民主党政権綜合スレ - 1251865116

1：とはずがたり：2009/09/02(水) 13:18:36: 綜合スレだから何でも歓迎けど今の時点ではこのスレでは政策を中心にして政党間協議などは政権交替検討スレ等を引き続いて活用出来ればと考えてます。
連立の組み替えや中途参加があるかもしれないので民主以外の名前は省略ｗ
881： ◆ESPAyRnbN2：2009/10/16(金) 19:44:29: >>879
基本的に必要じゃないものはないのですから、明確な意志と基準がないと、なかなか切り込めないで
しょうね。その基準となるのが、事業仕分けか。
882： ◆ESPAyRnbN2：2009/10/16(金) 20:04:22: 読売詳細。
原口は１兆円を「こんなことすら」とか言うなら、自分の所管で「こんなこと」を実現させろよ。

ダム事業費に抑圧されて河川整備費が減らされてきたと言われてたが、改善されるのかな。
> ダムについては、優先順位付けの徹底と建設の見直しを行う一方、予防的な治水事業を実施する方向
> を示した。この結果、治水事業は当初予算とほぼ同じ７３６２億円を確保した。

公約優先、増額相次ぐ　概算要求

　２０１０年度予算の概算要求は、政治主導で無駄遣い根絶を図る鳩山政権の思惑通りにはいかず、
増額要求が相次いだ。子ども手当など政権公約（マニフェスト）で掲げた目玉政策の増額分をまかない
切れなかった格好だ。閣僚が省庁の予算を要求段階から削減する新方式は政治主導の予算編成の
難しさを浮き彫りにした。（政治部　米川丈士、山田真也、経済部　栗原健）

厚労省削減追いつかず、目玉政策に２．７兆円

　厚生労働省の概算要求には民主党がマニフェストで掲げた目玉政策が並んだ。

　厚労省の要求額２８兆８８９４億円のうち、子ども手当の半額実施で２兆２５５４億円、雇用保険制度の
見直し２６８１億円、年金記録問題への対応１７７９億円と主なものだけでも全体の約１割にあたる約２兆
７０００億円に上る。
　２００９年度当初予算（２５兆１５６８億円）に比べて３兆７３２５億円増と膨らんだのはマニフェスト関連
予算が大きく影響している。
　ただ、これは上乗せ分を相殺するための既存予算の削減に深く切り込めなかったことの裏返しでもある。

　元々、厚労省の予算は年金や医療の給付費が全体の９５％を占め、削減できる幅が限られている。
　長妻厚労相は、年約１兆円ペースで増える給付費の自然増を事務の効率化で抑制するよう指示。
一方で、自公政権が自然増を年２２００億円ずつ抑制した方針を批判した経緯があり、「自公政権の方針
を批判して選挙に勝った我々が大幅に削るわけにはいかなかった」（厚労省政務三役の一人）。
　そのほかのものも含めて削減できたのは、８月に提出した概算要求に比べて９７８億円にとどまった。

　また、マニフェストで掲げた政策を含む１１項目を今後の予算編成過程で検討する事項要求として掲げた。
　中小企業のサラリーマンらが加入する全国健康保険協会管掌健康保険（協会けんぽ）への国費投入の
割合を現行の１３％から上限の２０％に増やすことを検討しているが、これには約３７００億円が必要とされる。

　財務省は「０９年度当初予算より上積みされて出てくるのを認めているわけではない」（野田佳彦財務
副大臣）などと厚労省をけん制していただけに、財務省関係者は「マニフェスト関連と自然増以外の水増し
がある」と指摘する。

総務省　地方交付税、１兆１５１２億円追加
総務相「できなければ民主政権の意味がない」

　総務省は焦点となっていた地方交付税の地方自治体への配分総額を０９年度とほぼ同規模の１５兆
７７７３億円とした。ただ、「事項要求」として約１兆１５１２億円を求めており、これを含めれば０９年度予算
を１兆１０００億円上回る計算だ。

　事項要求とは本来、財政当局に実施したい事業を金額を明示しないで要求するやり方だ。事項要求に
金額を盛りこんだのは、原口総務相が「地方財源を増やす」とした民主党の政権公約に沿って交付税
増額に強い意欲を示したためだ。原口氏は事務当局に「配分額で１兆円以上増額だ。こんなことすら
できないようでは民主党が政権をとった意味がない」と強く指示した。

　事項要求部分を除いても、総務省の概算要求の総額は１８兆５９３４億円。０９年度予算よりも８５７５億円
増えた。総務省は「一般歳出では恩給費や来年の国勢調査経費を除けば、０９年度予算比で約１９０億円
減になる」と説明しているが財政当局の反発は強く、苦肉の策として事項要求に金額を盛りこんで要求
総額を膨らませた格好だ。
883： ◆ESPAyRnbN2：2009/10/16(金) 20:04:37: 国交省、公共事業費１４％削減　地方からの反発必至

　国土交通省は、公共事業関係費の要求額を０９年度当初予算比で１４％減となる４兆９１６７億円と
大幅に削減した。前原国交相は１５日夜の記者会見で「前年度からは削減、抑制という方向で編成に
臨んだ」と述べた。
　道路整備関連は、０９年当初予算に比べ、１２％減の１兆７３６億円。開通時期が近いものや事業年数
が短いものを優先する考えを示しており、原則として新規の事業は行わない。事業を実施する場所は
現在、事業を継続している場所から２割程度減らす考えだ。

　しかし、地方自治体からは、地元の公共事業を削減しないよう求める声が強まるのは必至だ。
　宮崎県は東国原英夫知事が就任直後の前原国交相を訪ね、道路整備の必要性を訴えていただけに、
「全国平均に比べて道路の整備率が低い。特に山間部の生活路線の整備は深刻だ。全体の費用が
削減されても重点的な配分を求めていきたい」（道路建設課）と不安を隠せない。
　今年７月に国道１７号綾戸バイパスの建設凍結が解除されたばかりの群馬県も「渓谷沿いの道路で
カーブが多く、落石の危険性が高いにもかかわらず、交通量が多い。ようやく建設が再開したのに心配だ」
（道路整備課）と話す。

　ダムについては、優先順位付けの徹底と建設の見直しを行う一方、予防的な治水事業を実施する方向
を示した。
　この結果、治水事業は当初予算とほぼ同じ７３６２億円を確保した。しかし、前原国交相が建設中止を
決めた八ッ場ダム（群馬県）の本体建設工事費などが盛り込まれておらず、改めて関係自治体に反響が
広がった。
　津軽ダムの建設が進んでいる青森県は「既存のダムでは洪水の調整能力が低下している。住民も
すでに移動済み。従来通り早期に整備を進めてもらいたい」（高規格道路・津軽ダム対策課）と話している。

経済産業省　１３０事業廃止　環境対策には力

　経済産業省は、０９年度当初予算に計上した事業のうち計１３０事業を廃止。これに伴い、中小企業
対策が１３８７億円と、８月の概算要求に比べて約１３％減り、温暖化対策も５２２６億円と約７％少なく
なった。一方で成長戦略として、独創的な技術を持つ中小企業の共同研究開発の推進に９億円、次世代
産業を担う人材育成に４・５億円を盛り込んだ。環境対策では、次世代自動車の開発に力を入れ、省エネ
半導体開発に２０億円、大幅な軽量化を図る新素材の研究に１５億円を計上した。これら４事業とも、８月
の概算要求には盛り込まれていなかったものだ。

エコポイント継続、環境省要求

　省エネ家電の購入を促す「エコポイント制度」と、環境対応車への「エコカー補助金」について、経済
産業省は計上を見送った。
　一方、環境省は予算額を明示しない形で来年度以降のエコポイント制度の継続を要求した。概算要求
とは別枠で、「２０年までに温室効果ガスを１９９０年比２５％削減」との目標達成に必要な政策として
１０項目を列挙し、その中に盛り込んだ。エコカー補助金は、環境省も触れていない。
　両制度とも関係省庁の調整がついていない上、景気動向次第で検討課題に再浮上する可能性が残る。
結論を先送りした格好だ。

農家戸別所得補償で大幅増
　農水省は総額２兆７５１８億円で、当初予算に比べ１９１３億円、７・５％増えた。農家への戸別所得
補償制度について、コメを対象に全国で実施することに伴い３４４７億円を盛り込んだためだ。これを除くと、
当初予算より６％少ない２兆４０７１億円となる。
　コメ以外の品目について、１０年度は流通価格などを調査する方針だ。これを含めると、同制度関連の
予算は５６１８億円に膨らんでいる。
　一方、職員の天下り先の公益法人に巨額の補助金が渡っていた問題では、当初予算比３８億円、
１０％の削減にとどまっている。

文部科学省…高校無償化やメディア芸術
　文部科学省は、公立高校授業料の実質無償化に４５０１億円を盛り込んだほか、低所得世帯を対象に、
授業料以外の教科書代などに充てる奨学金創設に１２３億円を要求した。大学病院の機能強化や大学生
向け奨学金の拡充は要求額が未定。
　全国学力テストは、従来の全員調査から４割を抽出する調査方式に変更したことで、要求額が０９年度
当初予算より２１億円少ない３６億円となった。教員免許制度の見直しに向けては、３億円の調査費を
盛り込んだ。また、アニメなどメディア芸術の振興には、当初予算より１０億円多い１７億円と手厚くしている。
884： ◆ESPAyRnbN2：2009/10/16(金) 20:04:53: ＡＰＥＣ経費で削減額縮小…外務省
　外務省は６６７１億円で、０９年度当初予算から２９億円の減額にとどまった。
　政府開発援助（ＯＤＡ）の無償資金協力を３６億円、技術協力を４９億円など計２０１億円を節減する一方、
来年日本で開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の関連経費など１７２億円を別枠で計上したためだ。
　政府が「重要外交政策」として検討中の（１）アフガニスタン、パキスタンの復興支援（２）気候変動対策
（３）アフリカ支援――の経費は一部を計上し、全体額は年末の予算編成までに詰める。

防衛関係費、８年連続で減
　防衛省は、０９年度当初予算より１９億円削った。防衛関係費が８年連続で減少する形だ。
　８月に提出した概算要求は当初予算比３％増の４兆８４６０億円だったが、燃料費や修理代などの
「一般物件費」を７７４億円削減した。
　また、艦船や航空機など大型装備の分割払いにあたる「歳出化経費」で、１０年度予算での支払いを
１１年度以降に繰り延べ、６７８億円削減した。繰り延べには、メーカー側との再契約や金利負担が必要
となる。榛葉賀津也副大臣は１５日の記者会見で「繰り延べの増加は健全ではないが、やむをえない」と
述べた。

（2009年10月16日読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20091016-OYT8T00560.htm
885： ◆ESPAyRnbN2：2009/10/16(金) 20:10:47: 辻元でなく長安なのは、辻元は党の仕事があるので余裕がないからか。
副大臣から一人、政務官から一人、という役割分担か。それとも社民党外しか。
伏線に国交省記者クラブの既得権の主張あり。
前原はなんか、毎日記者会見してるんだから、それでいいじゃないかとも思うんだがｗ

国交省、副大臣らの会見を定例化　前原国交相が表明
2009.10.16 13:08

　前原誠司国土交通相は１６日の記者会見で、政権交代で廃止された事務次官の記者会見の代わりに、
馬淵澄夫副大臣と長安豊政務官の記者会見を定例化すると発表した。

　馬淵副大臣が月曜日、長安政務官が木曜日と、事務次官会見が開かれていた曜日に開催し、政務
三役の会議の内容などを説明するという。１９日から実施する予定。

　一方で前原氏は事務次官の定例記者会見については「われわれ（政務三役）が責任を持って対応して
いく」と述べ、引き続き行わない意向を示した。

http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/091016/stt0910161309010-n1.htm

国土交通記者会、事務次官会見の再開などを申し入れ
2009年10月13日(火) 19時24分国土交通省

新聞、テレビなど40社が加盟する任意団体「国土交通記者会」は、国土交通省大臣官房広報課に対して、
記者会見の要請などを10月1日に申し入れていることがわかった。

自民党政権で行われていた事務次官会見など行政側の会見が、政権交代で行われなくなったため。
自民党政権下では、事務次官会見後に国土交通省トップである谷口博昭氏の会見、その翌日に開催
される閣議後の国交相の会見が週各2回実施されていた。現在、定例会見が予定されているのは、
前原国交相だけだ。

国土交通記者会の申し入れ内容は、（1）事務次官会見の開催、（2）副大臣・政務三役の定例会見、
（3）政務三役会議後の会見、（4）観光庁、気象庁、海上保安庁長官会見、（5）地方出先機関のトップ
会見の開催などを認めること。広報課は「検討する」と答えた。

（1）から（3）については申し入れ後も、実施される様子はない。（4）については、政権交代後、取りやめ
を表明したところもあるが、現在は月1回の定例会見を再開している。（5）はそもそも会見が実施される
ことが少なく、整備局のひとつは「会見の必要性があれば慎重に検討する」と話す。

その一方で、国土交通記者会は大臣会見で、国土交通記者会ではない建設専門紙記者会、運輸専門紙
記者会などの記者が、大臣に質問することを認めないことを再確認した。雑誌など記者会に属さない報道
機関に対しては、前者同様質問の機会を与えないが、写真撮影をすることは認めた。

大臣などの記者会見は「国土交通記者会が主催する」というのが同記者会の主張だ。国土交通省広報課
は、「会見は国土交通記者会との共催」と話し、見解の相違を示す。

《中島みなみ》
http://response.jp/article/2009/10/13/130756.html
886：チバＱ：2009/10/16(金) 20:32:43: http://www.asahi.com/politics/update/1016/TKY200910160376.html
両手組み丁寧にやりとり　鳩山首相ぶら下がり会見１カ月2009年10月16日19時45分

　首相が記者に囲まれてカメラの前で質問に答える「ぶら下がり会見」。小泉政権で始まり、鳩山由紀夫首相もほぼ毎日行っている。直接テレビに映る首相の振る舞いは政権の印象に直結するため、政権にとって両刃の剣にもなる。今のところ鳩山首相は安全運転ぶりが目立っている。

　「極力、虚心坦懐（きょしんたんかい）に、というか、素直に自分の思いを申すことで国民の皆さんとの意思の疎通を図りたいと思っています。出来る限り失言はしないように頑張っていきたいと思います。よろしくお願いします」。首相は１５日、就任後１カ月間のぶら下がり会見をこう振り返った。

　鳩山氏のぶら下がり会見は非常に丁寧だ。常にベルトの下あたりで両手を組み、直立不動の姿勢。首相秘書官が「そろそろよろしいですか」と終わらせようとしても、首相自身が「まだでしょう。よろしくないと思いますから」と、記者の質問に答える。

　首相をよく知る議員は「麻生さんが反面教師になっている」と指摘する。麻生前首相はぶっきらぼうで、数分で記者の質問を途中で遮って立ち去ることが多かった。鳩山氏のぶら下がりは１０分を超える日がほとんどだ。

　ワンフレーズで世論の支持をつなぎ留めた小泉元首相への対抗心も垣間見える。鳩山氏は１５日、「かつての総理のようにすぱっとものを申すことは難しい。自分の思いを多少言葉が長くなってもお伝えすることが私らしさでないか」と語った。

　だが、発言が長くなると、かえって「ぶれ」につながりかねない恐れもある。周囲が肝を冷やしたのが、在沖米軍普天間飛行場の移設問題。首相は７日、「時間というファクターによって変化する可能性は私は否定はしない」と、マニフェストを見直して県内移設を容認するかのような言いぶり。大きく報道された翌日には「辺野古（への移設容認）とは一言も言っていない」と軌道修正した。

