世論調査総合スレッド - 1279896594

1：建設的与党らいおんはーと ◆S3/.7DxKSg：2010/07/23(金) 23:49:54: おなじみのこのスレをとはクンの掲示板にも作ってみた。
とりあえず、以前お世話になった時事通信サマの調査から開始ｗ
管オワータｗｗｗ
＿＿＿＿＿＿＿
渡辺氏トップ、首相は2位＝自民は小泉氏が上位―次期首相候補
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100723-00000094-jij-pol
7月23日16時13分配信時事通信
　時事通信社が16～19日に実施した世論調査で「次期首相にふさわしい人物」を聞いたところ、
みんなの党の渡辺喜美代表が11．4％で前回4月の調査の 2位からトップに浮上した。
菅直人首相は2位の10．8％。前回21．5％で1位だった新党改革の舛添要一代表は8．7％の3位に転落した。
調査結果は、参院選で躍進したみんなの党と渡辺氏への期待を反映したものとみられる。
　民主党では、前原誠司国土交通相（7．9％）と岡田克也外相（6．6％）の代表経験者が菅首相に続き、
小沢一郎前幹事長は2．7％。6月の代表選で首相と争った樽床伸二国対委員長は0．2％だった。
　自民党では小泉進次郎衆院議員が5．2％で首位。谷垣禎一総裁は3．4％にとどまり、
石破茂政調会長の4．3％にも及ばなかった。参院選で勝利した同党だが、小泉氏の人気が谷垣氏を上回った。
　調査は全国の成人男女2000人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は67．9％だった。
593：名無しさん：2015/11/01(日) 20:45:33: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151027-00000071-san-pol
軽減税率の対象　「酒類除く飲食料品に」６３％　産経・ＦＮＮ合同世論調査
産経新聞 10月27日(火)7時55分配信

　■内閣、４カ月ぶり「支持」

　産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が２４、２５両日に実施した合同世論調査で、消費税率の１０％への引き上げに合わせて導入される軽減税率の対象品目について、６３・３％の人が「酒類を除く飲食料品」がふさわしいと回答した。安倍晋三内閣の支持率は４４・２％と前回調査（９月１９、２０両日）より１・６ポイント上昇し、約４カ月ぶりに不支持率を上回った。

　軽減税率の導入に関しては６０・６％が賛成し、「反対」は３３・３％だった。対象品目を「生鮮食品のみ」に絞るよう求めたのは２２・６％にとどまり、「精米のみ」は６・４％だった。

　９月に成立した安保関連法については「評価する」が３７・５％だったのに対し、「評価しない」は５４・９％に上り、「政府が説明を尽くしているとは思わない」とする人は８３・７％に達した。

　政府・与党が開会を見送る方針の臨時国会については、６６・９％が「開くべきだ」と回答した。

　安倍首相が今月７日に行った内閣改造については、今回調査で「評価する」が２６・３％にとどまり、「評価しない」が５８・３％に上った。

　来年夏の参院選をにらみ、民主党や維新の党などが進めようとしている選挙協力については、「望ましいとは思わない」が５８・８％に上り、「望ましい」は３１・３％にとどまった。

　一方、産経新聞の加藤達也前ソウル支局長が名誉毀損（きそん）罪で韓国検察当局から懲役１年６月を求刑されたことについて、７９・１％が「不当」と回答した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151027-00000072-san-pol
本社・ＦＮＮ合同世論調査　維新分裂に厳しい視線　「どっちもダメ」５９％
産経新聞 10月27日(火)7時55分配信

　松野頼久代表側と橋下徹大阪市長側との間で分裂状態に陥った維新の党をめぐり、産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が２４、２５両日に実施した合同世論調査で「どちら側に理解を示すか」と聞いた結果、「どちら側も理解しない」が５８・９％に達した。互いに正当性を主張し、ののしりあいにまで発展している泥仕合に、世論は厳しい視線を浴びせている実態が明らかになった。

　調査によると「橋下氏側を理解する」との回答は２９・１％で「松野氏側を理解する」の９・１％を上回った。維新支持層に限れば、橋下氏側への「理解」は８７・９％。松野氏側の６・１％を圧倒した。橋下氏は「原点回帰」を訴えて３１日に新党「おおさか維新の会」の結党大会を開く。支持者には党創業者でもある橋下氏側への理解が浸透しているようだ。

　松野氏は２６日、新党組が「解党」を決めた２４日の「臨時党大会」について記者団に「認めるわけにはいかない」と重ねて強調。新党入りを表明した下地幹郎元郵政民営化担当相と儀間光男参院議員は２６日、離党届を提出した。臨時党大会には松野氏側が除籍処分とした議員以外に下地氏ら国会議員８人が出席したが、松野氏は「党紀委員会で議論されるのではないか」と述べるにとどめた。

　一方、民主党の枝野幸男幹事長は同日、記者団に「松野氏と野党連携について相談してきた。引き続き協議していく」として、松野氏側の正当性を「認定」した。
594：名無しさん：2015/11/01(日) 20:46:24: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151026-00000059-asahi-pol
大阪都構想、「賛成」は４７％　朝日・ＡＢＣ世論調査
朝日新聞デジタル 10月26日(月)23時27分配信

　朝日新聞社と朝日放送（ＡＢＣ）は２４、２５の両日、大阪府民を対象に電話による世論調査を実施した。大阪市を廃止し、新たに特別区に再編する「大阪都構想」については、「賛成」が４７％で、「反対」の３３％を上回った。１１月の府知事、大阪市長のダブル選で「最大の争点」と答える人がほぼ半数に上った。

　都構想は５月に大阪市であった住民投票で反対が賛成を上回り、廃案になった。橋下徹市長が率いる地域政党「大阪維新の会」の支持層では「賛成」が９割。反対運動を展開した自民党の支持層でも５４％を占めた。橋下氏は安倍晋三首相と親しい間柄とされるが、安倍内閣支持層でも５９％が「賛成」と答えた。

　大阪市民に限ると、都構想に「賛成」が４７％、「反対」が３９％。住民投票の直前の市民対象の世論調査では「賛成」が３３％、「反対」が４３％だった。

　ダブル選は、大阪維新と自民の全面対決の構図となる見通しだ。大阪維新は都構想を再び掲げる方針で、このことに「納得できる」は４８％（大阪市民では４９％）、「納得できない」は３７％（同４０％）だった。

　「納得できる」と答えた人に理由を三つの選択肢から一つ選んでもらうと、「大阪府と大阪市の話し合いでは二重行政の問題は解決できないから」が５１％を占めた。自民が都構想の対案として提唱し、住民投票後に設置された大阪府・市、堺市の首長と議員でつくる「大阪戦略調整会議」（大阪会議）の紛糾が影響している可能性がある。

　一方、「納得できない」と答えた人では、「５月の住民投票で否決されたから」が６４％で最多。住民投票から半年での再挑戦への抵抗感がうかがえる。

　橋下市長の支持率は４８％、不支持率は３３％だった。大阪市民に限れば、支持率が５０％、不支持率が３７％で、今年５月の市民調査（支持率４３％、不支持率３９％）から持ち直した。

朝日新聞社
595：名無しさん：2015/11/01(日) 20:52:49: http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20151027-00000739-fnn-pol
安倍内閣改造人事「評価せず」が58.3%　FNN世論調査
フジテレビ系（FNN） 10月27日(火)0時44分配信
FNNが、この週末に行った世論調査で、安倍内閣への支持率は44.2%で、4カ月ぶりに、「支持する」が「支持しない」をわずかに上回った。
ただ、新たに一億総活躍担当相を設けるなどした今回の内閣改造人事を、「評価しない」と答えた人は6割近く(58.3%)に達するなど、安倍政権に対する厳しい評価も見られた。

このほか注目すべき調査結果だが、政府・与党が、召集を見送る方向で調整している臨時国会については、70%近くが「開くべきだと思う」と答えている(66.9%)。
軽減税率については、消費税率10%への引き上げと同時に導入を目指す、政府の方針に「賛成」の人がおよそ60%(60.6%)で、「反対」(33.3%)を大きく上回った。
では、どの範囲に適用するのがふさわしいのか。
今回の調査では、「酒類を除く飲食料品」が63%余りと最も多く(63.3%)、「生鮮食品」(22.6%)、「精米のみ」(6.4%)の順だった。
27日から再開される、与党の税制協議会などでの議論に注目が集まる。
最終更新:10月27日(火)1時20分

http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20151026-00000727-fnn-pol
政治とカネなどで「さらなる説明を」63.7%　FNN世論調査
フジテレビ系（FNN） 10月26日(月)22時38分配信
国民の冷ややかな目が、浮き彫りとなった。
新任の閣僚をめぐり、政治とカネなどに関する問題が明るみになる中、FNNが、25日までの2日間行った世論調査で、安倍内閣に望む対応として、各大臣にさらなる説明を求めるべきだと答えた人が、63.7%に達した。
また、政治資金規正法違反事件で、元秘書2人が有罪判決を受けた小渕優子元経済産業相が、自らの監督責任を認める一方、議員辞職はしないとの考えを示したことについて、「妥当とは思わない」と答えた人が56.3%と、過半数を占め、「妥当だと思う」と答えた人を大きく上回った。
最終更新:10月26日(月)22時38分

http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20151026-00000730-fnn-pol
安保関連法「評価しない」が54.9%　FNN世論調査
フジテレビ系（FNN） 10月26日(月)23時23分配信
FNNが、25日までの2日間行った世論調査で、10月に成立した安全保障関連法について、「評価する」と答えた人が37.5%、「評価しない」と答えた人が54.9%と、「評価しない」と答えた人が過半数を占めた。
また、成立後も、政府が、国民の理解を深めるために説明を尽くしていると思うかどうか尋ねたところ、83.7%の人が「説明を尽くしていると思わない」と答え、政府の努力が不十分だと考える人が大半を占めた。
最終更新:10月26日(月)23時23分

http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20151026-00000728-fnn-pol
TPPが日本経済活性化に「役立つと思う」52.4%　FNN世論調査
フジテレビ系（FNN） 10月26日(月)22時41分配信
TPPへの期待感を調査した。
25日までの2日間実施したFNNの世論調査で、大筋合意したTPP(環太平洋経済連携協定)が、日本経済の活性化に「役立つと思う」と答えた人が52.4%で、「役立つと思わない」と答えた人(32.7%)を大きく上回った。
地域ごとに見ると、全国11ブロックのうち、中国ブロックを除く10のブロックで、「役立つと思う」が「役立つと思わない」を上回り、特に、東京や大阪など大都市圏での支持が顕著だった。
最終更新:10月26日(月)22時41分
596：名無しさん：2015/11/01(日) 20:53:26: http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20151026-00000707-fnn-bus_all
軽減税率導入に6割超える人が「賛成」　FNN世論調査
フジテレビ系（FNN） 10月26日(月)19時59分配信
軽減税率の導入に、6割を超える人が「賛成」と答えた。
FNNが、25日までの2日間行った世論調査で、2017年4月の消費税率10%への引き上げと同時に、負担軽減策として、軽減税率を導入する方針に、およそ6割の人が賛成と答えた。
自民党内には、慎重論が根強いものの、自民党支持者の64%が、軽減税率に賛成と答えている。
また、軽減税率を導入する場合の対象範囲について、酒類を除く飲食料品と答えた人が6割を超えた。
最終更新:10月26日(月)20時29分

http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20151026-00000666-fnn-pol
内閣支持率44.2%　臨時国会「開くべき」7割近く　FNN世論調査
フジテレビ系（FNN） 10月26日(月)12時26分配信
FNNがこの週末に行った世論調査で、安倍内閣への支持率は、44.2%で、4カ月ぶりに「支持する」が「支持しない」をわずかに上回ったものの、拮抗(きっこう)している。政府与党が見送る方向で調整している臨時国会を開くべきだと答えた人は、6割台半ばにのぼった。
調査は、10月24日と25日に、電話調査(RDD)で行われ、全国の有権者1,000人が回答した。
内閣改造後、初めて行った今回の調査で、安倍内閣を支持する人は、44.2%と、9月に比べて、1.6ポイント増えた。
一方、支持しない人は43.2%で、4.6ポイント減り、「支持する」が「支持しない」を4カ月ぶりに上回った。
菅官房長官は「支持で一喜一憂することなくですね、政府が掲げた政策を1つ1つ、着実に実行に移していきたいというふうに思います」と述べた。
安全保障関連法について、成立後も政府が、国民の理解を深めるため説明を尽くしているかどうか質問したところ、説明を尽くしていると「思わない」と答えた人が8割以上に達した(83.7%)。
7日、安倍首相は「一億総活躍という、輝かしい未来を切り開くため」と述べた。
新たに一億総活躍担当相を設けるなどした今回の内閣改造人事を、「評価しない」と答えた人は、58.3%と6割近くに達し、「評価する」(26.3%)を大きく上回った。
また、政府・与党が召集を見送る方向で調整しているとされる臨時国会について、「開くべきだと思う」と答えた人は66.9%と、7割近くに達した。
民主党の枝野幹事長は「むしろ自民党支持の方が、国会を開かないことに怒っていると実感として感じて。自民党、どうお答えになるのですか、ということだと思っていますし」と述べた。
内閣改造で新たに就任した閣僚に、政治とカネの問題などが浮上していることについて、安倍政権の対応を尋ねたところ、「それぞれの大臣にさらなる説明を求めるべきだ」が、6割(63.7%)を超えて最も多く、「大臣の更迭も検討すべきだ」が2割(21.6%)で、「それぞれの大臣は説明を果たしている」は1割に達しなかった(9.7%)。
消費税率10%への引き上げと当時に、軽減税率の導入を目指す政府の方針に「賛成」の人は6割(60.6%)、「反対」は3割だった(33.3%)。
軽減税率の適用がふさわしい範囲については、「酒類を除く飲食料品」が6割と最も多く(63.3%)、「生鮮食品」が2割(22.6%)、「精米のみ」は1割を下回った(6.4%)。
最終更新:10月26日(月)12時26分
597：名無しさん：2015/11/09(月) 22:03:56: http://news.tbs.co.jp/newsi_sp/yoron/backnumber/20151107/q1-2.html
どの政党を支持しますか？
あなたは現在、どの政党を支持していますか。

10月3日,4日
調査との比較
自民党 32.8% ↑+1.5pt
民主党 7.0% ↓-1.2pt
公明党 3.0% ↑+0.5pt
共産党 5.3% ↓-0.4pt
維新の党 0.8% ↓-0.6pt
おおさか維新の会 1.9% ---
次世代の党 0.3% ↑+0.2pt
社民党 1.1% ↑+0.6pt
生活の党と山本太郎となかまたち 0.1% →±0pt
新党改革 0.0% →±0pt
日本を元気にする会 0.1% →±0pt
（それ以外の政党を支持） 0.5% ↓-0.2pt
（支持する政党はない） 44.8% ↓-2.1pt
（答えない・わからない） 2.3% ↓-0.4pt
※pt=ポイント
598：名無しさん：2015/11/09(月) 22:35:54: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151109/k10010299511000.html
安倍内閣支持する４７％支持しない３９％
11月9日 19時00分

ＮＨＫの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月より４ポイント上がって４７％、「支持しない」と答えた人は、１ポイント下がって３９％でした。
ＮＨＫは、今月６日から３日間、全国の２０歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で世論調査を行いました。調査の対象となったのは１５９４人で、６７％にあたる１０６９人から回答を得ました。
それによりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月より４ポイント上がって４７％でした。一方、「支持しない」と答えた人は、１ポイント下がって３９％でした。
支持する理由では、▽「他の内閣より良さそうだから」が３６％、▽「実行力があるから」が２５％、▽「支持する政党の内閣だから」が１３％だったのに対し、支持しない理由では、▽「政策に期待が持てないから」が４５％、▽「人柄が信頼できないから」が１９％、▽「支持する政党の内閣でないから」が１１％となっています。
安倍内閣の経済政策について尋ねたところ、▽「大いに評価する」が６％、▽「ある程度評価する」が４５％、▽「あまり評価しない」が３２％、▽「まったく評価しない」が１１％でした。
景気が回復していると感じるかどうかについては、▽「感じる」が１３％、▽「感じない」が４８％、▽「どちらともいえない」が３５％でした。
再来年４月の消費税率の１０％への引き上げにあたって、一部の品目の税率を１０％よりも低くする「軽減税率」を導入するという政府の方針については、▽「賛成」が４０％、▽「反対」が２１％、▽「どちらともいえない」が３３％でした。
「軽減税率」を巡って、「税の負担感を和らげるために対象品目を幅広くすべきだ」という考えと、「社会保障の財源を確保するために対象品目を絞るべきだ」という考えのどちらを優先すべきか聞いたところ、▽「対象品目を幅広くすべきだ」が２８％、▽「対象品目を絞るべきだ」が３７％、▽「どちらともいえない」が２８％でした。
臨時国会について、野党側が憲法の規定に基づいて召集することを求めているのに対し、政府・与党側は臨時国会の召集は見送り、来年の通常国会を例年より早く召集することを検討していますが、政府・与党側の対応は適切だと思うか尋ねたところ、▽「適切だ」が２０％、▽「適切でない」が３０％、▽「どちらともいえない」が４０％でした。
安倍総理大臣と韓国のパク・クネ（朴槿恵）大統領による日韓首脳会談で、いわゆる従軍慰安婦の問題を巡り、できるだけ早期に妥結するために協議を加速することで一致したことを評価するかどうか聞いたところ、▽「大いに評価する」が１１％、▽「ある程度評価する」が４８％、▽「あまり評価しない」が２３％、▽「まったく評価しない」が１１％でした。
南シナ海で中国が人工島を造成している問題で、アメリカがその周辺海域でイージス艦を航行させましたが、このアメリカの行動を日本政府が支持していることについて、適切だと思うか尋ねたところ、▽「適切だ」が６１％、▽「適切でない」が８％、▽「どちらともいえない」が２３％でした。
大阪市の橋下市長らが結成した国政政党「おおさか維新の会」に期待するかどうか聞いたところ、▽「大いに期待する」が９％、▽「ある程度期待する」が２４％、▽「あまり期待しない」が３５％、▽「まったく期待しない」が２４％でした。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151109/k10010299551000.html
ＮＨＫ世論調査各党の支持率
11月9日 19時26分

各党の支持率は、▽自民党が３７．１％、▽民主党が８．４％、▽公明党が３．４％、▽維新の党が０．５％、▽共産党が４．１％、▽おおさか維新の会が１．１％、▽社民党が０．５％、▽生活の党と山本太郎となかまたちが０．３％、▽「特に支持している政党はない」が３６．３％でした。
599：名無しさん：2015/11/10(火) 21:35:58: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151110-00000003-cnippou-kr
日本人の５９％「慰安婦交渉、肯定評価」
中央日報日本語版 11月10日(火)8時24分配信

２日、韓日首脳が軍の隊慰安婦問題を早期に妥結するために交渉を加速化することにしたことについて日本人の５９％が肯定的に考えているとＮＨＫが独自の世論調査の結果を引用して９日報道した。否定的な回答は３４％だった。
600：名無しさん：2015/11/10(火) 22:17:13: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151110/k10010299971000.html
普天間基地移設の政府方針賛成２９％反対２５％
11月10日 5時05分

ＮＨＫの世論調査で沖縄のアメリカ軍普天間基地を名護市辺野古に移す計画を進めるという政府の方針への賛否を聞いたところ、「賛成」が２９％、「反対」が２５％、「どちらともいえない」が３９％でした。
ＮＨＫは今月６日から３日間、全国の２０歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で世論調査を行い、調査対象の６７％にあたる１０６９人から回答を得ました。
このうち、沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設計画を巡り、政府と沖縄県が対立しているなかで、普天間基地を名護市辺野古に移す計画を進めるという、政府の方針への賛否を聞いたところ、▽「賛成」が２９％、▽「反対」が２５％、▽「どちらともいえない」が３９％でした。
また、集団的自衛権の行使を可能にすることなどを盛り込んだ安全保障関連法が必要だと思うか尋ねたところ、▽「必要だ」が４０％、▽「必要でない」が２１％、▽「どちらともいえない」が３０％でした。
一方、現在、停止している原子力発電所の運転を再開することについては、▽「賛成」が２３％、▽「反対」が４５％、▽「どちらともいえない」が２７％でした。
601：名無しさん：2015/11/10(火) 23:08:07: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151110-00000002-asahi-pol
選択的夫婦別姓に賛成５２％　朝日新聞社世論調査
朝日新聞デジタル 11月10日(火)0時11分配信

　朝日新聞社が７、８両日に実施した全国世論調査（電話）によると、法律を改正し、同姓か別姓かを自由に選べるようにする選択的夫婦別姓に「賛成」は５２％で、「反対」の３４％を上回った。夫婦別姓を選べるようになると家族の結びつきが弱まるという意見に対しては、「そうは思わない」５７％が「その通りだ」３５％を上回った。

　夫婦別姓への賛否を年代別でみると、２０～５０代のいずれの年代でも６割前後が「賛成」。６０代では「賛成」４７％、７０歳以上では３４％と、年代が上がるにつれて賛成の割合が下がった。男女の差はほぼなかった。

　夫婦別姓で家族の結びつきが弱まるという意見への賛否も、男女差はほとんどなかった。年代別では、２０～６０代の各年代で「そうは思わない」が「その通りだ」を上回ったのに対し、７０歳以上では「その通りだ」が５４％で、「そうは思わない」３３％を上回った。

　仮にいまから同姓か別姓かを選べるとしたら、どちらを選びたいと思うか尋ねると、全体では「夫婦で同じ名字」が７８％、「夫婦で別々の名字」１１％と差がついた。これを男女別でみると、男性で「同じ名字」と答えた人は７６％、女性では８１％。年代別では、２０～６０代の各年代の７割台、７０歳以上の８４％が「同じ名字」と答えた。夫婦別姓に「賛成」と答えた人では、６９％が「同じ名字」、１９％が「別々の名字」を選びたいとした。

　安倍内閣の支持率は４０％（１０月１７、１８日の前回調査は４１％）、不支持率は４１％（同４０％）で、いずれも横ばいだった。

朝日新聞社
602：名無しさん：2015/11/10(火) 23:08:42: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151110-00000013-asahi-pol
日韓首脳会談「評価する」７５％　朝日新聞社世論調査
朝日新聞デジタル 11月10日(火)5時5分配信

　朝日新聞社の今回の世論調査（電話）では、２日にあった日韓首脳会談についても尋ねた。首脳会談の開催を「評価する」と答えた人は７５％で、「評価しない」の１２％を大きく上回った。安倍晋三首相と朴槿恵（パククネ）大統領が慰安婦問題の早期妥結をめざすことで一致したことについても、「評価する」は５６％で、「評価しない」の２４％を上回った。

　その一方で、韓国との関係改善について安倍首相に「期待できる」は３６％、「期待できない」は４２％と見方が割れた。内閣支持層では「期待できる」が５７％、「期待できない」は２６％。内閣不支持層でみると、「期待できる」１８％、「期待できない」６５％だった。

　安倍政権が年内に臨時国会を開かず、年明けの通常国会で対応する方針についても聞いたところ、この対応を「評価する」は２５％、「評価しない」が４９％だった。

　沖縄の米軍普天間飛行場を名護市辺野古に移設するため、安倍政権が埋め立ての本体工事を始めたことを「評価する」は３３％、「評価しない」は４９％。埋め立てを認めない翁長雄志（おながたけし）沖縄県知事の姿勢を「評価する」は５３％、「評価しない」は３０％だった。

　２０１７年４月に消費税率を１０％に引き上げることに「賛成」は３１％、「反対」が６０％。１０％に引き上げる際の軽減税率の導入に「賛成」は７２％で、「反対」の１８％を引き離した。

朝日新聞社
603：名無しさん：2015/11/10(火) 23:09:11: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151109-00050082-yom-pol
内閣支持率上昇５１％、日韓会談「評価」７６％
読売新聞 11月9日(月)22時49分配信

　読売新聞社は６～８日、全国世論調査を実施した。

　安倍内閣の支持率は５１％で、前回調査（１０月７～８日）の４６％から５ポイント上昇し、６月調査以来５か月ぶりに５割台となった。不支持率は３８％（前回４５％）。

　日韓首脳会談の実現を「評価する」とした人は７６％に達し、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の大筋合意を「評価する」とした人も５７％（前回５９％）と、高率を維持した。外交面での評価が、内閣支持率を押し上げたようだ。

　ただ、今後、日韓関係が「改善する」とした人は４０％で「そうは思わない」の４７％を下回っている。

　安全保障関連法の成立については、「評価する」が４０％（前回３６％）に上昇し、「評価しない」は４７％（同５４％）。沖縄県の米軍普天間飛行場を同県名護市辺野古に移設する安倍内閣の方針については、「評価する」と「評価しない」がともに４３％で並んだ。
604：名無しさん：2015/11/14(土) 09:55:59: http://www.jiji.com/jc/zc?k=201511/2015111300606
野党統一候補、５７％が「期待せず」＝橋下新党も過半数は否定的－時事世論調査

　時事通信の１１月の世論調査で、来年夏の参院選に向けた民主党などによる野党統一候補模索の動きについて尋ねたところ、「期待しない」が５７．３％と過半数を占め、「期待する」の２６．２％を大幅に上回った。安倍内閣の支持率が持ち直しつつある中、野党勢力に対する国民の期待感が盛り上がりを欠く現状が明らかになった。
　これに関連し、維新の党から分裂する形で新党「おおさか維新の会」を結成した橋下徹大阪市長らの政治姿勢については、「支持する」が３５．４％にとどまり、「支持しない」の５１．７％を下回った。政党支持率は、おおさか維新が０．９％、維新の党が１．１％と、いずれも低迷した。
　調査は６～９日、全国の成年男女２０００人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は６３．１％。　（2015/11/13-15:09）
605：名無しさん：2015/11/14(土) 17:47:28: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2015111300599
内閣支持４割回復＝「１億総活躍」賛否拮抗－時事世論調査

　時事通信が６～９日に実施した１１月の世論調査によると、安倍内閣の支持率は前月比０・７ポイント増の４０．５％で、４カ月ぶりに４割台に回復した。不支持率は同１．６ポイント減の３６．１％。

