年２月にヨルダンのフセイン国王の国葬に参列した小渕恵三首相（当時）以来となる。

　政府は当初、首相経験者を軸に国葬への参列を調整していたが、日本との友好関係に貢献したリー氏に最大限の弔意を表し、シンガポールをはじめとするＡＳＥＡＮ重視の姿勢を示すため、安倍首相自らの参列に踏み切った。世界各国から首脳級が参列することから、「そうそうたる首脳が集まる中で、日本だけが不人情をするわけにはいかない」（政府関係者）との事情もあった。

1815：チバＱ：2015/03/31(火) 21:08:41
http://www.sankei.com/politics/news/150331/plt1503310011-n1.html
2015.3.31 10:16

甘利氏が福田峰之衆院議員を大臣補佐官に任命　マイナンバー制度の担当

ブログに書く0




　甘利明社会保障・税一体改革担当相は３１日の閣議後記者会見で、自民党の福田峰之衆院議員（５０）を同日付で大臣補佐官に任命したと発表した。福田氏は平成２８年１月開始の国民に番号を割り振って行政手続きなどで利用できる「マイナンバー制度」の分野で甘利氏を補佐する。

　甘利氏は起用の理由として、福田氏が社会保障やマイナンバー制度に関する党内の委員会で重要な役割を担っており、知識や経験に長けていることを挙げた。

1816：チバＱ：2015/03/31(火) 21:11:37
http://www.sankei.com/world/news/150331/wor1503310042-n1.html
2015.3.31 17:31

両陛下の受け入れ準備進むパラオ　「うれしいよー」　日本語で喜ぶ島民も





　天皇皇后両陛下が太平洋戦争の戦没者慰霊で訪問されるパラオでは、受け入れ準備が続けられている。人口約２万人の島国では慰霊碑周辺や道路の整備などが進み、日本統治時代を知る住民らから訪問を歓迎する声が上がっている。

　「うれしいよー」。北部バベルダオブ島の集落で暮らすゲラウ・ロングウさん（８８）は３月２６日、両陛下のご訪問を記者から初めて知らされた瞬間、顔をほころばせた。統治下で通った小学校で学んだ日本語は、今も話すことができる。「日本の人は本当に好き」と語るが、戦争の話になると「悲しい、つらい」と繰り返す。「戦争は二度としてはだめ」と、戦禍を避けて密林に潜まざるをえなかった生活を回想した。

　激戦を繰り広げたペリリュー島。日本政府が１９８５年に建立した「西太平洋戦没者の碑」は、台風などの影響で荒れた状態に。修復され、コンクリートの護岸が、海から碑を守るように囲んでいる。（共同）

1817：チバＱ：2015/04/01(水) 21:27:57
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150401-00000114-jij-pol
三重・賢島が急浮上＝16年サミット、警備を重視
時事通信 4月1日(水)18時55分配信

　政府は2016年夏に日本が議長国として開催する主要国首脳会議（サミット）の会場を5月にも決定する。実務的な調査は終了しており、安倍晋三首相が最終判断する。テロ対策など警備面を重視する観点から、三重県志摩市の賢島が急浮上しているほか、神戸市や長野県軽井沢町も有力だ。
　菅義偉官房長官は1日の記者会見で、「警備、宿泊、交通の状況などを調査した上で決定する」と述べた上で、これまでに名乗りを上げた8市町から選ぶ意向を示した。
　三重県は8市町の中で、最も遅い今年1月に立候補を表明。当初は関係閣僚会合の開催地を目指したが、関係者によると、首相サイドの働き掛けで首脳会合誘致に切り替えた。第1次安倍内閣が決定した北海道・洞爺湖でのサミット開催も、道側は財政難を理由に消極的だったが、官邸側に促される形で最後に手を挙げて選ばれた経緯がある。
　鈴木英敬知事は3月、首相に三重開催を正式に要請。鈴木氏は元経済産業官僚で、第1次安倍政権の官邸スタッフとして首相を支えた間柄だ。
　三重県が会場に推す賢島は、英虞湾に浮かぶリゾート地。本土側からは2本の橋以外に渡る手段がなく、政府高官も警備上の利点を高く評価する。また、伊勢神宮を皇族や首相らがたびたび訪れ、県警は要人警護の経験も豊富。三重県は「伊勢志摩サミット」として、日本文化や自然をアピールしたい考えだ。
　各首脳の移動には、中部国際空港（愛知県）からヘリコプターを使用する。政府関係者は悪天候による飛行中止を不安視するが、地元側は代替手段として名古屋から賢島まで直通の特別列車を運行することも検討する。
　過激派組織「イスラム国」が日本を標的とするテロを警告していることを踏まえ、政府は警備のしやすさを最優先に候補地を絞り込んでいる。人工島を会場に想定する神戸市や、市街地から離れる軽井沢町も優位とされる。仙台市は3月中旬に国連防災世界会議を開いた実績を持つが、宿泊施設が少ないとの指摘もある。

1818：チバＱ：2015/04/02(木) 07:55:53
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150401-00000112-mai-pol
＜外務省参与＞前知事側近起用に警戒感　緩急つけ揺さぶりか
毎日新聞 4月1日(水)21時21分配信

＜外務省参与＞前知事側近起用に警戒感　緩急つけ揺さぶりか
記者会見する菅官房長官＝首相官邸で２０１５年２月１０日、山本晋撮影
　政府は１日、仲井真弘多（なかいま・ひろかず）前沖縄県知事の側近で前知事公室長の又吉進氏（５９）を外務省参与に起用した。米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古沖への移設を巡って県との対立が激しさを増す中、翁長雄志（たけし）知事をけん制したとみられる。一方、菅義偉官房長官は同日、翁長氏との会談を調整していることを明らかにした。政府は硬軟両様で県に揺さぶりをかけている。

【図説】辺野古移設問題を巡り想定される今後の流れ

　菅氏は１日の記者会見で又吉氏が米軍基地問題に長年かかわってきたことを挙げ、「豊富な経験、専門的な知識を有している。助言を受けるのに最適な人だ」と説明した。この日、政府系金融機関の沖縄振興開発金融公庫では、仲井真前県政で副知事を務めた川上好久氏（６１）が理事に就任した。

　２０１２年１２月の安倍政権発足後、菅氏は仲井真氏と緊密な関係を築き、同氏は知事として辺野古沖の埋め立てを承認した。今回の人事は、仲井真県政時代の人脈を政府が今も重視しているというアピールにほかならない。

　沖縄県選出の国会議員は、又吉、川上両氏の登用を「首相官邸は仲井真氏への恩義を示した。一方で翁長氏への当て付けともいえる」とみる。県内のある首長は「沖縄人同士をけんかさせるようなことまで官邸はやるのか」と不満を隠さない。

　ただ、移設問題でこれまで強気の姿勢が目立った菅氏は、４日に開かれる米軍キャンプ瑞慶覧・西普天間住宅地区の返還式典に出席する方向になった。これまで応じてこなかった翁長氏との会談も実現する見通しで、「対話」の機運は生まれつつある。

　県幹部は「移設へのスタンスは翁長氏と違うかもしれないが、又吉氏は沖縄の現状をきちんと官邸に伝える役回りを果たしてくれるだろう」と期待する。一方、政府関係者は「又吉氏は昨年１１月の知事選で仲井真氏を支え、翁長氏と対決した。今の県政との仲介役は無理だ」と明言した。「政府は緩急をつけて翁長氏を揺さぶっているのではないか」（県関係者）という見方は消えない。【木下訓明、鈴木美穂】

1819：チバＱ：2015/04/02(木) 22:38:02
http://mainichi.jp/select/news/20150402k0000e010221000c.html
山谷防災担当相:緊急事態管理庁、創設見送りを表明
毎日新聞　2015年04月02日　11時55分

　山谷えり子防災担当相は２日午前の参院予算委員会で、大地震や原発事故などの複合災害に一元的に対応する「緊急事態管理庁（日本版ＦＥＭＡ）」の創設について「現段階では積極的な必要性はただちに見いだしがたい」と述べ、見送りを表明した。自民党の長峯誠氏への答弁。

　東日本大震災では省庁の連携不足による対応の遅れが指摘され、政府は米国の連邦緊急事態管理局（ＦＥＭＡ）を参考に創設を検討してきたが、危機管理組織の在り方を検討する副大臣会合（座長・赤沢亮正副内閣相）は３月３０日の最終報告で見送りを決めていた。

　山谷氏は「大規模災害発生時には人員、組織が速やかに動きだし、機能するよう体制を構築することが重要だ」と指摘、連携の改善で対応する考えを示した。その上で「今後とも組織体制の見直しも排除することもなく、必要な態勢の検討と実践をはかり、よりよい危機管理体制を目指していく」と述べた。

　日本版ＦＥＭＡは、自衛隊や海上保安庁、警察、消防などを動員できる権限を持たせ、縦割り行政を排し、地震、津波、原発事故などの複合災害に迅速に対応できる組織を想定していた。自民党は昨年の衆院選公約に「検討する」と盛り込んだ。【水脇友輔】

1820：名無しさん：2015/04/03(金) 19:27:13
強行軍>>1814で，居眠り疑惑なんですなｗ

安倍首相が他国の国葬で“居眠り”疑惑
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/158567/1
2015年4月1日

　安倍首相は３１日、公務の合間に花見。「（景気は）七分咲きぐらいかな」と得意げな様子で、「賃上げの　花が舞い散る　春の風」と、笑えない一句を披露してみせたが、安倍首相本人は世界中で物笑いのタネにされている。

　先月２９日にシンガポールの“建国の父”リー・クアンユー初代首相の国葬に参列した際、１０カ国以上の首脳が居並ぶ中で居眠りしていたと、ネット上で大騒ぎになっているのだ。“証拠画像”が世界中に拡散し、海外でも〈Ａｂｅ　ｓｌｅｅｐｉｎｇ！？〉とからかわれている。

　安倍首相は国葬が営まれた２９日に出発し、数時間滞在して３０日未明に帰国という強行軍だった。

「居眠りはあくまで疑惑ですが、疲れがたまっていたことは確か。そうまでして参列にこだわったのは、ＡＳＥＡＮ創設者のリー氏の国葬に出席することで、アジア重視の姿勢をアピールするためです。ところが、各国首脳が葬儀に集中している中で、隙を見せてしまった。誠意が感じられないというか、緊張感がないというか……」（官邸事情通）

1821：チバＱ：2015/04/03(金) 23:38:08
http://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2015040302000066.html
サミット候補地に賢島と軽井沢　政府、来年５月検討
　政府は二〇一六年に日本で開く主要国首脳会議（サミット）について、五月開催の検討に入った。複数の政府関係者が二日明らかにした。来年六〜七月に想定される参院選日程や、同時期の梅雨時は避けたいとの判断があるとみられる。警察庁が警備上の観点から、開催地として三重県・賢島（志摩市）か長野県軽井沢町が望ましいとの報告を官邸に上げていることも判明した。安倍晋三首相は四月下旬にも開催地を決定する方針だ。

　関係者によると、開催時期に関し、サミットでの首脳級の移動はテロ対策上、ヘリコプターを想定しており、梅雨入り前であれば悪天候の影響を回避しやすい。また近年のサミットは保養地（リトリート）で開く傾向が強く、好天なら開催地のアピールにつながる利点がある。安倍政権には、参院選前に開けば選挙戦を有利に展開できるとの思惑もありそうだ。

　例年、六月中旬までに日本各地が梅雨入りすることから、開催時期の対象を六月上旬にまで広げる可能性もある。前回〇八年の北海道・洞爺湖サミットは七月上旬に開催。前々回の沖縄は七月下旬だった。他国では六〜七月の例が多い。

