九州・沖縄　地方議会・首長，政治・選挙スレ

4453：チバＱ：2015/02/27(金) 22:41:55: http://senkyo.mainichi.jp/news/20150227ddp041010016000c.html
自治はどこへ:２０１５年統一選　「拍子抜け」新人無投票当選　阻止のため名乗りも……現職出馬とりやめ　地方で急増、深刻化
毎日新聞　2015年02月27日　西部朝刊

　現職の無投票当選を阻もうと新人が名乗りを上げたところ、現職が出馬を取りやめ、自分が無投票当選してしまった－－。有権者が１票を行使する機会を持てないまま、手を挙げた人物がそのまま自治体の首長となる「新人無投票当選」の事態が各地で起きている。人口減や高齢化が進む地方で、議員だけでなく行政の長の担い手不足が深刻化している。【深津誠】

　人口約８５００人の長崎県東彼杵（ひがしそのぎ）町。４月の統一地方選で町長選が告示される。２６日現在、現職の渡辺悟町長（６６）以外に出馬の動きはなく、無投票再選の可能性が高い。

　２０１１年の前回町長選では前職の紙谷修氏（７１）が同年２月、３選を目指し立候補すると表明。翌月、同町元課長の渡辺氏が「無投票は避けるべきだ」として出馬を表明したところ、その５日後に紙谷氏が一転、不出馬を宣言。そのまま渡辺氏の「新人無投票当選」が決まった。

　「現職が降りるのは予想せず、拍子抜けした」と振り返る。印刷したポスター１００枚は無駄になった。

　町に閉塞（へいそく）感が漂う。周辺２町との合併話は財政難から０９年に破談。九州一の人口増加率を誇る大村市に隣接して若者の流出がやまず、人口は昨年までの９年間に１３００人（約１３％）減。島しょ部を除き県内最悪の減少率だ。

　２期８年務めた前職の紙谷氏は、不出馬の理由について「無責任とは思うが、若いころのひらめきが浮かばなかった。町の財源は乏しく、できることは限られている」と話す。

　渡辺氏は４年前の立候補時、「町長給与の半減」を唱え、月給７４万円を課長より安い３７万円に減額。浮いた分を各地区にまちおこし費として配ったが、「若者をつなぎ留めるのは難しい」と話す。

　町議の一人は「人口増には合併や若者優遇が必要だ。町長の給与が注目されるようでは政策論争はできない」と嘆く。渡辺氏自身、「無投票阻止で出たのに、また無投票で当選するのは……」と当惑する。「町を何とかしようと責任を感じる人は、いないのか」

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　人口が増える自治体でも「新人無投票当選」は起きている。

　長崎市のベッドタウンとしてこの３０年間で人口が７０００人増えた長崎県時津町。

　前回１１年１０月の町長選で、４選に向け出馬するとみられていた平瀬研氏（６４）が、告示１カ月半前に引退を表明。他に出そうな候補はおらず、平瀬氏は副町長の吉田義徳氏（６７）に出馬を打診した。

　吉田氏は平瀬氏と共に引退するつもりだった。「私がせんば、いかんでしょうか」。平瀬氏の説得で吉田氏は告示の２０日ほど前、「町民を心配させたくなかった」として立候補を表明。そのまま、無投票で初当選した。

　平瀬氏は「企業や大規模店舗の進出は進むが、町に争点はなく、流入する住民は町政に関心が薄い」と背景を指摘する。

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　総務省の統計によると、２０１３年の１年間に全国であった２５７町村長選のうち、無投票当選は１１８で、４５．９％と半数に迫っている。「平成の大合併」が一段落した後の０６年では、２５７町村長選のうち無投票は９４（３６．６％）だった。

　市区長選を合わせた全体でも、１３年は全国５１１市区町村長選のうち無投票は１８５で、３６．２％に上った。０６年は４６３（再選挙含む）のうち無投票１４１（３０．５％）で、５．７ポイント増えている。自治体議員選の無投票の割合も、同期間に２．８倍（０６年５．６％、１３年１５．７％）に増えており、自治の担い手不足が数字で裏付けられた。【和田浩幸】

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