　内閣支持率は８月以降、安全保障関連法に対する批判などが響いて４割を切っていた。安倍晋三首相が今月初めに日韓、日中韓首脳会談を約３年半ぶりに行い、近隣国との関係改善に努めたことなどが支持率回復につながったとみられる。
　安倍内閣が重要政策に掲げる「１億総活躍社会」について聞いたところ、「支持する」は３８．０％、「支持しない」は３７．５％で、賛否がほぼ拮抗（きっこう）した。
　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）が日本経済にどのような影響を与えるかについて、「良い影響」とみる人は２０．９％、「悪い影響」は１５．８％だった。輸出入それぞれに複雑な利害が絡むため、「どちらとも言えない」が５５．３％に上った。
　内閣を支持する理由（複数回答）は、「他に適当な人がいない」が１７．１％と最も多く、「リーダーシップがある」１２．８％、「首相を信頼する」９．７％と続いた。支持しない理由（同）は、「期待が持てない」１７．５％、「首相を信頼できない」１５．７％、「政策が駄目」１５．６％の順だった。
　政党支持率は、自民党が前月比１．４ポイント減の２２．８％、民主党が同１．５ポイント増の５．７％。以下、公明党４．３％、共産党１．８％などの順。分裂した維新の党は１．１％、新党「おおさか維新の会」は０．９％だった。
　調査は全国の成年男女２０００人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は６３．１％。　（2015/11/13-15:05）
606：名無しさん：2015/11/16(月) 23:45:56: http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20151115-00000038-nnn-pol
安倍内閣支持率４３．３％　ＮＮＮ世論調査
日本テレビ系（NNN） 11月15日(日)19時55分配信
　ＮＮＮが１１月１３日から１５日にかけて行った世論調査によると、安倍内閣の支持率は、前月より４．２ポイント上昇して４３．３％となり、５か月ぶりに支持が不支持を上回った。

　世論調査で安倍内閣を「支持する」と答えた人は前月比４．２ポイント増の４３．３％、「支持しない」は同３．１ポイント減の３９．９％で、今年６月以来、５か月ぶりに支持が不支持を上回った。

　民主党の細野政調会長らによる維新の党と連携して新党の立ち上げを目指す動きについては、「期待する」が２２．４％だったのに対し、「期待しない」が６６．３％だった。

　中国が進出を強める南シナ海にアメリカが軍艦を派遣したことについては「支持する」が７７．７％に上り、「支持しない」の１０．３％を上回った。

　また、アメリカ政府がこの活動に日本の参加や協力を求めてきた場合に、「応じた方がよいと思う」が４１．６％、「応じた方がよいと思わない」が４０．３％と拮抗（きっこう）している。

＜ＮＮＮ電話世論調査＞
　【調査日】１１月１３日～１５日
　【全国有権者】２１７０人
　【回答率】４７．８％
　ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｎｔｖ．ｃｏ．ｊｐ／ｙｏｒｏｎ／
607：名無しさん：2015/11/19(木) 23:30:35: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151119-00000155-nksports-pol
ドワンゴのネット世論調査　安倍内閣支持率５割回復
日刊スポーツ 11月19日(木)21時3分配信

　大手動画サービス「ニコニコ」を運営するドワンゴは１９日、１１月の「月例ネット世論調査」の結果を発表した。安倍内閣を「支持する」としたユーザーが５１・１％と、１０月調査の４９・７％からアップし、５割台を回復した。

　安倍内閣は、「ネット支持率」の高さが１つの特徴だ。しかし、国民の賛否が割れた安全保障関連法の国会審議が続いていた今年７月には、第２次安倍内閣発足以降、初めて４割を切る３９・８％まで落ち込む事態になっていた。その後、４割台を回復し、今月の調査で久しぶりの５割台に戻った。

　今月の調査では、２２日に迫った大阪府知事＆市長ダブル選挙に関する質問も設定。大阪府民を対象にした調査では、「大阪維新の会公認候補と、自民党推薦候補のどちらに勝ってほしいか」の問いに、知事選、市長選ともに４９・４％が「大阪維新の会公認候補」と回答。投票前の「期待度」は、自民党推薦候補の２２・２％（府知事選＆市長選ともに）を、大きく上回った。

　ただ、大阪府民に限らない全体の数字では、府知事選、市長選ともに「自民党推薦候補」が、大阪維新をわずかに上回る結果が出た。府知事選は維新２５・７％、自民２６・０％、市長選は維新２５・４％、自民２７・１％だった。大阪と、大阪以外の地域のユーザーでは、維新に対する支持に「温度差」があることを、うかがわせた。

　調査は１８日午後９時１８分に実施、３００秒で６万８７７０人が回答した。
608：名無しさん：2015/12/11(金) 22:56:17: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2015121100582
内閣支持、３カ月連続の微増＝ダブル選は反対４５％－時事世論調査

　時事通信が４～７日に実施した１２月の世論調査によると、安倍内閣の支持率は前月比０．７ポイント増の４１．２％で、３カ月連続で微増した。不支持率は同０．４ポイント減の３５．７％。
　内閣支持率は、政権復帰後の最低を更新した９月を底に、徐々に回復している。安全保障関連法の成立後、経済最優先の政権運営に立ち戻ったことが、支持につながったとみられる。
　来年夏の参院選と同日に衆院選を実施する「衆参ダブル選」の是非について尋ねたところ、「行わない方がよい」が４５．０％となり、「行う方がよい」の３４．１％を上回った。
　内閣を支持する理由（複数回答）は、「他に適当な人がいない」が１６．６％と最も多く、「リーダーシップがある」１３．５％、「首相を信頼する」１０．７％と続いた。支持しない理由（同）は、「期待が持てない」１７．５％、「政策が駄目」１７．０％、「首相を信頼できない」１５．５％の順だった。

　政党支持率は、自民党が前月比０．３ポイント増の２３．１％、民主党が同１．６ポイント減の４．１％。以下、公明党３．９％、共産党１．３％などの順。新党「おおさか維新の会」は１．２％で、維新の党の０．６％を上回った。
　調査は全国の成年男女２０００人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は６２．４％。　（2015/12/11-15:10）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2015121100585
普天間、「沖縄に共感」が４割超＝南シナ海自衛隊派遣は賛否伯仲－時事世論調査

　時事通信の１２月の世論調査で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設を進める安倍政権と、反対する沖縄県の対立をめぐり、国と県のどちらの主張に共感するか聞いたところ、「県」は４３．０％に上り、「国」の３４．３％を上回った。移設問題が法廷闘争に発展する中、沖縄への支持が多数を占める現状が明らかになった。
　中国が人工島建設を進める南シナ海情勢に関しては、１１月の日米首脳会談で安倍晋三首相が同海域への自衛隊派遣の検討を表明したことについて、「支持する」とする回答は４５．１％だった。ただ、「支持しない」も４０．１％に達し、賛否は拮抗（きっこう）した。
　一方、パリでの同時テロを受け、政府・与党内に共謀罪創設を求める声が上がっていることに対しては、「賛成」が５２．５％となり、「反対」の２４．０％を上回った。
　調査は４～７日、全国の成年男女２０００人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は６２．４％。　（2015/12/11-15:12）
609：名無しさん：2015/12/14(月) 21:09:38: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151214/k10010340841000.html
安倍内閣「支持する」４６％「支持しない」３６％
12月14日 19時28分

ＮＨＫの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月より１ポイント下がって４６％、「支持しない」と答えた人は、３ポイント下がって３６％でした。
ＮＨＫは、今月１１日から３日間、全国の２０歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で世論調査を行いました。調査の対象となったのは、１５５７人で、６６％に当たる１０２４人から回答を得ました。
それによりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月より１ポイント下がって４６％でした。一方、「支持しない」と答えた人は、３ポイント下がって３６％でした。
支持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が３９％、「実行力があるから」が２３％、「支持する政党の内閣だから」が１５％だったのに対し、支持しない理由では、「政策に期待が持てないから」が４６％、「人柄が信頼できないから」が１９％、「支持する政党の内閣でないから」が１１％となっています。

安倍内閣の経済政策について尋ねたところ、「大いに評価する」が６％、「ある程度評価する」が４４％、「あまり評価しない」が３２％、「全く評価しない」が１２％でした。
景気が回復していると感じるかどうかについては、「感じる」が１３％、「感じない」が４７％、「どちらともいえない」が３６％でした。
消費税の税率を、予定どおり再来年４月に１０％に引き上げることへの賛否を聞いたところ、「賛成」が２８％、「反対」が４３％、「どちらともいえない」が２７％でした。消費税率を１０％に引き上げる際に、一部の品目の税率を８％に据え置く「軽減税率」を導入するという政府の方針については、「賛成」が３８％、「反対」が２２％、「どちらともいえない」が３３％でした。「軽減税率」を食品に適用する場合、対象範囲はどのようにすべきだと思うか尋ねたところ、「生鮮食品のみ」が１６％、「生鮮食品と加工食品」が３５％、「生鮮食品・加工食品に外食を加える」が３３％でした。
安倍内閣の「一億総活躍社会」の実現に向けた取り組みに期待できると思うか聞いたところ、「大いに期待できる」が３％、「ある程度期待できる」が２７％、「あまり期待できない」が４４％、「全く期待できない」が２０％でした。
政府は、「一億総活躍社会」への取り組みとして、来年度、所得の低い高齢者など、およそ１２５０万人を対象に、一人当たり３万円を支給する方針ですが、この方針に賛成かどうか尋ねたところ、「賛成」が２９％、「反対」が２８％、「どちらともいえない」が３８％でした。
民主党と維新の党が、国会の中で活動をともにする「統一会派」を作ることで合意したことを、評価するかどうか聞いたところ、「大いに評価する」が５％、「ある程度評価する」が２６％、「あまり評価しない」が４０％、「全く評価しない」が２１％でした。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151214/k10010340991000.html
ＮＨＫ世論調査各党の支持率
12月14日 19時29分

ＮＨＫが行った世論調査によりますと、各党の支持率は自民党が３７．５％、民主党が８．５％、公明党が４．７％、共産党が５％、維新の党が０．５％、おおさか維新の会が１．８％、社民党が０．５％、生活の党と山本太郎となかまたちが０．１％、「特に支持している政党はない」が３４．３％でした。
610：名無しさん：2015/12/19(土) 11:33:52: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2015121800888
安倍外交、７５％が評価＝外務省調査

　外務省は１８日、日本国内で行った外交に関する世論調査の結果を公表した。安倍晋三首相が推進する地球儀俯瞰（ふかん）外交について、「評価できる」と「どちらかと言えば評価できる」を合わせた回答は７４．４％に上り、昨年調査の５５．６％を大きく上回った。
　調査は１１月３０日から１２月２日にかけ実施し、１０００人から回答を得た。昨年はインターネット調査で今回は電話方式に変更したため、一概に比較できないが、今年２３カ国・地域を訪問し、経済や安全保障での連携強化に積極的な姿勢が評価されたとみられる。
　東アジアの安全保障環境について「厳しさを増しているか」との問いに対しては、「とてもそう思う」と「どちらかと言えばそう思う」を合計した回答が８２．１％で、昨年の７３．３％から増加した。　（2015/12/18-18:56）
611：名無しさん：2016/01/02(土) 08:49:13: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160101/k10010358561000.html
１８歳選挙権世論調査「参院選投票に行く」約６０％
1月1日 19時14分

ＮＨＫは、ことし夏の参議院選挙で選挙権が得られる年齢が引き下げられ「１８歳以上」となるのに合わせて、新たに選挙権を得ることになる１０代の男女を対象とした世論調査を初めて行いました。この中で、参議院選挙で投票に行くか尋ねたところ、「行く」と答えた人はおよそ６０％で、専門家は、投票意欲をさらに高めるためには若者への働きかけが重要になると指摘しています。
ことし夏の参議院選挙は、公職選挙法の改正により、選挙権が得られる年齢が、現在の「２０歳以上」から引き下げられ、「１８歳以上」で実施されます。
これに合わせて、ＮＨＫは、去年１１月から先月にかけて、若者の政治や社会への意識を探ろうと、選挙権年齢を引き下げる改正公職選挙法が施行されることし６月１９日の時点で１８歳・１９歳になっている男女を対象とした世論調査を郵送で初めて行いました。
調査の対象となったのは無作為に抽出した３０００人で、６０％に当たる１８１３人から回答を得ました。
この中で、今の日本の政治にどの程度関心があるか尋ねたところ、「大いに関心がある」が１１％、「ある程度関心がある」が４２％、「あまり関心がない」が３５％、「全く関心がない」が１２％でした。
ことし夏の参議院選挙から、選挙権が得られる年齢が引き下げられ、１８歳・１９歳も投票できるようになることを知っていたか聞いたところ、「知っていた」が９４％、「知らなかった」が６％でした。
そして、参議院選挙で投票に行くか尋ねたところ、「必ず行く」が２２％、「行くつもりでいる」が３８％で、合わせておよそ６０％となりました。これに対し、「行くかどうかわからない」が３０％、「行かない」が９％でした。
また、自分が選挙で投票することに戸惑いや不安があるかについては、「大いにある」が１２％、「ある程度ある」が３７％、「あまりない」が３４％、「まったくない」が１６％でした。
「戸惑いや不安がある」と答えた人に、その理由を聞いたところ、「政治についてよくわからないから」が３６％、「どの政党や候補者に投票すべきかわからないから」が３０％、「選挙の経験がないから」が２２％、「選挙結果がどのような影響をもたらすのかわからないから」が７％でした。
日本の選挙の仕組みやルールを、どの程度理解していると思うかについては、「大いに理解している」が４％、「ある程度理解している」が３９％、「あまり理解していない」が４５％、「まったく理解していない」が１１％でした。
ふだん、支持している政党があるか尋ねたところ、「ある」が１２％、「ない」が８６％でした。
今回の調査結果について、若者の政治意識に詳しい埼玉大学の松本正生教授は「投票意欲は必ずしも高いわけではないが、悲観するほど低くもない。自分たちが実際に選挙で投票するという実感を持てず、本当に投票してよいのかという戸惑いがあるのではないか」としています。そのうえで、松本教授は「今後は選挙の手続きをきちんと周知したうえで、政治と自分たちの関わりを認識してもらい、１票を投じるということが実際の結果にどう結びついていくのか認識してもらうことが大事になってくる」と述べ、投票意欲をさらに高めるためには若者への働きかけが重要になると指摘しています。
612：名無しさん：2016/01/02(土) 08:50:05: >>611

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160102/k10010358801000.html
選挙権得る１０代政治に満足２４％満足せず７４％
1月2日 4時03分

ことし夏の参議院選挙で新たに選挙権を得ることになる１０代の男女を対象としたＮＨＫの世論調査で、今の日本の政治の在り方にどの程度満足しているか尋ねたところ、「満足している」と答えた人は２４％、「満足していない」は７４％でした。
ことし夏の参議院選挙で選挙権が得られる年齢が引き下げられ、「１８歳以上」となるのに合わせて、ＮＨＫは、改正公職選挙法が施行されることし６月１９日の時点で、１８歳・１９歳になっている男女３０００人を対象に郵送で世論調査を行い、調査対象の６０％から回答を得ました。
この中で、今の日本の政治のあり方にどの程度満足しているか尋ねたところ、「大いに満足している」が１％、「ある程度満足している」が２３％で、合わせて２４％でした。これに対し、「あまり満足していない」が５６％、「まったく満足していない」が１８％で、合わせて７４％でした。
生活に、政治はどの程度関係があると思うか聞いたところ、「大いに関係がある」が３３％、「ある程度関係がある」が４６％、「あまり関係がない」が１６％、「まったく関係がない」が４％でした。
今の政治が変わってほしいと思うかについては、「大きく変わってほしい」が２７％、「ある程度変わってほしい」が６１％、「あまり変わってほしくない」が１０％、「まったく変わってほしくない」が１％でした。
政治に関するテーマのうち、今興味のあるものを複数回答で尋ねたところ、「雇用・労働環境」が５３％でもっとも多く、「年金や医療などの社会保障政策」が４９％、「景気対策」が４８％などとなっています。
戦争を放棄し、戦力を持たないことを決めている憲法９条については、「改正する必要がある」が１６％、「改正する必要はない」が５７％、「どちらともいえない」が２６％でした。
年金や介護などの社会保障と税負担については、「社会保障が充実するなら、税負担が増えてもよい」が６３％、「社会保障が後退しても、税負担が少ないほうがよい」が３３％でした。
613：名無しさん：2016/01/12(火) 20:39:56: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160112/k10010368791000.html
ＮＨＫ世論調査内閣支持は４６％不支持は３５％
1月12日 19時26分

ＮＨＫの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は先月と同じ４６％、「支持しない」と答えた人は１ポイント下がって３５％でした。
ＮＨＫは、今月９日から３日間、全国の２０歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で世論調査を行いました。調査の対象となったのは１６１８人で、６５％にあたる１０４３人から回答を得ました。
それによりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は先月と同じ４６％でした。一方、「支持しない」と答えた人は１ポイント下がって３５％でした。
支持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が３７％、「実行力があるから」が２４％、「支持する政党の内閣だから」が１４％だったのに対し、支持しない理由では、「政策に期待が持てないから」が４２％、「人柄が信頼できないから」が２１％、「支持する政党の内閣でないから」が１１％となっています。
安倍内閣の経済政策について尋ねたところ、「大いに評価する」が５％、「ある程度評価する」が４７％、「あまり評価しない」が３１％、「まったく評価しない」が１１％でした。
景気が回復していると感じるかどうかについては、「感じる」が１３％、「感じない」が４６％、「どちらともいえない」が３６％でした。
北朝鮮が４回目の核実験を行ったことについて、どのように感じているか聞いたところ、「非常に不安を感じる」が５０％、「やや不安を感じる」が３１％、「あまり不安は感じない」が１２％、「まったく不安は感じない」が３％でした。
今回の北朝鮮の核実験に対し、日本が独自に北朝鮮への制裁を強めることに賛成かどうか尋ねたところ、「賛成」が５０％、「反対」が１２％、「どちらともいえない」が３２％でした。
日本政府と韓国政府は先月、慰安婦問題の最終的な解決で合意しましたが、今回の合意を評価するかどうか聞いたところ、「大いに評価する」が１４％、「ある程度評価する」が５０％、「あまり評価しない」が２２％、「まったく評価しない」が６％でした。
慰安婦問題が、日本と韓国の間で懸案となることが、今後はないと思うか今後もあると思うか尋ねたところ、「今後はない」が８％、「今後もある」が５９％、「どちらともいえない」が２６％でした。
野党の間では、ことし夏の参議院選挙で与党に対抗するために、候補者の一本化を目指す動きがありますが、この動きに期待するかどうか聞いたところ、「大いに期待する」が９％、「ある程度期待する」が２４％、「あまり期待しない」が４１％、「まったく期待しない」が２０％でした。
ことし夏の参議院選挙に合わせて、衆議院選挙も行う「衆参同日選挙」への賛否を尋ねたところ、「賛成」が３４％、「反対」が２０％、「どちらともいえない」が４０％でした。
614：名無しさん：2016/01/12(火) 20:40:30: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160112/k10010368811000.html
ＮＨＫ世論調査各党の支持率
1月12日 19時27分

ＮＨＫの世論調査によりますと、各党の支持率は、自民党が３７．５％、民主党が８．１％、公明党が４．３％、共産党が４．２％、維新の党が０．３％、おおさか維新の会が１．９％、社民党が０．６％、改革結集の会が０．１％、生活の党と山本太郎となかまたちが０．３％、▽「特に支持している政党はない」が３３．１％でした。
615：名無しさん：2016/01/13(水) 06:29:57: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160113/k10010369281000.html
軽減税率「評価する」約４０％「評価しない」５０％余
1月13日 5時40分

ＮＨＫの世論調査で、消費税の軽減税率について、「酒類と外食を除いた飲食料品」、それに「定期購読の新聞」を対象に導入するという政府の方針への評価を尋ねたところ、「評価する」と答えた人はおよそ４０％、「評価しない」は５０％余りでした。
ＮＨＫは、今月９日から３日間、全国の２０歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で世論調査を行い、調査対象の６５％に当たる１０４３人から回答を得ました。
この中で、６つの政策課題をあげて、ことし夏の参議院選挙で投票先を選ぶ際に最も重視したいと考えることを聞いたところ、「社会保障」と「景気対策」がともに２３％、「消費税」が１５％、「安全保障」と「憲法改正」がともに１３％、「ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定」が３％でした。
また、政府は、消費税の税率を８％に据え置く「軽減税率」を、「酒類と外食を除いた飲食料品」、それに「定期購読の新聞」を対象に導入する方針ですが、この方針への評価を聞いたところ、「大いに評価する」が５％、「ある程度評価する」が３６％で、合わせておよそ４０％でした。
これに対し、「あまり評価しない」が３７％、「全く評価しない」が１５％で、合わせて５０％余りでした。
一方、現在、停止している原子力発電所の運転を再開することについては、「賛成」が２０％、「反対」が４０％、「どちらともいえない」が３４％でした。
616：名無しさん：2016/01/16(土) 09:59:53: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2016011500574
内閣支持４５．２％に＝４ポイント増、日韓合意評価－時事世論調査

　時事通信が８～１１日に実施した１月の世論調査によると、安倍内閣の支持率は前月比４．０ポイント増の４５．２％で、４カ月連続の上昇となった。不支持率は同４．２ポイント減の３１．５％。慰安婦問題を「最終的、不可逆的」に解決するとした昨年末の日韓合意への評価などが支持率の上昇につながったとみられる。
　今夏の参院選で野党が統一候補擁立を模索していることについて聞いたところ、「できるだけ統一候補で臨むべきだ」は４０．４％、「各党がそれぞれ候補を立てるべきだ」は３８．５％で、賛否がほぼ拮抗（きっこう）した。
　衆院小選挙区の「１票の格差」の是正については、「時間をかけてでも各党が納得する策とすべきだ」が４７．０％となり、「速やかに策をまとめ次の選挙に間に合わせるべきだ」の３７．１％を上回った。
　内閣を支持する理由（複数回答）では、「他に適当な人がいない」が１９．２％と最も多く、「リーダーシップがある」１４．８％、「首相を信頼する」１１．３％が続いた。支持しない理由（同）は、「期待が持てない」１４．７％、「政策が駄目」１４．５％、「首相を信頼できない」１１．９％などだった。

　政党支持率は、自民党が前月比２．５ポイント増の２５．６％、民主党が同０．７ポイント増の４．８％。以下、公明党３．８％、共産党１．４％などの順。おおさか維新の会は１．４％となる一方、維新の党は０．２％と低迷した。
　調査は全国の成年男女２０００人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は６４．２％。　（2016/01/15-15:02）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2016011500612
次期首相、小泉氏トップに＝橋下氏復帰５割が期待－時事世論調査

　時事通信の１月の世論調査で、次期首相にふさわしいと考える政治家について聞いたところ、自民党の小泉進次郎農林部会長が２０．６％で１位だった。現職の安倍晋三首相が１９．４％で僅差の２位。石破茂地方創生担当相は１２．５％で３位だった。

　４位以下は、民主党の岡田克也代表３．０％、麻生太郎財務相２．５％、民主党の前原誠司元外相１．６％の順。
　「ポスト安倍」に名前の挙がる他の有力政治家では、岸田文雄外相、菅義偉官房長官、自民党の谷垣禎一幹事長が、いずれも１．２％で同率の７位。女性では、野田聖子前総務会長が１．１％、稲田朋美政調会長が０．９％だった。
　自民党支持者に限ると、安倍首相３２．８％、小泉氏２１．０％、石破氏１８．８％と続いた。小泉氏は民主党支持者からも２４．６％と最も多くの支持を獲得し、岡田氏の２３．０％を上回った。
　一方、大阪市長とおおさか維新代表を退いた橋下徹氏について、国政などで政界復帰することへの是非を聞いたところ、「復帰してほしい」が４６．５％となり、「復帰すべきでない」の３７．３％を上回った。　
　調査は８～１１日、全国の成年男女２０００人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は６４．２％。

◇次の首相にふさわしいと考える人＝時事世論調査
（　１）小泉進次郎　２０．６
（　２）安倍晋三　　１９．４
（　３）石破茂　　　１２．５
（　４）岡田克也　　　３．０
（　５）麻生太郎　　　２．５
（　６）前原誠司　　　１．６
（　７）岸田文雄　　　１．２
（　７）菅義偉　　　　１．２
（　７）谷垣禎一　　　１．２
（１０）野田聖子　　　１．１
（１１）稲田朋美　　　０．９
（１１）山口那津男　　０．９
（１１）小沢一郎　　　０．９
　　　　（敬称略、数字は％）

（2016/01/15-15:03）
617：名無しさん：2016/02/01(月) 22:48:12: http://this.kiji.is/66422610856052217?c=39546741839462401
甘利氏「辞任当然」67％
憲法改正に反対半数、世論調査
2016年1月31日 18時30分

　共同通信社が30、31両日に実施した全国電話世論調査によると、金銭授受問題をめぐる甘利明前経済再生担当相の「辞任は当然だ」との回答は67・3％だった。「辞任する必要はなかった」は28・5％。夏の参院選後に憲法改正を進めることに反対は50・3％、賛成は37・5％。

　安倍内閣の支持率は53・7％で、昨年12月の前回調査から4・3ポイント増えた。不支持率は35・3％だった。

　甘利氏を閣僚に任命した安倍晋三首相の任命責任は「ある」46・8％、「ない」50・1％。甘利氏は衆院議員を「辞職するべきだ」は39・7％、「辞職する必要はない」は55・5％だった。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160131-00050090-yom-pol
内閣支持率ほぼ横ばい、政府・与党内に安堵感
読売新聞 2月1日(月)9時1分配信

　甘利明・前経済再生相の辞任を受けた読売新聞社の緊急全国世論調査で、内閣支持率がほぼ横ばいだったことに、政府・与党内には「政権のダメージは食い止められた」と安堵（あんど）感が広がっている。

　今回の調査では、安倍首相の対応を「適切だった」とした人が５７％で半数を超えた。盟友の甘利氏の辞意を受け入れ、すぐさま後任人事を決めた首相の対応が支持率低下を防いだと言えそうだ。

　自民党の谷垣幹事長は３１日、「支持率が急落するのではないかと心配したが安心した。今後の国会運営にもしっかりと謙虚にあたりたい」と語った。別の党幹部も「首相のダメージコントロールが国民に評価されたのだろう」と指摘した。