　開催地をめぐっては、警察庁は二月までに警備の面から、長野、三重両県を含め立候補している計八地域のうち「三重県志摩市か軽井沢町から選定するのが望ましい」と、外務省を通じて官邸に報告した。

　志摩市が選ばれた場合、メーン会場は賢島内のホテルとなる予定だ。島に入る手段が限られるため警備しやすい。ただ宿泊施設の少なさなどがネックとされており、政府は開催が可能か詳細な調査を進めている。

1822：名無しさん：2015/04/05(日) 14:38:59
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150401-00000515-san-pol
外務省参与に沖縄県ＯＢを起用　辺野古移設で助言
産経新聞 4月1日(水)10時29分配信

　外務省は１日、又吉進・前沖縄県知事公室長を同省参与に起用した。政府が実現を目指す一方、沖縄県が激しく反発している米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の同県名護市辺野古への移設をめぐり、助言を得ることなどが狙い。地方自治体の幹部職員ＯＢが、外務省参与に就任するのは異例だ。　

　又吉氏は琉球大を卒業後、昭和５４年に入庁。広報課長や基地対策課長を経て平成２２年４月、基地問題を担当する知事公室長に就任した。今年１月まで異例の４年１０カ月にわたり公室長を務め、一昨年１２月の仲井真弘多知事（当時）の辺野古の埋め立て承認をめぐる対応にもあたった。

1823：チバＱ：2015/04/06(月) 20:58:05
http://www.sankei.com/politics/news/150213/plt1502130067-n1.html
2015.2.13 22:42

ふるさと納税１位は長崎・平戸市、１２億７８８４万円　北海道上士幌町は個人住民税の４倍の寄付

ブログに書く4




（1/2ページ）

北海道上士幌町が寄付者らを招いて開いた感謝祭に駆けつけた石破茂地方創生担当相（中央）＝１日、都内のホテル（杉浦美香撮影）
　故郷や自分の応援したい自治体に寄付すると、住民税などが控除される「ふるさと納税」の昨年１〜１２月のトップ１０が１３日、わかった。最も多い寄付額があったのは長崎県平戸市の１２億７８８４万円。３位の北海道上士幌（かみしほろ）町は、寄付額が個人住民税の約４倍に上った。一方で、ふるさと納税への関心が高まるのに伴い、税収が減る自治体も出ている。（杉浦美香）

　ふるさと納税を紹介するサイト「ふるさとチョイス」がまとめた市町村別でみた昨年１〜１２月の寄付額上位のうち平戸市、佐賀県玄海町、上士幌町、宮崎県綾町の４位までの自治体は、寄付が個人住民税を上回った。

　寄付額の多い自治体には工夫がある。平戸市の平成２５年度の寄付額は３９１０万円だったが、同年８月に寄付に応じて得られるポイントでカタログから特産品を選べる制度を導入すると、２６年度は約３４倍の１３億２６０８万円（１月３０日現在）にはね上がった。

　２３年８月から和牛やアイスクリームなど特産品のお返しを始めた上士幌町の２６年度の寄付額は４万７１３５件、８億３７８８万円（１月１９日現在）にのぼった。「お礼の気持ちを伝えたい」と今月１日、東京都内で寄付者１千人を招待し感謝祭を実施。竹中貢町長は「人口は５千人に達しないが、４万人以上の寄付者がわが町を応援してくれる。寄付金は教育などに役立てたい」と話す。イベント予算は約９５０万円で、ほぼ寄付金でまかなった。特産品は寄付額の約半分、送付経費などもかかるが、町への定住に関心を示したり、特産品を寄付者が新たに購入するなど寄付額以上の効果があるという。

　一方で、見込まれた住民税が減り、“赤字”になる自治体もある。特産品などの特典を設けていない東京都江東区では２６年度の寄付額が６１万円（昨年１２月末現在）だったのに対して、ふるさと納税の２５年度の控除額は１７７０万円。担当者は「“赤字”は許容範囲。今のところ、寄付を集めるために特典を設けることも考えていない」と話す。

　お礼の特典を寄付の３割程度に抑えている静岡県富士市の２５年度の寄付額は約１０７万円で、控除額は３０９万円だった。担当課は「他の自治体に寄付する市民は増えるだろうが、特典の３割は崩さず、中身を工夫したい」とする。

　他道府県への寄付者が多い東京都は「ふるさと納税の思想は寄付の促進であり、東京一極集中を是正するための税の再分配ではない。住民税は行政サービスの受益者負担が原則のはずだ」と疑問を呈する。

　政府は寄付額の上限の拡大を打ち出しており、特産品競争の過熱を懸念する声もある。ふるさとチョイスを運営するトラストバンクの須永珠代社長は「ふるさと納税は地場産業の活性化につながっており、効用は大きい。納税者が税金を何に使うかを選ぶことができる制度だ。ただ、今後は寄付を受けた自治体が具体的にどう使うかが課題になる」と話している。

1824：チバＱ：2015/04/06(月) 20:58:28
http://www.sankei.com/politics/news/150406/plt1504060037-n1.html
2015.4.6 20:38

ふるさと納税、今月から控除額拡大　手続きも簡素に　高額返礼品に総務省が自粛要請も

ブログに書く0




（1/2ページ）
　出身地や応援したい自治体に寄付すると税金が軽減される「ふるさと納税」制度が今月から拡充された。減税の上限が２倍に引き上げられ、手続きも簡単になった。政府が掲げる「地方創生」の一環で、自治体は寄付の増加を狙う。一方、自治体では納税の見返りに高額な特典でお礼する“謝礼品合戦”も過熱しており、総務省は各自治体に冷静な対応を促している。

　ふるさと納税は、生まれ故郷や応援したい都道府県、市区町村に寄付できる制度で、平成２０年にスタートした。２千円を超える寄付について、その人が国や居住地の自治体に納める所得税、個人住民税の税額が控除される。

　３月３１日に成立した改正地方税法で、４月からふるさと納税による控除の上限額は個人住民税の約１割から約２割に倍増した。例えば、夫婦と子供１人で年収５００万円の世帯であれば、控除額は年３万円から６万円に拡大される。控除を受けるためには税務署での確定申告が必要だったが、４月からは寄付先が年間５自治体であれば確定申告が不要になった。

　ふるさと納税の２６年の寄付額は約１４２億円で、２０年の約７３億円から約２倍に増えた。各地の特典をホームページで紹介するトラストバンク（東京都渋谷区）によると、２６年に寄付額が最も多かったのは、長崎県平戸市の１２億７８８４万円。上位の自治体は地元の名産品を前面に打ち出しているのが特徴だ。

　制度の拡充に対応し、自治体側は寄付のお礼の特典の充実などで、さらに寄付の増額を狙っている。

　ただ、特典として寄付者に換金性の高いプリペイドカードや高額商品を提供し、総務省から自粛要請を受ける自治体も出てきた。

　石破茂地方創生相は５日のフジテレビ「新報道２００１」で、こうした問題を指摘される特典に関し「ふるさと納税の本質は寄付だ。見返りを求めてではないという部分がないと制度の趣旨から外れる」と苦言を呈した。

1825：チバＱ：2015/04/08(水) 21:57:52
http://www.sankei.com/politics/news/150407/plt1504070041-n1.html
2015.4.7 21:48

「認めるもクソもない」　塩崎厚労相、口を滑らせ“首相答弁”　野党議員の挑発に乗る





　塩崎恭久厚生労働相が７日の衆院厚労委員会で、約１３０兆円の公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）をめぐる質疑で、思わず下品な言葉を口にし、失笑を買う一幕があった。

　運用方針をめぐり「厚労相に年金を安全、効率的に運用するよう法律は命じている。運用責任は厚労相に回ってくるのは認めなければいけない」と早口でまくしたてたものの、勢い余って「これは認めるもクソもない」…。

　直後に「あんまり良い言葉じゃないのを使っちゃいましたが」と釈明したが、質問した民主党の岸本周平衆院議員からは「議事録から削除した方がいい」と指摘された。

　伏線はあった。「官僚答弁」に徹する塩崎氏に岸本氏がしびれを切らし「久しぶりに『塩崎節』を聞きたい」と挑発し、こう水を向けた。

　「（塩崎氏は）守りに入っている、首相を目指しているんですね。もう少し本音で話してほしい」

　口を滑らせたのはその直後。テーマが得意分野のＧＰＩＦだったこともあり、塩崎氏は見事に“首相答弁”をこなした。

　この日の厚労委はＧＰＩＦの理事を２人体制とし業務の管理体制を強化することを盛り込んだ独立行政法人の整備法改正案について、自民、公明両党の賛成多数で可決。来週中に衆院を通過する見通し。

1826：チバＱ：2015/04/08(水) 23:04:08
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2015040800601&j4
「苦難の道をしのびたい」＝両陛下、パラオに到着－晩さん会出席、巡視船に宿泊

　【コロール時事】天皇、皇后両陛下は８日午後（日本時間同）、羽田空港発のチャーター機でパラオ国際空港に到着された。戦後７０年の戦没者慰霊と友好親善を目的とした訪問。中心地コロールのガラマヨン文化センターで開かれた同国主催の晩さん会で、天皇陛下は「先の戦争で亡くなったすべての人々を追悼し、その遺族の歩んできた苦難の道をしのびたいと思います」と述べた。

　レメンゲサウ大統領は太平洋地域全体の戦没者に哀悼の意を示し、「私たちはいかなる戦争の悲劇や災難も、何としても回避しなければなりません」と述べた。

　レセプションと晩さん会にはミクロネシア連邦、マーシャル諸島の大統領夫妻も出席した。両陛下は晩さん会終了後、コロール沖に停泊する海上保安庁の巡視船「あきつしま」にヘリで移動し、初めて宿泊する。
　これに先立ち、両陛下は空港で歓迎式典に臨み、レメンゲサウ大統領夫妻と会見した。宮内庁によると、天皇陛下は「パラオを訪問できて大変うれしい」と述べた。大統領は「国を挙げて歓迎しています」と応じ、ペリリュー島での遺骨収集を加速させる考えを示した。


　続いて訪れたパラオ国際サンゴ礁センターでは、両陛下は所長の説明を聞きながら水槽の中のハゼやサンゴを興味深そうに見て回った。天皇陛下はハゼの分類を研究テーマにしている。
　両陛下は９日、太平洋戦争の激戦地となったペリリュー島に渡り、日米双方の慰霊碑に供花。同日夜、帰国する。（2015/04/08-20:43）


http://mainichi.jp/feature/koushitsu/news/20150409k0000m040078000c.html
両陛下:心待ちのパラオ訪問　遺族や元兵士　喜びかみしめ
毎日新聞　2015年04月08日　21時13分（最終更新　04月08日　22時58分）

◇「こんな穏やかな場所で死闘とは…」

　かつて日米両軍が凄惨（せいさん）な戦いを繰り広げた太平洋の島国、パラオに８日、天皇、皇后両陛下が到着された。約７０年前の戦闘で大切な家族や仲間を失った遺族や元兵士は、心待ちにしていた訪問に、喜びをかみしめた。【真鍋光之】

　両陛下が到着した空港から南西に約５０キロのペリリュー島。約１万人が戦死した最大の激戦地だ。その島での戦闘で兄を失った千葉県銚子市の丁子（ようろご）八重子さん（７８）は８日午後、同じ島にいた。

　１５歳年上の兄実さんは東京・銀座の洋服店に勤めていたが、兵役を志願し、入隊した。丁子さんはまだ６歳。年の離れた妹思いのやさしい兄だった。「千葉の駐屯地から帰省した時など『勉強しているか』と声をかけてくれた。庭で他の兄たちと相撲を取ったり、休日を楽しんでいた」