　そんな懸念もあってか、首相秘書官たちは鳩山氏の露出を控えたいようにみえる。小泉元首相は平日は原則、昼と夜の２回、ぶら下がり会見に応じてきた。その後の政権でだんだんあいまいになり、鳩山氏になってからは、昼のぶら下がり会見は毎日「中止」されており、１日１回、夜のみの開催になっている。首相秘書官は「時間的な余裕がない」と説明している。（今野忍、守真弓、岡本智）
887：チバＱ：2009/10/16(金) 20:35:14: http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091016dde012010108000c.html
特集ワイド：’０９天下の秋　民主党の見る未来は
　◇変わる公共事業　導水路、ダム、空港、道路…
　鳩山政権による公共事業見直しの動きが急だ。ダム事業は前原誠司・国土交通相が八ッ場（やんば）ダム（群馬県）、川辺川ダム（熊本県）の建設中止を表明。実施中の全ダム事業について必要性を検討すると決めた。民主党が強い姿勢で臨む背景は何か。検討はどう進むか。【宮田哲】

　幅１００メートルのゆったりとした流れにボートが通る。アユの漁獲量日本一の那珂（なか）川。下流の水戸市の岸辺にいた那珂川漁業協同組合長の君島恭一さん（７６）は「頑張って」と漁に出た男性に声をかけた。のどかな風景だが、対岸は矢板で囲われている。霞ケ浦と那珂川、利根川の間で水を行き来させる霞ケ浦導水事業の工事現場だ。この事業も、検討対象のダム事業に含まれる。那珂川からの取水口施設は、川べりから約２０メートルの地点で工事が止まっている。

　那珂川の水量が多いときは霞ケ浦に送り、霞ケ浦の水質浄化に役立てる。那珂川の渇水時は霞ケ浦の水を注ぐ。国は導水路の目的をそう説明するが、流域の各漁協は「アユの子が取水口から吸い込まれる」「霞ケ浦の水が入れば、自然環境が変わる」と不安がる。今春には取水口の建設工事中止を求める訴訟も起こした。

　那珂川漁協は今夏の衆院選で工事中止の立場を取る民主党新人の福島伸享氏を推薦し、福島氏は当選した。漁協の君島さんは「前原さんに期待している。ここの工事を一番先に止めてもらいたい」。工事の完成予定は１５年度。総事業費１９００億円の７割以上が既に使われた。

　　　■

　八ッ場、川辺川両ダムは入り口に過ぎない。前原国交相は河川行政の見直しを前提に全ダム事業の必要性を検討することを表明。たまった砂のしゅんせつなど維持費用がかさみ「公共事業が公共事業を生んでいる」というコスト面と「ダムは造ると水がよどんで河川の水質が悪くなる」という環境面から「ダムに頼らない治水」を打ち出した。

　今年度実施の１４３ダム事業のうち、今年度中に完成したりすでに中止が決まった分を除いた事業は１３６。１３６ダムをどう見直すかの基本方針は、政府予算案の提出時までに明らかにされる。布石として国は、これらのうち国直轄のダムは「地元説明から用地買収へ」など、新たな段階に入るのはストップさせた。

　前原国交相は地方自治体の議会や首長などが反対している事業は「優先的に見直したい」と語っている。「木曽川導水路」（岐阜県）は河村たかし名古屋市長が、前原氏に既に中止を申し入れた。ただし、関係する愛知、岐阜、三重３県は推進の立場だ。「大戸川ダム」（滋賀県）は滋賀、京都など４府県の知事が反対し、既に事業凍結されている。

　新内海ダム（香川県）は、鳩山由紀夫首相が今年７月、「今必要かどうか、私の心の中に疑いは消えていない」と発言している。新内海ダムのような都道府県の事業でも、国の補助金は出ており、前原国交相は「見直す方向性になったときは自治体と話をさせていただきたい」とする。過去には００年に自民、公明、保守の与党３党が公共事業の抜本見直しを行い、ダム事業も大幅に中止された例がある。
888：チバＱ：2009/10/16(金) 20:35:52: 　　■

　民主党の、公共事業への断固たる見直し姿勢の背景には何があるか。

　前原国交相はこんな発言を繰り返す。「人口減や少子高齢化、国の長期債務のある現在で、限られた税金の使い道に何を優先するか。公共事業は減らさざるを得ない」

　首相も、ほぼ同じ意見を持つようだ。「民主党は、目前に迫った本格的な少子高齢社会の到来に備えて財政を健全化するとともに（略）公共事業の本質的な改革が必要不可欠であると考えています」。９年前の００年１０月、当時も党代表だった鳩山氏が、代表の特別諮問機関「公共事業を国民の手に取り戻す委員会」に諮問事項を示した文だ。

　委員会の座長を務めた五十嵐敬喜法政大教授はその年の１２月、公共事業をテーマにしたシンポジウムに出席した鳩山氏の姿を覚えている。「一日中聞いてくれました。最後のあいさつも感動的だった」

　委員会の答申を受けた民主党は０１年、「公共事業基本法案」「緑のダム法案」などをまとめた。党の「次の内閣」で担当した社会資本整備相は前原氏だった。五十嵐氏は語る。「民主党が積み上げたことが前原さんの言葉になっている」。公共事業改革こそ民主党のＤＮＡなのだ。

　自民党の族議員は、大きく変わった今の状況をどうみるか。建設省河川局河川計画課長などを務めた脇雅史参院議員は嘆く。「八ッ場ダムを中止すれば、計画を立てた時よりも、治水の安全度を下げることになる。安全を確保できるのか。検証や議論はできているのか。住民の数や資産は増したのだから治水の重要性は高まったはず。官僚は弱虫だから言わないんです。野党になったのだから、私は国会で議論します」

　　　■

　無駄はダムばかりではないようだ。前原国交相は、空港の整備などを手がける社会資本整備事業特別会計の空港整備勘定についても「特別会計があることで採算の合わない空港を造り続けてきた」と見直す考えだ。その空港の一つになりそうなのが来春、航空自衛隊百里基地を官民共用して開港する茨城空港だ。就航が決まっている定期便は、今のところ外国航空会社の韓国との２路線のみだ。

　五十嵐教授はダムの先にある改革をこうみる。「公共事業の王国は道路です。毎年、巨額の道路特定財源が使われ、金も組織も力も違います。道路について無駄かどうかの客観的基準を決めるのは、馬淵澄夫副国交相でしょう。基準ができればかなりの道路計画が減るはずです」

　前原氏は先日、省内ネットワークで国交省職員にメッセージを出した。「国民に共に仕える立場として、どういう税金の使い道が正しいのか（略）今までの仕事を頭の中でリセットしていただきたい」。自省の予算拡大こそ第一だった霞が関。「昔はそんなことは考えなかった」と中堅幹部はつぶやいた。

　１０年度の概算要求で、国交省は公共事業関連分を０９年度当初予算より１４％カットした。公共事業をよるべとする人たちからは、うらみ声も上がる中、民主党は突き進む。「コンクリートより人」の理念を、実現できるか。培ってきた力が問われている。
889：チバＱ：2009/10/16(金) 20:45:07: 亀井ってあんまこゆことに興味ないかと思ってた
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091016/plc0910161854016-n1.htm 閣内不一致？亀井金融相と千葉法相、夫婦別姓めぐり大ゲンカ

　別々の姓のまま婚姻関係を持つことができる「選択的夫婦別姓制度」をめぐり、推進派の千葉景子法相と慎重派の亀井静香郵政改革・金融相がさや当てを演じている。千葉氏はあくまで来年１月召集の通常国会で民法改正案提出を目指す構えで、閣内不一致がささやかれている。

　発端は、亀井氏が１４日に行った記者会見。夫婦別姓について亀井氏が「姓が別でなければならないという心理がよく分からない」と疑問をはさんだのに対し、千葉氏は１６日の記者会見で「逆に、そっちの心理が分からないという方もいる」と反撃してみせた。

　千葉氏には福島瑞穂消費者・少子化担当相が同調している。一方、平野博文官房長官も１６日の記者会見で「広く国民が議論するプロセスを経て決めなければならない」と述べ、民法改正案の国会提出までには時間がかかるとの認識を示すなど、閣内の意見はバラバラのようだ。
890：チバＱ：2009/10/16(金) 20:46:26: ついに仕事ができました
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp3-20091016-556283.html
「無役」枝野氏を行政刷新会議に起用へ

　仙谷由人行政刷新担当相は１６日、民主党で無役となっていた枝野幸男元政調会長を行政刷新会議のスタッフとして起用する方針を固めた。税金の無駄遣い排除を進めるために実施する「事業仕分け」のリーダーとする考え。

　枝野氏は中堅・若手のリーダー格の１人。鳩山内閣発足前は入閣が有力とみられていたが、最終的に副大臣、政務官での起用もなかった。小沢一郎幹事長と距離があるとされ、党役員への起用も見送られた。

　事業仕分けは公開の場で１つ１つの事業を精査し必要性を判断する行財政改革の手法。枝野氏が政策全般に明るいことに期待したとみられるが、党内には仙谷氏が枝野氏に配慮し活躍の場を用意したとの見方も出ている。（共同）
891：チバＱ：2009/10/16(金) 20:54:23: 上田も前原も93年当選組なんですよね（前原：日本新党、上田：新生党）
http://www.47news.jp/CN/200910/CN2009101601000783.html
「無責任」と国交相を批判　八ツ場ダムで埼玉県知事
　前原誠司国土交通相が八ツ場ダムに関し協議を要請する手紙を１都５県の知事に送ったことについて、埼玉県の上田清司知事は１６日の定例記者会見で、手紙に「早急に代替案をまとめて示したい」と書かれていたことを明らかにした上で「現時点で代替案を示すことができないことを暗に認めている。中止ありきで無責任だ」と厳しく批判した。

　１都５県の知事は１９日に建設予定地を視察し、地元住民と意見交換する予定。建設中止の撤回などを訴える共同声明を出す見通しだ。

　上田氏によると、国交相の手紙は１６日付。関係自治体や地元住民への謝罪があり「今後はできるだけダムによらない河川整備、治水の推進を考えている。建設中止を決めた以上、代替案を早急にまとめて示したい」と書かれていた。

　上田氏は八ツ場ダム問題が国会で取り上げられる可能性が高いと指摘した上で「国交相らは国会開会前に、事業費を負担する６都県に十分な説明をしてほしい」と要望。地元住民の生活再建策については「年内に決着させるべきだ。何年も待たせるのは人道上の問題になる」と述べた。

　群馬県の大沢正明知事は「９月２３日の現地視察の時の発言と全く同じ内容で、相変わらず具体的な中止理由の説明が一切ないことは大変遺憾。建設中止を撤回し、虚心坦懐に地元意見を聴いてほしい」とのコメントを発表。

　栃木県の福田富一知事も「洪水対策の代案の早期提示を希望し、地元住民の生活再建や地域振興についての十分な配慮を切望する」とのコメントを出した。

2009/10/16 20:36 【共同通信】
892：チバＱ：2009/10/16(金) 20:56:12: http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091016k0000e010054000c.html?link_id=RAH03
長妻厚労相：副大臣の役割分担重視を強調　会見欠席で説明
　長妻昭厚生労働相は１６日の閣議後会見で、来年度予算の概算要求に関する１５日夜の記者会見に出席せず、長浜博行副厚労相が対応したことについて「現内閣では副大臣らは大臣に匹敵する権限と責任をもつ。（概算要求に関する各方面との折衝で）走り回っていただいた副大臣にお願いした」と記者団に説明した。

　各省で政務三役らによる概算要求の説明が行われた１５日夜、長妻厚労相は会見の前に退庁した。「財務省サイドからの削減要求が厳しく、各方面との交渉で疲れが出たのでは」との憶測も一部にあったが、長妻厚労相は「広報との連絡を密にしたい。だが、副大臣らが対応する場面も今後増える」として、政治主導による政務三役の役割分担の一つのスタイルだと強調した。【野倉恵】
893： ◆ESPAyRnbN2：2009/10/16(金) 23:06:42: >>885の記者クラブの要望に対し、
> （1）事務次官会見の開催　は否定
> （2）副大臣・政務三役の定例会見　を実現。副大臣筆頭の馬淵が基本。
> （3）政務三役会議後の会見　は長安が会議経過を会見、
という役割分担のようですね。

前原国交相「事務次官の出番はない」
2009年10月16日(金) 22時48分国土交通省

事務次官の記者会見について16日、前原国交相は再度応じないことを明らかにした。
「国会でも政治家が答弁を行う。記者の皆さんとも我々が責任を持って対応していくということで、ご了解
をいただきたい」。事務次官会見を要望する国土交通記者会に対して、前原氏はこう断言した。

事務次官は中央官庁の行政側のトップに立つ。政治主導を打ち出す民主党政権下で、鳩山総理は
「事務次官ら官僚による記者会見の原則禁止」としたが、各省の記者クラブ加盟社、新聞労連などが
再開を要望していた。

事務次官会見の廃止を強調する一方で、前原氏は馬淵澄夫副大臣による定例会見を実施するとした。
また、長安豊政務官が、三役会議、政策審議室での会議などの経過を会見する。馬淵氏の会見は毎週
月曜日、長安氏は毎週木曜日に定例化する。

大臣会見は、今まで通り、閣議後の毎週、火曜日と金曜日に実施されるので、国交省では週4回の定例
会見が行われることになる。大臣と事務次官が会見を行っていた前政権と定例会見の回数では同じに
なった。

副大臣の会見については、筆頭として馬淵氏が行うが、社民党の辻元清美副大臣についても「要望が
あればご出席いただけるのではないか」と、前原氏は話した。

《中島みなみ》
http://response.jp/article/2009/10/16/130965.html
894：チバＱ：2009/10/16(金) 23:16:06: http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091016/plc0910162138024-n1.htm
仙谷大臣に立ちはだかる３つの壁　平野官房長官との確執と… (1/2ページ)
2009.10.16 21:37
　各省庁の概算要求が１６日出そろい、予算の無駄遣いを洗い出す行政刷新会議（議長・鳩山由紀夫首相）の活動が本格化する。会議を所管する仙谷由人行政刷新担当相は予算の要不要を判断する「事業仕分け」の手法で「無駄」に切り込む構えだが、眼前に３つの壁が立ちはだかっている。

　１つ目の壁は平野博文官房長官との確執だ。平野氏は１６日の会見で概算要求についてこう述べ、仙谷氏にプレッシャーをかけた。

　「各大臣が精いっぱい考えて要求した。これから行政刷新会議がどれだけ切り込めるかだ」

　刷新会議の一員でもある平野氏は今後、副議長を務める仙谷氏と協力して事業仕分けを進める立場だが、早くも「我（が）が強い２人が運営方法をめぐって対立するのではないか」（会議関係者）との危惧（きぐ）が出ている。

　実際、平成２１年度補正予算の見直しでは、両氏の主導権争いが表面化した。早期の結論を求める平野氏と、スタッフ不足を理由に遅れはやむをえないとした仙谷氏が対立。「あんなにすごいけんまくの仙谷氏を見たことない」（周辺）と周囲を驚かせたほどだ。

　２つ目の壁は、事業仕分けの実務を担う事務局のスタッフ不足だ。辞令を受けた官僚らは３０人弱だが、「この陣容では２カ月間ですべてを精査するのは無理」（会議関係者）と言われ、無駄遣いに十分目が行き届かない可能性もある。