　２０１４年１０月、小渕経済産業相と松島法相が「政治とカネ」などの問題で辞任後の緊急調査では、支持率が６２％から５３％に９ポイント下落した。今回の結果について、政府関係者は「世界的な株安が続く中、経済政策をしっかりやってほしいという期待の表れではないか」と分析した。政府・与党は１６年度予算案を早期に成立させ、経済優先の姿勢を堅持する方針だ。
618：名無しさん：2016/02/01(月) 22:48:43: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160131-00000049-mai-pol
＜毎日新聞調査＞内閣支持率５１％　甘利氏問題は影響せず
毎日新聞 1月31日(日)20時17分配信

　毎日新聞は３０、３１両日、全国世論調査を実施した。安倍内閣の支持率は５１％で、昨年１２月の前回調査から８ポイント上昇した。支持率が５割を超えたのは２０１４年３月調査以来。不支持率は３０％と前回より７ポイント低下した。甘利明前経済再生担当相が２８日、自身と秘書の金銭問題で辞任したのを受け、甘利氏を閣僚に任命した安倍晋三首相の責任を尋ねたところ、「任命責任は重くない」との回答が４６％、「任命責任は重い」が４２％でほぼ同水準だった。甘利氏の問題は支持率に影響せず、安全保障関連法への世論の批判が薄れたことや、外交面での実績などがむしろ数字を押し上げたとみられる。

　甘利氏は辞任を表明した記者会見で、自身と秘書が千葉県の建設会社から現金を受け取ったことを認めた。秘書が関与した問題は弁護士による調査を続けている。今回の世論調査で甘利氏の「説明は不十分だ」は６７％、「十分に説明している」は２０％。辞任後も説明を求める意見が強い。

　首相の任命責任が「重くない」と考える層では内閣支持６８％、不支持１５％。これに対し「重い」と考える層では支持３２％、不支持５０％。首相に責任はあるものの内閣は支持するという人が一定程度存在している。

　甘利氏の後任に自民党の石原伸晃元幹事長を起用した人事については「評価しない」が５０％、「評価する」は３１％。内閣支持層でも「評価する」４２％、「評価しない」４０％と見方が分かれた。

　日韓両政府は昨年１２月２８日、慰安婦問題について「最終的かつ不可逆的に解決」することで合意した。この合意を「評価する」は６５％で、「評価しない」の２５％を大きく上回った。内閣支持層の７５％が評価し、不支持層でも「評価する」は５５％と過半数を占めた。

　しかし、この合意によって慰安婦問題が「解決するのは難しい」は７２％に上り、「解決すると思う」は１９％にとどまった。

　内閣支持率は男性で前回比５ポイント増、女性は同９ポイント増。女性で支持率が伸びたのが今回の特徴だ。

　政党支持率は、自民が前回比５ポイント増の３４％。このほか民主７％▽公明５％▽共産４％▽おおさか維新４％－－などで、「支持政党はない」と答えた無党派層は３４％だった。【今村茜】
619：名無しさん：2016/02/01(月) 22:49:17: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160131-00000051-mai-pol
＜毎日新聞調査＞改憲勢力、参院３分の２「期待せず」４６％
毎日新聞 1月31日(日)20時42分配信

　憲法改正に賛成する議員が参院で３分の２（１６２議席）に達するかどうかが夏の参院選の焦点になっている。今回の全国世論調査で、参院選の結果、改憲勢力が３分の２以上の議席を占めることを「期待しない」との回答は４６％で、「期待する」の４０％をやや上回った。自民支持層では「期待する」が６０％を占めたのに対し、支持政党はないと答えた無党派層では「期待しない」が５７％だった。

　「参院選でいま投票するとしたら、比例代表でどの政党に投票するか」を聞いたところ、自民が３６％で最も多く、民主１０％▽共産７％▽おおさか維新６％▽公明５％－－などの順になった。無党派層は投票先が分散したが、自民の１４％が最多だった。

　参院での改憲勢力「３分の２以上」を「期待する」層では、５８％が自民を投票先に挙げた。「期待しない」層でも自民が１９％で最も多く、民主は１５％、共産は１３％。民主党の岡田克也代表は１月３０日の定期党大会で「参院で改憲勢力が３分の２を取ることを絶対に許してはならない」と訴え、野党の結集を目指すが、今回の調査からは、「期待しない」層が投票先として必ずしも野党を想定していない現状が読み取れる。

　参院選で投票先を決める際、安全保障関連法を「判断材料にする」は５３％。昨年１２月の前回調査から３ポイント減少したが、なお過半数を占めている。「判断材料にしない」は３５％で、同３ポイント増加した。

　「判断材料にする」と考える層の比例代表の投票先は、自民３４％▽民主１３％▽共産１１％－－など。「判断材料にしない」層では、自民が４２％で、他党はいずれも１割未満だった。安保関連法が安倍政権への批判票になる傾向はうかがえるが、自民優位を揺るがすほどの特徴はみられない。

　２０１７年４月に消費税率を１０％に引き上げる際、酒類と外食を除く食料品に軽減税率を導入することに関しては、「評価する」５２％、「評価しない」４０％だった。【今村茜】
620：名無しさん：2016/02/11(木) 14:34:02: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160208/k10010402501000.html
安倍内閣「支持する」５０％「支持しない」３４％
2月8日 19時00分

ＮＨＫの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は先月より４ポイント上がって５０％、「支持しない」と答えた人は１ポイント下がって３４％でした。
ＮＨＫは今月５日から３日間、全国の２０歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で世論調査を行いました。調査の対象となったのは１５７４人で、６８％に当たる１０６３人から回答を得ました。
それによりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は先月より４ポイント上がって５０％でした。一方、「支持しない」と答えた人は１ポイント下がって３４％でした。
支持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が４０％、「実行力があるから」が２３％、「支持する政党の内閣だから」が１４％だったのに対し、支持しない理由では、「政策に期待が持てないから」が４２％、「人柄が信頼できないから」が２２％、「支持する政党の内閣でないから」が１０％となっています。
安倍内閣の経済政策について尋ねたところ、「大いに評価する」が６％、「ある程度評価する」が５０％、「あまり評価しない」が３０％、「まったく評価しない」が１０％でした。
景気が回復していると感じるかどうかについては、「感じる」が１１％、「感じない」が４９％、「どちらともいえない」が３６％でした。
甘利前経済再生担当大臣と甘利前大臣の秘書が建設会社の関係者から現金を受け取っていたことについて、甘利前大臣の説明に納得できるかどうか聞いたところ、「大いに納得できる」が３％、「ある程度納得できる」が２３％、「あまり納得できない」が３８％、「まったく納得できない」が２８％でした。
甘利前大臣が政治とカネの問題で辞任したことの安倍政権への影響については、「大いに影響がある」が１９％、「ある程度影響がある」が４４％、「あまり影響はない」が２４％、「まったく影響はない」が６％でした。
北朝鮮がミサイルの開発を進めていることに対し、日本政府が十分な対応をしていると思うか尋ねたところ、「十分な対応をしている」が２０％、「十分な対応をしていない」が３５％、「どちらともいえない」が３６％でした。
民主党と維新の党が合流して一つの政党になることを期待するかどうか聞いたところ、「大いに期待する」が４％、「ある程度期待する」が１７％、「あまり期待しない」が３９％、「まったく期待しない」が３４％でした。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160208/k10010402521000.html
ＮＨＫ世論調査各党の支持率
2月8日 19時26分

ＮＨＫの世論調査によりますと、各党の支持率は、自民党が３７．６％、民主党が９．６％、公明党が３．６％、共産党が３．９％、維新の党が０．８％、おおさか維新の会が１．６％、社民党が０．２％、日本のこころを大切にする党が０．２％、「特に支持している政党はない」が３５．１％でした。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160209/k10010402891000.html
参院の改憲勢力３分の２「望ましくない」が上回る
2月9日 5時27分

ＮＨＫの世論調査によりますと、ことし夏の参議院選挙で、憲法改正を目指す勢力が、改正の発議に必要となる参議院の３分の２以上を占めることが、「望ましくない」と答えた人は、「望ましい」と答えた人を上回りました。
ＮＨＫは、今月５日から３日間、全国の２０歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で世論調査を行い、調査対象の６８％に当たる１０６３人から回答を得ました。
この中で、６つの政策課題を挙げて、ことし夏の参議院選挙で投票先を選ぶ際に最も重視したいと考えることを聞いたところ、「社会保障」が２５％、「景気対策」が２２％、「消費税」が１８％、「安全保障」が１２％、「憲法改正」が１１％、「ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定」が４％でした。
また、憲法改正の発議には、衆議院と参議院それぞれで、すべての議員の３分の２以上の賛成が必要ですが、ことし夏の参議院選挙で、憲法改正を目指す勢力が、参議院の３分の２以上を占めることが望ましいと思うか尋ねたところ、「望ましい」が１２％、「どちらかといえば望ましい」が２７％だったのに対し、「どちらかといえば望ましくない」が２３％、「望ましくない」が２４％でした。
一方、現在、停止している原子力発電所の運転を再開することについては、「賛成」が２０％、「反対」が３８％、「どちらともいえない」が３７％でした。
621：名無しさん：2016/02/20(土) 15:14:12: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2016021900574
男性議員「育休」、過半数が反対＝不倫辞職で共感欠く？－時事世論調査

　時事通信の２月の世論調査で、男性国会議員が育児休暇を取得することの是非について聞いたところ、「支持しない」が５３．２％と過半数を占め、「支持する」の３９．４％を上回った。育休取得を宣言していた宮崎謙介前衆院議員（議員辞職、自民党を離党）の不倫問題が響き、議員の育休への共感が広がらなかったとみられる。
　一方、慰安婦問題をめぐる日韓合意に関しては、元慰安婦を支援する財団への１０億円の拠出に当たり、ソウルの日本大使館前に設置された少女像撤去が「条件だ」と回答した人が５７．９％に上った。撤去しなくても「資金拠出すべきだ」との回答は２３．８％にとどまった。　
　調査は１１～１４日、全国の成年男女２０００人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は６２．９％。（2016/02/19-15:06）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2016021900577
内閣支持微増４６．４％＝参院選投票先、自民が突出－時事世論調査

　時事通信が１１～１４日に実施した２月の世論調査によると、安倍内閣の支持率は前月比１．２ポイント増の４６．４％となり、５カ月連続で上昇した。不支持率は同１．９ポイント増の３３．４％。甘利明前経済再生担当相が金銭授受問題で辞任、自民党では宮崎謙介前衆院議員が女性問題で議員辞職（直後に離党）したものの、支持率に際立った影響はみられなかった。
　また、夏の参院選比例代表で投票したい政党を尋ねたところ、自民党が３６．６％と突出した。以下、民主党９．０％、公明党５．３％、共産党４．１％、おおさか維新の会３．５％、維新の党１．７％、社民党０．７％、生活の党０．５％、日本のこころを大切にする党０．２％と続いた。
　自民党を中心とする憲法改正に積極的な勢力が、改憲発議要件を満たす参院の３分の２以上の議席を占めることについては、反対が４４．７％と、賛成の３９．３％を上回った。
　内閣を支持する理由（複数回答）は、「他に適当な人がいない」２０．４％、「リーダーシップがある」１３．７％、「首相を信頼する」９．１％が上位を占めた。支持しない理由（同）は、「期待が持てない」１６．０％、「政策が駄目」１５．２％、「首相を信頼できない」１３．８％だった。　

　政党支持率は、自民党が前月比０．８ポイント増の２６．４％、民主党が同０．４ポイント増の５．２％。以下、公明党４．４％、共産党１．９％、おおさか維新１．４％、維新０．５％、社民党０．２％、生活とこころがいずれも０．１％。
　調査は全国の成年男女２０００人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は６２．９％。（2016/02/19-15:08）
622：とはずがたり：2016/03/07(月) 07:55:41: 内閣支持率４９％、２か月連続で低下…読売調査
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160306-00050068-yom-pol
読売新聞 3月6日(日)21時57分配信

　読売新聞社は４～６日、全国世論調査を実施した。

　安倍内閣の支持率は４９％で、前回調査（２月１２～１４日）の５２％をやや下回り、２か月連続で低下した。不支持率は４０％（前回３６％）に上昇した。

　支持率低下は、経済政策への不満などを反映したとみられる。安倍内閣の経済政策を「評価しない」は４７％で前回より３ポイント上昇し、この質問を始めた２０１３年６月以降で、昨年１２月１７～１８日調査と並んで最も高かった。「評価する」は３９％で、最低だった前回と並んだ。

　景気の回復を「実感していない」とした人は７８％に上った。

　衆院の選挙制度改革で、「１票の格差」を是正する定数配分の見直しを「今の国会で行うべきだ」との回答は６４％と半数を超え、「その必要はない」の２０％を大きく上回った。小選挙区の定数配分ルール「アダムズ方式」の導入時期を巡り、自民党と、民主、公明、維新の各党などとの協議が難航しているが、国民の間には早期決着を望む声が多い。

＜世論調査＞内閣支持率９ポイント減４２％　女性に顕著
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/politics/mainichi-20160307k0000m010097000c.html
03月06日 23:48毎日新聞

＜世論調査＞内閣支持率９ポイント減４２％　女性に顕著
安倍内閣の支持・不支持率の推移
(毎日新聞)
　毎日新聞は５、６両日、全国世論調査を実施した。安倍内閣の支持率は１月の前回調査から９ポイント減の４２％、不支持率は同８ポイント増の３８％だった。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の同県名護市辺野古への移設計画を巡って、移設工事を中止する福岡高裁那覇支部の和解案を政府が受け入れたことを「評価する」との回答は５９％、「評価しない」は２６％だった。

　内閣支持率は前回調査で５１％に上昇していたが、今回は昨年１２月調査の水準に戻った。男性は昨年１０月調査から支持が不支持を上回る傾向が続いているのに対し、女性の支持率は前回の４８％から３７％に１１ポイント低下。不支持率は３０％から３８％に８ポイント上昇した。

　自民党では２月、育休取得を宣言した宮崎謙介氏が自身の女性問題で衆院議員を辞職した。また、保育園の待機児童問題への不満をつづったブログに注目が集まり、先月２９日の衆院予算委員会でも取り上げられた。女性の内閣支持率低下にはこうした出来事も影響した可能性がある。

　今月末には、自衛隊の海外での活動を広げる安全保障関連法が施行される。同法の制定を「評価しない」は４９％で、「評価する」の３７％を上回った。昨年１０月調査では「評価しない」５７％、「評価する」３１％だった。今回、「評価しない」は５割を切ったが、女性では「評価しない」が５２％に上った。

　政府と沖縄県の間では４日、普天間飛行場の移設計画に関する代執行訴訟などで和解が成立した。政府の和解案受け入れを内閣支持層の７０％が評価し、不支持層でも「評価する」は５３％と過半数を占めた。主な政党支持率は、自民３１％▽民主７％▽公明４％▽共産５％▽おおさか維新４％??など。「支持政党はない」と答えた無党派層は３７％だった。自民の支持率は前回より３ポイント下がった。【今村茜】

　◇松本正生・埼玉大社会調査研究センター長の話

　日銀のマイナス金利導入以降、アベノミクスへの期待感が下がり、経済の先行きに不安が広がっている。その中で安倍晋三首相が夏の参院選に向けて憲法改正に前のめりになっていることに国民は優先順位の違いを感じているのではないか。内閣支持率と連動して自民党の支持率も低下している。宮崎謙介元衆院議員の不倫問題が特に女性の反発を買い、内閣の足を引っ張っているということは言えるだろう。
623：とはずがたり：2016/03/07(月) 07:56:22: >>622-623

　◇世論調査　質問と回答

　◇安倍内閣を支持しますか。
　　　　　　　　　　　全体　前回　男性　女性
　支持する　　　　　　４２（５１）４７　３７
　支持しない　　　　　３８（３０）３８　３８
　関心がない　　　　　１８（１８）１４　２１

　◇＜「支持する」と答えた方に＞支持する理由は何ですか。
　自民党の首相だから　２３（１６）１９　２６
　指導力に期待できる　２８（２９）２９　２６
　政策に期待できる　　２３（２６）２６　２０
　政治のあり方が変わりそうだから
　　　　　　　　　　　１６（２２）１６　１６

　◇＜「支持しない」と答えた方に＞支持しない理由は何ですか。
　自民党の首相だから　５（６）８　２
　指導力に期待できない５（８）４　５
　政策に期待できない　５６（５５）５８　５５
　政治のあり方が変わりそうにない
　　　　　　　　　　　２８（２６）２５　３１

　◇どの政党を支持しますか。
　自民党　　　　　　　３１（３４）３３　２９
　民主党　　　　　　　　７　（７）　９　　６
　公明党　　　　　　　　４　（５）　３　　４
　共産党　　　　　　　　５　（４）　５　　５
　維新の党　　　　　　　１　（１）　１　　１
　おおさか維新の会　　　４　（４）　５　　３
　改革結集の会　　　　　?　（?）　?　　?
　社民党　　　　　　　　１　（１）　１　　１
　生活の党　　　　　　　０　（０）　１　　?
　日本のこころ　　　　　?　（?）　?　　?
　新党改革　　　　　　　?　（?）　?　　?
　その他　　　　　　　　６　（７）　５　　６
　支持政党はない　　　３７（３４）３５　３８

　◇集団的自衛権の行使など、自衛隊の海外での活動を広げる安全保障関連法が３月末に施行されます。あなたは安全保障関連法の制定を評価しますか。
　評価する　　　　　　　３７　　４７　２８
　評価しない　　　　　　４９　　４５　５２

　◇沖縄県にある米軍普天間飛行場を名護市辺野古に移設する計画を巡り、政府は移設工事を中止する裁判所の和解案を受け入れました。あなたはこれを評価しますか。
　評価する　　　　　　　５９　　６４　５６
　評価しない　　　　　　２６　　２８　２４

　（注）数字は％、小数点以下を四捨五入。０は０．５％未満、?は回答なし。無回答は省略。カッコ内の数字は前回１月３０、３１日の調査結果。

　◇調査の方法

　３月５、６日の２日間、コンピューターで無作為に数字を組み合わせて作った電話番号に、調査員が電話をかけるＲＤＳ法で調査した。福島第１原発事故で帰還困難区域などに指定されている市町村の電話番号は除いた。有権者のいる１７３６世帯から、１０１７人の回答を得た。回答率は５９％。
625：名無しさん：2016/03/12(土) 22:39:10: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2016031200216
中国に「親近感なし」８３％＝過去最高更新、対韓感情は改善－内閣府調査

　内閣府は１２日、「外交に関する世論調査」を発表した。それによると、中国に「親しみを感じない」と答えた人は、２０１４年１０月実施の前回調査より０．１ポイント増の８３．２％となり、過去最高を更新した。対中感情の悪化は１２年以降続いており、沖縄県・尖閣諸島をめぐる日中の対立や、中国による南シナ海での人工島造成などが背景にあるとみられる。
　中国に「親しみを感じる」と回答したのは前回と同じ１４．８％にとどまった。一方で、日中関係の重要度を尋ねたところ、「重要だ」は７３．３％となり、「重要だと思わない」の２２．５％を大きく上回った。
　日韓関係では、韓国に「親しみを感じる」と答えた人は、同１．５ポイント増の３３．０％。外務省は「１５年の日韓首脳会談や、慰安婦問題に関する日韓合意が影響した」と分析している。ただ、韓国に「親しみを感じない」という人は６４．７％で、前回より１．７ポイント減ったものの、依然として高いレベルだった。（2016/03/12-17:05）
626：名無しさん：2016/03/12(土) 22:49:49: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160312/k10010441191000.html
内閣府世論調査「中国に親しみ感じない」過去最高
3月12日 21時01分

内閣府が行った外交に関する世論調査で、中国に「親しみを感じない」と答えた人が８３．２％で、昭和５０年の調査開始以降で最も高くなる一方、韓国に親しみを感じると答えた人は前回より１．５ポイント増え、３３％となりました。
内閣府は、外交に関する国民の意識を把握するため、ことし１月、全国の２０歳以上の男女３０００人を対象に世論調査を行い、６０％に当たる１８０１人から回答を得ました。
それによりますと、中国について、「親しみを感じる」、「どちらかというと親しみを感じる」と答えた人は合わせて１４．８％でした。
これに対し、「親しみを感じない」、「どちらかというと親しみを感じない」と答えた人は合わせて８３．２％で、調査を始めた昭和５０年以降最も多かった前回、平成２６年１０月の調査より、さらに０．１ポイント高くなりました。
また、韓国については、「親しみを感じる」、「どちらかというと親しみを感じる」と答えた人は前回より１．５ポイント増え、３３％だったのに対し、「親しみを感じない」、「どちらかというと親しみを感じない」と答えた人は、前回より１．７ポイント減り、６４．７％でした。
また、北朝鮮について関心を持っていることを複数回答で尋ねたところ、「日本人拉致問題」が８３．５％、「核問題」が７６．１％、「ミサイル問題」が６０．５％という順になりました。
627：名無しさん：2016/03/15(火) 22:25:19: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160314/k10010442841000.html
安倍内閣「支持する」４６％「支持しない」３７％
3月14日 19時00分

ＮＨＫの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月より４ポイント下がって４６％、「支持しない」と答えた人は、３ポイント上がって３７％でした。
ＮＨＫは、今月１１日から３日間、全国の２０歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で世論調査を行いました。調査の対象となったのは、１５７５人で、６６％にあたる１０３６人から回答を得ました。
それによりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月より４ポイント下がって４６％でした。一方、「支持しない」と答えた人は、３ポイント上がって３７％でした。支持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が４０％、「実行力があるから」が２０％、「支持する政党の内閣だから」が１３％だったのに対し、支持しない理由では、「政策に期待が持てないから」が４２％、「人柄が信頼できないから」が１８％、「実行力がないから」が１０％となっています。

安倍内閣の経済政策について尋ねたところ、「大いに評価する」が５％、「ある程度評価する」が４３％、「あまり評価しない」が３５％、「まったく評価しない」が１１％でした。

憲法改正を巡り、安倍総理大臣は「私の在任中になしとげたい」と述べ、自分が総理大臣を務めている間の憲法改正を目指す考えを示しましたが、この発言を評価するかどうか聞いたところ、「大いに評価する」が９％、「ある程度評価する」が３１％、「あまり評価しない」が３１％、「まったく評価しない」が２３％でした。

消費税の税率を、予定どおり来年４月に１０％に引き上げることへの賛否を尋ねたところ、「賛成」が２２％、「反対」が４５％、「どちらともいえない」が２９％でした。

東日本大震災からの復興に関する安倍内閣の対応を評価するかどうか聞いたところ、「大いに評価する」が４％、「ある程度評価する」が４２％、「あまり評価しない」が３５％、「まったく評価しない」が１２％でした。

安倍内閣が、子育て支援に関する政策に、十分に取り組んでいると思うか尋ねたところ、「十分に取り組んでいる」が９％、「十分に取り組んでいない」が４７％、「どちらともいえない」が３５％でした。

民主党と維新の党が合流して結成する予定の新しい政党に期待するかどうか聞いたところ、「大いに期待する」が４％、「ある程度期待する」が２１％、「あまり期待しない」が４０％、「まったく期待しない」が２９％でした。
628：名無しさん：2016/03/15(火) 22:26:20: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160314/k10010442821000.html
ＮＨＫ世論調査各党の支持率
3月14日 19時20分

ＮＨＫの世論調査によりますと、各党の支持率は、自民党が３７．９％、民主党が８．９％、公明党が４．８％、共産党が３．７％、維新の党が０．２％、おおさか維新の会が１％、社民党が０．５％、生活の党と山本太郎となかまたちが０．１％、「特に支持している政党はない」が３４．３％でした。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160315/k10010443391000.html
ＮＨＫ世論調査普天間の和解評価５０％余
3月15日 4時30分

ＮＨＫの世論調査によりますと、沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設計画を巡る国と沖縄県の裁判で和解が成立したことを「評価する」と答えた人は５０％余りでした。
ＮＨＫは、今月１１日から３日間、全国の２０歳以上の男女を対象にコンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で世論調査を行い、調査対象の６６％にあたる１０３６人から回答を得ました。
この中で、６つの政策課題を挙げて、ことし夏の参議院選挙で投票先を選ぶ際に最も重視したいと考えることを聞いたところ、「社会保障」が２６％、「景気対策」が２４％、「消費税」が１７％、「憲法改正」が１３％、「安全保障」が１０％、「ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定」が２％でした。
また、沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設計画を巡る国と沖縄県の裁判で和解が成立したことを評価するかどうか尋ねたところ、「大いに評価する」が９％、「ある程度評価する」が４４％で、合わせて５０％余りでした。これに対し、「あまり評価しない」が２９％、「まったく評価しない」が７％でした。
一方、現在、停止している原子力発電所の運転を再開することについては、「賛成」が１５％、「反対」が４４％、「どちらともいえない」が３５％でした。
629：名無しさん：2016/03/19(土) 15:45:50: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2016031800610
議員定数削減、５割強が賛成＝補正予算は「必要」過半数－時事世論調査

　時事通信の３月の世論調査で、国会議員の定数削減について聞いたところ、「減らすべきだ」が５５．９％で、「減らさずに政党交付金や議員歳費を削減すべきだ」の３９．４％を上回った。議員１人当たりのコストを削減するにとどまらず、最近の議員辞職例などを踏まえ、国会議員に世論が厳しい目を向けている現状が浮き彫りとなった。
　一方、２０１６年度補正予算案編成の必要性については、「必要だ」と「どちらかといえば必要だ」が合わせて５０．３％となり、過半数を占めた。「必要ではない」と「どちらかといえば必要ではない」の合計は３０．６％だった。
　調査は１１～１４日、全国の成年男女２０００人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は６４．２％。　（2016/03/18-16:18）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2016031800607
衆参同日選「望ましい」が２８．８％＝内閣支持４２．６％に低下－時事世論調査