　しかし、実さんが最後に実家に戻ってきたとき、丁子さんは会えなかった。母親に「今度は戻らんぞ」と言い残し、南洋に向かった。「学校から帰ったら、兄が銚子駅に向かった直後だった。追いかけたけど間に合わなかった」。戦死を知らされたのは同じ年の暮れ。ペリリュー島から帰還した銚子出身の人が「あの艦砲射撃では助からないよ」としんみり話したのが忘れられないという。

　戦後５０年の１９９５年に「戦死した場所をどうしても見たい」と島を訪れたことがある。「こんな穏やかな場所で死闘があったなんて想像つかなかった」。その島を両陛下が訪問するとニュースで聞いたのは昨年のことだ。大病を患って入院し、退院した時期だった。

　「行ってくださるんだとうれしかった。南洋で散った人たちはとても喜ぶはず。私もどうしても行きたかった」と語った。

　両陛下が到着した８日。丁子さんは２０年ぶりの島で、旧日本軍の戦車がある林に分け入った。「召し上がってください」と言いながら、日本から持参した日本酒を車輪に振りかけた。「両陛下はこの島で戦死した人のことをずっと心に留めてくださっていた。ありがたいことです」。声が詰まった。

　　　　◇

　「亡くなった戦友も喜んでいると思う」

　パラオでは、ペリリュー島と並ぶ激戦地だったアンガウル島から生還した倉田洋二さん（８８）は、両陛下の到着直前、コロール市内の現在の自宅でそう話した。

　倉田さんは戦前、日本統治下のパラオに渡り、国が設置した南洋庁の水産試験場職員になった。現地で召集され米軍と戦闘に。終戦後は東京都の職員になり、退職後の９６年に仲間の慰霊などのために移住した。

　倉田さんはいま、アンガウル島の慰霊碑の清掃などを続ける。腰を痛め移動には車椅子が不可欠だが、９日はペリリュー島の「西太平洋戦没者の碑」で両陛下を待つ。「アンガウル島の慰霊碑の墓守をしていきたい。それが生き残った私の務めです」

1827：チバＱ：2015/04/08(水) 23:05:02
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150408/k10010042251000.html
天皇陛下 「先の戦争で亡くなったすべての人々を追悼」
4月8日 20時18分

天皇陛下 「先の戦争で亡くなったすべての人々を追悼」
太平洋戦争の戦没者の慰霊などのため８日からパラオを訪れている天皇皇后両陛下は、歓迎の晩さん会に臨まれました。この席で天皇陛下は、「先の戦争で亡くなったすべての人々を追悼し、その遺族の歩んできた苦難の道をしのびたいと思います」と述べられました。
両陛下は午後７時すぎ、パラオ最大の町コロールにある文化センターに到着されました。熱帯のパラオの正装にならい、開襟シャツや丈の長いブラウスに着替えた両陛下は、パラオのレメンゲサウ大統領夫妻の出迎えを受け、笑顔であいさつを交わされました。
晩さん会には、ミクロネシアとマーシャル諸島の大統領夫妻も招かれました。両陛下は、１０年前、慰霊のための訪問がかなわなかったミクロネシア地域の３つの国の大統領らと懇談されました。
このあと午後８時前から晩さん会が始まり、レメンゲサウ大統領が「この歴史的な機会を捉え、私たちの友情と協力、７０周年を超える歴史ある関係をさらに強化し、強固なものにいたします。私たちは、いかなる戦争の悲劇や災難も、何としてでも回避しなければなりません」とスピーチしました。
これに対して天皇陛下は、パラオを含むミクロネシア地域で日本とアメリカのしれつな戦闘が行われ、多くの人命が失われたとしたうえで、「ここパラオの地において、私どもは先の戦争で亡くなったすべての人々を追悼し、その遺族の歩んできた苦難の道をしのびたいと思います」と述べられました。
そして、日本とミクロネシア地域との関係が漁業や観光を中心に深まってきているとしたうえで、「今後それぞれの国との間で、一層交流が盛んになることを願ってやみません」と話されました。
続いて、地元の女性グループがパラオの伝統的な踊りを披露し、両陛下は盛んに拍手を送られていました。
晩さん会では、特産のカニやタロイモなど現地の食材を生かした料理も出され、両陛下は３か国の大統領夫妻と和やかにことばを交わして交流を深められました。
このあと両陛下は空港に戻り、ヘリコプターで、宿泊する海上保安庁の巡視船に向かわれます。そして９日、太平洋戦争の激戦地ペリリュー島を訪れ、生き残った元日本兵や遺族らも見守るなか、日本政府が建てた慰霊碑に花を供えて戦没者の霊を慰められます。

1828：とはずがたり：2015/04/09(木) 09:40:23
一ヶ月もしない間に発言をころりと変えて中谷は沖縄をバカにしてないか？

中谷・防衛相「沖縄の皆さんと話し合いたい」
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/ASH4735T1H47UTFK008.html
朝日新聞2015年4月7日（火）10:46

　中谷元・防衛相は７日の記者会見で、沖縄県の翁長雄志（おながたけし）知事との会談について「防衛省としても対話を続けることは非常に大事なこと。今後調整して沖縄の皆さんと話し合いをしたい」と述べた。ただ時期は「調整したい」と語るにとどめた。

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の同県名護市辺野古への移設問題では、菅義偉官房長官が翁長氏と５日に初会談した。中谷氏は３月１３日の会見では「こちらから会う予定はない。会っていい結果が出ればいいが、より対立が深くなるのなら会っても意味がない」と会談に否定的だった。しかし、菅氏と翁長氏との会談を受け、対話の姿勢に転換した。

1829：名無しさん：2015/04/11(土) 20:35:51
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150407-00000000-okinawat-oki
記者油断させ埋め立て申請　小野寺元防衛相
沖縄タイムス 4月7日(火)7時7分配信

　【東京】小野寺五典元防衛相は６日に都内であった講演会で、名護市辺野古の新基地建設に伴う埋め立て承認申請書を県に提出した２０１３年３月に、反対する市民に提出を阻止されないよう“工作”していたことを明らかにした。
　小野寺氏は、申請書の提出を控えた同年３月２２日に防衛省がある市谷で桜の花見会を開き、防衛省担当の記者らを油断させたと説明。「（その結果）カメラは一つも（提出時の模様を）撮っておらず段ボールの写真しかない。うまくいった」と述べ、提出時期を特定させないために自ら工夫したことを明かした。
　また、市民やメディアを避けるため、１１年１２月末の未明に辺野古の環境影響評価書を県庁へ運び込んだことにも触れ「こういうのがメディアに映れば映るほど反対が広がっていく」と語った。関係者によると、防衛省は提出時の混乱の様子を撮影されることを避けるため提出時期が表に出ないよう情報管理に気をもんでいたという。

1830：名無しさん：2015/04/12(日) 15:39:19
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150407-00050042-yom-pol
アジア投銀「欧州参加」届かず…情報収集に課題
読売新聞 4月7日(火)14時39分配信

　中国が設立を主導している「アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）」をめぐり、Ｇ７（先進７か国）の対応は割れた。

　英国などがＡＩＩＢの組織作りに関与する「創設メンバー」に参加表明したのに対し、日本と米国は参加を見送った。だが、日本政府の対応を検証すると、安倍首相には財務・外務両省から英国などの動きが伝えられておらず、情報収集態勢の危うさが浮かび上がった。

　◆「想定外」

　中国が創設メンバーへの参加表明の期限とした３月３１日。首相は、首相官邸で財務省の山崎達雄財務官、外務省の長嶺安政外務審議官らから現状の説明を受け、「焦ることはない」と慎重な対応を指示した。

　政府内では当初、ＡＩＩＢへの参加はインフラ建設の資金が必要な発展途上国に限られるという見方が大勢だった。特に直接の担当である財務省は「Ｇ７から入ることはない」という情報を首相の耳に入れてきた。

　しかし、英国は３月１２日に参加を表明。ドイツ、フランス、イタリアとＧ７からの追随が相次いだ。カナダは「参加検討」を表明した。

　「想定外」（首相周辺）の展開に、首相は「財務省も外務省も、英独仏が入るという情報はまったく持ってこなかった。『米国は入りません』という情報だけだった」と周辺に不満を漏らした。創設メンバーへの参加国は、最終的に約５０か国にふくれあがった。

　◆巨額出資

　「英国ショック」に慌てた財務、外務両省は「英国は、米国にも参加を相談していなかった」と弁明したという。

　財務省は、ＡＩＩＢをライバル視するアジア開発銀行（ＡＤＢ）に総裁を多く輩出している。政府内には、「財務省はＡＩＩＢに否定的な情報ばかりを報告していた」との声もある。

最終更新:4月7日(火)14時39分読売新聞

1831：名無しさん：2015/04/12(日) 15:40:00
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150409-00000075-san-pol
インフラ銀に自民勉強会迷い深く　参加メリットは？　反対一辺倒も…
産経新聞 4月9日(木)7時55分配信

　自民党は８日、外交、財務金融両部会などの合同会議を党本部で開き、中国が主導して設立するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）に関する勉強会をスタートさせた。欧州やアジア各国が相次いで参加表明する中、ＡＩＩＢの運営方針の不透明さなどから、日本が参加することに慎重論が相次いだ。党は日中財務対話再開前の５月末までに、政府への提言をまとめる方針だ。「日本が入るメリットはあるのか」「日本が参加すれば中国にのみ込まれたと国際社会から見られる」

　勉強会では講師に招かれた有識者が「いくら反対してもＡＩＩＢの設立を止める力はない」と何らかの形で関与していく必要があるとの考えを示したが、出席者からは懐疑的な意見が続出。高村正彦副総裁も「（ＡＩＩＢへの）懸念が払拭されても、参加のメリット、デメリットについては、勉強が必要だ」と指摘した。

　ＡＩＩＢに参加を申請した国・地域は５２（４月１日時点）に上る。米国は慎重姿勢を崩していないが、日米が「孤立」する可能性もあり「反対一辺倒もよくない」と漏らす党幹部もいる。

　そんな中、３月末に中国海南省ボアオで習近平国家主席と面会した福田康夫元首相は今月６日、都内で行った講演で「先進国として参加を拒否する理由はない。（拒否すれば）途上国いじめになるかもしれない」と述べて、日本も参加すべきだとの考えを示した。

　党がまとめる提言にどこまで具体的な方針を盛り込むことができるのか。ある党幹部は「国際環境が変わるかもしれない。米国の出方も見ないと…」と迷いを隠さなかった。（力武崇樹）

1832：名無しさん：2015/04/12(日) 15:40:36
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150409-00000557-san-bus_all
「借りた金は返すのが当たり前。こっちは税金を預かっている」麻生財務相、ＡＩＩＢ不参加理由を激白
産経新聞 4月9日(木)20時10分配信

　麻生太郎財務相は９日の記者会見で、中国が主導するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）に関し、現段階での参加を見送った理由を約１０分間にわたって説明した。日露戦争の際に戦時公債を発行したことに触れ、「（日本は）１日も遅れず、１銭たりとも約定を違えず全額を返済した。しかし、今は世界で借りたお金を約定通り返さない方が多い」とも語り、ＡＩＩＢによる不透明な融資審査基準や過剰融資に懸念を示した。詳細は以下の通り。