　３つ目は官僚からの情報提供が、あまり期待できそうにないことだ。

　刷新会議は、官僚から無駄遣いに関する密告も受け付ける。仙谷氏は不正行為が発覚しても「誰かをトカゲのしっぽ切りし、快哉（かいさい）を叫んでも改革につながらない」と、官僚に対する刑事告発に慎重姿勢をみせている。ただ、刑事訴訟法では公務員は職務にかかわり犯罪を認知した場合、刑事告発を義務付けられている。このため、「官僚が不正経理を行政刷新会議に密告しようとしても、告発が面倒で尻込みするケースも出てくる。悪質な無駄遣いほどそうだろう」（省庁幹部）との懸念も出ている。

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091005/plc0910051855013-n1.htm
仙谷ＶＳ平野？　補正予算見直しの確定はいつ？
2009.10.5 18:52

　平成２１年度補正予算の見直し確定額の発表時期をめぐって５日、政府内でちぐはぐな発言が相次いだ。平野博文官房長官、仙谷由人行政刷新担当相をはじめ政府高官らが、確定時期について、「今月中」「一両日中」などと食い違う発言を繰り返した。麻生前政権の無駄遣いをアピールするはずの場面で、逆に、鳩山政権が看板に掲げる政治主導の「お粗末な実態」が浮き彫りになりつつある。背景には政権内の主導権争いがあるようだ。

　５日午前９時１０分。口火を切ったのは財務省の大串博志政務官だ。記者団に対し「今月中には結論を出さなければいけない」と述べ、月内いっぱいがめどだと表明した。各省庁が提示した予算の分析や削減個所の積み増しに時間がかかるとの判断からだ。

　その２時間後の午前１１時１０分。首相官邸で記者会見した平野氏は、確定時期について「一両日のうちには、しっかりした数字をまとめてほしい。基本的には最終的な数字と理解して結構だ」と断言。６日までに削減総額を公表する考えを示し、早期の予算見直しに自信をみせた。

　また、記者会見直後には仙谷担当相を官邸に招き、こうした考えを伝えた。

　ところが、ことはそうすんなり運ばない。午後０時３５分。平野氏との会談を終えた仙谷氏は「一両日中」との期限について「それは目標値だ」とバッサリ。国家戦略室にかかわる政府筋も平野氏の「一両日中」との考えを「聞いてないな」と突き放した。

　仙谷氏は先月３０日には記者団に「補正予算見直しにタッチするとは決めていない。スタッフが全然いないのにできるはずがない」ともこぼしていた。

　そして、午後４時１０分。再び記者会見に臨んだ平野氏は一両日中の見直し額確定方針について「仙谷氏に『きつい指示だ』といわれた。スタッフがいなければ、いないなりにやっていただく」と強調した。

　ただ、平野氏は同時に、６日中にいったん結論を出し、さらに積み増しをすべきだとの考えを仙谷氏に伝えたことも明らかにし、午前中の記者会見の内容を事実上、軌道修正した。

　「確定額の決定が来週に持ち越されれば、平野氏のメンツは丸つぶれだ」（省庁幹部）との声もある。確定時期をめぐる平野、仙谷両氏の主導権争いはまだ収束しそうにない。
895： ◆ESPAyRnbN2：2009/10/16(金) 23:41:30: >>890
記事としては、こちらが先でしたが、尾立の名前も出ています。
報ステでも、無役の国会議員を使う、枝野氏にはOJTの先生役になってもらう、と仙谷が言ってましたね。
小沢学校と枝野塾に挟まれて、新人議員は大変だ・・・
> 仙谷由人行政刷新担当相は十五日、山岡賢次国対委員長ら党幹部を訪ね、枝野幸男元政調会長、
> 尾立源幸参院議員ら衆参の十九人を「事業仕分け」のワーキンググループのメンバーとして起用したい
> 考えを伝え、党側も大筋で了承した

『戦略予算』組めず　ビジョンないまま膨張
2009年10月16日朝刊

　各省による二〇一〇年度予算の概算要求見直しが十五日そろい、民主党が衆院選マニフェストに
うたった「予算の全面組み替え」が本格化した。ただ、国家戦略室がつくった予算の骨格に各省が
肉付けし、行政刷新会議がぜい肉をそぎ落とす－という「戦略予算」の実現は道半ばだ。　（竹内洋一）

　鳩山由紀夫首相は十五日、各省の概算要求について、記者団に「特別会計を合わせて無駄な予算の
削減目標を達成したい」と述べ、一〇年度の実現を目指す目玉政策に必要な約七兆円を確保する姿勢を
強調した。

　首相の想定では、まず菅直人国家戦略担当相をトップに国家戦略室主導で予算の骨格を策定する
はずだった。
　だが、政権発足間もなく、国家戦略室の体制は整っていない。単年度の予算使い切り方式の見直し
などを検討してきたが、概算要求には反映されておらず、ここまでは「見せ場」がないに等しい。

　概算要求の見直しは九月末の閣議決定以来、各省で閣僚と副大臣、政務官の政務三役を中心に
進めてきた。与党議員や地方自治体、関係団体の陳情が各省で列をなすこともなく、予算編成の「景色」
は一変した。
　もっとも、戦略室の予算ビジョンがないまま、見直し作業が進められた結果、積み上げられた額は
マニフェストの新規政策分だけ膨れ上がった。今後は行政刷新会議を中心に不要不急の事業を洗い出し、
各省に再検討を求める方針だ。

　本予算は、十六日に見直しを閣議決定する補正に比べ、規模も事業数も大きい。刷新会議は「顔」と
なる大物メンバーは決まったが、スタッフは十分にそろっていない。
　仙谷由人行政刷新担当相は十五日、山岡賢次国対委員長ら党幹部を訪ね、枝野幸男元政調会長、
尾立源幸参院議員ら衆参の十九人を「事業仕分け」のワーキンググループのメンバーとして起用したい
考えを伝え、党側も大筋で了承した。ようやく体制づくりが動き始めた段階だ。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2009101602000071.html
896：名無しさん：2009/10/17(土) 00:09:55: http://www.afpbb.com/article/politics/2652912/4761791

日米「核密約」はあった、米ジョージ・ワシントン大が関連文書を公開
2009年10月15日 13:20　発信地:ワシントンD.C./米国

クリッピングする拡大写真を見る写真をブログに利用する仏パリ（Paris）で記者会見を行う、大平正芳（Masayoshi Ohira）外相（当時、1973年5月3日撮影）。(c)AFP

【10月15日 AFP】米軍の核搭載艦船の日本通過・寄航を黙認する「核密約」をめぐり、米ジョージ・ワシントン大（George Washington University）の国家安全保障公文書館（National Security Archive）は13日、関連する米政府の秘密文書を公開した。日米両政府は密約の存在を否定しているが、公開された文書によると、米当局者は1960年の日米安保条約改定の際、日本との間に合意があったと認識していたことが明らかになった。

　民主党の鳩山由紀夫（Yukio Hatoyama）政権は、密約の存在を解明するための調査を開始している。密約の存在が確認されれば、唯一の被爆国として国際社会に核廃絶を訴えてきた日本に対し、非難の声が上がる可能性もある。

■「必要に応じて」日本を利用、大平首相は「聞き流した」

　今回開示された文書のうち、1960年に米国務省が当時のクリスチャン・ハーター（Christian Herter）国務長官のために準備した米議会向け説明用の秘密メモでは、「核兵器の持ち込み」にあたっては米政府は日本政府と協議する必要があるとしつつ、その一方で、北朝鮮が攻撃を仕掛けてきた場合などの緊急事態においては「必要に応じて」日本の領土を使用できるとされていた。

　また、1963年の公電で、エドウィン・O・ライシャワー（Edwin O. Reischauer）駐日大使（当時）は、大平正芳（Masayoshi Ohira）外相（当時）と秘密裏に朝食をともにし、核持ち込み問題について「完全に合意している」との感触を得たと述べていた。「大平はわれわれの話を軽く聞き流した。確認することもなく、これまでの慣行を変更するよう、われわれを説得するそぶりさえ見せなかった」

■秘密開示で日本に期待

　同公文書館のロバート・ワンプラー（Robert Wampler）主任研究員はAFPに対し、「核兵器関連の情報を公開する際は常に、特に関係当局の抵抗が大きい。だが、われわれは朝鮮半島やベトナム、ソ連、中国などに関する、冷戦時代の合意の数々について研究をしている」と述べ、さらなる文書の公開を申請していることを明らかにした。

「秘密は有名無実化している。日本政府が事実を明らかにしてくれれば非常に素晴らしいことだ」

(c)AFP/Shaun Tandon

http://sankei.jp.msn.com/world/america/091014/amr0910141907006-n1.htm
密約関連文書をネット上に公開米ジョージ・ワシントン大
2009.10.14 19:07

このニュースのトピックス：米国
　【ワシントン＝有元隆志】米ジョージ・ワシントン大の国家安全保障公文書館は１３日、米軍核搭載艦船の日本通過・寄港を黙認する日米の「核密約」に関し、情報自由法に基づいてこれまでに入手した米政府の秘密文書を公開した。

　機密指定が解除された文書のなかには、１９６０年の日米安保条約改訂の際、朝鮮半島有事で米軍が日本国内の基地から出撃する場合、日本との事前協議を必要としない内容を記したハーター国務長官用の説明資料、ライシャワー駐日米大使が６３年４月に大平正芳外相（肩書はいずれも当時）と会談し、「核持ち込み」の定義について核兵器の陸揚げ・貯蔵に限ると説明した内容を伝えた公電などが含まれている。

　同館では外務省内で行われている「密約」に関する調査を支援するため公開したとしている。同時に米政府に対し、機密指定解除されていない秘密文書がなお存在するとして、解除するよう求めている。
897：名無しさん：2009/10/17(土) 00:11:55: http://mainichi.jp/select/wadai/naruhodori/news/20091015ddm003070185000c.html

質問なるほドリ：日米の「核密約」って何？　何が秘密だったの？＝回答・須藤孝
　＜ＮＥＷＳ　ＮＡＶＩＧＡＴＯＲ＞

　◆日米の「核密約」って何？　何が秘密だったの？

　◇搭載艦船の寄港・通過黙認、「事前協議対象外」米が文書公開
　なるほドリ　岡田克也外相が日米の「密約」を調査すると言っているけど、どういうこと？

　記者　外相が１１月末をめどに調査を指示した密約は四つあります。（１）６０年の日米安保条約改定時の核持ち込みに関する密約（２）朝鮮半島有事の際の戦闘作戦行動に関する密約（３）７２年の沖縄返還時の有事の際の核持ち込みに関する密約（４）７２年の沖縄返還時の原状回復補償費の肩代わりに関する密約で、このうち（１）と（３）が核密約にあたります。米政府の公文書などで存在が明らかなのに、日本政府は否定してきました。

　Ｑ　具体的にはどんな内容？

　Ａ　６０年の安保改定では、核兵器の持ち込みなどを行う場合、米政府は日本政府と「事前協議」することが確認されました。しかし、実際には米国の空母や巡洋艦が核兵器を積んだまま、事前協議なしに日本に寄港していました。当時の日米合意で、核搭載艦船の「寄港・領海通過」は「事前協議の対象としない」ことを秘密裏に確認したからです。これが密約で、証明する複数の米側文書が公開されています。ライシャワー元駐日米大使らの証言もあります。

　Ｑ　なぜ日本政府は密約を認めてこなかったの？

　Ａ　日本には核兵器を「持たず、作らず、持ち込ませず」という「非核三原則」があります。６７年に佐藤栄作首相（当時）が国会答弁し、７１年には国会決議もされ、「国是」とされています。密約を結んで、核搭載艦船の「寄港・領海通過」を認めていたとなれば、国民にウソをついたことになるからです。

　Ｑ　今は米艦船は核兵器を持ち込んでいるの？

　Ａ　９２年にブッシュ米大統領（当時）が、すべての艦船や潜水艦に積む戦術核兵器の撤去を完了したと宣言しており、寄港・領海通過も含めて持ち込まれていません。日本政府が密約を公開しても、直接の影響はありません。唯一の被爆国である日本には核兵器に対する強い拒否感がある一方、日米安保条約の下で米国の核兵器の力にも頼っています。この二つの問題の関係を日本はきちんと考えてきませんでした。非核三原則の「持ち込ませず」を今後どうしていくかなどは、日本が核問題とどう向き合うかという問題として改めて考えるべきです。（政治部）
898：名無しさん：2009/10/17(土) 00:41:37: 長妻偉い！男女平等！

http://mainichi.jp/life/edu/child/news/20091016ddlk19010075000c.html

児童扶養手当：父子家庭支給へ　民主党に実情を訴えた佐野さん、４年目の朗報　／山梨
　◇活動４年目の朗報「こんなに早く実現」
　低所得の母子家庭に支給される児童扶養手当について、政府は父子家庭にも同様に支給する方針を固めた。「県父子家庭の会」会長として民主党本部で父子家庭の窮状を訴えた甲府市の会社員、佐野臣功（たみのり）さん（３５）は「政権交代の効果がこんなに早く表れるとは」と喜びを語った。

　児童扶養手当は６１年に創設された。子供１人の母子家庭の場合、年収３６５万円未満の世帯に、所得に応じて月額９８５０円～４万１７２０円が支給されるが、父子家庭は対象外だった。厚生労働省によると、今後児童扶養手当法の改正が必要となる。

　シングルファーザーの佐野さんは父子家庭も同等に扱ってほしいと１人で活動を始め、少しずつ集まったメンバーと０７年９月に県父子家庭の会を設立した。現在は４０人で活動している。

　今年３月には、県選出の民主党衆院議員から声がかかり、党本部の子ども・男女共同参画調査会で父子家庭の実情を訴えた。

　議員からは「法案化もするし、マニフェストに盛り込む」という思わぬ前向きな言葉をもらい、うれしかったという。

　民主党は６月、参院に「当分の間、父子家庭に児童扶養手当に相当する特例給付を行う」とする児童扶養手当法改正案を社民、国民新両党と共同提出し、野党の賛成多数で可決されたが、衆院の解散に伴って廃案となった。しかし、８月の衆院選のマニフェストに改めて明記された。

　活動を始めて４年目の朗報に佐野さんは「正直に言うと、国を動かすのは到底無理だと思っていた。政権交代しても、５０年近く続いてきた制度がそう簡単に変わるとは思っていませんでした。約束を守った民主党には感謝しています」と語る。

　そして、「自民党の国会議員も反対ではなかった。聞く耳を持たなかったのは官僚でした。自民党がまた政権を担う日が来るかもしれませんが、制度が元に戻ることのないよう、民主党には霞が関全体を改革してほしい」と続けた。

　県児童家庭課によると、０８年８月１日現在、県内には１０９３世帯の父子家庭がある。ただ、支給対象となる低所得の世帯数は不明という。【沢田勇】
899：名無しさん：2009/10/17(土) 00:45:36: http://www.47news.jp/CN/200910/CN2009101401000337.html
父子家庭にも児童扶養手当支給　来年から、概算要求で百億円
　厚生労働省は１４日、所得の低い母子家庭を対象に支給されている児童扶養手当について、来年から同様に低所得の父子家庭にも支給する方針を固めた。２０１０年度の概算要求に約１００億円を盛り込む。新たに支給対象となる父子家庭は約１０万世帯となる見込み。

　児童扶養手当の支給は、４月、８月、１２月の年３回で、父子家庭向けには来年４～７月の４カ月分を８月から支給することを目指す。

　同手当の支給額は子ども１人の場合、親の所得に応じ９８５０～４万１７２０円。２人目は５千円、３人目以降は１人につき３千円をそれぞれ加算する。対象となる家庭は、親と子ども１人の場合で、給与収入が３６５万円未満の世帯。このうち収入が１３０万円未満の世帯には、子ども１人に満額の４万１７２０円を支給する。