　時事通信が１１～１４日に実施した世論調査で次期衆院選を行うのに望ましい時期を尋ねたところ、「夏の参院選と同時」が２８．８％と最も多かった。安倍内閣の３月の支持率は、前月比３．８ポイント減の４２．６％。支持率が下落に転じたのは、昨年９月以来６カ月ぶりで、不支持率は同２．９ポイント増の３６．３％となり、２カ月連続で上昇した。
　子どもを保育園に入れられなかった母親が怒りを訴えた匿名ブログをきっかけに、待機児童問題への政府の対応に批判が集まったことなどが影響したとみられる。４月の衆院補選や夏の参院選を控え、安倍晋三首相にとっては不安材料となった。
　衆院選の時期では、衆参同日選に続いて「２０１８年の任期満了まで行う必要はない」が２６．５％、「今年末か来年初め」が１０．３％だった。（2016/03/18-16:34）
630：名無しさん：2016/03/19(土) 17:48:45: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160319/k10010449491000.html
内閣府世論調査「公共サービスに満足」約６０％
3月19日 17時11分

内閣府が行った、将来の公共サービスの在り方に関する世論調査によりますと、医療や介護、それに子育て支援などの公共サービスに満足していると答えた人が、１０年前に比べ３０ポイント以上増え、６０％近くに上りました。
内閣府は、国や地方自治体が行う医療や介護、子育て支援、それに役所での窓口業務などの公共サービスの将来の在り方について、ことし１月、全国２０歳以上の男女３０００人を対象に世論調査を行い、５７．６％に当たる１７２７人から回答を得ました。
それによりますと、公共サービスに満足しているか聞いたところ、「満足している」が５８．７％だったのに対し、「満足していない」が１２．６％、「どちらともいえない」が２４．７％でした。
これを１０年前の調査と比べてみますと、「満足している」が３０．６ポイント増えたのに対し、「満足していない」は１７．８ポイント減りました。
また、住んでいる地域の公共サービスの水準に近隣の地域と差があるか尋ねたのに対し、「ある」と答えた人が３３．６％だったのに対し、「ない」と答えた人は４３．６％でした。
一方、公共サービスに「満足していない」と答えた人では、地域差が「ある」という答えが５９．４％に上り、満足してない人ほど地域差があると感じていることが分かりました。
内閣府は「先進的な取り組みを広げていくことで、より満足できる公共サービスの提供につなげていきたい」としています。
631：名無しさん：2016/03/19(土) 17:51:44: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2016031900246
介護・医療・子育てに不満＝公共サービス、内閣府が調査

　内閣府は１９日、「将来の公共サービスの在り方に関する世論調査」結果を発表した。公共サービスについて「満足していない」「どちらとも言えない」と答えた４割弱の人に「満足していない分野」を（複数回答）を尋ねたところ、「福祉・介護」が２７．３％、「健康・医療」が２３．９％、「子ども・子育て」が２３．０％で上位を占めた。
　また、これらの人に「満足していない点」（同）を挙げてもらったところ、「手続きが煩雑」が２７．５％で最も多く、以下、「税負担や料金に見合わない」２６．６％、「提供時間が短い」２１．０％と続いた。（2016/03/19-17:11）
632：とはずがたり：2016/04/05(火) 12:18:03: 参院比例選の投票先、自民３９％…読売世論調査
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/politics/20160403-567-OYT1T50088.html
04月04日 07:33読売新聞

　読売新聞社の全国世論調査（１?３日）で、今夏の参院比例選の投票先を聞くと、自民党が３９％でトップとなり、民進党の１１％を大きくリードしている。

　これに、共産党が６％、公明党とおおさか維新の会が各５％などで続いた。

　全体の４３％を占める無党派層では、自民１７％、民進１１％、共産とおおさか維新の会が各６％などの順で、「決めていない」が４２％。参院選で新たに選挙権を得る１８、１９歳を含む１８?２９歳の投票先は、自民が５割弱で最も多く、民進は１割弱だった。民進党は、無党派層や若年層の支持を十分に得ることができていない。

　参院選の選挙区選で、民進や共産などの野党が候補者をできるだけ「統一する方がよい」は４５％で、「統一する必要はない」の３９％をやや上回った。衆参同日選を「行ってもよい」との回答は４６％、「行わない方がよい」は３８％だった。
633：名無しさん：2016/04/10(日) 11:30:47: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160409/k10010473261000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_003
良い方向に向かっている分野は？内閣府調査
4月9日 17時52分
内閣府が行った世論調査によりますと、現在の日本で良い方向に向かっている分野は「医療・福祉」と「科学技術」がともに２９％だったほか、外交は１３％で、同じ質問を始めた平成１０年以降で最も多くなりました。
内閣府は、ことし１月から２月にかけて全国の２０歳以上の１万人を対象に「社会意識に関する世論調査」を行い、５９％にあたる５８７７人から回答を得ました。
それによりますと、現在の社会に全体として「満足している」、「やや満足している」と答えた人は合わせて６２％で、去年よりも３ポイント増え、同じ質問を始めた平成２１年以降で、最も多くなりました。
また、現在の日本の状況について、良い方向に向かっていると思う分野を複数回答で聞いたところ、医療・福祉と、科学技術がともに２９％、治安が２０％、防災が１９％などとなりました。
また、外交と答えた人は１３％で、同じ質問を始めた平成１０年以降で最も多くなる一方、景気と答えた人は７％で、もっとも高かった２年前の２２％の３分１にとどまりました。
内閣府の担当者は、「日中韓３か国の首脳会談が３年半ぶりに開催されるなど、東アジアとの関係改善を感じる人が増えた一方、景気に停滞傾向を感じている人が多くなっているのではないか」と話しています。
634：名無しさん：2016/04/10(日) 22:34:13: >>632
無党派の共産とおおさかが高すぎますね。
これでは勝てない。
小選挙区制の効果をもっと活かさないと。
635：名無しさん：2016/04/16(土) 16:13:30: http://www.asahi.com/articles/ASJ4C4SHRJ4CUZPS002.html
世論調査―質問と回答〈４月９、１０日実施〉
2016年4月12日03時07分

（数字は％。小数点以下は四捨五入。質問文と回答は一部省略。◆は全員への質問。◇は枝分かれ質問で該当する回答者の中での比率。〈　〉内の数字は全体に対する比率。丸カッコ内の数字は、３月１２、１３日の調査結果）

◆安倍内閣を支持しますか。支持しませんか。

　支持する　　４５（４４）

　支持しない　３４（３５）

◇それはどうしてですか。（選択肢から一つ選ぶ＝択一。左は「支持する」４５％、右は「支持しない」３４％の理由）

　首相が安倍さん　　１５〈７〉　９〈３〉

　自民党中心の内閣　２６〈１２〉　１９〈６〉

　政策の面　　　　　３８〈１７〉　６５〈２２〉

　なんとなく　　　　１９〈９〉　５〈２〉

◇（「支持する」と答えた４５％の人に）これからも安倍内閣への支持を続けると思いますか。安倍内閣への支持を続けるとは限らないと思いますか。

　これからも安倍内閣への支持を続ける　　４６〈２１〉

　安倍内閣への支持を続けるとは限らない　５１〈２３〉

◇（「支持しない」と答えた３４％の人に）これからも安倍内閣を支持しないと思いますか。安倍内閣を支持するかもしれないと思いますか。

　これからも安倍内閣を支持しない　６５〈２２〉

　安倍内閣を支持するかもしれない　３０〈１０〉

◆今、どの政党を支持していますか。政党名でお答えください。

　自民３８（４０）▽民進８（―）▽公明３（３）▽共産３（３）▽おおさか維新の会２（１）▽社民０（１）▽生活０（０）▽日本のこころ０（０）▽元気０（０）▽新党改革０（０）▽その他の政党１（０）▽支持政党なし３４（３６）▽答えない・分からない１１（９）

◆これまで選挙の投票に、どの程度いっていますか。（択一）

　ほぼ毎回いっている　　　　６１

　いくことのほうが多い　　　２４

　いかないことのほうが多い　１０

　ほとんどいっていない　　　　５

◆今年の夏に、参議院選挙があります。仮にいま投票するとしたら、比例区ではどの政党、またはどの政党の候補者に投票したいと思いますか。（択一）

　自民４０（４３）▽民進１５（―）▽公明４（４）▽共産５（６）▽おおさか維新の会６（５）▽社民０（１）▽生活１（１）▽日本のこころ１（１）▽元気０（０）▽新党改革０（０）▽その他の政党２（２）▽答えない・分からない２６（２２）

◆この夏の参議院選挙に合わせ、衆議院を解散して、衆参同日選挙を行うことに賛成ですか。反対ですか。

　賛成　３９

　反対　３０
636：名無しさん：2016/04/16(土) 16:13:43: >>635

◆民主党と維新の党などが合流し、民進党ができました。民進党に期待しますか。期待しませんか。

　期待する　　３２

　期待しない　５８

◆安全保障関連法についてうかがいます。集団的自衛権を使えるようにしたり、自衛隊の海外活動を広げたりする安全保障関連法に、賛成ですか。反対ですか。

　賛成　３５

　反対　４６

◆今年の夏に参議院選挙があります。参院選で投票先を決めるとき、安全保障関連法のことを判断材料として、重視しますか。重視しませんか。

　重視する　　５４

　重視しない　３２

◆安倍内閣の経済政策をどの程度評価しますか。（択一）

　大いに評価する　　　　５

　ある程度評価する　　４６

　あまり評価しない　　３５

　まったく評価しない　１１

◆来年４月に消費税を１０％に引き上げることが予定されています。消費税１０％の引き上げを、延期すべきだと思いますか。延期すべきではないと思いますか。

　延期すべきだ　　　　５９

　延期すべきではない　３２

◆消費税の引き上げを延期することで、社会保障に悪い影響が出る不安をどの程度感じますか。（択一）

　大いに感じる　　１７

　ある程度感じる　４７

　あまり感じない　２５

　まったく感じない　６

◆厚生年金や国民年金などの公的年金制度を、どの程度信頼していますか。（択一）

　大いに信頼している　　　７

　ある程度信頼している　４５

　あまり信頼していない　３６

　まったく信頼していない　９

◆高校生の政治活動についてうかがいます。この夏の参議院選挙から、１８歳と１９歳の人も投票できるようになります。学校外で政治活動に参加する高校生に対して、学校が事前に届け出を求めることは、妥当だと思いますか。妥当ではないと思いますか。

　妥当だ　　　　４３

　妥当ではない　４２

　　　　　◇

〈調査方法〉９、１０の両日、コンピューターで無作為に作成した番号に調査員が電話をかける「朝日ＲＤＤ」方式で、全国の有権者を対象に調査した（福島県の一部を除く）。世帯用と判明した番号は３８４８件、有効回答は１８５８人。回答率４８％。
637：名無しさん：2016/04/16(土) 16:14:20: http://www.asahi.com/articles/ASJ4C4WDQJ4CUZPS003.html
消費増税「延期すべきだ」５９％　朝日新聞４月世論調査
2016年4月12日03時05分

　朝日新聞社が９、１０日に実施した全国世論調査（電話）によると、来年４月に予定されている消費税１０％への引き上げについての質問で、「延期すべきだ」５９％が「延期すべきではない」３２％を上回った。一方で、引き上げ延期で社会保障に悪い影響が出る不安についても尋ねたところ、「大いに」「ある程度」を合わせた「感じる」が６４％と半数を超えた。

　内閣支持、不支持や支持政党別で「延期すべきだ」と答えた人をみると、内閣支持層（５４％）、内閣不支持層（６９％）、自民支持層（５２％）、民進支持層（７０％）、無党派層（６１％）となり、いずれも半数を超えた。

　安倍内閣の支持率は４５％（前回３月調査４４％）で、不支持率は３４％（同３５％）と、いずれもほぼ横ばいだった。男女別では、男性の「支持する」は５１％、「支持しない」３４％。女性の「支持する」は４０％、「支持しない」３４％だった。

　安倍内閣の経済政策をどの程度評価するかについての質問では、「大いに」「ある程度」を合わせた「評価する」は５１％。「あまり」「まったく」を合わせた「評価しない」は４６％と、見方が割れた。また、「評価する」と答えた人の７１％が内閣を「支持する」と答え、「評価しない」と答えた人の６２％が内閣を「支持しない」と答えた。

　３月２９日に施行された安全保障関連法の賛否を尋ねると、「賛成」３５％に対し、「反対」４６％が上回った。内閣支持層、不支持層でみると、支持層では「賛成」５８％が「反対」２７％を上回り、不支持層では「反対」７６％が「賛成」１３％を引き離した。

　今夏の参院選で投票先を決めるとき、安保法を判断材料として重視するかについても尋ねたところ、「重視する」５４％が「重視しない」３２％より多かった。安保法に「賛成」と答えた人は、「重視する」４５％と「重視しない」４７％が拮抗（きっこう）したが、「反対」と答えた人では「重視する」７０％が「重視しない」２２％を圧倒した。
638：名無しさん：2016/04/17(日) 09:30:19: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016041500658&g=pol
民進支持は４．２％＝乏しい新党効果－時事世論調査

　時事通信が８～１１日に実施した４月の世論調査によると、旧民主、維新両党が合流して３月末に誕生した民進党の政党支持率は４．２％だった。３月調査では旧民主５．６％、旧維新０．４％、計６．０％の支持率があったが、民進党への支持はこれを１．８ポイント下回り、新党に対する期待感の乏しさが浮き彫りとなった。

　安倍内閣の支持率は、前月比２．７ポイント増の４５．３％。３月調査は６カ月ぶりに下落したが、１カ月で上昇に転じた。不支持率は同２．１ポイント減の３４．２％だった。
　内閣を支持する理由（複数回答）は、「他に適当な人がいない」１９．７％、「首相を信頼する」１２．８％、「リーダーシップがある」１０．７％などの順。支持しない理由（同）は、「期待が持てない」１７．７％、「政策が駄目」１５．３％、「首相を信頼できない」１４．４％などとなった。

　政党支持率は、自民党が前月比０．８ポイント増の２３．９％でトップ。民進が２位で、以下は公明党３．１％、共産党１．４％、おおさか維新の会０．８％、社民党０．８％など。支持政党なしは６３．６％だった。
　調査は全国の成年男女２０００人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は６３．４％。（2016/04/15-15:04）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016041500660&g=pol
消費増税、６割超が「延期を」＝アベノミクス不信も過半数－時事世論調査

　時事通信の４月の世論調査で、来年４月に予定されている消費税率１０％への引き上げについて聞いたところ、「延期した方がよい」と答えた人が６４．８％に上り、「予定通り引き上げた方がよい」の２８．９％を大きく上回った。安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」に「期待しない」との回答も過半数となり、経済情勢が不透明感を増す中で世論の厳しい視線が浮き彫りとなった。
　消費税増税の延期を求める意見は、自民党支持層で５８．１％、公明党支持層で５１．３％に上ったほか、野党各党の支持層や無党派層でも軒並み「予定通り」を上回った。
　アベノミクスに「期待する」は３７．５％だったのに対し、「期待しない」は５０．９％に上った。日銀が導入したマイナス金利政策についても、「支持する」は１７．４％にとどまり、「支持しない」が４９．１％だった。（2016/04/15-15:06）
639：名無しさん：2016/04/17(日) 10:23:47: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160411/k10010475081000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_115
安倍内閣「支持する」４２％「支持しない」３９％
4月11日 19時43分
ＮＨＫの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は先月より４ポイント下がって４２％、「支持しない」と答えた人は２ポイント上がって３９％でした。
ＮＨＫは今月８日から３日間、全国の２０歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で世論調査を行いました。調査の対象となったのは、１５９０人で、６６％に当たる１０４１人から回答を得ました。

それによりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は先月より４ポイント下がって４２％でした。一方、「支持しない」と答えた人は２ポイント上がって３９％でした。
支持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が４１％、「実行力があるから」が１９％、「支持する政党の内閣だから」が１５％、などとなっています。これに対し、支持しない理由では、「政策に期待が持てないから」が４８％、「人柄が信頼できないから」が１６％、「支持する政党の内閣でないから」と、「実行力がないから」が、ともに９％でした。

安倍内閣の経済政策について尋ねたところ、「大いに評価する」が６％、「ある程度評価する」が４１％、「あまり評価しない」が３５％、「まったく評価しない」が１２％でした。

消費税の税率を、予定どおり来年４月に１０％に引き上げることへの賛否を聞いたところ、「賛成」が２２％、「反対」が４５％、「どちらともいえない」が２８％でした。

安倍内閣の子育て支援に関する取り組みを評価するかどうか尋ねたところ、「大いに評価する」が５％、「ある程度評価する」が３５％、「あまり評価しない」が３７％、「まったく評価しない」が１５％でした。

ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定を今の国会で承認することへの賛否を聞いたところ、「賛成」が２４％、「反対」が１８％、「どちらともいえない」が４７％でした。

今度の参議院選挙で与党と野党の議席がどのようになればよいと思うか尋ねたところ、「与党の議席が増えたほうがよい」が２３％、「野党の議席が増えたほうがよい」が３２％、「どちらともいえない」が４０％でした。
国政選挙で、自民・公明の与党に対抗するために、民進党と共産党が協力する動きを評価するかどうか聞いたところ、「大いに評価する」が８％、「ある程度評価する」が３０％、「あまり評価しない」が３０％、「まったく評価しない」が２４％でした。
640：名無しさん：2016/04/17(日) 10:24:58: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160411/k10010475101000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_116
ＮＨＫ世論調査各党の支持率
4月11日 19時40分
ＮＨＫの世論調査によりますと、各党の支持率は、自民党が３４．９％、民進党が９．１％、公明党が４．１％、共産党が４．８％、おおさか維新の会が１．４％、社民党が０．５％、「特に支持している政党はない」が３３．１％でした。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160412/k10010475591000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_110
安保関連法評価する４２％評価しない４８％
4月12日 4時00分
ＮＨＫの世論調査で、先月施行された安全保障関連法への評価を尋ねたところ、「評価する」と答えた人が４２％だったのに対し、「評価しない」と答えた人は４８％でした。
ＮＨＫは、今月８日から３日間、全国の２０歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で世論調査を行い、調査対象の６６％に当たる１０４１人から回答を得ました。
この中で、６つの政策課題を上げて、ことし夏の参議院選挙で投票先を選ぶ際に、最も重視したいと考えることを聞いたところ、「社会保障」と「景気対策」がともに２２％、「消費税」が１８％、「憲法改正」と「安全保障」がともに１２％、「ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定」が４％でした。
また、集団的自衛権の行使を可能にすることなどを盛り込んだ、安全保障関連法が先月、施行されましたが、この法律への評価を尋ねたところ、「大いに評価する」が９％、「ある程度評価する」が３３％で、合わせて４２％でした。これに対し、「あまり評価しない」が２７％、「まったく評価しない」が２１％で、合わせて４８％でした。
一方、現在、停止している原子力発電所の運転を再開することについては、「賛成」が１８％、「反対」が４３％、「どちらともいえない」が３３％でした。
641：とはずがたり：2016/04/18(月) 13:29:18: おお，池田が先だぞ！

池田氏・和田氏競り合う　衆院補選北海道５区、情勢調査
http://www.asahi.com/articles/ASJ4K51NRJ4KUZPS002.html
2016年4月18日00時00分

　衆院北海道５区と京都３区の両補選（２４日投開票）について、朝日新聞社は１６、１７日、電話調査を実施し、取材で得た情報と合わせて情勢を探った。北海道５区は無所属新顔の池田真紀氏と自民新顔の和田義明氏が激しく競り合っている。京都３区は民進前職の泉健太氏が優勢だ。

　いずれも有権者の４割前後は投票態度を明らかにしておらず、情勢が変わる可能性もある。

　投票態度を明らかにした人を分析すると、北海道５区は「野党統一候補」の池田氏が民進、共産両支持層の８割以上を固め、無党派層からも６割の支持を得ている。職業別では主婦層の支持が厚い。

　故・町村信孝前衆院議長の娘婿で、地域政党「新党大地」の支援を受ける和田氏は、自民、公明の両支持層をまとめているが、無党派層の支持では池田氏に後れをとっている。

■京都３区　泉氏が優勢

　京都３区では、泉氏は民進支持層を固め、自主投票を決めた共産支持層の９割近くの支持を集めているほか、自民、公明両支持層にも浸透。無党派層でも９割近い支持を得ている。

　一方、おおさか維新新顔の森夏枝氏、無所属新顔の田淵正文氏、日本のこころ新顔の小野由紀子氏、無所属新顔の郡昭浩氏、幸福実現党員で新顔の大八木光子氏は厳しい。森氏はおおさか維新支持層をまとめたものの、自民支持層の支持は３割弱にとどまり、無党派層に浸透していない。

　同時に実施した世論調査では、２０１４年の衆院選京都３区で誰に投票したか質問した。前回、辞職した宮崎謙介氏（自民を離党）に投票したと答えた人の６割が、今回は泉氏に投票する意向を示し、最も多かった。

　　　　　◇

　〈調査方法〉　１６、１７の両日、コンピューターで無作為に作成した番号に調査員が電話をかける「朝日ＲＤＤ」方式で、衆院北海道５区、京都３区の有権者を対象に調査した。世帯用の電話と判明した番号、有効回答、回答率は、北海道５区が９７２件、５７０人、５９％、京都３区が８３１件、５１７人、６２％。

熊本地震特集　ライフライン情報など
642：とはずがたり：2016/04/22(金) 22:32:25: 無党派は和田が優勢の傾向。本選なら和田の勝ちだけど無党派は選挙行かないからな(;´Д｀)
>全体の４割を占める無党派層からの支持は、池田氏が５割近く、和田氏は２割近くを集めた。

北海道５区横一線、京都３区泉氏優位…衆院補選
http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/20160417-OYT1T50132.html?from=yartcl_outbrain2
2016年04月18日 07時14分
　読売新聞社は、衆院北海道５区、京都３区の両補欠選挙（２４日投開票）について、電話による世論調査と取材を基に情勢を分析した。

　北海道５区は、与野党それぞれが支援する候補が横一線で競り合っている。態度を明らかにしていない約２割の有権者の動向が情勢を左右しそうだ。京都３区は、民進党公認の泉健太氏が優位に立っている。

　北海道５区は、自民党公認の和田義明氏が自民支持層の９割近く、推薦を受けた公明党の支持層の８割以上を固めた。民進、共産など野党４党が推薦する無所属の池田真紀氏は、民進支持層をほぼ固め、共産支持層の８割もまとめた。全体の４割を占める無党派層からの支持は、池田氏が５割近く、和田氏は２割近くを集めた。

　京都３区は、泉氏が民進支持層の大半を固め、無党派層の５割にも支持を広げている。おおさか維新の会支持層の５割程度を固めた森夏枝氏は、自民支持層の支持は約２割にとどまる。日本のこころを大切にする党の小野由紀子氏らは伸び悩んでいる。

　調査は１５～１７日、両選挙区を対象に、無作為に作成した番号に電話をかける方式で実施した。北海道５区は、有権者在住が判明した１１３５世帯の中から６９０人の回答を得た。回答率は６１％。京都３区は同様に１１８５世帯の中から７０６人の回答を得た。回答率は６０％。
643：名無しさん：2016/04/30(土) 12:04:27: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016042700827&g=pol
「岸田外交」８７％が評価＝外務省調査、お手盛り感も

　外務省が２７日に発表した「外交に関する世論調査」によると、岸田文雄外相の外交活動について「評価する」「どちらかと言えば評価する」と回答した人が計８７．８％に上った。もっとも、質問の中では慰安婦問題をめぐる日韓合意など岸田氏の実績を列挙しており、「お手盛り」との指摘も出そうだ。
　調査は、今月広島市で開催した先進７カ国（Ｇ７）外相会合をテーマに、２４、２５両日、電話で成人男女５００人に対し実施。「岸田外交」に関する質問では、岸田氏が「日韓合意をまとめた」ことや、Ｇ７外相の議長として各国外相による原爆死没者慰霊碑への献花を「実現した」と紹介し、その評価を尋ねた。（2016/04/27-18:32）
644：名無しさん：2016/05/04(水) 19:54:42: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160503/k10010507381000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_018
「憲法考え話す機会増やしたい」６割ＮＨＫ世論調査
5月3日 5時16分
３日は憲法記念日です。ＮＨＫの世論調査で、憲法について考えたり話し合ったりする機会を増やしたいという人が回答者の６割に上ることが分かりました。
ＮＨＫは、先月１５日から３日間、全国の１８歳以上の男女に対し、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかけるＲＤＤという方法で世論調査を行い、２４２５人のうち６２．８％に当たる１５２３人から回答を得ました。なお、地震活動が続いているため、熊本県では調査を行わず、大分県では調査を途中で取りやめました。
今の憲法を改正する必要があると思うか聞きました。「改正する必要があると思う」が２７％、「改正する必要はないと思う」が３１％、「どちらともいえない」が３８％でした。ＮＨＫは平成１９年からことしまで合わせて５回、同じ質問を行っていますが、憲法を「改正する必要はない」と答えた人の割合は、今回、最も多くなりました。
「憲法９条」について改正する必要があると思うか聞きました。「改正する必要があると思う」が２２％、「改正する必要はないと思う」が４０％、「どちらともいえない」が３３％でした。３年前の同じ時期に行った調査では、憲法９条について改正が「必要」という人と「必要はない」という人の割合はほぼ同じ程度でした。その翌年のおととしからはそれぞれ「必要はない」という回答が「必要」という回答を上回っています。
ふだん、憲法について考えたり話し合ったりすることが、どの程度あるかを聞きました。「よくある」が５％。「ときどきある」が３６％。「あまりない」が３８％、「まったくない」が１５％で合わせて半数以上が「ない」と答えました。こうした機会を増やしたいと思うかどうか聞いたところ、「大いに増やしたい」が１０％、「ある程度増やしたい」が５０％。「あまり増やしたくない」が２４％、「まったく増やしたくない」が６％で、憲法について考えたり話し合ったりする機会を増やしたいという人が回答者の６割に上ることが分かりました。
憲法の公開講座が人気
憲法をテーマにした公開講座の中には参加者が予想を上回るケースも出ています。このうち東京の上智大学が、安全保障関連法と憲法をテーマに、先月から公開講座を開いたところ、当初の予想を上回る参加者が集まったということです。講座は、ことし７月までに合わせて１１回開かれ、およそ３万円の受講料が必要で、大学は、当初、３０人程度の参加を予想していましたが、倍以上の８０人余りが参加しているということです。
世代は２０代から８０代までと幅広く、大学は、通常の公開講座より大きな教室を準備して対応しているということです。参加者のうち、千葉県の４０代の女性は、「憲法や立憲主義を巡り、今、何が起きているのかきちんと理解するために勉強したいと思っています。戦争の深い反省に基づく憲法の理念を考えることができればと思います」と話していました。また、東京の５０代の男性は、「私は今の憲法を守るべきだと思いますが、さまざまな考え方があるので専門家の人たちの話を聞いて自分の考えを整理し、深めていきたい」と話していました。
公開講座を企画した上智大学の澤田稔教授は「期待以上に多くの人に参加してもらえたことに驚きを感じます。今回の講座が憲法についてみずから考え、議論を積み重ねていくきっかけになればうれしい」と話していました。
645：名無しさん：2016/05/14(土) 13:28:49: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016051300599&g=pol
衆院解散、６割が否定的＝消費増税延期の場合でも－時事世論調査