　－－日本が参加した場合、ＡＩＩＢ設立当初の出資金は最低でも１０００億円と試算されている

　「ＡＩＩＢ参加国は最終的にいくつになるのか知らないが、出資額の総額も中身もわからないので、今の段階で考えているわけではない。何回も同じことを言っているので、もう飽きてきたけど、やることは１つなんですよ。お金を貸すというのは、返ってこないお金は貸せない。返ってこないお金はやるっていうんだからね」

　「（インフラ整備の）ニーズがあるというのはわかる。米国が世界銀行、日本がアジア開発銀行（ＡＤＢ）、ヨーロッパが国際通貨基金（ＩＭＦ）は責任を持ってやっている。ところが、日本は１９０５年、日露戦争をやるにあたって戦時公債を発行した。１０００万ポンド。日本は１日も遅れず、１銭たりとも約定を違えず全額を返済した。名も知れぬ東洋の小さな黄色人種にお金を貸した英国もすごかったんだろうが、１銭たりとも、１日も約定を違えずきちんと払った。今日、世界で他国の外貨でカネを借りて返済が滞ったことが１回もない国が日本以外にあるならば教えてくれ。ぜひ俺はそれを知りたい。他の国の中央銀行総裁も知らない」

　「だから、お金というのは貸したら返ってくるもんだと日本の人は思っているんだ。子供の時からしつけられてきたんだから。しかし、今、借りたお金を返さないのは多いんじゃないの？　世界で借りたお金を約定通り返さない国の方が多い。何が言いたいかというと、もう１個（国際金融機関を）増やすんだぜ。きちんと審査をして（既存の国際金融機関の）３行で足しても４００億円か５００億円かといっているときに、いきなり後ろから来て、みんな貸さないの？　じゃあ俺（ＡＩＩＢ）が貸してやるよと、３００億円、４００億円を貸しますと言ってなったとするよ」

　「その時、この後からきた３００億円は前から貸している３行の４００億円に乗っかった。返済が始まり、４００億円のお金は計画通りに返ってくるんだけど、後からきた３００億円は全然、融資計画ができていないから、その分は返せませんでしたと。そうなったとき、まずは３行の４００億円は優先的に返してくれるかと。国内だったら、まだやれるだろう。しかし、海外相手にそれができるか。７００億円が全部焦げ付き、お返しできるお金は３００億円だけです、といわれたら、間違いなく被害が出る。こっちは税金を預かっているわけだから」

　「ちゃんと審査やら、何やらは参加する国で決めましょうねと。どういう理事会の構成ですか、審査はどこで、誰がやるんですかと。最初から俺たちはこれしか言っていない。だから（中国側は）返事を下さいと。３月３１日というのは、こっちが出した提案を聞かない限りは俺たちは答えようがない。何の返事もないなら、こっちもしようがないと言っているだけだ。ＡＩＩＢの話というのは、次は（参加判断の期限が）６月だとか報道されているが、どうして６月なのかさっぱり知らない。日本はなぜ参加しないのかと色々な人が言ってくるが、面倒くさくていちいち説明しないといけないので、飽きるくらい同じ話をしている」

1833：名無しさん：2015/04/12(日) 15:41:53
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150409-00000000-jct-bus_all
年金運用「GPIF」理事長再任までのドロドロ　「孤立無援」塩崎厚労相の巻き返しは？
J-CASTニュース 4月9日(木)11時36分配信

　公的年金の積立金を運用する「年金積立金管理運用独立行政法人」（GPIF）の理事長として、2015年3月末に5年の任期が切れた日銀出身の三谷隆博氏（66）が再任された。

　GPIFをめぐっては昨年、運用資産の株式比率引き上げが実施された一方、組織改革が政権内の意見対立で先送りになり、所管するGPIFにとって「不本意な再任」（政府関係者）となった。

■新運用方針で株高をけん引

　約137兆円の年金資産を運用するGPIFの新たな運用方針は2014年10月に決まった。従来は60％を国内債券で運用していたのを35％に減らす一方、国内株式25％（従来は12％）、海外債券15％（同11％）、海外株式25％（同12％）へと、それぞれ引き上げた。価格変動も含め、実際の運用構成は目安からずれることがあるので、その許容幅を国内債券は上下10％（従来は8％）、国内株式は同9％（同6％）、海外株式は同8％（同5％）に拡大した。この結果、国内株式は最大34％、現在の規模でざっと45兆円程度まで持つことができるようになった。

　もちろん、一気にこの比率まで高められるはずもなく、徐々に株式の組み入れを増やすことになるが、そのピッチは市場の予想を上回っている。GPIFが今年2月末に公表した2014年12月末時点の国内株式の比率は19.80％と、9月末の17.79％から2ポイント上昇。買い入れ額は約1兆7000億円に上ったとみられる。これは、年間に換算すれば6.8兆円になり、日銀が実施しているETF（上場投資信託）の年間購入額3兆円の2倍超あり、「相当のハイペース」（市場関係者）。今後の買い余力も含め、株式市場に買い安心感が広がったことが、現在の2万円がらみの株価をけん引しているという見方が一般的だ。

権限が理事長1人に集中している
　ただ、これだけ巨大化した年金資金の運用のあり方の議論は、まだ熟していない。問題提起したのは塩崎厚労相で、株式などの比率アップと同時に、「運用リスクを管理する必要がある」としてGPIFの組織改革を主張したのだ。具体的には、権限が理事長1人に集中している現状の「独任制」を改め、運用方針などの重要事項を複数の金融の専門家らの1人1票の合議制で決められるよう、2016年をめどに新たな特殊法人に変えようとした。日銀が金融政策を合議制の政策委員会で決めているのを参考にしているといい、社会保障審議会（厚労相の諮問機関）年金部会の下に設置した作業班は昨年末、塩崎厚労相の意向に沿った改革案をまとめ、厚労相は現在開会中の通常国会に関連法案を出す構えだった。

政権内で対立、泥仕合
　ところが与党の一部などから「合議制の導入は、機動的な運用の足かせになりかねない」と、今国会への法案提出に慎重な声が噴出。安倍晋三首相は2月、塩崎厚労相に対し、関連法案の今国会提出を見送るよう指示した。背景には塩崎厚労相と官邸・厚労省年金局ら事務方の意見対立・確執があると指摘される。

　運用のプロとして、GPIFの新設ポスト「最高投資責任者（CIO）」に年明けに就任した水野弘道氏の選定をめぐり、水野氏をプッシュした世耕弘成官房副長官と、難色を示した塩崎厚労相が激しく対立したのが昨年秋。双方がリークしたとささやかれる記事がそれぞれ別の雑誌に掲載されるなど泥仕合の様相に。菅義偉官房長官は塩崎厚労相批判を強め、厚労省事務方も官邸に組織改革先送りを働き掛けたという。最終的に「塩崎さんは孤立無援の状態」（与党関係者）になり、元々塩崎氏とお友達とされる首相も「今国会での改革は困難」と判断したようだ。

　人事が三谷氏の再任に落ち着いたのは消極的な選択だろう。組織改革の行方が不透明で、任期5年とはいえ、新組織への移行となれば、1、2年で交代という「ショートリリーフ」の可能性があるため、新たな引き受け手を探すのが困難だった。また、三谷氏が塩崎厚労相と年金局の対立の中でも中立的な姿勢を維持してきたといい、官邸を含め受け入れやすかったという事情もあった。

　組織改革問題は引き続き、社保審の年金部会で議論されるが、どのように決着するかは見通しが立っていない。

1834：チバＱ：2015/04/15(水) 21:03:28
http://mainichi.jp/select/news/20150413k0000e040198000c.html
ヘイトスピーチ対策:法務省の電話相談がっかり
毎日新聞　2015年04月13日　15時00分（最終更新　04月13日　22時25分）
　法務省がヘイトスピーチの被害者対策としてＰＲしている電話相談事業を巡り、相談を担当する職員らの応対に不満の声が出ている。現行法の限界の説明や自助努力の強調などに終始し、被害の救済や改善への取り組みとはほど遠いケースがあるという。相談者は「まったく相談の体をなしていない」と落胆している。【斎川瞳】

　法務省の対策を巡っては、上川陽子法相が１月１６日、記者会見で「ヘイトスピーチに対する断固とした姿勢をアピールする」と述べ、「ヘイトスピーチ、許さない」の言葉が入ったポスター（約１万６０００枚）を作製したことを明らかにした。

　ポスターは公共施設や駅などに張られ、「被害などでお悩みの方はご相談ください」として、相談先の「みんなの人権１１０番」の電話番号も記載されている。同省によると、その番号にかけると自動的に管轄の法務局につながり、各局の職員や人権擁護委員が対応に当たる仕組みだ。昨年５月から今月までに寄せられたヘイトスピーチに関する相談は約９０件に上る。

　毎日新聞の入手した電話相談のやりとりによると、「『韓国人は死ね』などと路上で叫ぶデモを見聞きするのがつらく、怖い」と訴える東京都新宿区の在日コリアンの男性（４１）に対し、応対した男性職員は「不特定多数に向けられたその言葉がヘイトスピーチに当たるかは判断できない」「表現の自由もあり、今の法律では対応できない」などと話した。３月末のことだ。

　男性は「相談に乗るのではなく、国としての立場を説明しているだけ。諦めろと言われているような気がして悲しかった」と話す。

　都内の在日コリアンの女性（３０）は今月３日に電話した。母校の朝鮮大学校の校門前で数年前に行われた街宣活動について、今もネット上で出回っているその際の動画を止めてほしいと相談した。街宣は、「朝鮮人を殺しに来た」「東京湾にたたき込め」などと叫んでいた。

　しかし応対した男性は「学校は法的措置を取ったのか」「人権を守るには、まずは当事者本人が頑張ることが重要」「殴られてもバカにされても、本人がそれでいいと言うなら、いくら周りが止めろと言っても『本人がいいって言っているんだから別にいいでしょう』って話になる」などと話した。女性は「相談しなければよかったと心底感じる」と振り返る。

　ヘイトスピーチ問題に詳しい師岡康子弁護士は「法務省に相談してさらに落胆させられるという２次被害が起きている」と指摘。「救済目的ではなくアリバイ作りの取り組みと疑われても仕方ない。現行法では救済できないというなら、しっかり法整備をすべきだ」と批判する。

　法務省調査救済課の担当者は毎日新聞の取材に対し、「個別の相談についてどんな対応があったかや、それに対する見解などは一切答えられない」としている。

1835：チバＱ：2015/04/15(水) 21:08:34
http://www.sankei.com/politics/news/150415/plt1504150001-n1.html
015.4.15 07:00
【日本の議論】
あらぬ方向に暴走する「ふるさと納税」の「特典返礼品」…“金の手裏剣”“宝くじ”“Ｔポイント”総務省「待った」





（1/4ページ）

「換金性」が問題になった三重県伊賀市の“金の手裏剣”（同市ＨＰより）
　出身地などの地方自治体に寄付をすると税金が減額され、地元名産品などのプレゼントも受けられる「ふるさと納税」制度が、４月から拡充された。同制度は地元の魅力を発信しながら、財源も確保できるとして自治体からも人気だ。ただ、寄付者に返礼品として換金性の高いものを「特典」としてプレゼントする例も横行している。制度を上手に使う自治体があると同時に、何を打ち出すべきか頭を抱える自治体の姿が浮かび上がってくる。

　長野県阿南（あなん）町は、２年前から１万円の寄付に対し地元産米２０キロ、３万円で６０キロをプレゼントする「特典」を始めたところ、たちまち人気を呼び、平成２６年度の寄付額は約２億円と町税収入の半分に達した。

　同町は制度拡充や業務の効率化の観点から、２７年度から初めてインターネットでの受け付けを導入したところ、利便性と気軽さからか申し込みが殺到し、システムがパンクする事態に。６日から始めた受け付けをわずか１日で打ち切り、一時休止を余儀なくされた。

