地方議会【会派】綜合スレ - 1268832667

249：チバQ：2019/04/11(木) 10:34:54: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190411-00000522-san-pol
自民堅調、退潮止まらぬ旧民主、増える無所属　４１道府県議選分析　
4/11(木) 8:18配信産経新聞
自民堅調、退潮止まらぬ旧民主、増える無所属　４１道府県議選分析　
４１道府県議選の当選者数
　平成最後の統一地方選前半戦で行われた４１道府県議選の当選者数を各党派別に見ると、自民党が盤石な地方組織のもとに成り立っていることを改めて印象付けた。対照的に、旧民主党は退潮傾向が止まらず、これに反比例するかのように無所属が今回は大幅に増加した。共産党など一部を除き、野党は時間とともに「溶解」していっている。（坂井広志）

　過去３回の４１道府県議選を振り返ると、総定数は徐々に減る中、自民は逆に平成２３年に１１１９人、２７年に１１５３人、今回１１５８人と確実に増やしてきた。２７年と今回は総定数の過半数に達し、今回は２５道県議会で単独過半数を確保した。富山は定数の８割を自民が占めた。

　２３年の統一選は、前月の３月に菅直人政権が退陣寸前に追い込まれるところに東日本大震災が発生した状況で行われた。自民は国政では野党だったにもかかわらず、議席占有率では、最低水準となった１９年統一選のときよりも伸ばした。

　ただ、今回は自民に異変もみられた。和歌山では二階俊博幹事長の地元の御坊市で９期目を目指した現職が共産新人に敗北するなど、各地でベテランの落選が相次いだ。青森と埼玉では県連幹事長、大阪では党府議団幹事長がそれぞれ落選しており、世代交代の波が押し寄せているともいえそうだ。

　旧民主は、２３年では３４６人しか当選できなかった。政権から転落するとさらに弱体化し、２７年は２６４人。今回は民主が民進党を経て空中分解し、現在の立憲民主党と国民民主党に大きく分かれた。立民の１１８人と国民の８３人を合算しても２０１人にとどまり、大幅に減少した。

　一方、無所属は２７年と比べ７３人も増えた。立民や国民の看板を忌避した旧民主系が相当数含まれたのだ。

　国民の玉木雄一郎代表は１０日の記者会見で「（４１道府県議選の）党籍を持って戦った方の当選率は７６・３％で、２７年の民主時代７４・６％よりも高い」と胸を張った。ただし「公認、推薦、無所属とさまざまな形態があった」とも語った。

　公明党は、支持母体である創価学会の組織力を背景に、今回は全候補者が当選した。それでも直近の３回を見ると当選者は微減しており、確実な当選を目指す「守りの選挙」に徹する姿勢がみえてくる。

　日本維新の会（大阪では地域政党「大阪維新の会」）は前回比で３人減った。もっとも大阪では単独過半数を獲得し、本拠地での根強い支持の強さをバネに微減にとどめた格好だ。

　共産は前回比１２人減だったが、８０人だった２３年の水準にまでは落ち込まず、確固たる支持者の存在をうかがわせる。２３年、２７年では３０人台だった社民党は今回、２２人と衰退傾向に拍車がかかった。