　来年度の支給に必要な国費は９９億円。給付費は国が３分の１、都道府県や市町村が３分の２を負担する仕組みで、総額は約３００億円となる。

　厚労省は、これまで「父子家庭は母子家庭よりも収入が多い」として、児童扶養手当を父子家庭に支給してこなかったが、独自に児童扶養手当と同様の額を支給する自治体も増えていた。

　民主党は衆院選のマニフェスト（政権公約）で「父子家庭にも児童扶養手当を支給する」と明記していた。

2009/10/14 14:02 【共同通信】
900：名無しさん：2009/10/17(土) 00:59:29: http://www.asahi.com/politics/update/1016/TKY200910150506.html
亀井氏「モラトリアムは言葉の遊び」　法案成立に強気（1/2ページ）2009年10月16日7時0分

インタビューに答える亀井静香金融・郵政改革担当相＝１５日午後、東京・霞が関、飯塚悟撮影
　亀井静香金融・郵政改革担当相は１５日、朝日新聞社とのインタビューで、郵政株売却凍結と貸し渋り・貸しはがし対策の法案の臨時国会での扱いを「国会延長しても必ず通す」と明言した。郵政と金融の問題が解決すれば、自らが代表の国民新党が一定の役割を終えるとの認識も示した。

　貸し渋り・貸しはがし対策としての「モラトリアム」の検討表明で金融関係株が下落するなど、物議をかもす発言が続いていることについては「全然取り消す必要もない」とした。亀井氏は法案を通じた中小企業支援を国民新党の「一丁目一番地」と強調。臨時国会は今月２６日に召集され、１１月末までと会期が短いため、民主党内には成立を疑問視する声も多い。しかし亀井氏は、担当相として改めて成立への強い決意を示した。

　また、郵政民営化見直しと中小企業支援の見通しがついた後、「国民から支持されなくて、国民新党が消えていくなら仕方ない」と述べた。亀井氏は昨年、民主党との合併を主導したが成立寸前で断念、来夏の参院選前に合併協議を再開する可能性もある。

　これに関連し、民主党の小沢一郎幹事長との関係を「私の政治理念と一緒なら手を握る。今は握っている」と述べたが、今後の対応は「わからない」と明言を避けた。

　来年度の予算編成は、「政府が直接支出で内需を創出しないと、経済がガクンといく」と積極財政を主張した。

　　　　　◇

　亀井氏とのインタビューの要旨は次の通り。

　――郵政株売却凍結、貸し渋り・貸しはがし対策両法案の臨時国会での見通しは。

　「国会延長しようが何しようが必ず通す。絶対します。しないわけにはいかない」

　――大臣就任後、金融問題に特に力を入れています。

　「小泉・竹中路線で日本の金融システムが本来の役割を果たしていない。弱肉強食で一部の人の利益になるような金融行政を抜本的に変える。両方（郵政、金融）とも（国民新党の）一丁目一番地だ」

　――「モラトリアム」発言が波紋を広げました。

　「モラトリアムってみんなが攻撃したから、最近わざと言っている。モラトリアムは返済猶予で、条件変更だ。言葉の遊びだ。広辞林をひけ」

　――市場が反応して金融株が下落しましたが。

　「投資家がそう思うような銀行なら、資格はない。オレは今まで政治家として発言したことを取り消したことは一度もない。（一連の発言は）全然取り消す必要はない」

　――国民新党の展望をどう描きますか。

　「政策実現のために党を作った。郵政見直し、モラトリアム。間違いなかった。その先に断崖（だんがい）絶壁が待っているか、天国が待っているかは分からない。その結果、国民から支持されずに国民新党が消えていくならしょうがない」

　――民主党の小沢一郎幹事長との今後の関係は？

　「分からない。私の政治理念、政策に対して一緒に手を握れる政治家なら手を握る。今は握っている。先のことは自分一人で政治はできないので、色んな人と手を握っていければいい」（聞き手・関根慎一）
901：チバＱ：2009/10/17(土) 01:06:39: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091016-00001192-yom-pol
政府与党首脳会議は、小沢氏のご機嫌取りの場？
10月16日23時0分配信読売新聞

　鳩山政権で新設された政府連立与党首脳会議と基本政策閣僚委員会の位置づけがあいまいになっている。

　いずれも与党の意向を政府に反映させる狙いで設けられ、メンバーの重複も多いが、首脳会議の方には民主党の小沢幹事長が出席する。与党内では「首脳会議は小沢氏のご機嫌伺いのために設けられた」との指摘も出ている。

　政府・与党は１６日、防衛計画の大綱（防衛大綱）見直しなどの１年先送りを決めるため、両会議を相次いで開いた。小沢氏が出席した首脳会議の所要時間は約３０分間、閣僚委員会は約１０分間だった。両会議で重複するメンバーは、鳩山首相、菅国家戦略相、平野官房長官、福島消費者相（社民党党首）、亀井金融相（国民新党代表）の５人。

　首脳会議は、微妙な関係にあるとされる首相と小沢氏の「意思疎通の場」との見方もある。首脳会議の開催は９月２８日以来２度目だが、１６日は二人で言葉を交わす場面はなかったという。

　周囲の「気遣い」もよそに、小沢氏は政策には関心がない姿勢を装っている。出席者によると、１６日の首脳会議で、北沢防衛相が概算要求の基本方針案を防衛省で作り、閣僚委員会で最終決定したい――との考えを表明し、福島、亀井両氏が「急に言われても困る」と難色を示すと、小沢氏は「そんなことは閣内で決めてこい」と一喝したという。小沢氏は会議の間、終始目をつむり、いらいらした様子だったという。 .最終更新:10月16日23時0分
902：チバＱ：2009/10/17(土) 01:08:13: http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2009101400777
「交通基本法」制定に意欲＝通常国会提出も検討－辻元国交副大臣
　辻元清美国土交通副大臣は１４日記者会見し、公共交通施策の理念や方向性を盛り込んだ交通基本法を制定する意向を示した。法案の提出時期については「早ければ来年の通常国会を目指したい」としている。
　基本法は、全国民の「移動する権利」や、高齢者、障害者、過疎地の住民らの移動手段の確保に関する規定などが柱となる見通し。同副大臣は、バリアフリーや環境への配慮、自転車の利用拡大なども盛り込む考えを示しており、同省職員や有識者による勉強会を設置して内容をまとめる。（2009/10/14-18:14）
903：名無しさん：2009/10/17(土) 01:10:04: http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091015/plc0910152042028-n1.htm
【鳩山ぶら下がり】（１）補正予算見直し「３兆円に乗せたい」（１５日夜） (1/3ページ)
2009.10.15 20:40

このニュースのトピックス：マニフェスト

記者団の質問に答える鳩山由紀夫首相＝１５日午後６時６分、首相官邸（酒巻俊介撮影）　鳩山由紀夫首相は１５日夜、平成２１年度補正予算見直しの減額幅について、「皆さん方が期待しているように、３兆円に乗せたいと思って最終折衝している」と述べた。首相官邸で記者団に答えた。

　ぶら下がり取材の詳報は以下の通り。

補正予算見直し

　－－補正予算の見直しについてだが、各省庁とも最終折衝が行われて、今日最終的な執行停止の総額がまとまる。目標の３兆円の目途がついたのか。閣議決定したうえで公表する考えがあるか

　「はい。当然明日までがね、閣議までがギリギリの勝負だと思っていますから、それまで仙谷（由人行政刷新担当）大臣を中心に最後の努力を今いただいているところです。やはりみんな、そりゃ大変な努力をして、大臣方頑張って、最大限ですね、努力の中で３兆円まで、積み増せないかということをやっている最終段階です。どうなるか分かりませんが、この３兆円というところが一人歩きしてしまってはおるんですが、かなり近づいてきていることだけは、間違いありません」

　「できうればね、皆さん方が期待しているように、３兆円に乗せたいと。そう思って最終折衝している段階です。いくつかの省庁で難しいところがあると伺ってますけれども、何とか届きたいなと。そしてやはり、閣議で決めるわけですから、そうなれば、当然公表するべきだと思います」

概算要求

　－－今日は概算要求の再提出の期限でもある。昨日、首相は今年度の当初予算を上回る省庁もあるという認識を示したが、現在の見通しはどうか。当初予算を上回った場合、容認する考えはあるか

　「うん、これもですね、今皆さん努力をしていただいて。まっ、不思議な話ですよね。今まではできるだけ多くみたいな話でね、各大臣あるいは役所が頑張ってたんですが、できる限り切り詰めるようにと。特に新規は、いわゆる国民の皆さんと契約をしたマニフェスト（政権公約）に限ると。それ以外の部分は当然昨年以下におさめなきゃならないと。かなり切り詰めなさいよ、ということでこれも最初から査定大臣のような思いでね、切り詰めていただいているところです」

　「まだいくつかの役所では『そうは言っても難しいね』というところがあるやに伺っています。極力そうならないように、所期の目的として、新規はマニフェストのみ、それ以外の部分は前年度以下という目標のもとで、頑張っていただいていますから、それが達成できるように、これも最大限努力をしてもらうつもりでおります。今、それをやってる最中です」　

　－－マニフェストの実行のためであれば、当初予算を上回ることもやむを得ないのか

　「マニフェストの部分に関しては、当然上回る可能性はあります。しかし、私ども７兆１０００億円でしたか。初年度、なかなか予算があるぞということで、それを削減したいと。そう思っています。その部分はですね、これは特別会計とも合わせた話です。特別会計の方が、今までかなり、見えない部分でありましたから。私どもとすれば、特別会計を中心に。特別会計だけではない、まぁ、本予算も含めてですけれども、特別会計も特に無駄が多いぞという風に考えておりますから、それを合わせてね、トータルとして削減目標を達成したい。そう思っています」
904：名無しさん：2009/10/17(土) 01:10:17: >>903

インド洋給油活動・普天間基地移設

　－－訪米中の長島昭久防衛政務官が米国側に対し、インド洋での給油活動中の海上自衛隊の艦船を来年１月に撤収させる方針を伝えた。同時に、沖縄の普天間基地の問題についても、米国との合意実行は非常に困難な状況に直面しているということを伝えた。首相は同じ認識か

　「今、まずインド洋の給油の話は、１月で法の期限が来る。えーまだ、最終的に臨時国会でどういう法案を出すかということを決めることになりますが、まだ最終的に決めている段階ではありません。そのときに当然中に入っていればその議論をすることになると思いますが、もし入っていない場合には、当然、少なくともいったんは切れるということになります。その可能性がかなりあるという思いを伝えたものだと思います。その考え方は、単純延長はしないよ、という所期の考え方だと、私どもは、そう理解をしております。その思いを長島政務官が伝えたものだと理解を致します。ただ、最終的にどういう法案を出すかどうかということに関しては、まだ決めているわけではありません」

　「このアフガニスタンの、アフガニスタンじゃない、普天間ですか、普天間に関しても当然関係の閣僚の皆さん方が今、それぞれ努力をしていただいているところであります。普天間を早く移設をしないと、もしまた何か事故があったら大変ですから、これは急がなければならないことはいうまでもありません。ただ、一方で名護の市長選挙とか知事選挙とか、いろんなことがまた来年もあるわけです」

　「そういう状況の変化ということが、あり得るぞということを長島政務官が伝えたものだと思っていまして、当然、一番私どもが気になってるのは言うまでもありませんが、知事もそうですが、沖縄県民の皆様方の思い、今まで大変な負担というものを背負わされてきた、その思いを第一に考えて結論を出したい。その中で、合意した、前政権のもとで合意したそれも思い決定であることは事実でありますけれども、そのもとで、県民の皆さんに理解しうる最善の道というものを、これから関係の大臣方と知恵を絞ってですね、多少時間はかかってもね、結論を出して参りたいと思っております」
905：チバＱ：2009/10/17(土) 01:10:21: http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091016ddm001010035000c.html
日本が変わる：１０年度予算（その１）　苦しむ「査定大臣」
　◇「もう一段削減を」「これ以上は難しい」
　鳩山政権発足から１カ月。看板の「政治主導」が問われる場面がやってきた。１０年度予算の編成作業だ。衆院選マニフェストに盛り込んだ「国民との約束」を実行に移すためには、財源の裏付けを予算に明示しなければならない。「各省を代弁する『要求大臣』ではなく『査定大臣』たれ」とハッパをかけられた閣僚や副大臣・政務官は官僚組織に従来事業の削減を指示したが、１５日まとまった概算要求の総額は過去最大規模に膨らんだ。

　仙谷由人行政刷新担当相「こちらから行くべきところに来ていただいて」

　赤松広隆農相「（農水省に）来てもらったら、（見直す事業を）何か出さないといけなくなりますから」

　１４日夕、内閣府であった０９年度補正予算の見直しをめぐる閣僚折衝。削減額の上積みを求める仙谷氏が各省の閣僚と火花を散らした。麻生政権が編成した１４兆円を超える補正予算の一部事業の執行を停止し「３兆～４兆円」の財源を１０年度予算に回す算段だったが、削減額は伸び悩む。閣僚折衝は政治主導の予算編成の見せ場となるはずだったが、赤松農相は全省庁の中で最大の削減率４６％を盾に「もう切る余地はない」と突っぱねた。

　長妻昭厚生労働相と仙谷氏のやり取りも緊迫した。長妻氏は子育て応援特別手当の支給停止で約１１００億円を上積みしたうえで「関係各所、政務三役で議論した結論です」と説明。「もう一段お願いしたい」と要請する仙谷氏に対し「熟慮に熟慮を重ねた。これ以上の積み増しは難しい」と言い切った。

　藤井裕久財務相も、各省に削減圧力をかける側に回った。厚労省に対しては、「子ども手当」の費用負担を地方自治体や事業主にも求めるよう要求。原口一博総務相が「地方負担なんてあり得ない」と強く反発し、閣僚間の亀裂が表面化した。厚労省は１５日、全額国費負担で概算要求したが、今後の予算編成の火種として残った。

　各省で官僚と戦う「査定大臣」を演じた閣僚たちも、省を代表して首相官邸や財務省との折衝に臨む時は「要求大臣」の顔を見せる。「政」対「官」だけでなく、「政」対「政」の駆け引きもさらに激しくなりそうだ。
906：チバＱ：2009/10/17(土) 01:10:53: http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091016ddm002010046000c.html
日本が変わる：１０年度予算（その２止）　政務三役、激務に悲鳴
　＜１面からつづく＞

　◇「息つく間もない。すごいプレッシャー」
　鳩山政権の掲げる「政治主導」は予算編成の光景を一変させた。従来なら省庁間の調整作業は財務省主計局の仕事だった。しかし、新政権では各省の政務三役（閣僚・副大臣・政務官）が折衝役を担い、古川元久副内閣相（行政刷新会議担当）が主計官さながらに補正予算の削減事業を査定。財務官僚たちはつまはじき状態となった。

　１２日午後の内閣府。休日（体育の日）にもかかわらず、１０省の副大臣が古川氏に相次いで呼び出された。会議室に陣取った古川氏は各省の具体的な事業を示しながら「（補正削減の）首相指示をきちんと読み込んで、もう一回、精査をお願いします」と削減額の積み増しを要請した。

　しかし、各副大臣からは消極的な答えが続く。「政治主導で検討を重ねた結果で、何も出すものはありません。ご理解いただきたい」（増子輝彦副経済産業相）、「安全保障にかかわるところは守らねばならない」（榛葉賀津也副防衛相）など、ゼロ回答も多かった。