　山口県岩国市は、１０万円以上の寄付者に対し、海外でも知名度が高い日本酒「獺祭（だっさい）」を贈り、反響を呼んでいる。

　４月１日から受け付けを始めたところ、たった５日で予定していた１２０件を達成してしまい、「獺祭」の受け付けは直ちに終了した。同市は第２弾を検討しているという。

　ふるさと納税は、生まれ故郷や応援した都道府県、市区町村に寄付すると、所得税や個人住民税の税額が控除される制度で、２０年に始まった。阿南町や岩国市のように地元の魅力を前面に打ち出して寄付者の関心を呼ぶ自治体は着々と増えている。２６年の寄付総額は約１４２億円で、制度がスタートした２０年の約７３億円から倍増した。

　政府は、安倍晋三政権の重要政策である「地方創生」の一環として、４月から減税の上限を約２倍に引き上げた上で、寄付先が５自治体までなら確定申告が不要になるなど手続きも簡素にし、「頑張る自治体」を応援する姿勢を鮮明にした。

　こうした制度拡充に対して、自治体も納税額の増加を期待する。少しでも寄付を増やしたい自治体は、これまでも寄付の「特典」として地場産品を贈るなど努力を続けてきた。

1836：チバＱ：2015/04/15(水) 21:09:01
　ふるさと納税の情報をインターネットで紹介する「トラストバンク」（東京都渋谷区）によると、２６年のふるさと納税による寄付額が多かった自治体の１位は長崎県平戸市で１２億７８８４万円。ウチワエビやサザエ、平戸牛、米、シイタケなど地元の山海の幸をカタログから選べるという「特典」が評判を呼んだ。

　地方創生を所管する石破茂地方創生相は「危機感とアイデア、そしてお金をどう使うかという行政の公平性もよく考えているのが平戸市だ」と絶賛する。同市のように、上位１０位には地元の魅力を上手にアピールした自治体が並んだ。

　地場産品にこだわらないという“離れ業”に踏み切った自治体も出てきた。香川県東かがわ市は、和菓子の「和三盆」などの地元の特産品にとどまらず、インドネシア原産の昆虫のコーカサスオオカブトやギラファノコギリクワガタを「特典」に加えた。一見、同市とは無関係のようだが、市内のしょうゆ店の母屋を使って年４回ほどクワガタ相撲を開催している。市が地元の昆虫ショップに依頼し、「特典」にラインアップされることになったという。

　地元の魅力を生かした返礼品を考案する自治体の積極的な取り組みついて、慶応大の土居丈朗教授は「地元の経済振興のため、寄付という機会を使い、どういうふうに地元から返礼品を見付け出すかという取り組みは、ふるさと納税がなくても生きてくるだろう」と評価する。

　一方で、地元の魅力をうまく引き出せず、あらぬ方向に走ってしまう自治体も少なくない。その最たるものが、換金性の高いものや豪華すぎるもので返礼するケースだ。

　「忍者の里」として有名な三重県伊賀市は、５００万円以上の寄付者に２４金（きん）で作った４０万円相当の手裏剣をプレゼントする「特典」を打ち出した。東京都に住む男性が“金の手裏剣”欲しさに約１５００万円を寄付するなど、市の狙いは見事に的中した。ところが、金の「換金性」が問題になり、総務省の指導を受けて３月で“金の手裏剣”は終了した。

　千葉県市川市はインターネット経由のふるさと納税で「Ｔポイント」、鳥取県日吉津村ではイオンの商品券、山口県宇部市は宝くじ、福岡県宇美町は図書カードを出した。総務省は、このような「特典」に対しても自粛を要請した。

　総務相時代に同制度の創設を掲げた菅義偉官房長官は、９日の記者会見で「自治体が適切に対応することだ」と述べ、自治体に一定の常識を求めた。４月からの制度拡充で、「特典合戦」は激化するとの見方もある。「根っこから地元の自力を掘り起こす機会」（土居氏）になるよう、自治体の腕がますます試される。（千田恒弥）

1837：チバＱ：2015/04/19(日) 12:28:20
http://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2015041902000060.html
「賢島サミット」に期待高まる　警備面で有利
２０１６年のサミット会場として有力視される賢島＝三重県志摩市で、本社ヘリ「あさづる」から

　日本で来年夏に開かれる主要国首脳会議（サミット）の開催地として三重県志摩市の賢島（かしこじま）が有力視されつつある。今年一月に名乗りを上げ、八候補地の中で最も遅かったが、首相から促される形で手を挙げた上、警察庁が警備上の観点から望ましい開催地として長野県軽井沢町とともに官邸に報告を上げたからだ。地元では「観光地として世界にアピールできる」と期待ムードが高まる。早ければ四月下旬にも決定する。

　「サミット開催後も観光客の増加が見込める」。志摩市観光協会の西尾新会長は歓迎する。市商工会の坂下啓登会長も「伊勢志摩を世界に発信できる機会。外国人旅行客誘致につながる」と期待をにじませた。

　志摩市では、二〇〇六年に年間四百三十万人だった観光客が一三年に伊勢神宮の式年遷宮で増えたものの減少傾向。昨年は三百八十万人に落ち込んだ。停滞する地域経済の起爆剤としてサミットを望む声は多い。

　ただ、市内で鮮魚店を経営する女性は、サミットを歓迎しつつ「このあたりで要人は買い物しない。商店が潤うのかは疑問。警備で交通規制されれば客の足も遠のいてしまう」と率直な感想を漏らした。

　賢島にあるホテルの広報担当者は「大きな商機」と見ながらも「警備体制などどうなるのか分からない。不安もある」と話す。別のホテルは大型連休明けから、和室を洋室に変更するなど改装と耐震補強工事を計画している。

　三重県は当初、サミット本体ではなく関係閣僚会合をメーンとする誘致活動を展開していた。

　地元選出県議によると、鈴木英敬知事が県議らに本体会議の誘致を示したのは一月上旬。鈴木知事は伊勢神宮を参拝した安倍晋三首相から「関係閣僚会合ではなく、サミット本体に名乗りを上げてはどうか」との働き掛けを受けたという。経済産業省出身の鈴木知事は知事就任前、第一次安倍政権の官邸スタッフとして首相を支えた経験を持つ。

　賢島が警備上の観点から有力候補に急浮上したのは島への進入が二つの道路橋に限定される点が大きい。加えて県警は皇族や首相の伊勢神宮参拝をはじめ、海外の要人来訪に伴う警備の経験が豊富だからだ。

　県の担当者は各首脳の移動手段として、中部国際空港（愛知県常滑市）からのヘリコプターや海上定期航路、高速道路に加え、近鉄の新型観光特急「しまかぜ」を挙げている。一方で、宿泊施設の少なさがネックと指摘する声もある。

　鈴木知事は十四日の知事選再選後の記者会見で「世界最高峰の国際会議を経験することで三重県の総合力や国際的な認知度を高め、その後の経済活性化と観光誘客につなげたい」と意気込みを語った。

◆軽井沢、名古屋も誘致に名乗り

　志摩市の賢島の対抗とみられる長野県軽井沢町は、日本有数のリゾート地であることや、都心からのアクセスの良さ、皇室警備の実績などを訴える。昨年七月に名乗りを上げ、観光協会長の土屋芳春さん（５９）は「賢島が突然浮上したことには正直、驚いているが、やることはやってきた。開催が決まれば、軽井沢が真の国際リゾートになるチャンスだ」と期待を込める。

　名古屋市と愛知県は昨年八月にサミット招致を表明した。「日本の真ん中にあって、どえりゃあ便利」と河村たかし市長。今年一月には副市長らが外務省を訪れ、二〇一〇年の「生物多様性条約第十回締約国会議」を成功させた実績などをアピールした。

　（三重総局・相馬敬、志摩通信部・安永陽祐）

　＜賢島＞　真珠養殖で知られる英虞湾に浮かぶ。面積０・６８１４平方キロで、人口は１０８人（昨年１０月時点）。近鉄賢島駅は志摩線の終点。リアス式海岸を望むホテルや水族館「志摩マリンランド」などがある。１９４６年に志摩半島一帯が伊勢志摩国立公園に指定された。

1838：チバＱ：2015/04/19(日) 17:49:19
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150419-OYT1T50038.html?from=ytop_top
サミット開催地の選定大詰め、８自治体が名乗り
2015年04月19日 14時57分


　２０１６年に日本で開かれる主要国首脳会議（サミット）開催地をめぐり、政府の選定作業が大詰めを迎えている。

　安倍首相は６月にドイツで開かれるサミットまでに、候補となっている８自治体の中から決める考えだ。しかし、警備のしやすさや話題性など、様々な要素が絡み合うだけに、一筋縄ではいきそうにない。

　「宿泊施設や交通手段、安全性なども含めて調査をしている。そういうものが全部上がって、そこから首相が判断する」

　菅官房長官は１７日の記者会見でこう述べ、開催地の選定が最終段階に入っていることを示唆した。

　開催地に名乗りを上げているのは、仙台市、新潟市、長野県軽井沢町、浜松市、名古屋市、三重県志摩市、神戸市、広島市の８か所。外務省と警察庁は昨年秋から各地に担当者を派遣し、詳細な報告書を首相官邸に提出している。

2015年04月19日 14時57分 Copyright © The Yomiuri Shimbun

1839：チバＱ：2015/04/21(火) 20:06:12
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015042100885
最後の焦点、公明押し切る＝自民譲歩は既定路線？－安保法制


　安全保障法制整備をめぐる与党協議で最後の焦点だった恒久法の国会関与の在り方をめぐる攻防は、公明党が「例外なき事前承認」を譲らず、自民党を押し切った。自民党は「切れ目のない対応」を盾に「事後承認」の余地を残そうと粘ったが、最後は公明党に花を持たせた格好だ。
　「当初からわが方が主張していたことが認められた」。安保法制に関する与党協議会の座長代理を務める北側一雄公明党副代表は２１日の記者会見で「勝利宣言」した。
　自民党は恒久法「国際平和支援法」に基づく自衛隊派遣で、速やかに海外で活動できるよう、事後承認を完全に排除することに否定的な姿勢を崩さなかった。これまでの協議会でも、衆院解散時や国会閉会中など「いざというときにどうするのか」と公明党に迫っていた。
　これに対し、公明党は「時の政府が衆院選のさなかに自衛隊を海外に送れるわけがない。世論にたたかれ選挙に負ける」と指摘。解散中の海外派遣は現実的にあり得ないと具体的に反論した。国会閉会中の場合も、政府が速やかに召集すれば問題は生じないと主張。自民党は事後承認が必要となる具体的な事例を最後まで公明党に提示できず「ギブアップ」した。
　自民党が譲歩した背景には、防衛協力の指針（ガイドライン）を再改定する２７日の日米安全保障協議委員会（２プラス２）に与党合意を間に合わせなければならないという事情があった。政府関係者は２１日、「最後は何でもありだ」と解説した。
　ただ、協議会座長を務める自民党の高村正彦副総裁は１５日、記者団に「私の役割は政府と公明党の仲を取り持つこと。認識の差はそれほど大きくない」と調整に自信を見せていた。集団的自衛権の行使容認など成果を積み重ねてきた両党にとって「決裂の二文字」は最初からなかったといえ、決着は既定路線との見方もある。（2015/04/21-19:56）

1840：チバＱ：2015/04/23(木) 22:00:40
http://www.sankei.com/politics/news/150423/plt1504230001-n1.html
2015.4.23 11:00
【安倍政権考】
首相「福井視察」の裏で匂う北陸新幹線×北海道新幹線“政治闘争”のキナ臭さ





