地方議会【会派】綜合スレ - 1268832667

395：OS5：2023/05/08(月) 09:29:45: https://news.yahoo.co.jp/articles/c46d8127a4253534f5bc21f4599c1ffa18bd9669
コロナ交付金18兆円、効果のほどは　町名入りTシャツ、施設の雨漏り改修…「？」散見
5/8(月) 8:40配信
　新型コロナウイルス対策として国が配る「地方創生臨時交付金」を使った事業について、自治体が効果の公表を進めている。同交付金を巡っては、使い道が疑問視される事業が散見される。結果を巡っても、効果の分かりにくい説明が少なくない。検証や公表の在り方が問われる。

【グラフ】地方創生臨時交付金の累積措置額

　同交付金は2020年度に創設。全都道府県と市町村が交付を受け、22年度末までの予算額は計18兆3260億円に上る。地域の実情に合わせた幅広い使途が認められ、事業の中身がたびたび問題視されていた。

　国は自治体に事業の効果を公表するよう求め、22年9月には公表期限を設けて働きかけを強めた。完了した事業の効果を公表している自治体は22年5月時点で39％だったが、23年1月には70％に達し、現在は90％超が公表したとみられる。

　「効果」の説明はさまざまだ。実績を数字で示す例がある一方、「感染防止に効果があった」といった簡単な記述も目立つ。

　熊本県嘉島町は、外出の機会が減り、体力低下が懸念される子どもたちに運動を促すとして、20年度に交付金を使って全小中学生に町名入りのTシャツを配った。その効果は「運動機運を高め、健康維持につなげることができた」。根拠について担当者は「数字的な裏付けは難しい。Tシャツを着て遊ぶ子どもを多く見たという教育関係者へのヒアリングの結果」とする。

　インフラの改修に交付金を活用した自治体は多いが、説明が分かりにくいケースも。体育施設と小学校の屋根の雨漏り改修や照明の発光ダイオード（LED）化に計4079万円を充てた佐賀県有田町は、「3密対策としての空間」や「明るさと安全性」が確保できたとした。

　使途の疑わしさが注目された、石川県能登町のイカのモニュメント像制作事業はどうか。町は「賛否両論あるが、多くのマスコミに取り上げられ注目度は高まっている」と総括。担当者は「人気の撮影スポットとして町内外から多くの人が訪れている」と強調する。

　地方財政に詳しい地方自治総合研究所の其田茂樹研究員は「感染防止と経済対策の両方の目的が混ざった地方創生臨時交付金は効果の検証が難しい面がある。自治体は本当に必要な事業なのかが分かるような情報を示し、住民も公表内容に関心を持つことが重要だ」と指摘する。

　地方創生臨時交付金を巡っては、4月26日の経済財政諮問会議で、民間議員から廃止するよう提言が出た。提言は、新型コロナの感染症法上の位置付けが5類に移行するのに伴い、歳出の早期正常化を求めている。

　（石田剛）