地方議会【会派】綜合スレ

295：チバQ：2020/10/29(木) 23:20:07: 九州　近年は議論停滞

　九州では県と政令市の役割分担や政令市の税財源・権限の強化などについて議論が活発化した時期もあったが、近年は目立った動きはない。個別課題を県と政令市が協議し、現行制度下で調整するにとどまっている。

　大都市制度の在り方を巡っては、愛知県と名古屋市の「中京都構想」や新潟県と新潟市の「新潟州構想」などが議論されたが、具体化はしなかった。福岡、北九州、熊本の3政令市は共同研究会を設置。2013年4月に公表した報告書は、道州制移行を見据え、基礎自治体中心の地方分権改革を掲げ、（1）県から大都市への権限・税財源のさらなる移譲（2）大都市を核とした広域連携の推進（3）大都市での住民自治の充実－などを目指すことを盛り込んだ。

　二重行政の解消に向けては、16年4月施行の改正地方自治法が、県と政令市の課題解決の場として「調整会議」の設置を義務化。熊本県では過去2回開催し、熊本地震被災者の住まい再建や国際スポーツ大会の推進などを協議した。

　福岡県では「二重行政に関連する調整が必要な課題がない」として、調整会議は一度も開かれていない。一方、今年4月に県内で徴収が始まった「宿泊税」を巡っては、県と福岡市がともに導入を主張し、半年間にわたって激しく対立。それぞれが創設した上で、県と市の課税額を調整することで落ち着き、県と市の双方が課税する全国初の「二重課税」となった。

広島県と広島市　業務連携し二重行政見直し

　広島県と広島市はこの8年間、二重行政の解消を目的に連携を深め、公営住宅や公園の運営など主に7分野で業務を見直してきた。

　県市は2012年、合同研究会を設置し、類似業務を抽出。公営住宅は県営と市営で窓口が分かれていたが、相互で申し込みが可能になった。昨年度は県営住宅の申込者（郵送を除く）の7割は区役所を利用。将来の住宅需要予測も協力し、効率的な運用で経費削減を図る。県市がそれぞれ管理していた近接する大型公園の指定管理者を統一し、共同イベントも充実したという。

　県市の職員の情報共有も強化された。市行政経営課は「現行の制度内で実行できることをしていきたい」とする。

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