　時事通信の５月の世論調査で、安倍晋三首相が来年４月に予定されている消費税率１０％への引き上げ延期を決断した場合に衆院を解散して国民に信を問うべきか聞いたところ、「問う必要はない」と答えた人は３５．４％だった。「夏の参院選で問えばいい」とした２４．５％も合わせると、６割が衆院解散に否定的で、「問うべきだ」とした３１．５％を大きく上回った。
　夏の参院選に合わせた衆参ダブル選についても、「行った方がよい」は２９．１％にとどまり、「行わない方がよい」は４１．４％に上った。
　参院選で投票先を決める際の判断材料としては、医療・年金など社会保障が３５．９％でトップ。安全保障関連法１８．２％、安倍政権の経済政策「アベノミクス」１５．６％、憲法改正１３．８％と続いた。　
　一方、２６、２７両日の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）での成果を期待するテーマ（複数回答）に関しては、世界経済５６．７％、テロ対策５６．５％、地球温暖化・エネルギー４６．７％、北朝鮮問題４４．４％などの順だった。
　調査は６～９日、熊本県を除く全国の成年男女１９７５人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は６４．４％。（2016/05/13-15:10）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016051300598&g=pol
内閣支持４７．６％に上昇＝不支持は３割切る－時事世論調査

　時事通信が６～９日に実施した５月の世論調査によると、安倍内閣の支持率は前月比２．３ポイント増の４７．６％だった。不支持率は同４．７ポイント減の２９．５％に低下し、２０１４年１０月以来約１年半ぶりに３割を切った。先月発生した熊本地震への対応や、今月２６、２７両日の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）に向けた活発な外交が支持率上昇につながったとみられる。
　内閣を支持する理由（複数回答）は、「他に適当な人がいない」１９．６％、「リーダーシップがある」１５．５％、「首相を信頼する」１２．７％が上位を占めた。支持しない理由（同）は、「期待が持てない」１３．３％、「政策が駄目」１３．１％、「首相を信頼できない」１１．９％の順だった。（2016/05/13-15:09）
646：名無しさん：2016/05/14(土) 16:19:00: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160509/k10010513731000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_087
NHK世論調査内閣支持４５％不支持３６％
5月9日 19時00分
ＮＨＫの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は先月より３ポイント上がって４５％、「支持しない」と答えた人は３ポイント下がって３６％でした。
ＮＨＫは、今月６日から３日間、全国の２０歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で世論調査を行いました。調査の対象となったのは１５９９人で、６５％に当たる１０３６人から回答を得ました。
それによりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月より３ポイント上がって４５％でした。一方、「支持しない」と答えた人は、３ポイント下がって３６％でした。
支持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が４０％、「実行力があるから」が１８％、「支持する政党の内閣だから」が１７％だったのに対し、支持しない理由では、「政策に期待が持てないから」が４７％、「人柄が信頼できないから」が１７％、「支持する政党の内閣でないから」が１２％となっています。
安倍内閣の経済政策について尋ねたところ、「大いに評価する」が５％、「ある程度評価する」が４４％、「あまり評価しない」が３５％、「まったく評価しない」が１１％でした。
消費税の税率を予定どおり来年４月に１０％に引き上げることへの賛否を聞いたところ、「賛成」が２１％、「反対」が４９％、「どちらともいえない」が２６％でした。
熊本地震への政府の対応を評価するかどうか尋ねたところ、「大いに評価する」が１０％、「ある程度評価する」が５１％、「あまり評価しない」が２６％、「まったく評価しない」が６％でした。
今月、三重県で開催される主要７か国の首脳会議「伊勢志摩サミット」で、成果が期待できると思うか聞いたところ、「成果が期待できる」が１３％、「成果は期待できない」が２５％、「どちらともいえない」が５３％でした。
今度の参議院選挙で、与党と野党の議席がどのようになればよいと思うか尋ねたところ、「与党の議席が増えたほうがよい」が２５％、「野党の議席が増えたほうがよい」が３２％、「どちらともいえない」が３８％でした。
今度の参議院選挙に合わせて、衆議院選挙も行う「衆参同日選挙」への賛否を聞いたところ、「賛成」が３２％、「反対」が２３％、「どちらともいえない」が３８％でした。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160509/k10010514061000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_086
NHK世論調査各党の支持率
5月9日 19時26分
ＮＨＫの世論調査によりますと、各党の支持率は、自民党が３７％、民進党が８．２％、公明党が３．７％、共産党が４．１％、おおさか維新の会が１．３％、社民党が０．６％、「特に支持している政党はない」が３５．９％でした。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160510/k10010514321000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_081
NHK世論調査米大統領の広島訪問「してほしい」７０％
5月10日 4時15分
ＮＨＫの世論調査で、アメリカのオバマ大統領の被爆地である広島への訪問について尋ねたところ、「訪問してほしい」と答えた人は７０％でした。
ＮＨＫは今月６日から３日間、全国の２０歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で世論調査を行い、調査対象の６５％にあたる１０３６人から回答を得ました。
このなかで、６つの政策課題を挙げて、ことし夏の参議院選挙で投票先を選ぶ際に、最も重視したいと考えることを聞いたところ、「景気対策」が２３％、「消費税」と「社会保障」が、ともに２１％、「憲法改正」が１３％、「安全保障」が１０％、「ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定」が３％でした。
また、アメリカのオバマ大統領の被爆地である広島への訪問について尋ねたところ「訪問してほしい」が７０％、「訪問してほしくない」が２％、「どちらともいえない」が２３％でした。
一方、現在、停止している原子力発電所の運転を再開することについては、「賛成」が１５％、「反対」が４７％、「どちらともいえない」が３０％でした。
647：とはずがたり：2016/05/16(月) 11:59:56: 舛添都知事の説明「納得できない」９割
TBS News i 2016年5月16日 04時17分 (2016年5月16日 07時30分更新)
http://www.excite.co.jp/News/politics_g/20160516/Tbs_news_59330.html

　東京都の舛添知事が家族で宿泊したホテル代を「会議費」として自らの政治資金から支出していたことをめぐり、舛添氏が先週行った釈明におよそ９割の人が「納得できない」と考えていることがＪＮＮの世論調査で分かりました。
　調査はこの土日に行いました。それによりますと、安倍内閣の「支持率」は前の月の調査より１．５ポイント上がって５４．６％。「不支持率」は前の月の調査より１．５ポイント下がって４３．４％でした。

　舛添東京都知事は、家族で泊まったホテル代を「会議費」として自身の政治資金から支出していたことについて、「家族で宿泊した部屋で事務所関係者と会議をした」などと釈明し、収支報告書を訂正し費用を返金することを明らかにしました。この釈明について「納得できる」と答えた人は６％で、「納得できない」と答えた人は８９％でした。

　また、舛添氏は飛行機のファーストクラスを使用した海外出張が批判されましたが、自治体のトップがファーストクラスを使用することに「賛成」と答えた人は２７％。「反対」と答えた人は６０％でした。舛添氏が東京都知事にふさわしいかという質問については、「ふさわしい」が１３％。「ふさわしくない」が６７％でした。

　発生から１か月が経過した熊本地震に対する政府の対応について、「評価する」「どちらかといえば評価する」と答えた人があわせて５６％。「どちらかといえば評価しない」「評価しない」と答えた人はあわせて３７％でした。　来年４月に予定されている消費税の増税について、「予定どおり引き上げるべき」と答えた人は１６％。「引き上げるのは賛成だが延期すべき」「引き上げるべきではない」と答えた人がそれぞれ４１％でした。

　また、夏の参院選挙にあわせて衆院の解散を行う衆・参ダブル選挙について、「行ってもよい」と答えた人が３８％。「行わない方がよい」と答えた人が４５％でした。（16日01:29）
648：名無しさん：2016/06/02(木) 00:02:28: http://mainichi.jp/articles/20160530/k00/00m/010/039000c
本社世論調査
参院選「行く」８８％
毎日新聞2016年5月29日　20時54分（最終更新　5月29日　23時14分）

重視する争点　「年金・医療」２５％
　２８、２９両日の毎日新聞の全国世論調査によると、夏の参院選で投票に「必ず行く」という回答は６０％、「たぶん行く」は２８％で、計８８％だった。前回参院選前の２０１３年７月調査では「必ず行く」（６７％）と「たぶん行く」（２５％）を合わせて９２％。今のところ大きな変化はみられない。前回参院選の投票率（選挙区）は５２．６１％で戦後３番目に低かった。今回、「たぶん行かない」は５％、「行かない」は２％だった。

　参院選で最も重視する争点は、「年金・医療」２５％▽「アベノミクス」１２％▽「憲法改正」１１％▽「子育て支援」１０％▽「消費増税」９％▽「安全保障関連法」８％▽「震災からの復興」８％??などの順になった。憲法改正は内閣支持層では６％だったのに対し、不支持層では２２％を占めた。

　国会が憲法改正案を発議するには衆参各院で３分の２以上の賛成が必要だ。参院選で、改憲に賛成する勢力が参院の３分の２以上の議席を占めることを「期待しない」は４８％で、「期待する」の４０％を上回った。「期待しない」は４月に行った前回調査より１ポイント増、「期待する」は同６ポイント増だった。

　参院選にいま投票するとした場合の比例代表の投票先は、自民３６％▽民進１２％▽共産８％▽公明７％??など。自民党優位の傾向が続いている。

高校生校外デモ、届け出必要５割
　今回の参院選から１８歳と１９歳にも選挙権が認められる見通しだ。これに関連し、高校生が学校の外でデモや集会に参加する際、学校への届け出が「必要だと思う」は５０％、「必要とは思わない」は３９％だった。男性は「必要」（４５％）と「必要とは思わない」（４７％）が拮抗（きっこう）したが、女性は「必要」（５５％）が「必要とは思わない」（３２％）を２３ポイント上回った。

調査の方法
　５月２８、２９日の２日間、コンピューターで無作為に数字を組み合わせて作った電話番号に、調査員が電話をかけるＲＤＳ法で調査した。福島第１原発事故で帰還困難区域などに指定されている市町村の電話番号は除いた。１８歳以上のいる１８８７世帯から、１０３３人の回答を得た。回答率は５５％。
649：とはずがたり：2016/06/04(土) 20:09:27: 本日生駒駅でNHKの参院選の調査受けました。
650：名無しさん：2016/06/15(水) 20:52:27: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160613/k10010554931000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_046
内閣支持率支持する４８％支持しない３５％
6月13日 19時01分
ＮＨＫの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月より３ポイント上がって４８％、「支持しない」と答えた人は１ポイント下がって３５％でした。
ＮＨＫは、今月１０日から３日間、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で世論調査を行いました。今度の参議院選挙で、選挙権が得られる年齢が１８歳に引き下げられることを受け、今回から調査対象も１８歳以上の男女に広げ、全国の３０７６人のうち、６５％に当たる１９９９人から回答を得ました。

それによりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月より３ポイント上がって４８％でした。一方、「支持しない」と答えた人は、１ポイント下がって３５％でした。

来月１０日に投票が行われる参議院選挙で、投票に行くかどうか聞いたところ、「必ず行く」が５５％で、前回・３年前の参議院選挙の同じ時期と比べて５ポイント低くなっています。また、「行くつもりでいる」が３０％、「行くかどうかわからない」が１０％、「行かない」が３％でした。

今回の参議院選挙にどの程度関心があるか尋ねたところ、「非常に関心がある」が２４％、「ある程度関心がある」が４８％、「あまり関心がない」が２１％、「まったく関心がない」が４％でした。

今回の参議院選挙で投票先を選ぶ際に、最も重視したいと考えることを、６つの政策課題をあげて聞いたところ、「社会保障」が２９％、「経済政策」が２５％、「消費税」が１５％、「憲法改正」が９％、「外交・安全保障」が８％、「原子力政策」が４％でした。

今回の参議院選挙で、与党と野党の議席がどのようになればよいと思うかたずねたところ、「与党の議席が増えたほうがよい」が２５％、「野党の議席が増えたほうがよい」が２８％、「どちらともいえない」が４２％でした。

安倍政権の経済政策「アベノミクス」への評価を聞いたところ、「大いに評価する」が５％、「ある程度評価する」が４４％、「あまり評価しない」が３３％、「まったく評価しない」が１２％でした。

安倍総理大臣が、来年４月の消費税率の１０％への引き上げを２年半、再延期する考えを表明したことについて、「大いに評価する」が１５％、「ある程度評価する」が４３％、「あまり評価しない」が２５％、「まったく評価しない」が１１％でした。

消費税率の引き上げを再延期することによる、財政再建や社会保障への影響について不安を感じるかどうか尋ねたところ、「大いに不安を感じる」が２０％、「ある程度不安を感じる」が５３％、「あまり不安を感じない」が１８％、「まったく不安を感じない」が３％でした。

今の憲法を改正する必要があると思うか聞いたところ、「改正する必要がある」が２６％、「改正する必要はない」が３３％、「どちらともいえない」が３２％でした。

東京都の舛添知事の政治資金などを巡る一連の問題に関する舛添知事の説明に納得できるかどうか尋ねたところ、「大いに納得できる」が０．２％、「ある程度納得できる」が３．６％、「あまり納得できない」が２１．５％、「まったく納得できない」が６７．８％でした。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160613/k10010554941000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_043
ＮＨＫ世論調査各党の支持率
6月13日 19時44分
各党の支持率は、自民党が３８．１％、民進党が７．６％、公明党が４．７％、共産党が３．２％、おおさか維新の会が１．２％、社民党が０．８％、生活の党が０．１％、日本のこころを大切にする党が０．２％、「特に支持している政党はない」が３６．７％でした。
651：名無しさん：2016/06/18(土) 23:18:11: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016061700573&g=pol
内閣支持４６．１％に微減＝不支持は４．５ポイント増－時事世論調査

　時事通信が１０～１３日に実施した６月の世論調査によると、安倍内閣の支持率は前月比１．５ポイント減の４６．１％だった。不支持率は同４．５ポイント増の３４．０％に上昇。自民党が支援した舛添要一東京都知事の公私混同問題などが影響したとみられる。参院選を目前に控え、安倍政権にとっては不安材料となりそうだ。

　政党支持率は、自民党が前月比０．９ポイント減の２４．７％なのに対し、民進党は同２．０ポイント増の６．３％。以下、公明党３．７％、おおさか維新の会１．６％、共産党１．５％などの順だった。
　参院選で投票するかどうかを尋ねたところ、「必ず行く」が６０．８％と過半数を占めた。「たぶん行く」も合わせると、９０．３％が投票に前向きな考えを示した。　

　一方、次期衆院選のタイミングについては、「２０１８年１２月の任期満了」が４０．０％と最も多く、次いで「１７年半ば以降」１４．０％、「１８年９月の自民党総裁任期前」１３．０％、「今年末か来年初め」１２．３％の順だった。
　内閣を支持する理由（複数回答）は、「他に適当な人がいない」２０．８％、「リーダーシップがある」１３．７％、「首相を信頼する」１１．４％。支持しない理由（同）は、「期待が持てない」１７．４％、「政策が駄目」１５．１％、「首相を信頼できない」１４．６％。
　調査は地震の被害を受けた熊本県を除く全国の成年男女１９７５人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は６５．０％。（2016/06/17-15:06）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016061700571&g=pol
地位協定、８割が見直し要求＝米軍関連の事件影響か－時事世論調査

　時事通信の６月の世論調査で、日米地位協定見直しの是非について尋ねたところ、８１．４％が「見直すべきだ」と回答し、「運用改善で対応すればよい」とした１２．５％を大きく上回った。沖縄県で米軍関係者による事件・事故が相次ぐ中、在日米軍に対する視線が厳しさを増していることが裏付けられた形だ。　
　地位協定の内容については、「知っている」が２９．９％、「少しは知っている」が３７．５％で、７割近くが何らかの知識を持っていると答えた。これに対し、「全く知らない」は１３．８％、「名前は知っているが内容までは知らない」は１８．８％だった。（2016/06/17-15:05）
652：名無しさん：2016/06/18(土) 23:44:48: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016061700834&g=pol
自民、参院選への波及警戒＝不支持増、舛添氏問題が影響か－時事世論調査

　時事通信の６月の世論調査は、安倍政権に対する国民の支持が底堅いことを印象付けたものの、不支持率も５ポイント近く上がった。政府・自民党は、舛添要一東京都知事の公私混同問題が影響したとみており、７月の参院選への波及を懸念する声も出始めた。
　「もともと（当選が）厳しいところは、さらに厳しくなる可能性がある」。自民党ベテラン議員は１７日、内閣不支持率の上昇が参院選に響くことに警戒感を示した。
　安倍内閣の支持率は今年に入り、４割台半ばを維持するなど堅調に推移している。その中で、５月の調査で約１年半ぶりに３割を切ったばかりの不支持率が、６月は一転して４．５ポイント増の３４．０％となった。
　自民党は、政治資金流用などの問題で辞職に追い込まれた舛添氏を２０１４年２月の都知事選で支援している。同党の閣僚経験者の一人は「（舛添氏の問題が）ネガティブに働いた」と嘆いた。
　野党各党の政党支持率が１桁台に低迷する一方、自民党の政党支持率は２０％台を維持し、突出している。ただ、参院選直前に不支持率が上昇したことに、同党は神経をとがらせている。党幹部の一人は「舛添氏の件は『政治とカネ』だ。参院選は『経済』がテーマだから、切り分けて訴えていく」と語った。
　菅義偉官房長官は１７日の記者会見で、調査結果について問われ、「謙虚に前向きに物事を進めることに全力で取り組む」と強調した。（2016/06/17-19:05）
653：名無しさん：2016/06/26(日) 15:58:50: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160620/k10010562951000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_056
安倍内閣「支持する」４７％「支持しない」３４％
6月20日 19時00分
ＮＨＫの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、１週間前に行った調査より１ポイント下がって４７％、「支持しない」と答えた人は、１ポイント下がって３４％でした。
ＮＨＫは今月１７日から３日間、全国の１８歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で世論調査を行いました。調査の対象となったのは３０３５人で、６６％に当たる２０００人から回答を得ました。

それによりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、１週間前に行った調査より１ポイント下がって４７％でした。一方、「支持しない」と答えた人は、１ポイント下がって３４％でした。

来月１０日に投票が行われる参議院選挙で、投票に行くかどうか聞いたところ、「必ず行く」が６０％で、１週間前と比べて５ポイント上がり、前回、３年前の参議院選挙の同じ時期と比べても２ポイント高くなっています。また、「行くつもりでいる」が２６％、「行くかどうかわからない」が９％、「行かない」が４％でした。

今回の参議院選挙にどの程度関心があるか尋ねたところ、「非常に関心がある」が２５％、「ある程度関心がある」が４８％、「あまり関心がない」が１９％、「まったく関心がない」が４％でした。

今回の参議院選挙で投票先を選ぶ際に最も重視したいと考えることを、６つの政策課題を挙げて聞いたところ、「社会保障」が２８％、「経済政策」が２６％、「消費税」が１４％、「憲法改正」が９％、「外交・安全保障」が７％、「原子力政策」が５％でした。

今回の参議院選挙で与党と野党の議席がどのようになればよいと思うか尋ねたところ、「与党の議席が増えたほうがよい」が２３％、「野党の議席が増えたほうがよい」が３１％、「どちらともいえない」が４０％でした。

安倍政権の経済政策「アベノミクス」への評価を聞いたところ、「大いに評価する」が５％、「ある程度評価する」が４１％、「あまり評価しない」が３４％、「まったく評価しない」が１３％でした。

今の憲法を改正する必要があると思うか尋ねたところ、「改正する必要がある」が２６％、「改正する必要はない」が３３％、「どちらともいえない」が３３％でした。

今回の参議院選挙で、民進・共産・社民・生活の野党４党が連携を強めていることを評価するかどうか聞いたところ、「大いに評価する」が１１％、「ある程度評価する」が３４％、「あまり評価しない」が３０％、「まったく評価しない」が１５％でした。

東京都の舛添知事が、政治資金などを巡る一連の問題を受けて、知事を辞職することについて尋ねたところ、「辞職は当然だ」が７７％、「辞職する必要はない」が５％、「どちらともいえない」が１２％でした。

舛添知事の政治資金などを巡る一連の問題が、今回の参議院選挙で自分の投票に影響すると思うか聞いたところ、「影響する」が２６％、「影響しない」が４５％、「どちらともいえない」が２３％でした。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160620/k10010562971000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_055
ＮＨＫ世論調査各政党の支持率
6月20日 19時21分
ＮＨＫの世論調査によりますと、各党の支持率は、▽自民党が３３．８％、▽民進党が８．５％、▽公明党が３．９％、▽共産党が３．６％、▽おおさか維新の会が０．９％、▽社民党が０．９％、▽生活の党が０．１％、▽「特に支持している政党はない」が４０％でした。
654：名無しさん：2016/07/02(土) 22:34:28: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160627/k10010573701000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_062
安倍内閣「支持する」４７％「支持しない」３６％
6月27日 19時00分
ＮＨＫの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は１週間前に行った調査と変わらず４７％、「支持しない」と答えた人は２ポイント上がって３６％でした。
ＮＨＫは今月２４日から３日間、全国の１８歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で世論調査を行いました。調査の対象となったのは３１８９人で、６４％にあたる２０４４人から回答を得ました。

それによりますと安倍内閣を「支持する」と答えた人は１週間前に行った調査と変わらず４７％でした。一方、「支持しない」と答えた人は２ポイント上がって３６％でした。

来月１０日に投票が行われる参議院選挙で、投票に行くかどうか聞いたところ、「必ず行く」が５９％、「行くつもりでいる」が２５％、「行くかどうかわからない」が７％、「行かない」が４％でした。また「期日前投票をした」が４％でした。この結果、「必ず行く」と答えた人と、「期日前投票をした」と答えた人は合わせて６３％で、前回・３年前の参議院選挙のこの時期と同じ数字となっています。

今回の参議院選挙にどの程度関心があるか尋ねたところ、「非常に関心がある」が２８％、「ある程度関心がある」が４８％、「あまり関心がない」が１６％、「まったく関心がない」が４％でした。

今回の参議院選挙で投票先を選ぶ際に、最も重視したいと考えることを６つの政策課題を挙げて聞いたところ、「社会保障」が２９％、「経済政策」が２６％、「消費税」が１２％、「憲法改正」が１１％、「外交・安全保障」が８％、「原子力政策」が３％でした。

今回の参議院選挙で与党と野党の議席がどのようになればよいと思うか尋ねたところ、「与党の議席が増えたほうがよい」が２７％、「野党の議席が増えたほうがよい」が３０％、「どちらともいえない」が３７％でした。

安倍政権の経済政策「アベノミクス」への評価を聞いたところ、「大いに評価する」が６％、「ある程度評価する」が４３％、「あまり評価しない」が３３％、「まったく評価しない」が１１％でした。

今の憲法を改正する必要があると思うか尋ねたところ、「改正する必要がある」が２６％、「改正する必要はない」が３６％、「どちらともいえない」が３２％でした。

今回の参議院選挙で、民進・共産・社民・生活の野党４党が連携を強めていることを評価するか聞いたところ、「大いに評価する」が１０％、「ある程度評価する」が３５％、「あまり評価しない」が２７％、「まったく評価しない」が２０％でした。

イギリスがＥＵ＝ヨーロッパ連合から離脱することの日本への影響に不安を感じるか尋ねたところ、「大いに不安を感じる」が２２％、「ある程度不安を感じる」が４７％、「あまり不安を感じない」が１６％、「まったく不安を感じない」が３％でした。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160627/k10010573731000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_060
ＮＨＫ世論調査各政党の支持率
6月27日 19時28分
ＮＨＫの世論調査によりますと、各党の支持率は、自民党が３６．４％、民進党が８．９％、公明党が５．５％、共産党が４．８％、おおさか維新の会が２．１％、社民党が０．５％、生活の党が０．１％、「特に支持している政党はない」が３３．９％でした。
655：とはずがたり：2016/07/04(月) 14:14:48: 2016.7.4 11:43
【参院選終盤情勢】
内閣支持率続落４５％↓　自民党３８・４％↑　民進党１１・１％↑　公明党５・５％↑　共産党４・５％↓
http://www.sankei.com/politics/news/160704/plt1607040019-n1.html

　産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）は１～３日に参院選（１０日投開票）の最終情勢調査を実施した。安倍晋三内閣の支持率は４５・８％で６月１８、１９両日に実施した合同世論調査と比較すると３・６ポイント減った。政党支持率では自民党（３８・４％）が引き続き民進党（１１・１％）に差をつけたが、民進党は前回世論調査から２・８ポイント支持を伸ばした。

　調査は１８、１９歳を含む全国の有権者を対象に実施した。

　安倍内閣支持率は前回世論調査で３カ月ぶりに下落（６・０ポイント減）しており、続落傾向にある。ただ、安倍内閣を「支持しない」と答えた人も１・６ポイント減の３６・５％だった。自民党の政党支持率は０・７ポイント増と微増で、公明党も５・５％と０・９ポイント増。「改憲勢力」のおおさか維新の会は３・５％と０・８ポイント減らし、日本のこころを大切にする党は前回世論調査と同じ０・５％にとどまった。

　一方、全国に３２ある改選数１の参院選「１人区」すべてで候補を一本化した野党は明暗が分かれた。

　民進党支持率が増加したのに対し、共産党は１・２ポイント減の４・５％。社民党（１・２％）、生活の党（０・５％）も低迷したままとなっている。特に共産党は前回世論調査で１・９ポイント増の５・７％で公明党を抜き去り、「第三党」の座を得ていたが、今回の情勢調査で再び公明党の後塵（こうじん）を拝する結果となった。

