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朝日新聞社は4、5日、統一地方選前半戦(12日投開票)のうち、北海道、奈良、福岡、大分の4知事選と札幌、広島の2政令指定市長選の電話調査を実施し、取材で得た情報と合わせて情勢を探った。自民、民主の2大政党が対決する構図の北海道知事選は、自民道連と公明が推す現職の高橋はるみ氏と、民主などの支援を受けるフリーキャスターの佐藤のりゆき氏が競り合っている。
もっとも、国政で「税金を使った買収選挙」を推進しているのはその自民党だ。菅義偉・首相による解散が近いと見るや、10月14日には二階派の長島昭久、武部新、細野豪志各氏らが全国民に無条件での「5万円追加支給」を菅首相に申し入れた。公明党も受験生(高校3年生と浪人生)に2万円を支給する「受験生等支援給付金(仮称)」の新設を提案していたが、それを撤回して「もっと幅広い追加給付の提案を党内で検討している」(同党議員)という。Go To キャンペーンも似たようなものだ。第3次補正予算編成を前に、“有権者買収計画”が着々と進んでいる。