　自民党政権時代、政府の予算編成作業に政治家が登場するのは１２月末の閣僚折衝程度だった。それすらも、財務省と各省の間で復活計上する事業が事前に決められ、閣僚は「応酬要領」と呼ばれる官僚が用意した台本通りのやり取りをするのが恒例だった。一方で、各省は自民党の部会に事前に予算内容を説明し、了承を得る必要があった。これが族議員と官僚の癒着を生んだというのが民主党の主張であり、政治主導の予算編成は自民党との違いをアピールする場面でもある。

　「政」対「政」の折衝を傍観する立場となった財務省には不満も募る。主計局から他省に「鳩山首相の指示に基づけば、この事業も削減できますよね」と伝えても「政務三役が無理だと言っているのでどうしようもない」と拒否されたという。

　財務省から見れば、各省が政治主導を隠れみのに予算確保を図っていると映る。主計局の担当者が「政務三役が官僚と一体になっている」とぼやく裏には、「結局、我々の力が必要になってくる」との自負が潜む。行政刷新会議の事務局次長に財務省の宮内豊・理財局審議官が就くなど、首相官邸が予算編成に絡むポストに財務官僚を起用する人事も目立ち財務省の影響力がじわりと強まっている。

　民主党内でも「あの省の政務三役は官僚に取り込まれたのでは」といったうわさがささやかれ、政治主導の力量を問われる立場となった政務三役たち。政権発足当初の高揚感は薄れ、「息つく間もない。責任と使命感でものすごいプレッシャーだ」との悲鳴も聞こえ始めた。

　古川副内閣相は１５日夜のＮＨＫの番組で「そもそも一度決まった予算を見直すのは初めて。コペルニクス的な話で、（各省の政務三役が）ここまで頑張ってくれたのは評価していただいていい」と補正削減の成果を強調したが、予算編成の本番はこれからだ。【田中成之、野原大輔】

毎日新聞　2009年10月16日　東京朝刊
907：名無しさん：2009/10/17(土) 01:12:30: >>904
見出しが恣意的。しかし、首相番には好評なようである。鳩山のぶら下がり対応。

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091015/plc0910152051029-n1.htm
【鳩山ぶら下がり】（２完）「失言せぬよう頑張りたい」（１５日夜） (1/3ページ)
2009.10.15 20:44

このニュースのトピックス：マニフェスト

記者団の質問に答える鳩山由紀夫首相＝１５日午後６時６分、首相官邸（酒巻俊介撮影）　【官僚による質問取り】

　－－臨時国会を前に平野（博文）官房長官が先日、官邸に国会担当の官僚を集めて、与野党議員の質問取りをするよう指示を出した。これは首相が掲げる脱官僚と若干矛盾しないか

　「この質問取りの部分というのが、ご案内の通りですね、今私たち、いわゆる脱官僚依存という思いのもとで頑張っています。その頑張っている姿は、まぁ新聞紙上あるいはテレビでも国民の皆さんにお認めいただいている部分がかなりあると思います。大臣よりも副大臣、副大臣よりも政務官、夜もほとんど眠る時間もなく頑張っています。その仕事をね、さらに政務官に質問取りというものを全部やってもらうということ、それはまさに官僚依存からの脱却として必要なことかもしれません」

　「しかし、最初から、果たしてそこまで彼らの時間的余裕が持てるかどうかということがあります。一方で法改正をしないとですね、政務官などを増やすことができません。今のこの体制の中で、彼らにも頑張ってもらうためには、寝る時間を与えないといけませんから、そういうことを考えたときに官僚の皆さんにそのぐらいの手伝いというものをしていただくということはあり得る話かなと、そうは思っています。でも、極力、いわゆる脱官僚依存という方向の中で、努力をしたい、そう思っていることはお認め願いたい」

　【就任１カ月】

　－－明日で就任１カ月を迎える。振り返っての所感をと、これまでを採点するなら何点をつけるか

　「振り返って点数というのは、自分で自分に点数をつけるほど難しい話はありませんので、それは皆さま方にお任せを申し上げたい。ただ、自分なりに精いっぱい頑張ってきたし、私以上にそれぞれの大臣の皆さんが頑張ってくれていると。それは非常にうれしい話で、そのことを国民の多くの皆さんも、認めていただいて、何か政治は変わりつつあるぞ、という思いは感じてくださっているのではないかと。そこのところは私どもなりに評価を頂いても良いのかなとは思います」

　「また、やはり、総理になってすぐにですね、ニューヨークとかあるいはコペンハーゲンとかソウル、北京に飛びました。そこで、それなりに日本のメッセージというものを発信して参りました。私は世界に向けて、日本の新政権、今までの政権とは違うぞというところを、多少なりとも見ていただいたんではないかと思っています。そこをこれからどのように国民の皆さん方の暮らしにつなげるかということが一番大きなことだと思いますが、まだ、これから、それは国会が始まる前の話ですから、これから国会が始まってから、じっくり採点して頂ければと思います」
908：チバＱ：2009/10/17(土) 01:12:39: http://mainichi.jp/universalon/clipping/news/20091014ddm001010004000c.html
日本が変わる：各省政策会議スタート（その１）　一元化へ試行錯誤
　◇国交相「覚悟してほしい」　与党議員にクギ
　鳩山政権が新たに設けた「各省政策会議」。政策決定を政府に一元化するため民主党の政策調査会を廃止した代わりに、与党議員の意見を聞く場として各省の副大臣が主催して開かれることになった。政府に入った政務三役（閣僚・副大臣・政務官）の言動が連日、注目を浴びる中、党に残った議員にとっては政府に物申せる貴重な機会。ただ、寄せられた要望や意見を生かす道筋は固まっておらず、政治主導の政策決定は試行錯誤が続く。

　政権発足から１カ月近くたった１３日、国土交通省の政策会議が初めて開かれた。ダム事業の見直しや羽田空港の国際拠点（ハブ）空港化など重要政策を次々発表している前原誠司国交相が出席。公共事業の削減は各議員の地元の利害にも直結するだけに、用意された１５０席がほぼ埋まる盛況ぶりだった。

　その冒頭、前原国交相は「税金の使いみちを変えることは、皆さんの地元の事業にも問題が生じてくることもある。覚悟していただきたい」と訴えた。自民党政権時代、党の部会はしばしば族議員からの予算要求の場と化していた。国交相の発言には、民主党政権の政策会議は違うとくぎを刺す意味があった。

　続いてダム事業見直しや日本航空再建など具体的課題について馬淵澄夫、辻元清美両副国交相が説明し、理解を求めた。しかし、質疑が始まると、政務三役主導で進められる政策決定への不満の声が出席者から相次いだ。

　「地方自治体が実施するダム建設への補助の見直しは、地域ごとに検討すべきだ」「国会議員は地域の代表だから、もっと我々の意見を聞くべきだ」

　会議は当初予定の倍の約２時間に及んだ。会議後、鈴木宗男・新党大地代表は記者団に「公共事業はまず中止ありきではなく、手続きが重要」と語り、八ッ場（やんば）ダム建設中止などトップダウンで方針表明を先行させる前原国交相の対応に苦言を呈した。ほかの出席議員からは「これだけ大人数では議論は厳しい。人数を絞るとか、やり方を考えなければ」と運営方法への注文も相次いだ。
909：名無しさん：2009/10/17(土) 01:12:56: >>907

　【赤字国債増発】

　－－昨日、首相は赤字国債がやむを得ないことはないと言った。マニフェストの実現をあきらめるとか延期するとか、そういったことで赤字国債を抑えるのか。両方をてんびんに掛けたときに、必ずしも、マニフェストの実現が上回るのか

　「マニフェストはやっぱり、国民との契約ですから極めて重いものだと思います。ただ、国民の皆さんが、民主党、あるいは与党がうたったけれども、そのマニフェストの実現よりも、やっぱり、国債をこれ以上発行してはいかんよと、国民の意思として、そのようなことが伝えられたら、あるいはそういう方向もあると思います」

　「しかし、現実問題として、われわれとすれば、一番はやはり、赤字国債も極力抑えるという思いのもとで、マニフェストは実行に移すと。それは、さきほど申し上げたように、一般会計だけではなかなか難しいかもしれません。しかし、特別会計と合わせた中で、削減幅というものをより大きく生み出すことができると。そう思ってですね、今回、選挙で戦って、勝利を収めた。従って、特別会計をこれからやはり、これも、仙谷大臣を中心に、切り詰められる話を、よっぽどしっかりと行っていくことが大事ではないか。そう思っています。ですから、両立が決して不可能ではないというぐらいに、思ってます」

　【民主議員陣営幹部の逮捕】

　－－今日、民主党の小林千代美衆院議員の陣営幹部が公選法違反容疑で逮捕されたが、連座制の可能性もあると指摘される。党として説明や処分を求める考えは

　「党は党の方で、なさるかどうか、というのが一つあると思います。ただ、私どもとしてやはり、このようなことが起きたということは残念なことで、襟を正さなければならないことは言うまでもありません。これは一般論の話になって恐縮ですが、今、こういうことで逮捕されて捜査が進められるということでありますから、個別の案件に関して、これ以上、コメントする立場ではありませんが、今お話があった党のことは、党でですね、また、幹事長中心に、方向性などをお決めいただくことは有り得ることだと思います」

　【首相の報道対応】

　－－首相はぶら下がりが長くなっても丁寧に答えているように思う。長く話せば話すほど、失言のリスクが増えるが、どういう思いでこのぶら下がり取材を受けているか

　「私はですね、極力、正直に、虚心坦懐（たんかい）に、素直に自分の思いを申すことで国民の皆さんとの意思の疎通をはかりたいと思っています。ある意味で、かつての総理のように、スパッとものを申すことはなかなか難しい。しかし、自分なりにですね、自分の思いを誘う言葉が長くなっても、お伝えすることが私らしさではないかと思っておりますので、これはこれからも努めたいと思いますし、できる限り失言はしないように頑張っていきたいと思います。よろしくお願いします」
910：チバＱ：2009/10/17(土) 01:13:19: http://mainichi.jp/select/seiji/seikenkotai/kawaru/news/20091014ddm002010038000c.html
日本が変わる：各省政策会議スタート（その２止）　政・官、関係様変わり
　＜１面からつづく＞

　◇出席者から要望続々　「ガス抜き」反発の声
　民主党が政策決定システムの「一元化」を図っているのは、自民党の部会が政府提出の法案を事前審査する従来の「二元」システムが族議員を生み、「政・官・業」の癒着につながったとの認識からだ。そのため、政権発足３日目の９月１８日に小沢一郎幹事長名の通達で各省政策会議の設置を決定し「党の政策調査会の機能をすべて内閣に移行する」ことを打ち出した。

　しかし、４００人を超える衆参両院の民主党議員のうち、政務三役（閣僚・副大臣・政務官）などとして政府入りしたのは約７０人。国会の各委員長や主要委員会の理事、党役員として処遇される議員も１００人程度にとどまる見通しで、半数以上の議員が国会の各委員会に所属するだけの「採決要員」（若手）となる。

　そのため、各省の副大臣が開く政策会議には、連日、少しでも意見を政策に反映させようと、与党議員が殺到する事態となっている。

　連休明けの１３日は国土交通省のほか厚生労働省、総務省、農水省、外務省、内閣府でも開かれ、政策会議の議論が本格化。厚労省の政策会議には約２２０人が詰めかけ、長妻昭厚労相は「野党として役所の方々に厳しく、温かくアドバイスをしていた時から本当に様変わりした」と政・官関係の変化を強調してみせた。出席者からは「消えた年金問題にもっと力を入れろ」「看護師不足対策を」「雇用創出事業がなかなか効果的じゃない」など要望が相次いだ。

　ただ、与党議員の側には、自分たちの声がどれだけ政府に届くのかとの懸念がある。９月１８日の通達は「副大臣の責任で閣僚に報告する」と定めただけ。山井和則厚労政務官は１３日の会議後、「意見を聞き議論はするが、決定機関ではない」との認識を示した。「意見を聞き置くだけなら、単なるガス抜きの場だ」との反発も出始めている。

　会議には連立を組むほかの与党議員も参加できる。しかし、社民、国民新両党は与党間の政策調整の場を設けるよう主張。政策決定の一元化を重視する民主党は応じず、６日の３党幹事長会談では小沢氏が「何のために党首が内閣に入っているのか」と突っぱねた。

　平野博文官房長官からも「副大臣や政務官に遠慮なく申し入れたらどうか」と促され、政策会議への出席を見合わせてきた社民党も態度を軟化させているが、連立与党間に不協和音を残した。【久田宏、小山由宇、塙和也】
911：名無しさん：2009/10/17(土) 01:14:18: >>909
http://www.asahi.com/politics/update/1016/TKY200910160376.html
両手組み丁寧にやりとり　鳩山首相ぶら下がり会見１カ月2009年10月16日19時45分

政権発足１カ月を迎え、官邸の南庭で記者の質問に答える鳩山首相＝１６日午後、東京・永田町、河合博司撮影
　首相が記者に囲まれてカメラの前で質問に答える「ぶら下がり会見」。小泉政権で始まり、鳩山由紀夫首相もほぼ毎日行っている。直接テレビに映る首相の振る舞いは政権の印象に直結するため、政権にとって両刃の剣にもなる。今のところ鳩山首相は安全運転ぶりが目立っている。

　「極力、虚心坦懐（きょしんたんかい）に、というか、素直に自分の思いを申すことで国民の皆さんとの意思の疎通を図りたいと思っています。出来る限り失言はしないように頑張っていきたいと思います。よろしくお願いします」。首相は１５日、就任後１カ月間のぶら下がり会見をこう振り返った。

　鳩山氏のぶら下がり会見は非常に丁寧だ。常にベルトの下あたりで両手を組み、直立不動の姿勢。首相秘書官が「そろそろよろしいですか」と終わらせようとしても、首相自身が「まだでしょう。よろしくないと思いますから」と、記者の質問に答える。

　首相をよく知る議員は「麻生さんが反面教師になっている」と指摘する。麻生前首相はぶっきらぼうで、数分で記者の質問を途中で遮って立ち去ることが多かった。鳩山氏のぶら下がりは１０分を超える日がほとんどだ。

　ワンフレーズで世論の支持をつなぎ留めた小泉元首相への対抗心も垣間見える。鳩山氏は１５日、「かつての総理のようにすぱっとものを申すことは難しい。自分の思いを多少言葉が長くなってもお伝えすることが私らしさでないか」と語った。

　だが、発言が長くなると、かえって「ぶれ」につながりかねない恐れもある。周囲が肝を冷やしたのが、在沖米軍普天間飛行場の移設問題。首相は７日、「時間というファクターによって変化する可能性は私は否定はしない」と、マニフェストを見直して県内移設を容認するかのような言いぶり。大きく報道された翌日には「辺野古（への移設容認）とは一言も言っていない」と軌道修正した。

　そんな懸念もあってか、首相秘書官たちは鳩山氏の露出を控えたいようにみえる。小泉元首相は平日は原則、昼と夜の２回、ぶら下がり会見に応じてきた。その後の政権でだんだんあいまいになり、鳩山氏になってからは、昼のぶら下がり会見は毎日「中止」されており、１日１回、夜のみの開催になっている。首相秘書官は「時間的な余裕がない」と説明している。（今野忍、守真弓、岡本智）
912：名無しさん：2009/10/17(土) 01:17:15: >>909
>>911
そしてさっそく失言的に取り上げられてしまう鳩山。

http://www.news24.jp/articles/2009/10/16/04145915.html
鳩山首相「新政権らしい、そう思います」
< 2009年10月16日 20:16 >ブックマーク
　政府は１６日朝の閣議で、今年度の補正予算を約２兆９０００億円削減することを決めた。鳩山首相は１６日夜の定例会見で、目標としていた３兆円削減には届かなかったことについて、「ちょっと足りないぐらいが、さらに我々の努力目標として高く掲げられるから、いいんじゃないでしょうか。新政権らしいなって、そう思います」と述べた。