（1/4ページ）

（下）１１日、福井市内の工場で、金属メッキの実験を見学する安倍晋三首相と森喜朗元首相（代表撮影）。整備新幹線の延伸は、森氏と町村信孝衆院議長（右上）との対立になっている（コラージュ）
　安倍晋三首相は今月１１日、３月１４日に開業したばかりの北陸新幹線に乗り込み、石川、福井両県で農業や中小企業など地方創生の先進事例を視察した。一連の日程を終えた後、福井県鯖江市内で記者団に、こう感想を述べた。

　「今日初めて新幹線に乗って金沢まで２時間半、大変快適な旅だった。駅は活気があふれていた。まさに開業効果で、観光客の数も金沢では２倍になっているということだった」

なぜ福井にも

　北陸新幹線の視察は、統一地方選の最中に政権が最重要課題とする地方創生をアピールするほか、今月２６日からの訪米を前に日本の高い新幹線技術を自ら体感し、米国でのトップセールスに役立てる狙いがあった。米国内では、ＪＲ東海が超電導リニア技術、ＪＲ東日本がカリフォルニア州の高速鉄道計画への参画を目指している。

　ただ、首相の本当の狙いは別のところにあった。北陸新幹線の金沢｜福井間の延伸前倒しに向けた現地の状況を確認することだ。金沢から福井県南部の敦賀までは平成３５年春ごろに開業する見通しとなっているが、福井県内では３２年の２０２０年東京五輪までに金沢｜福井間の先行開業を求める声が高まっている。新幹線の終着駅となれば、海外からの観光客も含め経済効果が大きいからだ。

　首相は福井に入ると、当初日程になかった福井駅を突然視察した。福井駅周辺は北陸新幹線の延伸を見越して開発が着々と進んでおり、首相はすでに完成している北陸新幹線の駅部分で担当者から説明を受け、記者団に「大変強い地元の熱意を感じた。一日も早く福井までという気持ちは当然だ」と福井駅までの先行開業に前向きな姿勢を示した。３週間前には、側近の加藤勝信官房副長官を北陸新幹線延伸の作業現場に派遣し、先行開業の実現可能性を探っていた。

　福井は、首相が〝保守のスター〟であり〝将来の日本のリーダー〟として目をかける自民党の稲田朋美政調会長の地元でもある。福井駅先行開業を実現するには、折り返し線の新設といった技術的な問題のほか、用地買収のスピードアップなどに追加費用も必要となるが、首相周辺は「首相は先行開業に向け『稲田氏に汗をかいてほしい』と期待している」と語る。

　福井駅先行開業をめぐっては、与党の整備新幹線建設推進プロジェクトチーム（ＰＴ）が夏までに結論を出すことになっている。稲田氏が首相のバックアップを受けて先行開業に道筋を付けることができれば、当選４回の稲田氏にとって今後のステップアップに向けての大きな実績となるに違いない。

1841：チバＱ：2015/04/23(木) 22:00:56
「北海道」に対抗

　稲田氏以上に、北陸新幹線の金沢以西の開業前倒しに熱心なのは石川が地元の森喜朗元首相だ。今回の首相視察に、森氏は東京駅から北陸新幹線に一緒に乗って同行している。

　ただ、そこには一筋縄では行かない事情もある。

　政府筋によると、昨年末まで与党ＰＴの座長を務めていた町村信孝前衆院議長が、北陸新幹線よりも自分の地元の北海道新幹線の先行開業を優先させてしまったというのだ。

　政府・与党は今年１月、北海道新幹線の新函館北斗－札幌を従来計画より５年前倒しして４２年度末に、北陸新幹線の金沢－敦賀を３年前倒しして３４年度末に開業することを決めた。北陸側からすれば、北海道の財源を北陸にさらに投入すれば、東京五輪開催に合わせた福井駅の先行開業も可能だったというのだ。森氏が北陸新幹線の開業式典に欠席したのは、北海道新幹線、ひいては町村氏にカネを奪われたことに怒ったからともされる。

　首相と町村氏との関係も、消費税率引き上げをめぐる議論をみてもわかるように、必ずしも良好とはいえない。

　森、町村両氏とも自民党最大派閥、清和政策研究会（清和研。細田派）の会長経験者であり、首相も稲田氏も清和研出身者だ。見方を変えれば、整備新幹線の延伸をめぐる争いは清和研内の勢力争いにもなっているといえるが、ここに来て町村氏が軽い脳梗塞を理由に衆院議長を辞任。今後の議員活動についても記者会見で「一定の時間がたったら判断しなければならない」と述べており、整備新幹線延伸への影響は避けられない状況となっている。（政治部　桑原雄尚）

1842：チバＱ：2015/04/25(土) 00:01:53
http://www.yomiuri.co.jp/local/miyagi/news/20150423-OYTNT50263.html
「仙台サミット」誘致に課題
2015年04月24日


　日本で２０１６年に開かれる主要国首脳会議（サミット）の開催地が近く決定する見通しだ。３月の国連防災世界会議に続く国際会議の誘致に向け、「震災復興」を柱にＰＲする仙台市が選ばれるかどうかが注目される。しかし、ライバル都市との共通点があるうえ、宿泊施設の課題も指摘されるなど、ハードルは低くない。（岡安大地、鈴木絵里奈）

　外務省によると、サミット誘致を目指すのは、仙台市と新潟市、浜松市、名古屋市、神戸市、広島市、三重県志摩市、長野県軽井沢町の８市町。開催地は４月下旬〜５月中旬に内定する見通しだ。

　仙台市が外務省に誘致申請したのは１４年８月。「震災による風評被害を払拭し、東北への誘客や投資促進につなげたい」と、同年１０月に奥山恵美子市長を会長とする誘致推進協議会を設立した。コメどころの新潟市が和食文化を強調したり、被爆地の広島市が世界平和を訴えたりするなか、ＰＲ活動を続けている。

　セールスポイントが仙台市と似ているのは、名古屋市と神戸市だ。国連防災世界会議が開かれたばかりの仙台市は「警備や運営の経験を生かせる」（プロジェクト推進課）と自信をのぞかせるが、名古屋市も大規模な国際会議場があり、実績も豊富。「震災復興」は、阪神大震災の被災地・神戸市もＰＲの軸に位置づけている。

　誘致には▽十分な宿泊施設の確保▽交通の利便性▽警備のしやすさ――など多数の条件をクリアしなければならない。要人の安全確保が期待できるうえ、討議にも専念しやすいとして、近年は保養地でのサミット開催が目立つ。その点では軽井沢町が優位に立っており、神戸市も「海に囲まれた人工島を主会場とすることで警備上のメリットがある」と主張する。仙台開催の場合は「都市型」となることから、県警警備課の太田裕幸次長は「交通規制など、市民に理解をお願いしなければならない」と話す。

　国連防災世界会議では、「ＶＩＰが泊まるスイートルームのような部屋が少ない」と宿泊施設の課題が指摘された。だが、市内のホテル関係者からは「開催されるか分からない大型会議のために改装しても、投資に見合う需要があるか不透明」との声も上がる。

　「仙台での開催は、世界から寄せられた支援に感謝を表す意義がある」と奥山市長。「被災地の現状も知ってもらえる」と吉報を待ち望んでいる。

　◇主要国首脳会議

　日本、米国、英国、フランス、ドイツ、イタリア、カナダ、ロシアの８か国首脳らが参加して毎年行われ、国際社会が直面する課題について話し合う。日本ではこれまでに５回開催。２０００年は沖縄、０８年は北海道が会場となった。

2015年04月24日 Copyright © The Yomiuri Shimbun

1844：名無しさん：2015/04/26(日) 10:57:16
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20150420-00042964-biz_gendai-nb
ニセモノの限界かもしれない　あーあ、やっちゃった……菅官房長官「粛々と」大失敗の巻
現代ビジネス 2015/4/20 11:01 週刊現代

　「粛々」には「静か」「おごそか」という意味がある。しかし「静かに工事を進めたい」というのは政権の勝手な都合にすぎない。相手の気持ちを考えずに澄ましてばかりだから、コテンパンにされるのだ。

直接対決で大恥

　「沖縄県と協力しながら、しっかり進めていきたい」「しっかり連携しながら」「しっかりお約束は守っていきたい」「しっかり進める」「しっかり」……。

　その日、菅義偉官房長官はいったい何度「しっかり」と口にしただろう。それはまるで、自分自身に言い聞かせているようでもあった。

　いつもの定例記者会見で、壇上から記者を見下ろす表情とは様子が違う。目の前に座る翁長雄志沖縄県知事の目を、なかなかまっすぐ見ることができない。何とか自分の言葉で答えようとするが、繰り返しになってしまう。額に汗が光る―。

　4月5日、那覇市内のホテルで行われた会談を終えて、翁長氏は「まあ、テレビ(で見る)よりは付き合いやすかったですけどね」と余裕綽々で皮肉った。菅氏にとっては、この会談は疑いようもなく大失敗だった。

　「結局、疲れる仕事はみんなオレだよなあ……」

　官邸に戻った菅氏は、自民党関係者にこうぼやいた。その人物は、菅氏を心配している。

　「『沖縄は、菅さんにしかやれないから』と励ましておきましたよ。さすがの菅さんも疲れが見えている。まだあと2~3回は翁長さんと会わなきゃいけないですからね」

　しかし、もとはと言えば、翁長氏の面会要求を再三突っぱね続けたのは菅氏自身である。政治評論家の浅川博忠氏が言う。

　「翁長知事は昨年11月の当選以降8回上京して、何度も官邸を訪ねようとしましたが、いずれも菅氏は門前払いしています。この冷たい対応に世論の、特に沖縄県民の反発が高まり、慌てて会いに行かざるを得なくなったというのが実情でしょう。

　これまで菅氏は、その強権ぶりも含めて、安倍政権の『官邸主導』の立て役者ともてはやされてきました。しかし、よく考えれば、少し図に乗りすぎていた気もします」

　翁長氏との初の直接対決は、第二次安倍政権発足以降、「陰の総理」「政権の軍師」の異名をほしいままにしてきた菅氏の威光が、すっかり陰ったことを如実に示していた。わずか1時間足らずで、菅氏は翁長氏に、ふたつも恥をかかされたのだ。

　ひとつめは、「粛々と」という言い草についてである。

　「官房長官が、『粛々と』という言葉を何回も使われるんですよね」「上から目線の『粛々』という言葉を使えば使うほど、県民の心は離れて怒りは増幅していくのではないか」

　こう諭す翁長氏を、菅氏は苦笑とも憤慨ともつかない微妙な顔をして眺めていた。

　基地移設反対派の翁長氏が県知事に当選した際にも、また先月23日、辺野古沖での工事を中止するよう沖縄防衛局に指示を下した際にも、菅氏のコメントは「工事を粛々と進めていきたい」の一点張りだった。その言外に、「沖縄県民が何と言おうと、政府が決めた通りに工事は進む」というニュアンスが込められていたのは明らかだ。

1845：名無しさん：2015/04/26(日) 10:57:28
>>1844

使いっぱしり扱いされた
　翁長氏に「『粛々』は上から目線」と言われた翌日、4月6日の記者会見で菅氏はこう言った。

　「『上から目線』ということだったので、そう感じるのであれば表現は変えていくべきでしょう。不快な思いを与えたなら、使うべきではない」

　沖縄県知事に説教されて、官房長官が言動を改める。このような事態は、沖縄返還から43年が経とうとしている今まで、一度もなかった。

　6日の会見では、いつも通りのポーカーフェイスに戻った菅氏。記者に答えながら、「それにしても、知事の分際で官房長官に意見するとは」と翁長氏の顔を思い出し、ハラワタを煮えくり返らせていたのか。それとも「この程度のことで収まるなら、安いもんですよ。オレってなんて寛大なんだ」と思っていたのか。