　また、「支持する政党はない」と答えた人は前回世論調査から９・０ポイント減の２６・２％で、参院選投開票日を目前に控え関心が高まっていることをうかがわせた。投票に行くかどうかを聞いたところ、「必ず投票する」と答えた人は６０・５％に上った。「投票するつもりだ」「すでに期日前投票などを済ませた」を合わせると計９３・３％に達し、平成２５年の参院選直前に行われた世論調査で投票に「必ず行く」「なるべく行く」と答えた９１・６％を上回った。
656：とはずがたり：2016/07/05(火) 11:58:53: やれやれだなぁ･ﾟ･(ﾉД`)･ﾟ･｡

参院選・終盤情勢　改憲勢力「３分の２」勢い　自民は単独過半数
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160705-00000057-san-pol
産経新聞 7月5日(火)7時55分配信

　産経新聞社は４日、ＦＮＮ（フジニュースネットワーク）と合同で実施した電話による情勢調査（１～３日）に全国総支局の取材を加味し、１０日投開票の参院選の終盤情勢を探った。自民、公明両党などの「改憲勢力」が憲法改正の国会発議に必要な３分の２（非改選と合わせて１６２議席）を確保する勢い。ただ、全国３２の改選１人区の結果が大きく影響するため、予断を許さない状況だ。

　自公の与党で３分の２議席を確保するには、改選１２１議席のうち８６議席の確保が必要だ。ただ、改憲に前向きなおおさか維新や日本のこころを大切にする党を加えれば７８議席となる。選挙戦は、改選１人区のうち、青森や福島、三重など８選挙区で民進、共産両党など野党の統一候補と自民党候補が接戦を展開しており、３分の２をめぐる攻防は激しくなっている。

　自民党は２７年ぶりの悲願となる単独過半数（非改選と合わせて１２２議席）も視野に入る。単独過半数には５７議席が必要だが、選挙区で４０議席、比例代表で１９議席前後を獲得しそうな情勢だ。公明党も改選９議席を上回る１２議席前後を獲得する勢いだ。おおさか維新の会は最大で選挙区３議席を獲得し、比例代表でも５議席前後を得る見通し。日本のこころを大切にする党は１議席獲得を目指す。

　一方、民進党は改選４３議席を割り込み、３０議席に達しない可能性がある。共産党は躍進した前回の平成２５年参院選（８議席）からさらに議席を伸ばしそうだ。社民党と生活の党と山本太郎となかまたちはそれぞれ１議席獲得できるかどうかが焦点。比例代表で諸派が１議席を得る可能性もある。

　ただ、選挙区によっては態度未定の有権者が３割を超えているため、流動的な要素もある。

　■世論調査の方法　サンプル数は１万６１２１。平成２７年３月末の選挙人名簿を基に、選挙区ごとに満１８歳以上の有権者から男女別・年代別の構成割合に応じて調査対象を抽出。電話番号を無作為発生させるＲＤＤ（ランダム・デジット・ダイヤリング）方式で算出した回答数が得られるまで電話調査を行った。
657：とはずがたり：2016/07/05(火) 11:59:19: 参院選　自民党「１人区」で２０勝超の勢い　野党の候補一本化は不発か…
http://www.iza.ne.jp/kiji/politics/news/160705/plt16070501150002-n1.html
2016.7.5 01:15

　産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の終盤情勢調査では、全国３２の改選１人区のうち、２０選挙区で自民党が優位に立っている。「１強」と呼ばれる自民党に対抗するため民進、共産など野党４党は候補を一本化して選挙戦に臨んだが、優勢なのは４選挙区にとどまっている。８選挙区では終盤まで接戦が繰り広げられている。

　自民党は西日本の大半の１人区で優勢だ。序盤は不利とみられていた宮城や福島の両選挙区などに安倍晋三首相（党総裁）や閣僚、党幹部らが応援に入り、接戦に持ち込んでいる。沖縄では現職の島尻安伊子沖縄北方担当相が劣勢に立たされている。

　野党の統一候補は沖縄に加え、岩手、山形、長野の４選挙区でリード。民進党の岡田克也代表は「（地元の三重で）民進党が敗れたら次の代表選に出馬しない」と明言し、「背水の陣」を敷いた。これに対し、自民党は安倍首相や菅義偉官房長官らが選挙区入りして攻勢をかけている。

　与野党とも選挙戦終盤は１人区に幹部クラスを投入し、テコ入れを図る構え。さらに激しい「舌戦」が展開されそうだ。

　安倍首相は４日、接戦の大分で遊説。大分市内の街頭演説で「無責任な共産党、民進党に子供たちの未来や私たちの安全を託すのか。自民党、公明党に託すのか」と訴え、「自公ＶＳ民共」の構図を強調した。

　一方、民進党の岡田氏は３日に青森、宮城、福島の東北３選挙区で遊説したのに続き、４日も１人区の奈良と長崎を回り「野党各党が党派を超え、市民が中心になって大きな連帯を作り、安倍政治の暴走を止める」などと訴えた。今後も１人区を中心に回り、反転攻勢をかける構えだ。
658：名無しさん：2016/07/09(土) 22:42:03: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160704/k10010582901000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_051
安倍内閣「支持する」４６％「支持しない」３６％
7月4日 19時03分
ＮＨＫの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、１週間前に行った調査より１ポイント下がって４６％、「支持しない」と答えた人は、１週間前と変わらず、３６％でした。
ＮＨＫは、今月１日から３日間、全国の１８歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で世論調査を行いました。調査の対象となったのは、３０９８人で、６５％に当たる２０１４人から回答を得ました。

それによりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、１週間前に行った調査より１ポイント下がって４６％でした。一方、「支持しない」と答えた人は、１週間前と変わらず、３６％でした。

今月１０日に投票が行われる参議院選挙で、投票に行くかどうか聞いたところ、「必ず行く」が５５％、「行くつもりでいる」が２３％、「行くかどうかわからない」が８％、「行かない」が４％でした。また、「期日前投票をした」が９％でした。
この結果、「必ず行く」と答えた人と、「期日前投票をした」と答えた人は、合わせて６４％で、前回・３年前の参議院選挙の同じ時期と比べて、２ポイント低くなっています。

今回の参議院選挙に、どの程度関心があるか尋ねたところ、「非常に関心がある」が２８％、「ある程度関心がある」が４６％、「あまり関心がない」が１８％、「まったく関心がない」が４％でした。

今回の参議院選挙で投票先を選ぶ際に、最も重視したいと考えることを、６つの政策課題を挙げて聞いたところ、「社会保障」が２９％、「経済政策」が２５％、「消費税」が１２％、「憲法改正」が１１％、「外交・安全保障」が７％、「原子力政策」が５％でした。

今回の参議院選挙で、与党と野党の議席がどのようになればよいと思うか尋ねたところ、「与党の議席が増えたほうがよい」が２６％、「野党の議席が増えたほうがよい」が２８％、「どちらともいえない」が３９％でした。

安倍政権の経済政策「アベノミクス」への評価を聞いたところ、「大いに評価する」が６％、「ある程度評価する」が４２％、「あまり評価しない」が３２％、「まったく評価しない」が１３％でした。

今の憲法を改正する必要があると思うか尋ねたところ、「改正する必要がある」が２７％、「改正する必要はない」が３４％、「どちらともいえない」が３１％でした。

今回の参議院選挙で、民進・共産・社民・生活の野党４党が連携を強めていることを評価するか聞いたところ、「大いに評価する」が１０％、「ある程度評価する」が３２％、「あまり評価しない」が２９％、「まったく評価しない」が２０％でした。

イギリスがＥＵ＝ヨーロッパ連合から離脱することの日本への影響に不安を感じるか尋ねたところ、「大いに不安を感じる」が１８％、「ある程度不安を感じる」が４８％、「あまり不安を感じない」が１９％、「まったく不安を感じない」が３％でした。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160704/k10010582911000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_050
ＮＨＫ世論調査各政党の支持率
7月4日 19時08分
ＮＨＫの世論調査によりますと、各党の支持率は、自民党が３５．５％、民進党が８．８％、公明党が５．９％、共産党が４．３％、おおさか維新の会が２．１％、社民党が０．７％、生活の党が０．２％、日本のこころを大切にする党が０．２％、「特に支持している政党はない」が３３．５％でした。
659：名無しさん：2016/07/10(日) 10:55:56: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016070400455&g=pol
「改憲勢力３分の２」反対４９％＝アベノミクス半数評価－時事世論調査【１６参院選】

　時事通信が１～３日行った世論調査によると、１０日投開票される参院選で憲法改正に前向きな自民党など４党が改憲発議に必要な３分の２の議席（１６２）を確保することに「反対」と答えた人は４９．６％で、「賛成」の３１．５％を大きく上回った。安倍政権の経済政策アベノミクスについては「評価する」が５０．３％、「評価しない」が４６．３％だった。
　調査は全国の１８歳以上の男女を対象に電話で実施、２０００人から回答を得た。
　世論調査や全国の支社・総支局の取材などで判明した終盤情勢では、「改憲勢力」と位置付けられる自民、公明両党とおおさか維新の会、日本のこころを大切にする党（非改選８４議席）が７８議席を得て３分の２に達するかは微妙だ。　
　改憲勢力の消長に関する回答を支持政党別にみると、賛成は自民支持層で５４．１％、おおさか維新支持層で５３．３％と半数を超えた。公明支持層は賛成３８．３％、反対３５．１％と分かれた。民進、共産両党の支持層はともに反対が８０％を超えた。年代・男女別では、２９歳以下の男性は賛成が４４．２％で反対を上回ったが、それ以外の全ての層は反対が多数を占めた。
　アベノミクスを評価すると答えた人を人口規模別にみると、東京都区部と２０の政令指定都市では５３．５％に上ったのに対し、その他の市部では４９．６％、町村部では４２．２％にとどまった。年代別では２０代が最も高く、６３．８％だった。
　参院選の投票に行くかどうか聞いたところ、「行く」が８０％、「行かない」が５．８％。安倍内閣を「支持する」と答えた人は４８％で、「支持しない」は３６．８％だった。政党支持率は自民３０．９％、民進８．６％、公明４．７％、共産３．５％、おおさか維新１．５％、社民党０．８％、生活の党０．２％で、日本のこころと新党改革は回答者がいなかった。「支持政党はない」と答えたのは４６．３％。（2016/07/04-14:41）
660：名無しさん：2016/07/18(月) 10:36:05: http://mainichi.jp/articles/20160718/ddm/002/010/077000c
毎日新聞世論調査
改憲議論「賛成」５１％　「反対」は３２％
毎日新聞2016年7月18日　東京朝刊

　毎日新聞は１６、１７両日、全国世論調査を実施した。参院選の結果、改憲勢力が衆参両院で憲法改正の発議に必要な３分の２を超える議席を占めたことを踏まえ、国会で改憲の議論を進めることに「賛成」という回答は５１％を占め、「反対」の３２％を１９ポイント上回った。安倍内閣の支持率は６月の前回調査から２ポイント増の４４％、不支持率は４ポイント減の３５％だった。（６面に質問と回答）

　安倍晋三首相は、秋の臨時国会以降、衆参両院の憲法審査会で議論を進め、与野党の合意形成を図りたい考え。内閣支持層では「賛成」が７２％に上り、「反対」は１６％だった。不支持層では「反対」（５４％）が「賛成」（３４％）より多かった。

　自民支持層の７割強、公明支持層の過半数は国会での議論に賛成。民進支持層は６割弱が反対しているが、「賛成」も３割あった。

　憲法９条の改正については、「改正には反対だ」が３９％、「改正して、自衛隊の役割や限界を明記すべきだ」が３８％で拮抗（きっこう）した。「改正して、自衛隊を他国同様の『国防軍』にすべきだ」は８％で、自民党が２０１２年に発表した憲法改正草案の条項には支持が広がっていない。１３年７月に同じ質問をした際には、「自衛隊の役割や限界を明記」３６％▽「改正には反対」３４％▽「国防軍」２０％??だった。

　参院選では改憲勢力が参院の３分の２を占めるかどうかが焦点になった。参院選で改憲勢力の議席数を「意識した」は５１％、「意識しなかった」は３８％だった。

参院選結果に４６％が「不満」
　今回の参院選の結果に「満足していない」との回答は４６％で、「満足している」の４０％を上回った。内閣支持層では「満足している」が７４％だったのに対し、不支持層では「満足していない」が８５％に上った。「満足している」層の７４％は、国会で憲法改正の議論を進めることに「賛成」と答えた。選挙結果を評価する層は改憲議論に前向きだ。一方、「満足していない」層は国会での論議に「反対」５１％、「賛成」４２％と分かれた。

　民進、共産など野党４党は参院選の「１人区」（改選数１）で候補者を一本化した。この野党の選挙協力は、「評価する」４２％、「評価しない」４１％と拮抗（きっこう）した。

　１人区の結果は「自民党２１勝、野党１１勝」で、民進党内には次期衆院選に向けて協力関係を見直すべきだという意見がある。しかし、民進支持層の６割強は「評価する」と答え、共産支持層でも「評価する」が７割を超えた。「支持政党はない」と答えた無党派層では「評価する」「評価しない」がともに４１％だった。

　参院選の期間中、テレビ各局の選挙報道が少なかったという批判が出ている。テレビの参院選報道は「妥当だ」が５２％で、「少なかった」の２４％の倍以上になった。「多かった」は４％だった。【今村茜】

生前退位　「制度改正早く」４５％　「慎重に議論を」３０％
　天皇陛下が、天皇の位を生前に皇太子さまに譲る「生前退位」の意向をお持ちであることが分かった。しかし、現在の皇室制度には生前退位の規定がないため、今回の全国世論調査では、政府がどう対応すべきかも尋ねた。それによると、「制度改正を急ぐべきだ」が４５％で最も多く、「慎重に議論すべきだ」は３０％、「分からない」は１１％だった。

　３０代以上はどの年代層でも「制度改正を急ぐべきだ」が「慎重に議論すべきだ」を上回った。【今村茜】
661：名無しさん：2016/07/23(土) 21:45:56: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160719/k10010601021000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_042
安倍内閣「支持する」４８％「支持しない」３６％
7月19日 19時00分
ＮＨＫの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、２週間前に行った調査より２ポイント上がって４８％、「支持しない」と答えた人は、２週間前と変わらず３６％でした。
ＮＨＫは今月１６日から３日間、全国の１８歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で世論調査を行いました。調査の対象となったのは１５４９人で、６５％に当たる１００３人から回答を得ました。

それによりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、２週間前に行った調査より２ポイント上がって４８％でした。一方、「支持しない」と答えた人は、２週間前と変わらず３６％でした。
支持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が４３％、「実行力があるから」が１８％、「支持する政党の内閣だから」が１７％だったのに対し、支持しない理由では、「政策に期待が持てないから」が３７％、「人柄が信頼できないから」が２３％、「支持する政党の内閣でないから」が１５％となっています。

６つの政策課題を挙げて、国が今最も力を入れて取り組むべきだと思うことを聞いたところ、「社会保障」が２６％、「景気対策」が２２％、「財政再建」、「子育て支援」、「格差の是正」が、それぞれ１２％、「外交・安全保障」が１０％でした。

今月１０日に投票が行われた参議院選挙の結果に、満足しているかどうか尋ねたところ、「大いに満足している」が８％、「ある程度満足している」が４３％、「あまり満足していない」が２８％、「まったく満足していない」が１６％でした。

今回の参議院選挙の結果、自民・公明の与党と憲法改正に前向きな勢力が合わせて、憲法改正の発議に必要な参議院全体の３分の２の議席を占めたことについて、よかったと思うか聞いたところ、「よかった」が２７％、「よくなかった」が２９％、「どちらともいえない」が３７％でした。

今回の参議院選挙では、民進・共産・社民・生活の野党４党が連携して選挙に臨みましたが、この４党の連携を今後も続けたほうがよいと思うか尋ねたところ、「今後も続けたほうがよい」が２６％、「今後は続けないほうがよい」が２４％、「どちらともいえない」が４３％でした。

今の憲法を改正する必要があると思うか聞いたところ、「改正する必要がある」が２８％、「改正する必要はない」が３２％、「どちらともいえない」が３０％でした。

安倍政権の経済政策「アベノミクス」に期待しているかどうか尋ねたところ、「大いに期待している」が９％、「ある程度期待している」が３７％、「あまり期待していない」が３４％、「まったく期待していない」が１４％でした。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160719/k10010601031000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_041
ＮＨＫ世論調査各党の支持率は
7月19日 19時17分
ＮＨＫの世論調査によりますと、各党の支持率は、自民党が４０．３％、民進党が１０．６％、公明党が３．３％、共産党が４．３％、おおさか維新の会が２．５％、社民党が１％、生活の党が０．４％、日本のこころを大切にする党が０．１％、「特に支持している政党はない」が３１％でした。
662：名無しさん：2016/07/23(土) 21:46:32: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160720/k10010601511000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_036
ＮＨＫ世論調査都知事選に「関心ある」７３％
7月20日 4時23分
ＮＨＫの世論調査で、今月３１日に行われる東京都知事選挙にどの程度関心があるか尋ねたところ、「関心がある」と答えた人は７３％でした。
ＮＨＫは、今月１６日から３日間、全国の１８歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で世論調査を行い、調査対象の６５％に当たる１００３人から回答を得ました。
この中で、今月３１日に行われる東京都知事選挙にどの程度関心があるか尋ねたところ、「非常に関心がある」が３０％、「ある程度関心がある」が４３％で、合わせて７３％でした。これに対し、「あまり関心がない」が１７％、「まったく関心がない」が６％でした。
また、国の年金制度を信頼しているかどうか聞いたところ、「大いに信頼している」が４％、「ある程度信頼している」が３８％、「あまり信頼していない」が３６％、「まったく信頼していない」が１６％でした。
一方、現在、停止している原子力発電所の運転を再開することについては、「賛成」が１８％、「反対」が４３％、「どちらともいえない」が３２％でした。
663：名無しさん：2016/07/24(日) 20:49:02: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016072200544&g=pol
安倍内閣支持率、微増４７．４％＝「小幅改造を」過半数－時事世論調査

　時事通信が１５～１８日に実施した７月の世論調査によると、安倍内閣の支持率は前月比１．３ポイント増の４７．４％だった。不支持率は同１．１ポイント減の３２．９％。先の参院選での与党大勝を反映し、内閣への支持も安定していることを示した。
　安倍晋三首相が８月上旬に行う内閣改造・党役員人事について聞いたところ、「小幅な変更にとどめるべきだ」と答えた人が５１．９％で、「政権中枢を含む大幅な入れ替えが望ましい」の２６．７％を大きく上回った。
　内閣を支持する理由（複数回答）は、「他に適当な人がいない」１８．４％、「リーダーシップがある」１５．６％、「首相を信頼する」１２．２％。支持しない理由（同）は、「期待が持てない」１５．１％、「政策が駄目」１４．０％、「首相を信頼できない」１１．７％だった。　

　政党支持率は、自民党が前月比４．５ポイント増の２９．２％。民進党は同０．８ポイント増の７．１％で、２０１２年１２月に前身の旧民主党が野党に転落して以降では最高となった。以下、公明党４．０％、おおさか維新の会２．５％、共産党２．０％、生活の党０．５％、社民党０．４％の順だった。
　調査は全国の成年男女２０００人を対象に個別面接方式で実施、有効回収率は６４．８％。（2016/07/22-15:06）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016072200542&g=pol
改憲論議「急ぐな」が過半数＝赤字国債、８割強が否定的－時事世論調査

　時事通信の７月の世論調査で、衆参両院の憲法審査会での憲法改正をめぐる議論について尋ねたところ、「急ぐべきではない」が５４．０％と過半数を占めた。「速やかに議論を始めるべきだ」は３６．０％にとどまり、改憲に関しては慎重な取り運びを求める声が多かった。
　政府が秋の臨時国会への提出を検討している２０１６年度第２次補正予算案に関しては、「経済対策は必要だが赤字国債をなるべく発行せず行うべきだ」が６３．８％に上った。「赤字国債を発行するくらいなら経済対策はすべきでない」の１８．１％と合わせ、８割強が赤字国債の発行に否定的だった。「赤字国債を大量に発行してでも経済対策を打つべきだ」は８．５％にとどまった。
　一方、今後の国政選挙で野党候補を一本化することの是非については、「統一候補で戦った方がいい」が４３．８％だったのに対し、「別々に候補を立てて戦った方がいい」は３５．３％だった。
　調査は１５～１８日、全国の成年男女２０００人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は６４．８％。　（2016/07/22-15:05）
664：名無しさん：2016/07/28(木) 23:17:14: http://news.ameba.jp/20160707-149/
「嫌いな政党」第1位は…支持率ランキングとは微妙な差も
2016年07月07日 06時00分
提供：しらべぇ

7月10日投開票の参院選が、いよいよ近づいてきた。街頭演説や街宣車を目にする機会も増えている。
しかし、しらべぇ調べでも、公示前の段階で6割を超えるのが無党派層。彼らは「支持する政党」がない一方で、「嫌いな政党」ならあるかもしれない。
そこで、全国20?60代男女1,359名を対象に「もっとも嫌いな政党」をひとつ回答してもらった。
■第6?10位：議席数のわりに目立つ『新党改革』への拒否感
嫌いな政党1
第10位は、『みんなの党』の流れをくむ『日本を元気にする会』。続いて、『次世代の党』が改名した『日本のこころを大切にする党』。小政党であることに加え、離合集散が繰り返されているためか、そもそも有権者の記憶にない可能性がある。
かつて最大野党だったが小政党に転落した『社会民主党』が第8位。国会議員1名のみのもっとも小さな政党『新党改革』は、規模のわりに嫌われ方が目立つ。かつて党代表だった舛添・前都知事の影響があるためか。
6位の『おおさか維新の会』まで、は「嫌われ率」が1割を切っている。
■第3?5位：組織力のある政党には拒否感も
嫌いな政党2
第3?5位は、微差で並ぶ。『民主党』と『日本維新の会』の一部が合流した『民進党』が第5位。3、4位には、いずれも高い組織力を誇る『日本共産党』『公明党』がランクイン。
両党とも、創価学会の後ろ盾や「しんぶん赤旗」などの影響力で選挙には強い反面、一般市民は距離感を感じやすいようだ。
■4人に1人は「自民が嫌い」　『生活の党』も健闘（？）
嫌いな政党3
今回の調査で「いちばん嫌い」と答えた人がもっとも多かったのは、『自由民主党』。しらべぇ調べで先日お伝えした支持率（2割弱）を、嫌いな割合が上回る結果となった。
安保法制などでの強引な国会運営、国民の1割ほどしか恩恵を感じていないアベノミクスなど、政府・自民党への反感・嫌悪感が高まっていることがわかる。「セコイ（sekoi）」と世界に報道されて辞職した舛添・前都知事を支持したのも自民党だ。
2位の『生活の党と山本太郎となかまたち』は、共同代表の小沢・山本両氏への反発や、ユニークな党名もあってか、規模の割にアンチが目立つ結果となった。
■「嫌い」の意思表示も大切
選挙は、好きな・支持する候補者や政党を選ぶもの。結果的には、どれだけ嫌われていても、高い組織力や支持基盤を持つ政党が勝利しやすい。
支持する政党を持たない大多数の有権者が「嫌な政策」を推し進められるのを避けるためには、「支持政党はなくても、投票には行く」という行動が重要だ。
（文／しらべぇ編集部・兎飛佐助）
qzoo【調査概要】
方法：インターネットリサーチ「Qzoo」
調査期間：2016年6月24日～2016年6月27日
対象：全国20代～60代男女1359名（有効回答数）
665：名無しさん：2016/08/13(土) 13:07:36: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016081200589&g=pol
安保法、７割が「理解進まず」＝「危険高まった」も過半数－時事世論調査

　時事通信の８月の世論調査で、昨年９月に成立した安全保障関連法の内容について理解が進んだか尋ねたところ、「進んだとは思わない」と答えた人が７６．０％に上った。また、同法成立により、日本が海外の紛争に巻き込まれる危険が「高まったと思う」との回答は５５．９％だった。同法に対する国民の理解が進まず、懸念が根強い実態が浮き彫りとなった。
　安保法への理解が「進んだと思う」との回答は全体で９．０％にとどまった。自民党支持層に限っても、理解が「進んだと思う」は１５．１％で、「進んだとは思わない」が６８・６％と大きく上回った。
　安倍政権は安保法により「抑止力が高まった」と強調しているが、調査では、海外の紛争に巻き込まれる危険について「高まったとは思わない」と答えたのは２７．１％だった。自民党支持層でも「危険が高まったと思う」が４６．２％で、「高まったとは思わない」の３９．１％を上回った。
　調査は４～７日、全国の成年男女２０００人を対象に実施し、有効回収率は６４．３％。　（2016/08/12-15:12）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016081200584&g=pol
生前退位、６割が「早期制度化」＝内閣支持率横ばい－時事世論調査

　時事通信が４～７日に実施した世論調査で、天皇陛下の生前退位を可能にする制度改正について尋ねたところ、「速やかに制度改正するべきだ」との回答が６４．４％に上った。安倍内閣の８月の支持率は、前月比０．２ポイント減の４７．２％。不支持率は同０．９ポイント減の３２．０％で、ともにほぼ横ばいだった。
　皇位の継承を定めた皇室典範には生前退位に関する規定がなく、実現には新たな法的措置が必要。調査で「慎重な議論が必要だ」との回答は３０．２％だった。陛下がビデオメッセージを公表される前から早期の制度化を促す声が多数だったことは、政府の動きを後押ししそうだ。
　安倍晋三首相の２０１８年９月までの自民党総裁任期延長の是非については、「反対」が４１．８％で、「賛成」の３６．１％を上回った。自民党支持層に限ると、賛成６４．６％、反対２０．６％だった。
　内閣を支持する理由（複数回答）は、「他に適当な人がいない」２０．１％、「リーダーシップがある」１５．６％、「首相を信頼する」１３．４％など。支持しない理由（同）は、「期待が持てない」１４．８％、「政策が駄目」１３．５％、「首相を信頼できない」１１．９％の順だった。