【鳩山ぶら下がり】（１）「補正見直し、足りないのは新政権らしい」（１６日夕） (1/4ページ)
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091016/plc0910162029017-n1.htm

「ちょっと足りない位が新政権らしい」１６日の鳩山首相
http://www.asahi.com/politics/update/1016/TKY200910160468.html
913：名無しさん：2009/10/17(土) 01:18:23: http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091016ddm003010104000c.html

クローズアップ２００９：概算要求、過去最大　ムダ一掃、難航
　＜世の中ナビ　ＮＥＷＳ　ＮＡＶＩＧＡＴＯＲ＞

　◇マニフェストの目玉、続々
　１５日に再提出された１０年度予算の概算要求は、公共事業を大幅に削減する一方、社会保障費を中心にした上積みで過去最大規模に膨らんだ。衆院選マニフェスト（政権公約）に盛り込んだ目玉政策の実現を目指す一方、国の借金の増加に歯止めをかけるため、年末に向け、行政刷新会議と財務省は査定での絞り込みを目指す。だが、マニフェストにない施策を新たに要求した省庁もあり、鳩山政権最初の予算編成は難航必至だ。

　■子ども手当

　◇財源考慮、来年度は半額
　中学卒業までの子どもがいる世帯に１人あたり月額２万６０００円（年間３１万２０００円）を毎月支給する子ども手当は、財源などを考慮して来年度は半額（月１万３０００円）支給し、２・１兆円を盛り込んだ。２年目にはさらに倍の予算が必要となる。また手当の財源はマニフェストで廃止を想定している所得税の扶養控除や配偶者控除が含まれる。これらを廃止し、子ども手当に切り替えた場合、子どもがいない世帯では負担増となるケースもある。

　財源は全額国費を前提にしている。しかし、廃止が決まっている現行の児童手当が国、地方自治体、事業主の３者が負担しているため子ども手当の負担をめぐり、厚生労働、財務、総務省の議論が難航しそうだ。【佐藤丈一】

　■高校実質無償化

　◇奨学金に給付型
　来年４月から、公立高校生のいる世帯に授業料相当額（１１万８８００円まで）を、私立高校生のいる世帯にも同等額（低所得世帯は２３万７６００円まで）を支給する計画。４６２４億円が盛り込まれた。高等専門学校（第１～３学年）や専修学校高等課程、外国籍生徒が通う各種学校なども対象とする方向だが、財務省査定の中ですべて認められるかも焦点となる。

　この中には、年収３５０万円以下の世帯の生徒（約４５万人）に入学金などを支援する給付型奨学金１２３億円も含まれる。家庭に直接現金が渡る仕組みではなく、学校設置者が代理受給する方式を採用するが、スムーズに運用されるかは未知数だ。【加藤隆寛】

　■戸別所得補償制度

　◇コメ限定でモデル事業
　農産物価格が生産コストを下回った分を農家に補てんする農業者戸別所得補償制度は民主党の農業活性化策の柱。幅広い農畜産物を対象に本格施行時に必要な予算を年１兆円と想定、１１年度から実施予定だったが、赤松広隆農相は就任直後、１０年度からのモデル事業実施を表明。来年の参院選へ向け、実績を示したい思惑のようだ。

　当初は地域限定で試行する方式も検討されたが、地域間の不公平が生じないよう、作物をコメに限定して全国で実施することになった。これに伴い、生産調整（減反）に協力して麦、大豆などを生産する農家への助成金を整理・統合するため、農家の手取りが減るケースもあり得る。補償額を決める基準となる農産物の価格や生産費、生産目標数量などの算定方法も未定の部分が多く、実施に当たっては現場の混乱も予想される。【行友弥】
914：名無しさん：2009/10/17(土) 01:18:34: >>913

　■高速道の無料化

　◇社会実験６０００億円
　高速道路料金の無料化で国土交通省は、影響などを調査するため地域限定で実施する社会実験費用を要求した。大都市圏以外で実施している土日祝日の「上限１０００円」も継続する方向。政府は、交通量の少ない地方の高速道路から実験を開始し、１２年度中に無料化路線を確定する。

　６０００億円という要求額について、国交省関係者は「認められれば北海道、九州、四国のほか、本州の地方路線もかなり無料化できる」と指摘する。対象外の首都高速、阪神高速を除く多くの路線で、１０年度から無料化や値下げの実験が始まるとみられる。【大場伸也】

　■年金記録問題

　◇「人、モノ、金」を前倒し集中投資
　年金記録問題を早期に解決するため、約２０００億円を盛り込む。マニフェストの工程表では「２年間で２０００億円」の予定だったが、前倒しで「人、モノ、金」を集中投資する方針に転じた。

　社会保険庁の年金業務を引き継ぐ日本年金機構で記録問題に専門に対応する人員を大幅に増やすため、新たに正規職員や専門的な知識を持つ人をアルバイトとして雇う。これにより、８億５０００万件の原簿とオンライン記録を２年間ですべて照合させる方針だ。【佐藤丈一】

　◇公約超える「要求」続出
　「自分の思っているような予算の要求にならない」。概算要求の期限を翌日に控えた１４日、藤井裕久財務相は鳩山由紀夫首相に直訴した。鳩山首相は概算要求の再提出にあたって、マニフェストの施策実現に必要な７・１兆円分を除き、無駄の削減などで０９年度当初を下回る額を提示するよう各省に求めていた。

　しかし、原口一博総務相が、地方交付税を今年度予算よりも約１兆円増額することを１３日に表明。厚生労働省は中小企業の従業員らが加入する全国健康保険協会（協会けんぽ）への国庫負担の引き上げを要求に盛り込もうとするなど、無駄削減どころか、要求増額の動きが出ていた。

　「マニフェストに入っていない政策まで要求を許せば、他省庁に示しがつかない」。藤井財務相や野田佳彦副財務相は、平野博文官房長官と連携して、原口総務相や長妻昭厚労相を要求締め切りのぎりぎりまで説得。概算要求には盛り込まず、地方交付税増額や協会けんぽの国庫負担引き上げなどは今後、予算化を検討することで決着を見た。

　しかし、これらの予算を含めれば要求額はさらに大幅に膨らむ。年末の予算編成に火種を残したかたちで、「無駄遣いの一掃」の難しさを浮かび上がらせた。０９年度当初比で１９億円を削減した防衛省も、装備の購入費用の支払いを翌年度以降に繰り延べただけ。歳出の先送りに過ぎず、繰り延べ先への補償分を考慮すると支払総額はかえって増える。榛葉賀津也副防衛相は記者団に対し「健全なやり方ではない」と禁じ手を認めた。

　概算要求に乗せた２・１兆円の子ども手当や、４６２４億円の高校実質無償化などを着実に実施するには、本格的な「無駄一掃」による予算の絞り込みが不可欠だ。経済危機の影響で来年度の税収が大きく落ち込むことが確実な中、予算を絞り込めなければ赤字国債の増発に頼らざるを得なくなる。

　民主党のマニフェストを実現した結果、国の借金が雪だるま式に膨らめば、子ども手当の恩恵を受ける世代に将来、大きなツケを負わせることになりかねない。【平地修】
915：名無しさん：2009/10/17(土) 01:19:18: http://www.asahi.com/politics/update/1016/TKY200910160486.html

普天間移設の政府方針、来年に結論先送り　首相表明2009年10月16日23時40分

　鳩山由紀夫首相は１６日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題で、政府としての方針を固める時期を来年まで先送りする意向を表明した。民主党が掲げてきた「県外、国外への移設」を実現させるメドが立たないためと見られる。

　来月にオバマ米大統領を迎えて行う首脳会談では、普天間についての突っ込んだ議論は回避される見通しとなった。だが、日米合意通りに普天間飛行場を１４年までに同県名護市辺野古に移設するには、来年度中にも代替基地建設に着工する必要があると見込まれており、米側から合意を容認するよう求められる可能性もある。

　首相は１６日夕、首相官邸で記者団に「日本には日本の事情がある。また、新政権ができたばかりだ。（来年１月に）名護市で市長選がある。（来年末の）沖縄の知事選までとなると、かなり時間がかかることになるから、その中間くらいで結論が必要になってくる。私はまだ時間があると思っている」と語った。ただ、来年夏には参院選があり、首相が言う「中間」がいつごろを念頭にしているかは不明だ。

　一方で首相はアフガニスタン支援について「（普天間問題にくらべ、米国は）はるかに重要視しているから、明るいメッセージを出し切れるような方向を見いだしていきたい」と述べた。（守真弓）
916：チバＱ：2009/10/17(土) 01:20:22: http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/scope/CK2009101202000086.html
＜スコープ＞平野長官　実は剛腕？　菅氏や仙谷氏押し切る一面も
2009年10月12日紙面から

　内閣の司令塔は誰なのか－。鳩山由紀夫首相が官邸主導の政策決定を目指し、二つの直属機関、国家戦略室と行政刷新会議を新設した結果、指揮系統が定まらない状態が続いている。時には官邸の意思決定が混乱する場面も。菅直人副総理兼国家戦略担当相、仙谷由人行政刷新担当相の二人と平野博文官房長官の「暗闘」の様相すら呈している。　（竹内洋一）

　平野氏は八日夕、民主党本部に小沢一郎幹事長を訪ね「政治主導のためお願いします」と頭を下げた。廃止された党政策調査会の職員約二十人を非常勤の国家公務員として内閣官房に採用する案に了承を得るためだった。

　小沢氏は「それで結構だ」と応じ、政調職員が平野氏の部下になることが決まった。菅氏も政調職員を国家戦略室の事務局に入れる意向だったが、当てが外れた。しかも、菅氏がこれを知ったのは報道でだった。

　菅氏の担当分野には地球温暖化、雇用対策が加わった。戦略室の貧弱な陣容で取り仕切るのは困難な課題だ。「本業」の予算編成や税制改正に関しても、新機軸を打ち出そうとすれば、藤井裕久財務相が警戒感を示す。

　菅氏が状況を打開するには、戦略室を「局」に格上げする法案を成立させて自身の法的権限を明確にし、事務局も増強するほかない。ところが、国会運営で党との調整を担う平野氏は「戦略室は事実上、機能している」と、秋の臨時国会には提出しない考えを早々に表明。菅氏の思惑は空振りに終わった。

　首相は九月の就任直前、国家戦略担当相を「政策の中心」、官房長官の主な役割を「国会のスムーズな運営」と説明していた。実際には、内閣が最初に手掛けた政策を主導したのは平野氏だった。

　麻生政権下で成立した二〇〇九年度補正予算の見直しは、政権が掲げる予算の全面組み替えの「予行演習」に位置付けられる。その両輪となるはずの菅、仙谷両氏は事務局体制の不備などもあって、最初はあまり乗り気でなかった。

　仙谷氏は「スタッフが全然いないところでできるはずがない」と言い切っていた。結局「手持ちのスタッフでやるだけだ」と各省の見直し報告の精査に取り組んだのは、平野氏に説得されたからだ。

　その二人が衝突したこともあった。平野氏は当初、補正予算の見直し総額を確定するまで公表しない考えを示していたが、五日の記者会見で「一両日中に状況をまとめ公表する」と方針転換。仙谷氏は会見から戻った平野氏に「きついじゃないかっ」と声を荒らげたが、平野氏が「それでもやってください」と押し切った。

　平野氏としては、一刻も早く鳩山内閣の成果を国民に示したいとの一念だったに違いない。「菅外し」にも映る国家戦略局格上げ法案の先送りも、臨時国会では首相の負担を軽くし、予算編成や外交に集中できる環境をつくりたいというのが真意だろう。

　そこには、首相を守ることを第一に考える平野氏と、「仕事師」として実績を挙げたい菅、仙谷両氏とのスタンスの違いも垣間見える。

　首相は自身のリーダーシップの在り方を「指揮者」に例える。菅、仙谷、平野の三氏はそれぞれ個性派の演奏者だ。美しい和音はまだ響いてこない。
917：チバＱ：2009/10/17(土) 01:21:24: http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/scope/CK2009101602000045.html
＜スコープ＞鳩山内閣発足１カ月　公約実現に壁続々
2009年10月16日紙面から

　民主、社民、国民新３党による鳩山内閣の発足から１６日で１カ月がたった。衆院選マニフェスト実現の前に「現実」という名の壁が立ちはだかっている印象だ。鳩山由紀夫首相や閣僚は、政治主導でこの壁を乗り越えることができるのか。　（古田哲也、冨江直樹）

　「対等な日米関係」を掲げる首相は、いきなり米国の意向に突き当たっている。

　マニフェストでは米軍再編を「見直しの方向で臨む」としていたが、普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題で、米側が同県名護市に移設する現行計画の実施を強く求めており、事態打開のめどは立っていない。

　平野博文官房長官は十五日の記者会見で「オバマ米大統領の来日時に答えを出すように努力はするが、現時点で答えを持っているわけではない」と認めざるを得なかった。

　インド洋での海上自衛隊の給油活動は、方針通り来年一月に撤収することを米国側に伝えた。とはいえ、給油に代わるアフガニスタンへの人的支援策は定まっていない。

　前原誠司国土交通相は就任早々に八ッ場ダム（群馬県）建設中止を表明した。マニフェストに忠実な行動といえるが、地元住民や関係自治体は反発。前原氏は地元の理解を得るまで中止手続きに入らないと明言し、調整には手間取りそうだ。

　対照的に、慎重さが目立つのは長妻昭厚生労働相だ。前政権の方針を容認し、日本年金機構を来年一月に発足させることにした。野党時代には反対していたが、新規採用者が内定している現実に配慮。結果として歳入庁創設を記したマニフェストを軌道修正した。

　一カ月でマニフェストがぶつかった課題をどう克服するのか。

　鳩山首相は十五日も「マニフェストは国民との契約だ」と力説。「マニフェストの実現よりも、国債をこれ以上発行してはならないと国民の意思が伝えられたら、そういう（見直しの）方向もある」と述べながらも「（赤字国債の抑制と政策実現の）両立は決して不可能ではない」と語気を強めた。
918：チバＱ：2009/10/17(土) 01:27:39: http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091017k0000m020046000c.html
亀井金融相：所管外の公取委と直談判へ　下請けいじめ是正
　亀井静香金融・郵政担当相は１６日の閣議後会見で、「（大企業が下請けに）優越的な地位を利用してどんどん値引きさせている。公正取引委員会に強い関心を持つよう要望したい」と、来週中に公取委の松山隆英事務総長らを金融庁に呼び、要望する考えを明らかにした。亀井金融相が代表を務める国民新党は、マニフェストに「明るく正しい良き談合作り」「大企業による下請けいじめの是正」を掲げており、政策実現に向けて談合を摘発する公取委と直談判する意向だ。

　会見で亀井金融相は「下請けは仕事があっても、もうからない状況に追い込まれているが、駆け込み寺がない」と指摘。「公取委は、（下請けが）話し合いをしたら『談合だ』と舌なめずりするが、そういう状況には知らん顔だ」と不満を述べた。