　一方で、菅氏がかいたふたつ目の恥―こちらは、言葉尻を変えたらどうにかなるという域を超えていた。会談の最後、翁長氏はこう言い放った。

　「私は今日、官房長官にお話はさせていただきましたが、安倍総理にもこのような形でお話しする機会があればたいへんありがたいと思いますけどね。その面談の手配をお願いしたいと思います」

　つまり、簡単に言えば、

　「今日はいろいろ言わせてもらったが、アンタみたいな使いっぱしりじゃ埒があかないから、次は上司を呼んで来い」

　ということだ。全国紙政治部デスクが解説する。

　「菅氏はこれを聞いた瞬間、内心で激怒したことでしょう。

　そもそもの誤算は、菅氏が年明けの佐賀県知事選で、『オスプレイを佐賀空港で引き受ける』と確約した候補者を勝手に推薦し、敗れたことでした。

　菅氏としては、この選挙で勝てば沖縄対策もできて、一石二鳥だと考えていた。しかし、フタを開けると惨敗。自民党内部からも『菅さんは人を見る目がない』『地方選の指揮もできないなんて』と、さんざんに叩かれた。

　そこにきて、統一地方選とGWの安倍総理のアメリカ訪問直前という、これ以上ないタイミングで翁長氏がカードを切ってきた。ただでさえ憔悴しているところに『総理に会わせろ』ですからね。ああ見えて翁長氏は計算高い政治家ですから、当然、官邸のスケジュールや菅氏の消耗ぶりも意識して次の手を練っている」

　翁長氏の視野に、もはや菅氏は入っていない。安倍総理、さらに官邸そのものを飛び越して、アメリカ政府に直接働きかけたうえで、改めて日本政府に条件を突き付けることさえ考えている。このデスクが続ける。

　「先日、翁長氏は北京を訪れて中国共産党の要人と会うことを決めました。大義名分は『日中の観光交流促進』でしたが、真の目的が基地問題にあることは明らかです。

　翁長氏は以前から『沖縄の中でいくら騒いだって無駄だ』と漏らしていた。もとはと言えば、琉球は東シナ海の要衝ですからね。米中両国を直接巻き込み、事を大きくして言い分を通そうという戦略なのです」

　菅氏はなぜ、強気の翁長氏と渡り合うことさえできないのか。あの会談で菅氏は、なぜ血の通った言葉を一言も発することができなかったのか。そこには、政治家としての菅氏の「器」が深くかかわっている。

　菅氏の経歴については、このような定説が流れている。秋田の豪雪地帯・雄勝町から集団就職で上京、段ボール工場に勤め、その後法政大学の夜間部を卒業。政界を志して横浜で小此木彦三郎・元通産大臣の下足番を務めたのち、横浜市議を経て国政に進出した、筋金入りの叩き上げ―。

　「しかし、彼は集団就職の世代よりも少し若い。また、大学には昼間通っていたと本人も認めていますが、あえて『夜間卒』という情報を訂正しようとしません。かつて自分が落下傘候補だったのを隠すため、『土着型の政治家』『陰の存在』というイメージを前面に出しているようにも見えます。

　その一方で、政治家として何がやりたいのか今一つわからない。以前主張していた『世襲制限』は、安倍政権に入ってから一切口にしなくなった」(全国紙官邸担当記者)

1846：名無しさん：2015/04/26(日) 10:57:41
>>1845

哀れな捨てゴマ
　安倍総理という派手な政治家の隣で、地味な実務家に徹して、菅氏は官房長官の地位に上り詰めた。だが、沖縄の基地問題は、日米中という大国同士の駆け引きで動く。「地味」「朴訥」をウリにするばかりで中身のない政治家が、「粛々と」立ち向かえるような、小さな問題ではない。

　歴代の官房長官にとって、沖縄の基地問題は宿題であり続けている。かつて小渕政権の官房長官を務めた野中広務氏は、沖縄県民に涙を流して頭を下げ、信頼を勝ち得た。国民はその姿に、立場やプライドを超えた覚悟を見て取った。

　しかし菅氏は、頭を下げるでもなく、かといって必死で説得を試みたり、悪役を引き受けて強面で押し切るでもない。無表情に、事を荒立てることなく、この場を切り抜けられると思っている。

　「野中氏や、菅氏が師と仰ぐ故・梶山静六氏といった『名官房長官』ならば、ひたすら頭を低くして沖縄での人間関係作りに励み、県民と国民双方の情に訴えつつ、解決策を探ったでしょう。あるいはその逆に、あくまで強硬な態度を崩さずに臨んだかもしれません。

　彼らに比べると、菅氏が見劣りすることは否めない。沖縄の件を発端に、党内でも『菅さんは過大評価されていたのではないか』という声が噴出しています」(前出・浅川氏)

　マスコミを巧みに抑えつけ、懐柔し、安倍政権に欠かせない「名軍師」というセルフイメージを築き上げてきた菅氏。だが、安倍総理に近い自民党議員はこう漏らす。

　「沖縄の件は、失敗したら菅さんの責任なんだ。一人でやらせとけばいい。ゴタゴタの間にも、(辺野古沖の)工事は進む」

　官房長官とはいえ、しょせん菅は汚れ役、捨て駒だ。いざとなれば切ったところで、支持率には何の影響もない―悲しいかな、安倍総理とその周辺の人々はそう考えている。彼らは「菅には何もない」と分かっているからこそ、菅氏を実体以上に持ち上げ、弾除けにしているのだ。

　菅氏自身は、「実務家のオレがいなければ、安倍政権は回らない」と考えているかもしれない。だが菅氏は今「粛々と」失点を重ねている。このままでは、「粛々と」切り捨てられてしまうだろう。

　「週刊現代」2015年4月25日号より


★ 読みやすい会員専用のレイアウト
★ 会員だけが読める特別記事やコンテンツ
★ セミナーやイベントへのご招待・優待サービス
★ アーカイブ記事が読み放題
★ 印刷してじっくりよめる最適なレイアウト・・・などさまざまな会員特典あり

▼お申込みはこちら
　http://gendai.ismedia.jp/list/premium

1847：チバＱ：2015/04/29(水) 18:22:05
>>1386
http://www.sankei.com/politics/news/150424/plt1504240005-n1.html
2015.4.24 05:01

５月末にも五輪相誕生へ　２８日に特措法衆院通過　遠藤氏で調整

ブログに書く0




　２０２０（平成３２）年東京五輪・パラリンピックに向け、専任の五輪担当相を新設する東京五輪・パラリンピック特別措置法案が２４日の衆院文部科学委員会で可決される。２８日の衆院本会議で可決され、参院での審議を経て、早ければ５月末に五輪相が誕生する見通し。安倍晋三首相は特措法成立後、五輪相に遠藤利明元文部科学副大臣を起用する方向で調整している。

　法案では、内閣法の付則を改正し、平成３２年度末までの間、閣僚の定員を１人増の「１９人以内」とする規定を明記。閣僚の増員は、２３年に復興庁設置法の付則を改正し、復興相を新設した例にならった。

　特措法の公布から１カ月以内に首相を本部長、官房長官と五輪相を副本部長とする推進本部を内閣に設置する。推進本部は大会の円滑な準備や運営を行うための基本方針案を作る。五輪相は文部科学省や国際行事を担う外務省など、複数の省庁にまたがる準備を統括する。

　衆院議院運営委員会は２３日の理事会で、特措法案を２８日の本会議で採決することで合意。自民党国対幹部は「５月末には新閣僚が誕生するだろう」と語った。

1848：とはずがたり：2015/04/30(木) 17:28:56

安倍政権:「民意」のご都合主義　沖縄の声は違うのか
http://mainichi.jp/select/news/20150430k0000m010036000c.html
毎日新聞　2015年04月29日　20時20分（最終更新　04月29日　22時39分）

　◇統一地方選「国民がアベノミクスに期待」というけれど……

　「了見が狭い」といわれても仕方ないのではないか。現政権の「民意」との向き合い方だ。菅義偉官房長官は統一地方選の前半戦終了後、「アベノミクスへの期待があった」と政権の効果だと胸を張る一方で、例えば「新基地建設反対」の選挙結果が示された沖縄は「民意とはいえない」という趣旨の発言をしている。民意を都合よく使っているとしか思えないのだが……。【江畑佳明】

　今月１２日、統一地方選の前半戦の投開票。結果は、実施された１０の道県知事選のすべてで与党が支援する候補が勝利するという「圧勝」だった。直後の政権与党幹部の主な発言はこうだ。

　「統一地方選は国政選挙と異なり、あくまでそれぞれの地域の住民の皆さんがその地域の行政のあり方を選ぶ選挙だと思っている。ただ全体としてみると、安倍政権が進めているアベノミクスの実績への評価と地方創生、ここを含めたアベノミクスの期待、そうしたものが表れた結果だろうと思う」（菅官房長官）

　「総じていえば、アベノミクスによる経済好循環がようやく動き出しておりますので、（略）それに対する有権者の期待があったのではないか」（谷垣禎一自民党幹事長）

　「地方創生元年、アベノミクスの地方展開元年になっていくことを候補者が訴え、有権者に届いたと理解している」（甘利明経済再生担当相）

　ところが、札幌市長選では与野党が激突し、野党支援の候補が当選した。敗因を質問された菅官房長官は「地域の皆さんが地域のさまざまな行政のあり方を選択する中での結果だったのだろうと思う」。

　また以前には、こんなこともあった。昨年７月、滋賀県知事選で、「卒原発」を訴えた元民主党衆院議員の三日月大造氏に、自公推薦の候補が敗れた。選挙直前のタイミングで、集団的自衛権の行使を可能にする憲法解釈変更の閣議決定をしたばかりだった。しかし敗戦の弁は「国政の議論の影響もあったという声も確かにある。しかし基本的には、滋賀県の将来を誰に託すかの観点で県民の皆さんが判断されたのだろうと思います」（安倍晋三首相、衆院予算委員会の答弁で）。

　これらの発言で浮かび上がるのは、勝てば「政権が評価された」、負ければ「地方の選挙事情」。これはダブルスタンダードではないのか。

元朝日新聞記者で永田町取材の長い、東洋大教授の薬師寺克行さんは「権力者のみならず、野党だって自分に都合のいい選挙結果や世論を『これが民意だ』と主張するのは世の常ですが、それにしてもご都合主義が過ぎる」と言う。その典型例が、基地問題を巡る民意への対応だという。

　現政権は、米軍普天間飛行場の辺野古沖への移設反対という沖縄の民意を重く見ようとしない。この問題が争点となった昨年１月の名護市長選▽昨年１１月の県知事選▽昨年１２月の衆院選のすべてで、移設反対候補が勝利した。今月３日の定例記者会見で「移設反対の民意が多かったのは否定しづらいのでは」と質問された菅官房長官は「選挙の争点はいろんなことがある。候補者の出身地や年齢など総合的な中で結果を出すのではないか」と認めなかった。

1849：とはずがたり：2015/04/30(木) 17:29:28
>>1848-1849
　薬師寺さんが推測する政権側の理屈はこうだ。昨年末の衆院選では沖縄県内の４選挙区で辺野古移設に反対の候補が全勝したが、振興策を訴えた自民候補４人全員も復活当選した。つまり、民意は新基地反対だけではない。かつ基地は安全保障という国家的な問題であり、全国的には自民党が圧勝した以上、移設も信任を得たといえる??。