　政党支持率は、自民党が前月比３．９ポイント減の２５．３％で、民進党は同１．７ポイント減の５．４％と、ともに下がった。以下、公明党４．１％、共産党２．４％、おおさか維新の会１．４％など。支持政党なしは５８．９％だった。（2016/08/12-15:07）
666：名無しさん：2016/08/13(土) 20:56:41: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160808/k10010627111000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_053
安倍内閣「支持する」５３％「支持しない」３２％
8月8日 19時00分
ＮＨＫの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月行った調査より５ポイント上がって５３％、「支持しない」と答えた人は、４ポイント下がって３２％でした。
ＮＨＫは、今月５日から３日間、全国の１８歳以上の男女を対象にコンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で世論調査を行いました。調査の対象となったのは１５７７人で、６２％に当たる９８０人から回答を得ました。

それによりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月行った調査より５ポイント上がって５３％でした。一方、「支持しない」と答えた人は、４ポイント下がって３２％でした。
支持する理由では、「ほかの内閣よりよさそうだから」が４１％、「実行力があるから」が１９％、「支持する政党の内閣だから」が１５％だったのに対し、支持しない理由では、「政策に期待が持てないから」が４３％、「人柄が信頼できないから」が１７％、「支持する政党の内閣でないから」が１４％となっています。

安倍総理大臣が今月３日に行った内閣改造と自民党の役員人事を、全体として評価するか聞いたところ、「大いに評価する」が５％、「ある程度評価する」が４３％、「あまり評価しない」が３３％、「全く評価しない」が１０％でした。
安倍総理大臣が自民党の役員人事で、幹事長に二階俊博氏を起用したことを評価するか聞いたところ、「大いに評価する」が５％、「ある程度評価する」が３７％、「あまり評価しない」が３１％、「全く評価しない」が１２％でした。
安倍総理大臣が内閣改造で、防衛大臣に自民党の稲田朋美氏を起用したことを評価するか聞いたところ、「大いに評価する」が８％、「ある程度評価する」が２７％、「あまり評価しない」が３０％、「全く評価しない」が２４％でした。

自民党の二階幹事長が、再来年９月までとなっている安倍総理大臣の党総裁としての任期延長について、年内をめどに結論を得たいという考えを示していることに関連して、任期延長が望ましいと思うか聞いたところ、「望ましい」が２２％、「望ましくない」が３１％、「どちらとも言えない」が４２％でした。

安倍総理大臣が、一億総活躍社会の実現に向けて、働き方改革の新たな会議を設置し、年度内に具体的な実行計画をまとめる考えを示したことについて、期待するか聞いたところ、「大いに期待している」が１１％、「ある程度期待している」が３４％、「あまり期待していない」が３４％、「全く期待していない」が１５％でした。

政府が、未来への投資を加速させるとして、リニア中央新幹線の全線開業前倒しなどを盛り込んで新たに決定した、事業規模が２８兆円余りの経済対策について、評価しているか聞いたところ、「大いに評価している」が８％、「ある程度評価している」が３１％、「あまり評価していない」が３５％、「全く評価していない」が１７％でした。

先の参議院選挙や東京都知事選挙では、民進・共産・生活・社民の野党４党が連携して選挙に臨みましたが、この４党の連携を今後も続けたほうがよいと思うか聞いたところ、「今後も続けたほうがよい」が１９％、「今後は続けないほうがよい」が３１％、「どちらとも言えない」が４２％でした。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160808/k10010627121000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_051
ＮＨＫ世論調査各党の支持率
8月8日 19時31分
ＮＨＫの世論調査によりますと、各党の支持率は、自民党が３８．５％、民進党が９％、公明党が３．６％、共産党が３．７％、おおさか維新の会が２．２％、生活の党が０．２％、社民党が０．３％、日本のこころを大切にする党が０．２％、「特に支持している政党はない」が３６．５％でした。
667：名無しさん：2016/08/13(土) 20:57:14: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160809/k10010627581000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_044
ＮＨＫ世論調査小池都知事に「期待」７０％余
8月9日 4時55分
ＮＨＫの世論調査で、先月３１日に行われた東京都知事選挙で初当選した小池百合子氏に期待しているか聞いたところ、「期待している」と答えた人が７０％余りだったのに対し、「期待していない」と答えた人はおよそ２０％でした。
ＮＨＫは今月５日から３日間、全国の１８歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で世論調査を行い、調査対象の６２％に当たる９８０人から回答を得ました。
この中で、先月３１日に行われた東京都知事選挙で初当選した小池百合子氏に期待しているか聞いたところ、「大いに期待している」が３２％、「ある程度期待している」が４３％で、合わせて７０％余りでした。
これに対し、「あまり期待していない」が１３％、「まったく期待してない」が５％で、合わせておよそ２０％でした。
また、公的年金の積立金を運用している独立行政法人が昨年度の運用実績について５兆３０００億円余りの赤字になったと発表したことに関連して、株式の比率を高めた今の運用の在り方に不安を感じているか聞いたところ、「大いに感じている」が４５％、「ある程度感じている」が２８％で、合わせて７０％余りでした。
これに対し、「あまり感じていない」が１４％、「まったく感じていない」が６％で、合わせて２０％でした。
一方、今の憲法を改正する必要があると思うか聞いたところ、「改正する必要がある」が３０％、「改正する必要はない」が３２％、「どちらとも言えない」が３２％でした。
また、現在、運転を停止している原子力発電所の運転を再開することについては、「賛成」が１７％、「反対」が４６％、「どちらとも言えない」が３０％でした。
668：名無しさん：2016/08/14(日) 10:09:36: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160808-00000097-asahi-pol
内閣改造「評価する」３７％　朝日新聞８月世論調査
朝日新聞デジタル 8月8日(月)23時3分配信

　朝日新聞社が６、７日に実施した全国世論調査（電話）で、安倍晋三首相が３日に行った内閣改造を全体として評価するかどうか聞いたところ、「評価する」は３７％、「評価しない」は３４％と見方が割れた。今回の内閣改造で、正社員と非正規社員の賃金格差是正などをめざす「働き方改革担当大臣」を新設した取り組みに「期待する」は５９％で、「期待しない」の３３％を上回った。

　内閣支持率は４８％（前回７月１１、１２日調査では４５％）、不支持率は２９％（同３５％）だった。

　安倍政権がまとめた２８兆円規模の経済対策については、「評価する」４０％、「評価しない」３６％と評価は二分した。

朝日新聞社
670：名無しさん：2016/09/05(月) 23:34:10: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160904-00000067-mai-pol
＜本社世論調査＞駆け付け警護、反対４８％
毎日新聞 9月4日(日)22時52分配信

　◇北方領土進展、期待６２％

　毎日新聞は３、４両日、全国世論調査を実施した。３月に施行された安全保障関連法に基づき、国連平和維持活動（ＰＫＯ）で海外に派遣された自衛隊が、離れた場所にいる他国の部隊などを助けに行く「駆け付け警護」をすることに「反対」との回答は４８％で、「賛成」の３９％を上回った。安倍晋三首相とロシアのプーチン大統領が２日に会談したことを受け、今後、北方領土問題が進展することに「期待する」は６２％に上った。「期待しない」は３１％。両首脳が１１月と１２月に再会談することが期待感につながったとみられる。

　駆け付け警護は、１１月にも南スーダンに派遣される陸上自衛隊の新たな任務として、今月中に訓練が始まる。安倍内閣の支持層では「賛成」５８％、「反対」２９％、不支持層では「反対」７７％、「賛成」１４％と対照的な結果になった。自衛隊の任務拡大と、それに伴うリスクをどう考えるかで評価が分かれたようだ。

　日韓両外相は８月２４日、韓国が設立した財団を通じて、日本政府が元慰安婦に、１人につき約１０００万円の現金を渡すことで合意した。この合意を「評価しない」は５８％と半数を超え、「評価する」は３０％だった。内閣支持層の５６％、不支持層の６０％が「評価しない」と答えた。

　２０１８年９月までの安倍首相の自民党総裁任期について、同党の二階俊博幹事長らから延長を容認する意見が出ている。首相の総裁任期を「延長する必要はない」は５３％、「延長した方がよい」は３５％で、８月の前回調査とほぼ変わらなかった。自民支持層では「延長した方がよい」が６６％に上った。内閣支持率は前回調査から１ポイント減の４６％、不支持率は１ポイント増の３５％だった。【今村茜】

…………………………

　◇調査の方法

　９月３、４日の２日間、コンピューターで無作為に数字を組み合わせて作った電話番号に、調査員が電話をかけるＲＤＳ法で調査した。福島第１原発事故で帰還困難区域などに指定されている市町村の電話番号は除いた。１８歳以上のいる１７０８世帯から、１０２５人の回答を得た。回答率は６０％。
671：名無しさん：2016/09/05(月) 23:42:41: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160904-00000078-economic-bus_all
日本の民主主義は機能しているか　調査結果
エコノミックニュース 9月4日(日)17時43分配信

　言論ＮＰＯが高校生を除く全国の１８歳以上を対象にした世論調査で１０００人から有効回答を得た結果、民主主義は機能しているかの問いに、機能している、どちらかと言えば機能していると答えたのは４６．７％、機能していない、どちらかといえば機能していないが２０．１％だった。

　有識者１７７人の回答では機能している、どちらかといえば機能しているは４４．１％。機能していない、どちらかといえば機能していないは６７．４％に上った。

　民主主義が機能していないと考える人に、その理由を尋ねたところ「選挙に勝つことが自己目的となり、政治が課題に真剣に向かい合っていないから」が６０．２％で最も多かった。

また「政党が選挙公約を守らず、十分に国民に説明しない、など国民に向かい合う政治が実現していないから」（４５．３％）が続き「政党や政治家に対する不信が高まっていることを浮き彫りにしている」と指摘している。

また、有識者の回答でも「選挙に勝つことが自己目的となり、政治が課題に真剣に向かい合っていないから」（４４．２％）が同様に、最も多かったが、２番目は「ジャーナリズムが商業主義となり、政治への適切な監視や健全な議論の提供者としての役割を欠いている」（４０．７％）との回答で、「メディアに対する批判も強い」と分析。

メディアに対し、政治への監視機能や健全な議論の提供者としての役割を強化しなければならないと警鐘を鳴らす結果になった。調査は６月から７月にかけ実施された。（編集担当：森高龍二）

Economic News
672：とはずがたり：2016/09/10(土) 23:23:09: 朝日新聞が戸惑う「改憲賛成」圧倒多数
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160910-00010001-jindepth-int
Japan In-depth 9月10日(土)18時0分配信

朝日新聞が戸惑う「改憲賛成」圧倒多数
改正を求める人たちの最も多くが憲法9条を問題にしているという結果も朝日新聞の社論を否定することとなった。
朝日新聞が9月7日朝刊で報じた自社の世論調査で憲法改正の賛成が反対の2倍近く、つまり圧倒的に上回るという結果が出た。
しかも改正を求める人たちの最も多くが憲法9条を問題にしているという結果も朝日新聞の社論を否定することとなった。だが肝心のこの調査結果を報じる朝日新聞の記事の見出しはまったくそんな事実を隠す形となっていた。

朝日新聞の長年の読者としての私にとってもこの世論調査結果はショッキングだった。

朝日新聞が東京大学の特定の研究室と合同で定期的に実施する日本の国内政治に関する世論調査である。私の記憶では、かなりの年月、続いてきたこの調査でも、また朝日新聞が実施した他の世論調査でも、憲法改正に関して賛成が反対をこれほどの大差で上回るという実例は皆無なのだ。こんな結果だった。

≪憲法改正への賛否について聞いたところ、「賛成」「どちらかと言えば賛成」の賛成派が42％、「どちらとも言えない」の中立派が33％、「どちらかと言えば反対」「反対」の反対派が25％だった≫

要するに、憲法改正に賛成が42％、反対が25％と、改憲派が2倍近い大差で多かったのである。この数字は改憲絶対反対のキャンペーンを長年、必死で続けてきた朝日新聞にとっても衝撃的なはずだ。

しかも同じ世論調査で改憲賛成派の多くがまず第一に憲法9条の改正を求めるという結果が出ていたのだ。この点は朝日新聞の年来の主張とは正反対である。朝日新聞は憲法の改正をたとえ考えても、9条だけは絶対に変えるな、というスタンスできたのだ。改憲を求める安倍晋三首相でさえ、9条改正を迂回して進もうという姿勢をみせている。なのにこんな結果が出てしまったのだ。この点の朝日新聞の報道結果は以下のようだった。

≪改憲賛成派に改憲すべき項目を選んでもらったところ、最も多かったのは「自衛隊または国防軍の保持を明記」で57％、次いで「集団的自衛権の保持を明記」が49％≫

国防軍の保持の明記も、集団的自衛権の保持の明記も9条の範疇である。朝日新聞としてはなんとも不都合な世論調査結果だったのだ。

さてでは朝日新聞はこの結果をどう報じたのか。以下がその記事の見出しだった。

≪7月参院選の投票先　憲法重視層は民進　経済分野自民強み≫

上記のような見出しからはこの世論調査の対象者たちの圧倒的多数が憲法改正を求めていた、という最大のニュース要因は想像もできない。つまり朝日新聞はこの結果を矮小化し、隠蔽に近い見出しの表現を選んだのだ。よほど困ってしまったのだろう。

古森義久（ジャーナリスト・国際教養大学客員教授）
673：名無しさん：2016/09/18(日) 23:53:07: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160912/k10010682341000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_132
安倍内閣「支持する」５７％「支持しない」２６％
9月12日 19時00分
ＮＨＫの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月行った調査より４ポイント上がって５７％、「支持しない」と答えた人は、６ポイント下がって２６％でした。
ＮＨＫは、今月９日から３日間、全国の１８歳以上の男女を対象にコンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で世論調査を行いました。調査の対象となったのは１５４０人で、６６％にあたる１０２３人から回答を得ました。

それによりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月行った調査より４ポイント上がって５７％でした。一方、「支持しない」と答えた人は、６ポイント下がって２６％でした。
支持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が４２％、「実行力があるから」が２０％、「支持する政党の内閣だから」が１６％だったのに対し、支持しない理由では、「政策に期待が持てないから」が４４％、「人柄が信頼できないから」が１９％、「支持する政党の内閣でないから」が１６％となっています。

６つの政策課題を上げて、国がいま最も力を入れて取り組むべきだと思うことを聞いたところ、「社会保障」が２４％、「景気対策」が２３％、「外交・安全保障」が１５％、「財政再建」が１４％、「子育て支援」が１０％、「格差の是正」が８％でした。

安倍総理大臣が中国の習近平国家主席と会談し、沖縄県の尖閣諸島周辺で領海侵入を繰り返す中国側の行動に自制を求めるとともに、東シナ海での偶発的な衝突を避けるため対話を重ねることで一致したことについて、会談の結果を評価するか聞いたところ、「大いに評価する」が１２％、「ある程度評価する」が５６％、「あまり評価しない」が１８％、「まったく評価しない」が６％でした。

安倍総理大臣が、ロシアのプーチン大統領と会談し、１１月にペルーで、１２月には安倍総理大臣の地元・山口県で会談することで合意したことを受けて、一連の会談で北方領土問題が進展すると思うか聞いたところ、「進展すると思う」が１７％、「進展するとは思わない」が７０％でした。

安倍総理大臣の自民党総裁としての任期が再来年９月までとなっている中、自民党が近く議論を始める見通しの党総裁の任期延長について、望ましいと思うか聞いたところ、「望ましい」が２８％、「望ましくない」が３０％、「どちらともいえない」が３５％でした。

今月１５日に行われる民進党の代表選挙に、どの程度関心があるか聞いたところ、「非常に関心がある」が９％、「ある程度関心がある」が３６％、「あまり関心がない」が３５％、「まったく関心がない」が１５％でした。

民進党の代表選挙で論点の１つとなっている、民進・共産・生活・社民の野党４党の選挙での連携について、今後も続けたほうがよいと思うか聞いたところ、「今後も続けたほうがよい」が２２％、「今後は続けないほうがよい」が２５％、「どちらともいえない」が４３％でした。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160912/k10010682351000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_131
ＮＨＫ世論調査各党の支持率
9月12日 19時22分
ＮＨＫの世論調査によりますと、各党の支持率は、自民党が４０．２％、民進党が８．３％、公明党が４．３％、共産党が２．５％、日本維新の会が１．９％、社民党が０．４％、日本のこころを大切にする党が０．２％、「特に支持している政党はない」が３６％でした。
674：名無しさん：2016/09/19(月) 16:11:59: http://www.nhk.or.jp/bunken/research/yoron/political/2016.html
政治意識月例調査 2016年

NHKは、国民の政治意識を調べるため毎月電話による世論調査を実施しています。
内閣支持や政党支持など、国民の政治意識を調べるとともに、社会的に関心の高い時事問題についての人びとの考えを毎月定期的に調査し、その結果をニュースでも放送しています。
内閣支持率
グラフ：2016年内閣支持率
内閣：安倍内閣（％）
1月 2月 3月 4月 5月 6月
(参)※1 7月 8月 9月 10月 11月 12月
支持する 46 50 46 42 45 48 48 53 57
支持しない 35 34 37 39 36 35 36 32 26
（参）=第24回参院選第1回全国調査
※1: 6月からは全国の18歳以上の男女が調査対象
政党支持率
（％）
1月 2月 3月 4月 5月 6月
(参)※1 7月 8月 9月 10月 11月 12月
自民党 37.5 37.6 37.9 34.9 37.0 38.1 40.3 38.5 40.2
民進党 - - - 9.1 8.2 7.6 10.6 9.0 8.3
民主党 8.1 9.6 8.9 - - - - - -
公明党 4.3 3.6 4.8 4.1 3.7 4.7 3.3 3.6 4.3
共産党 4.2 3.9 3.7 4.8 4.1 3.2 4.3 3.7 2.5
維新の党 0.3 0.8 0.2 - - - - - -
日本維新の会(※2) 1.9 1.6 1.0 1.4 1.3 1.2 2.5 2.2 1.9
生活の党と山本太郎となかまたち 0.3 0.0 0.1 0.0 0.0 0.1 0.4 0.2 0.0
社民党 0.6 0.2 0.5 0.5 0.6 0.8 1.0 0.3 0.4
改革結集の会 0.1 0.0 0.0 - - - - - -
日本のこころを大切にする党 0.0 0.2 0.0 0.0 0.0 0.2 0.1 0.2 0.2
日本を元気にする会 0.0 - - - - - - - -
その他の政治団体 0.2 0.1 0.1 0.0 0.0 0.2 0.1 0.2 0.2
支持なし 33.1 35.1 34.3 33.1 35.9 36.7 31.0 36.5 36.0
わからない、無回答 9.4 7.4 8.6 12.0 9.4 7.5 6.5 5.6 6.1
（参）=第24回参院選第1回全国調査
※1: 6月からは全国の18歳以上の男女が調査対象
※2: 9月から「おおさか維新の会」は「日本維新の会」に変更
調査概要
調査対象：全国の18歳以上の男女（5月までは全国20歳以上の男女）
調査方法：電話法（RDD追跡法）
調査時期調査相手(人) 回答数(人) 回答率(％)
1月 1月 9日(土)～11日(月) 1,618 1,043 64.5
2月 2月 5日(金)～ 7日(日) 1,574 1,063 67.5
3月 3月11日(金)～13日(日) 1,575 1,036 65.8
4月 4月8日(金)～10日(日) 1,590 1,041 65.5
5月 5月6日(金)～8日(日) 1,599 1,036 64.8
6月 6月10日(金)～12日(日) 3,076 1,999 65.0
7月 7月16日(土)～18日(月) 1,549 1,003 64.8
8月 8月5日(金)～7日(日) 1,577 980 62.1
9月 9月9日(金)～11日(日) 1,540 1,023 66.4
675：名無しさん：2016/09/19(月) 16:13:07: http://www.asahi.com/articles/ASJ9D4QRHJ9DUZPS003.html
世論調査―質問と回答〈９月１０、１１日実施〉
2016年9月12日22時58分

（数字は％。小数点以下は四捨五入。質問文と回答は一部省略。◆は全員への質問。◇は枝分かれ質問で該当する回答者の中での比率。〈　〉内の数字は全体に対する比率。丸カッコ内の数字は、８月６、７日の調査結果）

◆安倍内閣を支持しますか。支持しませんか。

　支持する　　５２（４８）

　支持しない　２９（２９）

◇（「支持する」と答えた５２％の人に）それはどうしてですか。（選択肢から一つ選ぶ＝択一）

　首相が安倍さん９〈５〉

　自民党中心の内閣１５〈８〉

　政策の面２６〈１３〉

　他よりよさそう５０〈２６〉

◇（「支持しない」と答えた２９％の人に）それはどうしてですか。（択一）

　首相が安倍さん１２〈３〉

　自民党中心の内閣２６〈７〉

　政策の面５０〈１４〉

　他のほうがよさそう９〈２〉

◆今、どの政党を支持していますか。政党名でお答えください。

　自民４０（３８）▽民進７（８）▽公明４（４）▽共産３（３）▽維新２（―）▽社民１（０）▽生活０（０）▽日本のこころ０（０）▽その他の政党１（０）▽支持する政党はない３７（３５）▽答えない・分からない５（１０）

◆民進党の代表選挙が行われており、蓮舫さん、前原誠司さん、玉木雄一郎さんの３人が立候補しています。民進党の代表にふさわしいのはだれだと思いますか。（択一）

　蓮舫さん３９

　前原誠司さん２４

　玉木雄一郎さん３

　この中にはいない２７

◆ロシアのプーチン大統領が今年１２月に来日し、安倍首相と山口県で首脳会談をすることになりました。このことで、日本とロシアの北方領土問題が解決に向けて進むことを、どの程度期待しますか。（択一）

　大いに期待する１０

　ある程度期待する３２

　あまり期待しない４０

　まったく期待しない１７

◆沖縄県の尖閣諸島周辺で、この夏、中国船が日本の領海に繰り返し、侵入しました。今月行われた日本と中国の首脳会談では、日中がさまざまな分野で対話を進めていくことで合意しました。このことで、尖閣諸島をめぐる日中の緊張が緩和されることを、どの程度期待しますか。（択一）

　大いに期待する７

　ある程度期待する２０

　あまり期待しない４７

　まったく期待しない２５

◆日本と韓国の間の慰安婦問題についてうかがいます。日本政府は元慰安婦を支援する韓国の財団に１０億円を支出し、この財団を通じて元慰安婦１人あたり、およそ１０００万円を渡すことになりました。日本政府が資金を出したことを評価しますか。評価しませんか。

　評価する３８

　評価しない５２

◆東京都の小池百合子知事は、１１月に予定されていた築地市場の移転について、土壌の安全性などを理由に、移転直前の８月に延期を決めました。小池知事が延期を決めたことを評価しますか。評価しませんか。

　評価する７１

　評価しない１９

◆たばこについてうかがいます。２０２０年に東京オリンピック・パラリンピックが開かれることになったのをきっかけに、飲食店など屋内の施設を対象に、罰則つきで全面的な禁煙を求める意見が出ています。こうした規制に賛成ですか。反対ですか。

　賛成６５

　反対２８
676：名無しさん：2016/09/19(月) 16:13:19: >>675

◆天皇陛下は先月、国民に向けたビデオメッセージの中で、生前に天皇の位を譲る「生前退位」の願いを、強くにじませたお気持ちを表明しました。今の天皇陛下の生前退位に賛成ですか。反対ですか。

　賛成９１

　反対４

◇（「賛成」と答えた９１％の人に）では、今の天皇陛下だけが退位できるようにするのがよいと思いますか。今後のすべての天皇も退位できるようにするのがよいと思いますか。

　今の天皇陛下だけが退位できるようにする１７〈１５〉

　今後のすべての天皇も退位できるようにする７６〈６９〉

◆天皇が行う公のつとめには、憲法に定められた衆議院の解散など「国事行為」のほかに、各種行事の出席や被災地へのお見舞いなど「公的行為」もあります。こうした公的行為は、天皇が象徴としての役割を果たすため、どの程度重要だと思いますか。（択一）

　大いに重要だ３１

　ある程度重要だ５６

　あまり重要ではない９

　まったく重要ではない３

◆これからの天皇の公的行為について、どうすべきだと思いますか。（択一）

　今のままでよい４７

　今よりも増やす方がよい５

　今よりも減らす方がよい４４

◆今の皇室に関する法律の「皇室典範」では、天皇の位につくのは、男性に限られています。皇室典範を改正して、女性も天皇になれるようにする方がよいと思いますか。そうは思いませんか。

　皇室典範を改正して女性も天皇になれるようにする７２

　そうは思わない２１

　　　　　◇

　〈調査方法〉　１０、１１の両日、コンピューターで無作為に作成した固定電話と携帯電話の番号に調査員が電話をかけるＲＤＤ方式で、全国の有権者を対象に調査した（固定は福島県の一部を除く）。固定は、有権者がいる世帯と判明した番号は１８３９件、有効回答９８３人。回答率５３％。携帯は、有権者につながった番号は２１１４件、有効回答１０４５人。回答率４９％。
677：名無しさん：2016/09/19(月) 16:14:57: http://www.ntv.co.jp/yoron/201609/soku-index.html
平成28年9月18日

２０１６年９月定例世論調査

－速報－
※ グラフ等の詳細は、9月21日以降に掲載致します。

調査日： 2016年9月16日(金) ～9月18日(日)
世帯数：1476　回答数：717　回答率：48.58％
少数点第２位以下を四捨五入

<<安倍晋三内閣経済政策･日ロ首脳会談・北朝鮮核爆発ミサイル発射実験世論調査>>

[ 安倍内閣支持率 ]
支持する支持しないわからない
今　回 (9月) 50.9％ 29.6％ 19.5％
前　回 (8月) 49.9％ 33.8％ 16.3％
前々回 (7月) 47.8％ 36.7％ 15.5％

最高最低
支持する６５．７％
（2013年4月定例）３７．８％
（2015年8月定例）
支持しない４６．７％
（2015年8月定例）
１６．６％
（2013年4月定例）

[ 問１] あなたは、安倍晋三連立内閣を支持しますか、支持しませんか？

(1) 支持する 50.9 %
(2) 支持しない 29.6 %
(3) わからない、答えない 19.5 %

[ 問２] ［問１で「（１）支持する」と答えた方へ］安倍内閣を支持する理由は何ですか？

(1) 安倍総理の人柄が信頼できるから 14.3 %
(2) 閣僚の顔ぶれに期待がもてるから
1.1

%
(3) 支持する政党の内閣だから 20.3 %
(4) 政策に期待がもてるから 18.1 %
(5) 他に代わる人がいないから 35.1 %
(6) 特に理由はない 9.6 %
(7) その他 0.3 %
(8) わからない、答えない 1.4 %