　亀井金融相は、中小企業向け融資などの返済猶予制度を盛り込んだ「貸し渋り・貸しはがし対策法案（仮称）」の臨時国会への提出を目指している。公取委は金融相の所管外だが、「返済猶予だけでは中小企業はよくならない。守備範囲外にも口を出す」と意欲を示した。【井出晋平】
919：名無しさん：2009/10/17(土) 01:34:15: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date3&k=2009101501113
国会改革案、２１世紀臨調に依頼へ＝小沢氏
　民主党の小沢一郎幹事長は１６日、「新しい日本をつくる国民会議（２１世紀臨調）」の共同代表を務める佐々木毅元東大総長と会談し、国会改革について２１世紀臨調としての考え方をまとめるよう要請する。小沢氏は２６日召集予定の臨時国会に、官僚答弁の禁止を柱とする国会法改正案を提出する方針を示しており、参考にしたい考えだ。
　官僚答弁の禁止には社民党や野党から反対論が出ている。小沢氏としては有識者の「お墨付き」を得ることで、実現への機運を高める狙いもあるとみられる。（2009/10/15-22:30）
920：名無しさん：2009/10/17(土) 01:38:03: 前最高顧問の積極活用。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2009101600307
インドネシアに渡部氏派遣＝政府
　政府は１６日午前の閣議で、ジャカルタで２０日に行われるインドネシアのユドヨノ大統領就任式典に、特派大使として民主党の渡部恒三前最高顧問を派遣すると発表した。（2009/10/16-11:03）
921：名無しさん：2009/10/17(土) 01:39:45: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2009101600348
首相の公約決意変わらず＝「一部断念」発言で官房長官
　平野博文官房長官は１６日午前の記者会見で、鳩山由紀夫首相が赤字国債増発に世論が反対した場合、衆院選マニフェスト（政権公約）で掲げた重点政策の実施見送りもあり得ると発言したことについて、「マニフェストを実現する決意は変わりない。決してぶれているということではない」と釈明した。
　平野氏は首相発言の真意について「赤字国債を出さずにマニフェストの政策を実現してほしいという強い意志の表れ」と指摘。同時に「雇用、経済の問題が一方では非常に厳しい環境にある。その両方をにらみながら、かじ取りをするというのが首相の一番の思いだ」と語った。（2009/10/16-11:30）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2009101600382
記者会見不在で弁明＝報道陣からの逃走否定－長妻厚労相
　長妻昭厚生労働相は１６日の閣議後の記者会見で、１５日夜の２０１０年度予算概算要求に関する記者会見に出席しなかったことについて「事務方とわれわれとの連絡が不十分だった」と弁明した。
　同省広報室は１５日夜、概算要求の再提出を受けて長妻厚労相の記者会見を設定していた。ところが、同相は外出先からそのまま帰宅し、会見は長浜博行副大臣が行った。
　同相は「これまで概算要求で走り回っていた長浜副大臣に会見をしていただこうという話になった」と他意がないことを強調。報道陣から逃げ回っているとの一部週刊誌の報道を自ら持ち出して否定し、「わたしどもと広報の連携をきちっと密にしたい」と反省の弁を述べた。（2009/10/16-12:29）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2009101600391
財源は人件費削減で捻出を＝「公約見送り」首相発言を批判－橋下知事
　大阪府の橋下徹知事は１６日、国の２０１０年度予算の財源について、「（政府が）人件費の削減に踏み込めるかどうか」と述べ、国家公務員の給与カットを行って捻出（ねんしゅつ）するべきだとの考えを明らかにした。府庁内で記者団に語った。
　同知事は、赤字国債発行への批判が強まれば、一部の公約実現を見送る可能性を鳩山由紀夫首相が示唆したことに対し、「リーダーとしてあり得ない。人件費削減から逃げている」と批判。さらに「国民が民主党に求めているのは行革」との認識を示した上で、国家公務員の給与カットを行わずに公約実現を断念すれば「大うそつき」と述べた。　（2009/10/16-12:33）
922：名無しさん：2009/10/17(土) 01:41:48: >>919

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2009101600055
国会改革で月内に提言＝２１世紀臨調、小沢氏要請受け
　民主党の小沢一郎幹事長は１６日午前、都内のホテルで、「新しい日本をつくる国民会議（２１世紀臨調）」の共同代表を務める佐々木毅元東大総長らと会談した。小沢氏は官僚答弁禁止などの国会審議活性化のための法改正について「月内に提言をまとめてほしい」と要請。佐々木氏も了承した。
　小沢氏は２６日召集予定の臨時国会に、国会法改正案を提出する方針を示しており、法案化の参考にする。会談では、小沢氏の持論である戸別訪問の解禁に向けた公職選挙法の見直しや、個人献金の拡大など政治資金規正法の改正についても提言に盛り込むよう求めた。　
　会談後、小沢氏は国会改革に関し、記者団に「政府参考人制度を廃止し、（代わりに）役所や民間の意見を聞く仕組みをつくらなければならない」との考えを示した。（2009/10/16-13:40）
923：名無しさん：2009/10/17(土) 01:48:01: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2009101600618
http://www.jiji.com/news/kiji_photos/20091016ax02b.jpg
http://www.jiji.com/news/kiji_photos/20091016ax04b.jpg
鳩山内閣支持６０．６％＝歴代３位、不支持は１５．６％－時事世論調査
　時事通信社が９～１２日に実施した鳩山内閣発足後初となる１０月の世論調査によると、内閣支持率は６０．６％、不支持率は１５．６％だった。内閣発足直後としては、調査を開始した１９６０年７月の池田内閣以降、小泉内閣（０１年５月調査）７２．８％、細川内閣（９３年８月調査）６２．９％に次ぐ３番目の高水準。政権交代が実現し、脱官僚依存などを掲げた民主党マニフェスト（政権公約）への期待が反映されたとみられる。
　支持する理由（複数回答）は「政策が良い」が２２．６％で最も多く、以下「首相を信頼する」１７．４％、「印象が良い」１３．８％、「他に適当な人がいない」１３．５％の順。「リーダーシップがある」と答えた人の割合は９．３％だった。不支持理由のトップは「期待が持てない」の６．８％で、「政策が駄目」６．２％、「首相の属する党を支持していない」４．０％と続いた。
　男女別支持率は男性が６４．０％、女性が５７．２％。支持政党別に見ると、民主支持層の９３．２％が支持。自民支持層の３５．３％、公明支持層の２３．４％、共産支持層の７０．０％からも支持を受けた。無党派層の支持は５１．２％だった。
　「次の首相にふさわしい人物」は鳩山由紀夫首相が１位の１８．４％で、２位は舛添要一前厚生労働相の１３．６％、３位は岡田克也外相の１１．３％。自民党の谷垣禎一総裁は３．５％にとどまり、同党の石破茂政調会長の４．８％を下回った。
　政党支持率は、民主が前月比３．１ポイント増の２９．４％で、民主としては過去最高。自民は同１．１ポイント増の１７．７％で、他は公明３．５％、共産２．２％、社民１．１％、国民新０．１％。支持政党なしは４３．９％だった。
　調査は全国の成人男女２０００人を対象に個別面接方式で実施した。有効回収率は６７．４％。　

◇次の首相にふさわしいと考える人物

鳩山由紀夫首相　　　　　　　　１８．４％
小沢一郎民主党幹事長　　　　　　５．３％
菅直人副総理　　　　　　　　　　５．２％
岡田克也外相　　　　　　　　　１１．３％
前原誠司国土交通相　　　　　　　４．５％
谷垣禎一自民党総裁　　　　　　　３．５％
石破茂自民党政調会長　　　　　　４．８％
舛添要一前厚生労働相　　　　　１３．６％
石原伸晃自民党組織運動本部長　　３．０％
分からない　　　　　　　　　　３０．４％
（2009/10/16-15:12）
924：名無しさん：2009/10/17(土) 01:48:49: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2009101601005

順調スタートの裏で懸念も＝首相、目立つ発言のぶれ－時事世論調査
　鳩山内閣の支持率は、時事通信社の１０月の世論調査で発足直後としては歴代３位の高水準を記録、まずは順調な滑り出しを見せた。ただ、ここへきて政府・与党内では、２０１０年度予算編成での赤字国債増発の是非などをめぐり、鳩山由紀夫首相の発言が迷走していることへの懸念が出始めている。重要課題で腰が定まらない対応が続けば、世論の支持は一挙に失望に変わりかねない。
　首相は１４日、財源不足を補うための赤字国債の増発について「税収の落ち込み具合を勘案しながら考える」と容認する考えを示唆。しかし、翌１５日には「マニフェスト（政権公約）より、国債をこれ以上発行してはいけないと国民の意思として伝えられたら、そういう方向もある」として、国債増発を回避するため、公約の実施を一部断念することもあり得ると軌道修正した。
　民主党が衆院選マニフェストで「見直しの方向で臨む」とした在日米軍再編に関しても、首相は７日に「時間によって変化する可能性は否定しない」として、普天間飛行場をキャンプ・シュワブ沿岸部に移設する現行計画を容認する可能性を表明。しかし、これが大きく報じられて社民党などから反発が出るや、一転して「前政権の下で合意したものをそのまま認めるという意味で言ったわけではない」と前言を翻した。
　発言の「ぶれ」は明らかで、首相周辺でさえ「首相はその時々の正直な気持ちを言ってしまう」と苦言を呈するほどだ。世論調査では、内閣を支持する理由で最も多かったのは「政策が良い」の２２．６％で、次いで「首相を信頼する」が１７．４％に上った。内政、外交の重要テーマで首相が右往左往すれば、このいずれも裏切ることになる。民主党幹部が「よほど発言に気を付けないと、国会でぶれたら大変なことになる」と懸念を示すように、政権運営に支障が出る可能性も否定できない。（2009/10/16-21:23）
925：名無しさん：2009/10/17(土) 01:50:30: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2009101600791
米の懸念は杞憂＝東アジア共同体構想で－外相
　岡田克也外相は１６日午後の記者会見で、鳩山政権が掲げる東アジア共同体構想に対し、米国が懸念していることについて「杞憂（きゆう）にすぎない。今の段階で米国が心配するのはやや過剰（反応）だ」と述べた。
　外相は、同構想を「かちっと固まったものはなく、将来のビジョン的な考え方だ」と説明。米国と協力する枠組みに関しても、「アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）も日米同盟もある」などと指摘した。
　一方、アフガニスタン支援策では、「（日米首脳会談で）有益な意見交換ができるよう、まとまったものにしていきたい」と述べ、オバマ米大統領が初来日する来月１２日までに概要を固めたいとの意向を示した。（2009/10/16-18:06）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2009101601066
北方領土訪問に意欲＝前原担当相
　前原誠司沖縄・北方担当相は１６日、就任後初めて北海道根室市を訪れ、北方四島の元島民らと意見交換した。前原氏はその後の記者会見で「ぜひ現地に行きたい」と述べ、自らの北方領土訪問に意欲を表明。来年春以降の実現を目指し、調整に入る考えを示した。
　現職閣僚の北方領土訪問は、最近では小泉政権当時の２００５年７月に、小池百合子沖縄・北方担当相が訪れた例がある。　
　前原氏は会見で「まず四島の帰属を明確にし、ロシアと平和条約を結ぶこと（が重要だ）」と述べ、鳩山政権の下で領土問題の早期解決に取り組む姿勢を強調。また、元島民らが簡単な手続きで四島に行くことができる自由訪問について、１０年度は実施回数を４回から５回に増やすことを明らかにした。（2009/10/16-23:49）
926：名無しさん：2009/10/17(土) 01:50:59: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2009101601001
社・国の政策担当者が同席＝官邸が譲歩－基本政策閣僚委
　新たな防衛計画大綱の先送りを決めた１６日の基本政策閣僚委員会で、社民、国民新両党の政策担当者が、それぞれの党首の補佐役として同席した。政策決定への関与を強めたい両党がかねて主張し、首相官邸側が受け入れた。
　国民新党からは下地幹郎政調会長が、社民党は地方出張で不在だった阿部知子政審会長の代わりに担当職員が出席した。両党は「一歩前進だ。少しずついい形をつくっていきたい」（社民党幹部）などとしている。（2009/10/16-21:21）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2009101601021
国家公務員、３段階で労使交渉＝人勧制度廃止を前提－政府検討委
　国家公務員の労働協約締結権付与について検討する政府の「労使関係制度検討委員会」（座長・今野浩一郎学習院大教授）は１６日の会合で、現行の人事院勧告制度の廃止を前提に、国家公務員の労使交渉を「中央」「各府省」「地方支分部局」の３段階で行うことで一致した。さらに議論を重ね、年内に提言をまとめる方針。
　現在は、非現業の国家公務員には労働協約締結権が認められておらず、労使交渉ができない代わりに、人事院が民間との給与格差を是正するよう勧告している。民主党は衆院選マニフェスト（政権公約）に「民間と同様、労使交渉によって給与を決定する仕組みを作る」と記載しており、人勧制度廃止に向けた議論が加速しそうだ。　
　同委がまとめた論点整理では、労使交渉について「中央」で行うことを原則としつつ、勤務条件の内容によって「各府省」、「地方支分部局」の順番で交渉するとした。また、人勧制度に代わって、給与や労働条件について意見を述べる第三者機関を設置することには「一定の範囲で必要」と「不要」の両論を併記した。
　同委は、国家公務員制度改革基本法に基づき、昨年７月に設置された。（2009/10/16-22:01）
927：名無しさん：2009/10/17(土) 01:59:54: http://www3.nhk.or.jp/news/k10013169191000.html
首相公約以外は厳しく査定を
10月16日 19時27分
鳩山総理大臣は、来年度予算案の概算要求がまとまったことを受けて藤井財務大臣と会談し、政権公約の実現に必要な予算以外については厳しく査定するよう指示しました。

各省庁から再提出された来年度予算案の概算要求がまとまったことを受けて、藤井財務大臣は１６日夕方、鳩山総理大臣と会談し、結果を報告しました。この中で、藤井財務大臣は「国の財政規律から見ても、今回の概算要求には厳しく対応しなければならない。過去の長い間の政治の中で、必ずむだがたまっていると信じている」と述べました。これに対し、鳩山総理大臣は「しっかり取り組んでほしい」と述べ、今後、行政刷新会議とも連携して、政権公約の実現に必要な予算以外については厳しく査定するよう指示しました。

http://www3.nhk.or.jp/news/k10013168811000.html
防衛大綱見直し来年末までに
10月16日 19時51分
政府は、防衛力整備の指針となる「防衛計画の大綱」について、政権交代を踏まえて見直す必要があるとして、ことし１２月までの取りまとめを先送りし、新たな有識者による会議を設置するなどして議論を進め、来年の年末までに策定することを決めました。

「防衛計画の大綱」は５年をめどに見直すことになっており、前の麻生政権はことし１２月までの改定を目指していました。これについて、政府は１６日、鳩山総理大臣をはじめ、北澤防衛大臣や岡田外務大臣らによる閣僚委員会を開き、大綱の取り扱いを協議しました。この中で、鳩山総理大臣は「国家の安全にかかわる重要な課題であり、政権交代という歴史的な転換を経て、新政権としてしっかり見直す必要がある」と述べ、新たな大綱を取りまとめるよう指示しました。これを受けて閣僚委員会は、１２月までの取りまとめを先送りし、新たな有識者による会議を設置するなどして議論を進め、来年の年末までに策定することを決めました。そして、このあと与党３党の党首や幹事長による会談が開かれ、政府側から、来年の年末に向けて時間をかけて大綱を見直す方針が報告され、３党の党首らでつくる「基本政策閣僚委員会」で最終的に大綱を取りまとめることを確認しました。これについて、平野官房長官は午後の記者会見で「有識者からの声を聞いたうえで、関係閣僚が協議を行い、さらに基本政策閣僚委員会で議論するというプロセスで大綱の見直しを検討していく」と述べました。

http://www3.nhk.or.jp/news/k10013173311000.html
年金記録確認作業で数値目標
10月16日 22時53分
長妻厚生労働大臣が、年金記録問題への対応のため設置した、外部の有識者でつくる委員会の初会合が開かれ、記録の確認作業を２年間で集中的に取り組むため、具体的な数値目標を設けることなどを決めました。