　薬師寺さんは「現政権は昔の自民党にあった多様性や寛容さという伝統を失っている」と指摘する。「自民党はタカ派やハト派の連合体。戦後長らく政権を維持した理由の一つに、幅広い民意をくみ取ったことがあります。しかし安倍政権は民意や反対意見に耳を傾けるのではなく、逆に自分たちの政策を否定するような意見は受け付けない、と考えているようです。『自分たちは絶対正しい』と民意を都合よく利用し続けるなら、いつかしっぺ返しをくらうかもしれません」と警告した。

　◇かつての自民党とは逆

　歴代首相を含め数々の政治家を取材してきたノンフィクション作家の塩田潮さんも、かつての自民党にあった謙虚さや懐の深さが失われたと感じる。「１９６０年代後半〜７０年代、東京都や大阪府など地方で革新知事の誕生が相次いだ時期がありました。しかし当時は『地方選であっても、自民党におごりがあると反省を迫る民意だ』と率直に負けを認める意見や、敗戦を機に都市部での弱さを克服しなければと新たに課題設定をする謙虚な声が、党内から少なからず出たものです」

　６７年の都知事選敗北直後、田中角栄元首相（当時は党都市政策調査会長）は「自民党の反省」（中央公論６７年６月号）と題した論文で「議会制民主主義の確立は、多数党が国民に密着し、その意向を正しくくみ取って政治に反映させ、少数意見を十分に尊重する道を歩き続けることによって可能となる」と書いた。現政権にどう響くか。

　塩田さんは「その頃は、自民党が政権を奪われるという現実的な危険性が、まだ低かった。ある種の余裕もあったと思います」と話す。

　これほどかたくなに「民意」を認めないのはなぜなのか。

　「政治的思考」（岩波新書）などの著書がある法政大の杉田敦教授（政治学）はこう分析する。「戦時中に各地で玉砕や撤退が続いても、『負けではない、転進だ』と主張し続けた軍部を思い出します。米国や過去の経緯を含めた『メンツ』を重んじるあまり、途中で引き返せなくなっている。沖縄の民意は、移設政策が破綻していると指摘しているのです。『民意がこうだから、もう一度話し合いたい』と米国に提案するいい機会なのに、その交渉力がないことを自覚しており、それが露呈するのを恐れているのかもしれません」

　米国のジョセフ・ナイ元国防次官補は今月、琉球新報の取材に「沖縄の人々の支持が得られないなら、米国政府は（移設を）おそらく再検討しなければならないだろう」と述べた。ナイ氏はクリントン政権で普天間飛行場返還の日米合意を主導した重鎮。杉田さんは「現地の反対を無視した基地移設は、米国のデモクラシーの伝統からしても問題視される。米側に再考の余地が出てくるのでは」と語る。

　今からでも「民意」重視へ方針転換するだけの度量が、安倍政権にあるだろうか。

1850：とはずがたり：2015/05/02(土) 20:43:35

中韓系団体、安倍首相車列に抗議　ロスのホテル前騒然
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150502-00000028-asahi-int
朝日新聞デジタル 5月2日(土)14時26分配信

　安倍晋三首相は１日午前（日本時間２日未明）、訪米中の最後の訪問地ロサンゼルスに到着した。宿泊先の市内のホテル前には、太平洋戦争中の日本軍の行いへの謝罪を求める韓国や中国系の団体など３００人あまりが集まり、抗議の声を上げた。市内中心部の大通りが通行止めになるなど、一時騒然となった。

　集まったのは、慰安婦問題や「南京大虐殺」などへの謝罪を求める活動をしている韓国や中国系などの十数団体。ホテルの向かいの広場で集会をしたあと、ホテル前で抗議活動を行った。安倍首相らが乗ったとみられる車列がホテルに入っていくと「日本は謝罪を」「隠すのはやめろ」などと、声を張り上げた。ロサンゼルス市警などが一帯の警備に当たったが、路上に広がったデモ隊が通りをふさいだため騒然となり、手前で車を降りた日本政府関係者がホテルに駆け込む一幕もあった。

　抗議した団体の中には、安倍首相が早期妥結を目指すとしている環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に反対する団体もあった。

1851：名無しさん：2015/05/03(日) 09:03:35
http://www.huffingtonpost.jp/2015/04/30/shinzo-abe-speech-note_n_7177172.html
安倍首相の演説、海外でカンペ画像が報じられる「顔を上げ拍手促す」
The Huffington Post | 執筆者： HuffPost Newsroom
投稿日: 2015年04月30日 13時52分 JST 更新: 2015年04月30日 15時21分 JST

安倍晋三首相が4月29日、アメリカ議会上下両院合同会議で演説した。この様子を報じた海外の記事が話題になっている。

この日、安倍首相は英語で演説を行ったが、ウォール・ストリート・ジャーナルは安倍首相が手に持った原稿を、大きな写真で紹介した。原稿には、「次を強く」など抑揚をつける位置や、息継ぎの箇所が赤ペンで書き込まれていた。

カナダ版のYahoo!ニュースに掲載されたロイターの記事には、「顔を上げ拍手促す」などの書き込みも見られる。

民主党の小西洋之参議院議員は安倍首相の演説に「ひどい棒読みだな。単語を読み上げているだけ。日本の高校生よりひどい」と批判したが、ネットからは「カタカナやひらがなで書いてないだけマシ」「“仕事は準備が8割”って教えをこの画像は語ってる」など、様々な意見が出た。

安倍首相はこの演説に向けて、昭恵夫人の前でも練習していた。45分間にわたる演説となったが、会場からは評価され、10回のスタンディング・オベーションを受けたという。

スティーブ・コーエン下院議員（民主）は「傑出した演説。第２次大戦がもたらした死と悲しみを認めたこと、女性（の活躍）に言及したことは適切だった」と指摘した。レーガン元大統領のスピーチライターだったダナ・ローラバッカー下院議員（共和）は「Ａプラスの演説だった」とたたえた。
　
（時事ドットコム：安倍首相演説に評価の声＝「謝罪なし」に批判も－米政府・議会より 2015/04/30 08:33）
【訂正】2015/04/30 15:20
当初の記事で、民主党の小西洋之参院議員の名前を「博之」としていましたが、正しくは「洋之」でした。

1852：名無しさん：2015/05/03(日) 09:14:14
http://www.huffingtonpost.jp/2015/05/01/yamamoto-itta-twitter_n_7187162.html
安倍首相のTwitterアカウントで山本一太議員が「爆睡」と誤爆ツイートし謝罪
The Huffington Post | 執筆者： HuffPost Newsroom
投稿日: 2015年05月01日 16時37分 JST 更新: 2015年05月01日 17時17分 JST ICHITA YAMAMOTO

安倍晋三首相の公式Twitterアカウントで、自民党の山本一太参議院議員が書いたとみられるツイートが4月30日、投稿された。現在は削除されている。

山本議員は自らが投稿したことを認め、謝罪した。山本議員が安倍首相の代わりに投稿することはあるが、あくまで安倍首相自らの言葉で、山本議員のものではないと強調している。

1853：名無しさん：2015/05/03(日) 11:26:23
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150430-00000019-mai-pol
＜安倍首相＞「１回失敗して、よかったのかな」米で講演
毎日新聞 4月30日(木)10時25分配信

　【ワシントン高山祐】安倍晋三首相は２９日午後（日本時間３０日午前）、ワシントン市内で開かれた安全保障関連のシンポジウムで「こうやればうまくいくと一番よく知っているのは、１回失敗した首相だろう」と述べ、２０１２年末の首相再登板後の政権運営に自信を示した。首相は今回の日米首脳会談や米議会上下両院合同会議での演説に手応えを感じているようだ。

　０６年に発足した第１次安倍内閣は１年で退陣した。これについて首相は「（退陣後の）５年間、なぜ１年間で終わってしまったのかをつねに考えていた。それを生かしながら今、政権を運営している。これがよかったのかなと思う」と述べた。祖父の岸信介元首相が「なぜ日本は首相を経験した人物をもう一度首相にしないのか」と語っていたエピソードも紹介した。

　首相は「私の外交、安保政策は（経済政策の）アベノミクスと表裏一体だ」と強調。「デフレから脱却し経済を成長させれば、社会保障の財政基盤が強くなり、防衛費をしっかり増やしていくことができる。強い経済は安保体制の立て直しに不可欠だ」と説明した。

　そのうえで、海洋進出を強める中国を念頭に「自衛隊機がスクランブル（緊急発進）を実施する頻度は増える一方だ。海上保安庁も連日連夜、必死に領海を守っている。南シナ海で起きていることは多言を要しない」と述べ、政府・与党が進めている安保法制の整備について「この夏までに実行する決意だ」と改めて表明した。

1854：名無しさん：2015/05/03(日) 12:17:10
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150501-00000077-san-n_ame
首相演説、米国民の心つかむ　第二次大戦の「反省」、日米の絆「未来志向」
産経新聞 5月1日(金)7時55分配信

　【ワシントン＝青木伸行】米上下両院合同会議での安倍晋三首相の演説は、米側から高い評価を受けた。第二次大戦への「反省」と、未来へ向けた日米の絆への言及が好感をもって受け止められ、日本と安倍首相自身に対する親近感を醸成するものとなった。

　下院本会議場は５００人を超える両院議員で埋め尽くされた。２階の傍聴席もほぼ満席。ケネディ駐日大使、モンデール元駐日大使らに交じり、元慰安婦の韓国人女性の姿もあった。

　議員は頻繁に立ち上がり、拍手を送った。その数は拍手だけを含め３５回。議場の反応から、とりわけ訴えが響いたのは演説の次のようなくだりだった。

　▽先の大戦で失われた米国の人々の魂に、深い一礼と永遠の哀悼をささげる。

　▽戦後の日本は、先の大戦に対する痛切な反省を胸に歩みを刻んだ。自らの行いが、アジア諸国民に苦しみを与えた事実から目を背けてはならない。

　▽米国のリバランス（再均衡）戦略を支持する。

　▽（日米同盟は）法の支配、人権、自由を尊ぶという価値観を共にしている。

　▽米国が世界に与える最良の資産は希望であり、希望でなくてはならない。

　▽希望の同盟。一緒であれば、きっとできる。

　安倍首相は大戦における日本の責任を明確にしたうえで、未来へ向けた日米のさらなる結束を強調し、内向きになっている米国をも鼓舞した。そのメッセージを、大戦に対する事実上の「謝罪」と受け止めた議員らは少なくない。

　米調査機関ピュー・リサーチ・センターによると、米国人の６１％が、日本の大戦に対する「謝罪は不要」「十分謝罪した」としている。日本人の間では４３％。「自虐史観」にさいなまれ「未来志向」をもてずにいるのは、日本人の方だ。

　アジア太平洋地域で日本が、軍事的な役割をより果たすべきだと考える米国人も５割近い。議場の拍手と起立は、数字に表れた一般の米国民の世論を見事に映し出していた。「謝罪」を執拗（しつよう）に求める韓国・中国系の意識とは、乖離（かいり）がある。

　「フィリバスター（議事妨害）をする意図、能力はない」などとユーモアで笑いを誘う演説は、中国、韓国のステレオタイプ的な「ナショナリスト」という安倍首相のイメージを払拭したようだ。発せられた率直なメッセージは、米国民の心そのものをつかんだといえる。
新着レスの表示

名前： E-mail（省略可）：

※書き込む際の注意事項はこちら

※画像アップローダーはこちら

（画像を表示できるのは「画像リンクのサムネイル表示」がオンの掲示板に限ります）
掲示板管理者へ連絡 無料レンタル掲示板