[ 問３] ［問１で「（２）支持しない」と答えた方へ］安倍内閣を支持しない理由は何ですか？

(1) 安倍総理の人柄が信頼できないから 16.0 %
(2) 閣僚の顔ぶれに期待がもてないから 7.1 %
(3) 支持する政党の内閣でないから 22.6 %
(4) 政策に期待がもてないから 34.0 %
(5) リーダーシップがないから 5.7 %
(6) 特に理由はない 6.1 %
(7) その他 6.1 %
(8) わからない、答えない 2.4 %

[ 問４]
あなたの支持している政党を教えて下さい。（支持政党がないとき→強いて挙げればどの政党ですか？）

(1) 自由民主党 43.8 %
(2) 民進党 12.3 %
(3) 公明党 2.1 %
(4) 日本共産党 5.7 %
(5) 日本維新の会 2.5 %
(6) 社会民主党 0.7 %
(7) 生活の党と山本太郎となかまたち 0.3 %
(8) 日本のこころを大切にする党 0.1 %
(9) その他 0.0 %
(10) 支持している政党はない 26.6 %
(11) わからない、答えない 5.9 %

[ 問５]
民進党の代表選挙の結果、蓮舫議員が、新たな代表に選ばれました。あなたは、蓮舫新代表に期待しますか、期待しませんか？

(1) 期待する 54.0 %
(2) 期待しない 35.8 %
(3) わからない、答えない 10.2 %

[ 問６]
民進党の新しい代表に選ばれた蓮舫議員は、日本国籍以外に、台湾籍を持っていたことがわかりました。あなたは、このことについて、どのようにお考えですか？

(1) 国会議員がいわゆる二重国籍であることは問題だ 14.6 %
(2) 当初の発言と食い違っていたことが問題だ 15.5 %
(3) 日本国籍を持っており問題ない 30.4 %
(4) そもそもいわゆる二重国籍自体を問題にすることはない 31.7 %
(5) その他 1.1 %
(6) わからない、答えない 6.7 %

[ 問７] あなたは、安倍総理が進めている、大胆な金融緩和、財政出動、成長戦略を組み合わせる、アベノミクスといわれる経済政策は、順調に進んでいると思いますか、思いませんか？

(1) 思う 13.1 %
(2) 思わない 71.0 %
(3) わからない、答えない 15.9 %
678：名無しさん：2016/09/19(月) 16:15:08: >>677

[ 問８]
安倍内閣は、「デフレからの脱却」を目指して、毎年、物価が２％ずつ上がりながら、賃金も上がっていく経済の好循環をつくることを、目標に掲げています。あなたは、今後、物価は上がると、思いますか、思いませんか？

(1) 思う 67.8 %
(2) 思わない 22.2 %
(3) わからない、答えない 10.0 %

[ 問９] 安倍内閣は、働き方改革を掲げています。正規従業員と同じ仕事をしている非正規の従業員の賃金を、正規従業員に近づけることや、１週間に４０時間を超えて働く残業時間に上限を設けることなどを検討しています。あなたは、これらの見直しに、期待しますか、期待しませんか？

(1) 期待する 54.1 %
(2) 期待しない 34.9 %
(3) わからない、答えない 11.0 %

[ 問10] また、専業主婦の世帯や、夫婦のいずれかがパートなどで低い年収にある世帯の税負担を軽くしている、配偶者控除を見直し、夫婦控除など働き方に中立な税制にすることが検討されています。あなたは、この見直しに期待しますか、期待しませんか？

(1) 期待する 50.8 %
(2) 期待しない 35.7 %
(3) わからない、答えない 13.5 %

[ 問11] 安倍内閣は、26日から開かれる臨時国会で、太平洋を取り巻く12カ国が参加した自由貿易協定「TPP」を受け入れる国会承認を求める方針です。日本は、工業製品の輸出がしやすくなり、牛豚肉や乳製品など外国産の農産物の輸入もしやすくなりますが、一方で、国内農業に影響が出ることも予想されています。あなたは、この国会承認を支持しますか、支持しませんか？

(1) 支持する 35.0 %
(2) 支持しない 44.6 %
(3) わからない、答えない 20.4 %

[ 問12]
安倍総理は、今年１１月にペルーで、１２月に山口県で、ロシアのプーチン大統領と首脳会談を、開くことに合意しました。あなたは、安倍内閣のもとで、北方領土問題が解決に向けて進むことを期待しますか、期待しませんか？

(1) おおいに期待する 19.0 %
(2) ある程度期待する 41.0 %
(3) あまり期待しない 26.6 %
(4) 全く期待しない 11.4 %
(5) わからない、答えない 2.0 %

[ 問13] 北朝鮮は、先週、核弾頭の爆発実験を行い、成功したと発表しました。あなたは、北朝鮮が実際に攻撃に使える核兵器を持ち、日本に対して使用する恐れを感じていますか、感じていませんか？

(1) 感じている 67.4 %
(2) 感じてない 25.2 %
(3) わからない、答えない 7.4 %

[ 問14]
北朝鮮は、今年に入って核実験や長距離、中距離ミサイルなどの発射を立て続けに行っています。あなたは、こうした北朝鮮の挑発に対し、日本はどのような取り組みを、もっとも重視すべきだと思いますか？

(1) 外交努力で解決のきっかけを探る 20.5 %
(2) 北朝鮮からの攻撃に備え、日本独自の防衛力を高める 15.3 %
(3) 北朝鮮からの攻撃に備え、アメリカとの同盟関係を強化する 27.9 %
(4) 経済制裁で圧力を強める 17.9 %
(5) 日本が敵基地への攻撃能力を持つ 4.6 %
(6) その他 1.1 %
(7) わからない、答えない 12.7 %

[ 問15]
東京都が建設した豊洲市場についてお伺いします。小池百合子知事は、１１月に予定されていた築地市場の豊洲への移転を、延期する決定をしました。その後、豊洲市場では、主な建物の地下に、土壌汚染対策の「盛り土」がなされていないことがわかりました。あなたは、今後の市場の移転計画を、どうすべきだとお考えになりますか？

(1) 移転を取り止め、築地市場を存続させるべきだ 18.8 %
(2) 安全性の確認ができれば、豊洲に移転するべきだ 61.2 %
(3) 東京オリンピックなどへの影響を考えて、早く豊洲に移転するべきだ 6.6 %
(4) その他 3.9 %
(5) わからない、答えない 9.5 %
679：名無しさん：2016/09/19(月) 16:16:13: http://www.sankei.com/politics/news/160919/plt1609190010-n1.html
2016.9.19 11:44
【産経・ＦＮＮ合同世論調査】
「生前退位」容認が９割超　蓮舫新代表の民進党「政権担えると思わない」７５％　築地市場の豊洲移転延期「妥当」は８８％

　産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１７、１８両日に実施した合同世論調査によると、天皇陛下が天皇の位を生前に皇太子さまに譲られる「生前退位」について、「今後のすべての天皇が生前退位できるようにすべきだ」と答えた人が７３・３％、「今の陛下に限り、生前退位できるようにすべきだ」が２１・５％で、合わせて生前退位を認める人が９割以上に達した。「生前退位を認めるべきではない」は３・８％だった。

　新たに誕生した蓮舫代表のもとで民進党が政権を担う政党になると思うかを聞いたところ、「思わない」が７５・８％で、「思う」の１６・５％を大きく上回り、民進党への根強い不信感が改めて浮き彫りになった。

　蓮舫氏に「期待する」と答えた人は５６・８％に上り、「期待しない」の４０・２％を上回った。ただ、蓮舫氏が日本国籍と台湾籍のいわゆる「二重国籍」を保有している問題については、「納得できる説明をしていると思わない」が４８・０％で、「思う」の４１・９％を上回った。幹事長に就いた野田佳彦前首相に「期待する」は３７・３％にとどまり、「期待しない」が５６・４％だった。

　安倍晋三内閣の支持率は５６・６％で前回から１・２ポイントの微増。不支持率は３３・３％で前回比０・２ポイント増だった。政党支持率は自民党が３９・９％で横ばい。民進党は新代表が決まったにもかかわらず１０・０％で０・１ポイント増にとどまった。公明党は０・９ポイント増の５・８％、共産党は０・９ポイント増の５・０％、党名を変更した日本維新の会は前のおおさか維新の会に比べ０・３ポイント減の４・２％だった。

　弾道ミサイルの発射を繰り返し、５度目の核実験を強行した北朝鮮に対し「制裁を強化すべきだ」と答えた人は８６・２％に上った。

　昨年１２月の慰安婦問題に関する日韓合意に基づき、日本政府が元慰安婦支援の財団に約１０億円を拠出し、元慰安婦１人当たり約１０００万円を支給することについては、「評価する」の３８・４％を「評価しない」の５２・９％が大きく上回った。

　東京都の小池百合子知事の働きぶりについては８６・３％が「評価する」とした。環境調査などで１１月７日に予定していた築地市場（中央区）の豊洲市場（江東区）への移転が延期されたことについては、８８・２％が延期を妥当だと「思う」と回答した。
680：名無しさん：2016/09/19(月) 20:13:42: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160919-00000513-san-pol
産経・ＦＮＮ合同世論調査　「生前退位」容認が９割超　蓮舫新代表の民進党「政権担えると思わない」７５％　築地市場の豊洲移転延期「妥当」は８８％
産経新聞 9月19日(月)11時57分配信

　産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１７、１８両日に実施した合同世論調査によると、天皇陛下が天皇の位を生前に皇太子さまに譲られる「生前退位」について、「今後のすべての天皇が生前退位できるようにすべきだ」と答えた人が７３・３％、「今の陛下に限り、生前退位できるようにすべきだ」が２１・５％で、合わせて生前退位を認める人が９割以上に達した。「生前退位を認めるべきではない」は３・８％だった。

　新たに誕生した蓮舫代表のもとで民進党が政権を担う政党になると思うかを聞いたところ、「思わない」が７５・８％で、「思う」の１６・５％を大きく上回り、民進党への根強い不信感が改めて浮き彫りになった。

　蓮舫氏に「期待する」と答えた人は５６・８％に上り、「期待しない」の４０・２％を上回った。ただ、蓮舫氏が日本国籍と台湾籍のいわゆる「二重国籍」を保有している問題については、「納得できる説明をしていると思わない」が４８・０％で、「思う」の４１・９％を上回った。幹事長に就いた野田佳彦前首相に「期待する」は３７・３％にとどまり、「期待しない」が５６・４％だった。

　安倍晋三内閣の支持率は５６・６％で前回から１・２ポイントの微増。不支持率は３３・３％で前回比０・２ポイント増だった。政党支持率は自民党が３９・９％で横ばい。民進党は新代表が決まったにもかかわらず１０・０％で０・１ポイント増にとどまった。公明党は０・９ポイント増の５・８％、共産党は０・９ポイント増の５・０％、党名を変更した日本維新の会は前のおおさか維新の会に比べ０・３ポイント減の４・２％だった。

　弾道ミサイルの発射を繰り返し、５度目の核実験を強行した北朝鮮に対し「制裁を強化すべきだ」と答えた人は８６・２％に上った。

　昨年１２月の慰安婦問題に関する日韓合意に基づき、日本政府が元慰安婦支援の財団に約１０億円を拠出し、元慰安婦１人当たり約１０００万円を支給することについては、「評価する」の３８・４％を「評価しない」の５２・９％が大きく上回った。

　東京都の小池百合子知事の働きぶりについては８６・３％が「評価する」とした。環境調査などで１１月７日に予定していた築地市場（中央区）の豊洲市場（江東区）への移転が延期されたことについては、８８・２％が延期を妥当だと「思う」と回答した。
681：名無しさん：2016/09/19(月) 20:46:43: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160912-00050097-yom-pol
内閣支持上昇６２％、北制裁「強化を」８１％
読売新聞 9月12日(月)23時3分配信

　読売新聞社は９～１１日、全国世論調査を実施した。

　安倍内閣の支持率は６２％で、前回調査（８月９～１０日）の５４％から８ポイント上昇した。今年４月から携帯電話の利用者も調査対象に加えたため、単純比較はできないが、支持率が６０％台となったのは２０１４年１０月以来約２年ぶり。不支持率は２９％（前回３０％）だった。

　９日に北朝鮮が５回目の核実験を強行したことで危機意識が高まり、国際社会と連携して対応にあたる安倍内閣への支持に結びついたとみられる。北朝鮮に対し、日本が制裁を「強めるべきだ」との回答は８１％に上っている。

　北方領土問題を解決するため、ロシアとの経済協力を積極的に進める安倍首相の方針は「評価する」が６６％に上り、「評価しない」の２７％を大きく上回った。しかし、北方領土問題が「解決に向かう」と思う人は２２％で、「そうは思わない」が７１％を占め、ロシアとの領土交渉の先行きには厳しい見方が多い。
682：名無しさん：2016/09/19(月) 20:48:04: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160912-00000100-asahi-pol
天皇陛下の生前退位「賛成」９１％　朝日新聞世論調査
朝日新聞デジタル 9月12日(月)22時57分配信

　天皇陛下が生前退位への願いを強くにじませるお気持ちを表明したことを受け、朝日新聞社は１０、１１両日の全国世論調査（電話）で、今の天皇陛下の生前退位への賛否を尋ねた。「賛成」は９１％で、「反対」の４％を大きく上回った。安倍内閣の支持率は５２％（前回８月調査は４８％）、不支持率は２９％（同２９％）で、支持率がやや上昇した。

　今の天皇陛下の生前退位に「賛成」と答えた人のうち、「今の天皇陛下だけが退位できるようにするのがよい」は１７％、「今後のすべての天皇も退位できるようにするのがよい」は７６％だった。

　このほか、皇室典範を改正し、女性も天皇になれるようにする方がよいと思うかどうかを全員に尋ねると、「女性も天皇に」は７２％、「そうは思わない」は２１％だった。

　天皇による各種行事への出席、被災地お見舞いなどの「公的行為」が、象徴としての役割を果たすためにどの程度重要と思うかも尋ねた。「大いに」と「ある程度」を合わせた「重要」は８７％にのぼり、「あまり」「まったく」を合わせた「重要ではない」は１２％。また、今後の公的行為は、「今のままでよい」４７％と「今よりも減らす方がよい」４４％が拮抗（きっこう）し、「今よりも増やす方がよい」は５％だった。

　今回の内閣支持率を男女別にみると、男性５８％、女性４７％。安倍内閣を支持するという人に、その理由を四つの選択肢から選んでもらうと、「他よりよさそう」５０％▽「政策の面」２６％▽「自民党中心の内閣」１５％▽「首相が安倍さん」９％。調査方法が異なるため単純比較はできないが、安倍内閣の支持率が５割台に上ったのは、２０１５年２月の調査以来となる。

朝日新聞社
683：名無しさん：2016/09/19(月) 22:26:11: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016091600575&g=pol
内閣支持、５割回復＝野党共闘の評価割れる－時事世論調査

　時事通信が９～１２日に実施した９月の世論調査によると、安倍内閣の支持率は前月比３．８ポイント増の５１．０％となった。５割を回復したのは２０１４年９月以来２年ぶり。不支持率は同４．１ポイント減の２７．９％。
　核実験を９日に行った北朝鮮に対する危機感から、米韓両国などと連携して対応に当たる内閣の姿勢が一定の評価につながったとみられる。同時期に実施された民進党代表選が盛り上がりに欠けたことも一因となった可能性がある。
　内閣を支持する理由（複数回答）は、多い順に「他に適当な人がいない」２１．０％、「リーダーシップがある」１５．６％、「首相を信頼する」１１．９％。支持しない理由（同）は、「政策が駄目」１２．６％、「期待が持てない」１１．６％、「首相を信頼できない」１１．２％の順だった。

　政党支持率は、自民党が前月比２．４ポイント増の２７．７％。蓮舫新代表ら３候補による代表選が行われた民進党は同０．５ポイント増の５．９％にとどまった。以下、公明党３．７％、共産党２．２％の順。おおさか維新の会から改名した日本維新の会は同０．３ポイント増の１．７％だった。
　次期衆院選で、野党が共産党を含めた統一候補で戦うべきかどうか尋ねた質問では、「戦うべきだ」が３８．０％、「戦うべきではない」が４０．２％で、野党共闘に否定的な声がやや上回った。（2016/09/16-15:09）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016091600579&g=pol
生前退位「恒久制度に」６割＝北方領土解決、期待は半数－時事世論調査

　時事通信の９月の世論調査で、天皇陛下が意向を示唆された生前退位に関する考えを尋ねたところ、「今後の全ての天皇に認めるべきだ」と答えた人が５８．３％に上った。「今の天皇にのみ認めるべきだ」は３３．０％、「生前退位を認めるべきでない」は３．５％だった。
　政府はいまの天皇陛下に限って退位を認める特別立法を軸に法整備を検討しているが、恒久的な制度を求める声が国民に強いことが浮き彫りになった。
　また、生前退位をめぐり政府が１０月にも設置する有識者会議について尋ねたところ、女性・女系天皇の是非や女性宮家創設など「皇室全般の課題を広く取り上げるべきだ」との回答が７１．９％だった。一方、「生前退位に関する問題だけを議論すべきだ」は２１．７％だった。
　北方領土問題についての質問では、「大いに関心がある」「ある程度関心がある」が計７２．４％だった。ただ、安倍政権での問題解決に期待するかどうか聞いたところ、「大いに期待する」「ある程度期待する」が計４９．８％、「あまり期待していない」「全く期待していない」は計４７．６％と割れた。　（2016/09/16-15:10）
684：名無しさん：2016/09/24(土) 15:40:16: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016092300780&g=pol
対中印象「良くない」９割超＝日本側で昨年より増加－日中世論調査

　日中両国で今年実施された世論調査で、相手国に「良くない印象」（「どちらかと言えば良くない」を含む）を持つとの回答が日本側で９割を超え、過去最悪だった２０１４年からいったん改善した昨年から悪化した。中国は７割台で、４年連続改善した。日本の民間団体「言論ＮＰＯ」が２３日、東京都内で記者会見して発表した。
　相手国に「良くない印象」を持つと答えたのは、日本で昨年比２．８ポイント増の９１．６％、中国は同１．６ポイント減の７６．７％だった。
　「良くない」と答えた理由（複数回答）は、中国では領土問題や歴史認識問題が多かったものの、昨年より減少。「日本が米国と連携して中国を包囲しようとしている」が４１．１％から４８．８％に増加した。日本では「尖閣諸島をめぐる対立」が４６．４％から６４．６％に増えた。　
　言論ＮＰＯの工藤泰志代表は「両国首脳会談は再開したが、問題を解決するメッセージが出されていないことが悪化の理由」と分析。一方で、訪日中国人観光客が過去最高を記録したことに触れ、「民間レベルの直接交流が関係改善につながる」と期待感を示した。
　調査は８月中旬から今月上旬にかけて実施。有効回答は日本が１０００人、中国は１５８７人だった。（2016/09/23-18:42）
685：名無しさん：2016/10/02(日) 22:49:14: （耕論）若者の与党びいき　平野浩さん、安永彩華さん、山田昌弘さん

2016年9月30日05時00分
http://www.asahi.com/articles/DA3S12584121.html?iref=comtop_favorite_02

写真・図版
若者の与党支持が強まっている＜グラフィック・上村伸也＞
http://www.asahicom.jp/articles/images/AS20160930000131_comm.jpg

　１９６０年代や７０年代、若者といえば、現状に飽きたらず、野党を応援するイメージが強かった。
ところが最近は、どの世代よりも与党びいきの傾向が強まっている。何が起こっているのか。
686：名無しさん：2016/10/07(金) 23:27:45: https://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/201609/sp/0009538265.shtml
687：名無しさん：2016/10/07(金) 23:29:51: 参院選で、民進を投票先とした人の４割近くが、党に対する支持や政策への評価ではなく「議席のバランス」を考慮して投票していたことが、関西学院大教授らの全国調査で分かった。
改憲阻止という対立軸を明確にした効果とも言えるが、教授は「民進の支持基盤のもろさを物語る結果でもある」と指摘している。

ネット調査で全国約２２００人から回答を得た。比例投票先は、自民３０％民進２２％公明５％共産１３％維新１３％などだった。
「何を最も考慮したか」という質問で、民進に投票した人は「議席バランス」が３７％と最多を占めた。「政党支持」が２１％「政策」が１９％にとどまり、その合計は主要５党で最も少なかった。

一方、自民に投票した人では、「政党支持」が２９％で最も多く、「政策」２３％「首相への支持」が１６％だった。教授は「自民と首相への期待と信頼の強さを反映している」と考察する。

公明に投票した人は「依頼を受けた」が２９％で最多。共産は「政策」が３３％で最多だったが「議席のバランス」も２３％に上った。維新は「政党支持」と「政策」の合計が６７％と突出していた。

教授は「維新は、政策や党としてのあり方が支持されて伸ばしていた。かつての橋下頼みではなく、支持層を着実に固めている」と分析する。
688：名無しさん：2016/10/12(水) 23:21:30: 野党共闘で４７選挙区逆転＝自公、３分の２割れ－前回衆院選で試算
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016100800039&;g=pol

２０１４年衆院選の小選挙区（計２９５）で、旧民主、共産、生活、社民４党の得票数を合算すると、自民、公明両党が勝利した２３２選挙区のうち、４７選挙区で逆転することが分かった。
比例代表を含めた試算では、自公両党が法案の衆院再可決や憲法改正発議に必要な衆院の３分の２の議席を割ることになり、次期衆院選に向けて野党共闘の行方に関心が集まりそうだ。
前回１４年衆院選の小選挙区で、自民党は２２３議席を獲得。公明党９議席と合わせ、自公両党が８割弱の議席を占めた。これに対し４野党の議席は、民主党３８、共産党１、生活の党２、社民党１にとどまった。
一方、小選挙区ごとに４野党候補の得票数を単純に足すと、北海道、宮城、福島、東京、新潟、石川、長野、静岡、京都、兵庫、福岡など２４都道府県の計４７選挙区で与党候補を上回った。
現職閣僚の一部も落選する計算だ。さらに別の９選挙区では得票差が３０００票以内に縮まる。維新の党（当時）は得票数の合算から除外した。
与党は比例代表と合わせ計３２６議席を獲得していたが、４７選挙区で逆転を許すと、全体で２７９議席まで後退し、３分の２（３１７議席）を割る。改憲に前向きな今の日本維新の会（１５議席）を合わせても３分の２に達しない。　
ただ、試算はあくまで単純計算に過ぎず、実際にどのような結果になるかは見通せない。共産党は次期衆院選で、民進党と候補の相互推薦を求める構えだが、同党は共産党の自主的な取り下げを期待するなど溝がある。
共産党は野党の連立政権樹立に向けた政権合意も想定するが、民進党は否定的。野党の選挙協力が不調に終われば、候補乱立で共倒れする可能性もある。
試算では４野党が結束しても、与党を過半数割れに追い込むには至らない。来年１月の通常国会冒頭の衆院解散が取り沙汰される中、無党派層の取り込みによる支持拡大や、民進、共産両党の候補調整が今後の課題なりそうだ。
前回衆院選を基にした試算で、与野党が逆転する小選挙区がある都道府県は次の通り。
北海道、宮城、秋田、山形、福島、茨城、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、石川、長野、静岡、愛知、滋賀、京都、大阪、兵庫、岡山、香川、福岡、長崎
（2016/10/08-05:28）
689：名無しさん：2016/10/12(水) 23:25:05: http://www.jiji.com/sp/article?k=2016100800039&g=pol

内訳
　前回衆院選を基にした試算で、与野党が逆転する４７の小選挙区は次の通り。
▽北海道　３、４、７、９、１０区
▽宮　城　１区
▽秋　田　１区
▽山　形　２区
▽福　島　１、５区
▽茨　城　１区
▽群　馬　１区
▽埼　玉　１、３、４、７区
▽千　葉　９区
▽東　京　１、３、１４、１８、１９、２１、２２区
▽神奈川　１２区
▽新　潟　１、２、４区
▽石　川　３区
▽長　野　２、４区
▽静　岡　３区
▽愛　知　１、８、９区
▽滋　賀　１、２区
▽京　都　３、４区
▽大　阪　１１区
▽兵　庫　２区
▽岡　山　２区
▽香　川　１区
▽福　岡　１、９、１０区
▽長　崎　１区
690：名無しさん：2016/10/13(木) 23:07:40: 県内政党支持率　自民トップ

知事選　本社世論調査

　新潟日報社が７～９日に行った知事選（１６日投開票）の世論調査で、県内の政党支持率は自民党が３６・５％で最も高かった。７月の参院選終盤時調査での４０・６％から４・１ポイント下がった。民進党は１３・０％で、１・５ポイント落とした。「支持する政党はない」と回答した無党派層は２８・３％で、３・２ポイント増えた。

　自民党を支持したのは男性で３７・６％、女性で３５・５％。年代別では２０代が４８・８％でトップ、３０代が４５・１％と続き、若い世代の支持が際立った。ほか、全年代で支持が３割を超えた。

　民進党は男性の１２・７％、女性の１３・３％が支持。年代別では７０歳以上が２０・６％で最も高く、次いで４０代の１６・９％、６０代の１３・１％。一方、２０代が２・８％、３０代が２・７％で、若年層の支持が薄かった。

　両党の差は２３・５ポイント。７月の参院選時の２６・１ポイント差から、２・６ポイント縮まった。

　３番目に支持率が高かったのは公明党で３・８％（０・６ポイント減）。共産党が３・１％（０・１ポイント減）で続いた。社民党が１・６％、日本維新の会（おおさか維新の会から改称）が０・９％、日本のこころを大切にする党が０・８％、生活の党が０・４％だった。

　無党派層は自民支持層に次いで多かった。男性は２７・７％、女性は２８・８％。年代別では４０代が３７・６％で最も高く、６０代でも３１・７％を占めた。

【政治・行政】 2016/10/12 11:55
691：名無しさん：2016/10/13(木) 23:09:48: http://www.niigata-nippo.co.jp/news/politics/20161012284731.html
692：名無しさん：2016/10/13(木) 23:52:51: はる
7 時間7 時間前
はる ‏@miraisyakai
#新潟県知事選　各社の終盤情勢
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