長妻厚生労働大臣は、年金記録の問題について、民主党の政権公約に沿って、２年間で集中的に対応することを表明しており、来年度予算案の概算要求に、この問題に対応するため、１７７９億円を盛り込んだほか、大臣直属の組織として「年金記録回復委員会」を設置し、１６日に初会合を開きました。委員会は、社会保険労務士や大学教授など、外部の有識者９人がメンバーで、問題の解決に向け基本方針を策定します。初会合で、長妻大臣は「年金記録問題の解決は時間との勝負であり、集中的に対策を進めることで、一刻も早く、年金制度に対する国民の信頼を回復したい」と述べました。委員会では、コンピューターで管理している年金記録と、原本の書類を照合する作業について、具体的な数値目標を設けて取り組むことや、記録の訂正が必要な人の人数について、実態の把握を急ぐことを決めました。また、記録訂正に必要な基準の緩和も検討するなどして２年間で成果を上げることを確認しました。
928： ◆ESPAyRnbN2：2009/10/17(土) 02:05:21: >>924
鳩山は現代版そうせい候だから、ブレとか気にしなくていいと思いますけどねえ。
鳩山周辺が、そうした鳩山の「真空性」に気づかず、神経質に飾り立てようとしすぎてるような。
929：名無しさん：2009/10/17(土) 02:26:11: http://www3.nhk.or.jp/news/k10013156881000.html
国交相ＪＲ西日本の対応批判
10月16日 13時16分
ＪＲ福知山線の脱線事故をめぐり、ＪＲ西日本が、学識経験者や旧国鉄ＯＢら４人に事故調査委員会で意見を述べる「公述人」になって会社に有利な発言をするよう依頼していたことについて、前原国土交通大臣は「会社の体質にきわめて疑問を持たざるをえない」と批判し、ＪＲ西日本に対し、早急に事実関係を報告するよう指示する考えを示しました。

一連の問題では、ＪＲ西日本が、機械工学が専門の大学教授や旧国鉄ＯＢら４人に対し、事故調査委員会の意見聴取会の「公述人」になって会社に有利な発言をすることなどを依頼したうえ、このうち旧国鉄ＯＢ２人には謝礼としてそれぞれ現金１０万円を渡していたことが、１５日、新たにわかっています。前原国土交通大臣は閣議後の会見で、「みずから有利な発言をしてくれる人を推薦していたのは言語道断であり、会社として事故をどのように総括しようとしているのかきわめて疑問を持たざるをえない」と述べ、ＪＲ西日本の一連の対応を厳しく批判しました。そのうえで、先月発覚した調査報告書の漏えい問題と合わせ、速やかに内部調査の経過を報告するようＪＲ西日本に指示する考えを示しました。また、事故調査報告書の内容がゆがめられていないか再検証するチームのメンバーに作家の柳田邦男氏ら２人が内定したことを発表し、被害者や遺族の代表にも加わってもらって発足を急ぐ考えを示しました。

http://www3.nhk.or.jp/news/k10013157191000.html
警察庁概算要求に新捜査手法
10月16日 15時18分
警察庁は、容疑者の取り調べを可視化する全面的な録音・録画や司法取引など新たな捜査手法の導入に向けた調査・研究費として、来年度予算案の概算要求に４８００万円を盛り込みました。

取り調べの可視化をめぐっては、中井国家公安委員長が司法取引やおとり捜査などの新たな捜査手法と合わせて実施したいという考えを示しています。これを受けて警察庁は、来年度予算案の概算要求に取り調べの可視化や司法取引などの調査・研究費用として４８００万円を盛り込みました。具体的には、有識者を集めて導入に向けた検討を進めるほか、すでに導入している外国で現地調査を行うことにしています。中井国家公安委員長は、調査や研究には１年半から２年くらいかける必要があるとしており、１６日の閣議後の会見で「取り調べの可視化の研究だけではなく、司法取引やおとり捜査、ＤＮＡを使った捜査など捜査手法全体をレベルアップして近代的にしていきたい」と述べました。
930：名無しさん：2009/10/17(土) 02:28:16: http://www3.nhk.or.jp/news/k10013156201000.html
財務相事項要求認められない
10月16日 13時27分
藤井財務大臣は、１５日に各省庁から再提出された来年度予算案の概算要求で、概算要求額とは別枠で「事項要求」として政策を掲げ、予算を求める省庁が相次いだことについて、こうした要求を認めることは難しいという認識を示しました。

１５日に再提出された来年度予算案の概算要求では、概算要求額とは別枠で、総務省が自治体の財源不足を補う地方交付税について１兆１０００億円余り増額するよう要求し、厚生労働省も、金額を明示しないで生活保護の母子加算の復活や診療報酬の改定など、概算要求に「事項要求」を加える省庁が相次ぎました。これについて、藤井財務大臣は「麻生内閣時代の借金の総額を減らす方針で査定していきたい。『事項要求』はほとんど認められないと思う」と述べ、要求を認めることは困難だという認識を示しました。また、藤井財務大臣は「各大臣には、野党時代に今までの予算が水ぶくれしすぎていると批判してきたという原点に戻らなければだめだ。野党時代の気持ちを持って削減してほしい」と述べ、各大臣に対し、今後の査定作業で予算の削減に協力を求めていく考えを示しました。

http://www3.nhk.or.jp/news/k10013162511000.html
予算「事項要求」で増額懸念
10月16日 19時27分
各省庁が１５日、財務省に再提出した来年度予算案の概算要求の中には、要求額とは別枠で金額を明示していない「事項要求」が数多く盛り込まれていることから、予算額がさらに膨らむ懸念も出ています。

このうち総務省は、概算要求の中で別枠の「事項要求」として、１兆１０００億円余りを増やすことを念頭に自治体の財源不足を補う地方交付税の増額を求めています。厚生労働省は、所得の低い母子家庭を対象に支給している「児童扶養手当」を母親のいない父子家庭にも支給するなど、１１の「事項要求」を提出しています。このほか環境省は、省エネ家電を購入した人にエコポイントを交付する制度のための予算を、文部科学省は大学生などの希望者全員が受けられる新たな奨学金制度の創設に必要な予算を、それぞれ「事項要求」で求めています。各省庁は、年末までの予算編成でこれらの「事項要求」についても計上するよう求めていくとしていますが、このままでは概算要求の段階で過去最大になっている予算額がさらに膨らむ懸念も出ています。

http://www3.nhk.or.jp/news/k10013172081000.html
来年度概算要求９５兆円余に
10月16日 21時29分
国の来年度予算案の概算要求は、子ども手当の創設など政権公約の実現に必要な予算を盛り込んだことなどから、一般会計の総額は過去最大の９５兆円余りに上りました。

財務省によりますと、各省庁が１５日に再提出した来年度予算案の概算要求は、一般会計の総額で９５兆３８０億円となって今年度の当初予算の８８兆５４８０億円を６兆４９００億円上回り、過去最大となりました。一般会計のうち、政策の実行に充てる一般歳出は、政権公約の実現に必要な予算として４兆３７６７億円を盛り込んだことから今年度の当初予算の５１兆７０００億円を大きく上回る５４兆９９２９億円に上っています。主な要求をみますと▽「子ども手当の実施」が２兆３３４５億円、▽「高校の授業料の実質無償化」が４６２４億円、▽年金記録問題の解決に向けた対応が１４９５億円、▽農家に対する「戸別所得補償制度」が５６１８億円、▽高速道路料金を無料化するため地域を限定した社会実験を行う費用が６０００億円、▽雇用対策が２６８５億円となっています。また、今年度の当初予算と比べて、削減した予算は、政権公約を実現するための予算や高齢化に伴う予算の自然増などを除くと、省庁であわせて１兆３１２１億円となっています。省庁別にみますと、削減額が最も大きかったのは、▽国土交通省の７６７７億円、次いで▽農林水産省の３５２２億円、▽厚生労働省の９９０億円となっています。一方、削減額が少なかったのは▽文部科学省の８０００万円、▽法務省の１億４５００万円でした。来年度の予算編成では、税収の減少などで財源の確保が課題となっており、年末にかけての査定作業や行政刷新会議の事業仕分けなどを通じて、予算の規模をいかに圧縮できるのかが問われることになります。
931：名無しさん：2009/10/17(土) 02:29:28: http://www3.nhk.or.jp/news/k10013160721000.html
国債発行“今年度より低く”
10月16日 15時55分
菅副総理兼国家戦略担当大臣は、来年度の国債の発行額について、財政規律を維持するため、過去最大規模となっている今年度の４４兆円より低い水準に抑えたい考えを明らかにしました。

この中で菅大臣は、来年度の予算編成について、「きのう提出された概算要求はかなり抑える努力をしたが、金額が今年度より高い水準になっている。今後は、税収や埋蔵金などがどうなるかも含め、どの程度の予算規模が全体としてバランスがとれているのかを念頭に置かなければならない」と指摘しました。そのうえで、菅大臣は「来年度は今年度のような規模の国債は発行しないで、予算を組みたいというイメージを持っている」と述べ、来年度の国債の発行額は、過去最大規模となっている今年度の４４兆円より低い水準に抑えたい考えを明らかにしました。

http://www3.nhk.or.jp/news/k10013174041000.html
税制優遇全措置を見直しへ
10月16日 22時53分
鳩山総理大臣が抜本的な見直しを指示した企業や個人の税制上の優遇措置について、政府税制調査会のプロジェクトチームは３００余りに及ぶ、すべての措置を見直すことになりました。

鳩山総理大臣は、総額７兆３０００億円の減税で企業や個人などを優遇している「租税特別措置」が実質的に補助金と同じで実態が不透明だとして、政府税制調査会に対し、抜本的に見直すよう指示しています。財務省で開かれた調査会のプロジェクトチームの会合には、座長を務める峰崎財務副大臣と渡辺総務副大臣らが出席し、国税で３１０項目に上る「租税特別措置」のすべてを見直しの対象とすることを決めました。そのうえで少なくとも今年度で期限切れを迎える４７項目について、年末までに廃止するかどうかを決めることになりました。これら４７項目の中には、中小企業への設備投資減税や研究開発を行った企業への減税などがあり、仮にすべて廃止となれば、およそ２７００億円の増税となります。プロジェクトチームでは今後有識者や経済団体などの意見を聞くことにしていますが、中小企業などからの反発も予想され、どのように利害調整を図るかが課題になります。
932：名無しさん：2009/10/17(土) 02:35:01: http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091016/plc0910161238010-n1.htm
千葉法相が不快感　「そっちの心理がわからない」　夫婦別姓反対の亀井金融相に
2009.10.16 12:36
　千葉景子法相は１６日午前の記者会見で、亀井静香郵政改革・金融相が「姓が別でなければならないという心理がよく分からない」として選択的夫婦別姓制度導入に反対の姿勢を示したことについて「逆に、そっちの心理が分からないという方もいらっしゃる」と述べ、強い不快感をにじませた。

　千葉氏はその上で、夫婦別姓を可能とする民法改正案に関し、「多くのみなさんの声もありできるだけ近い国会というのが私の目標だ」と強調。来年１月召集の通常国会への提出に改めて意欲を表明した。亀井氏に夫婦別姓制度への理解を求める考えも示した。
933： ◆ESPAyRnbN2：2009/10/17(土) 10:13:09: 特にマニフェストで約束した大きな政策もなく、１兆円の増額を「こんなことすら」と自公要求に載せる
裏技で外しながら、9000億円近く増額した原口は何なんだ。

合格は前原国交相のみ　『査定大臣』になり切れず…
2009年10月17日朝刊

　二〇〇九年度補正予算の執行停止事業が十六日閣議決定し、一カ月にわたる見直し作業が終了した。
一〇年度予算の概算要求総額も同日発表された。鳩山内閣の閣僚は、この一カ月、補正の見直しと
概算要求という二つの作業を通じ「査定大臣」となることを求められた。出そろった金額からは「査定大臣」
の成績が表れた。

　最も査定大臣に徹することができたのは前原誠司国土交通相だ。補正見直しでは最多の九千百七十億円
を執行停止し、概算要求では〇九年度当初予算よりも千七百四十億円削減した。

　しかも、マニフェスト（政権公約）に掲げた高速道路無料化のための六千億円を盛り込んだ上での減額
要求。ただ一人の合格点といえる。

　補正予算の見直しで大なたを振るい、三千億～六千億円台を執行停止した厚生労働、文部科学、農林
水産の三省も概算要求では苦戦。三省とも既存予算の削減に努めたが、マニフェストで掲げた新規政策
を盛り込んだ結果、増額要求となった。

　概算要求では減額要求に苦労した各省から、金額を盛り込まない「事項要求」が相次いだ。各省とも、
今後の編成過程での予算獲得を狙っている。

　藤井裕久財務相は十六日の閣僚懇談会で、「われわれは野党の時に、今までの予算が水ぶくれして
いると批判してきた。野党時代の気持ちを持って削減してほしい」とけん制した。概算要求で、閣僚たち
から従来型の「要求大臣」の姿が垣間見えたためだ。

　仙谷由人行政刷新担当相は十五日の会見で、今回の補正見直し作業での閣僚折衝について「直観的
に『この大臣は査定大臣の割合が六十で要求（大臣）が四十なのかな』『この人は四十五対五十五なの
かな』と思いながらやっていた」と振り返った。今後の編成作業では、各閣僚が「査定大臣」の割合をより
高めることが求められる。　（清水俊介）

http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2009101702000080.html
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/images/PK2009101702100019_size0.jpg
934：名無しさん：2009/10/17(土) 11:18:54: >>930
全くだ。

＞藤井財務大臣は「各大臣には、野党時代に今までの予算が水ぶくれしすぎていると批判してきたという
＞原点に戻らなければだめだ。野党時代の気持ちを持って削減してほしい」と述べ
935： ◆ESPAyRnbN2：2009/10/17(土) 12:39:05: 妥協的政策から創造的政策へ。
記事は羽田ハブ化に関してですが、民主党政権を象徴する言葉になってほしい。

創造的政策への挑戦＝北海道大公共政策大学院教授・宮脇淳

　前原誠司国土交通相は、羽田空港のハブ化を打ち出した。ＪＡＬ再建や地方空港廃止など個別課題
ではなく、航空行政の価値体系を新たに生み出す創造的政策への挑戦である。そのことは当然、成田、
関西等の空港をつくり上げてきた既存利害と構造的対立を生む。

　留意すべきは、創造的政策の展開が利害対立の中で解決策を見いだせない罠（わな）に陥らないこと
である。妥協的結論を求め対立する解決案の間を揺れ動き、不透明な決着や先の判断を覆す状況に
なりやすいからだ。新たな目的を達成しようと行動しても、次にその目的から離れる行動を選択し両者間
の行き来を繰り返す。この行き来が政治への信頼を失わせ、政策を失敗の連鎖に導く。麻生政権への
政治不信を生んだ原因のひとつである。

　失敗の連鎖の克服には、第一に羽田空港のハブ化を実行しないか、妥協的な実行となった際の
否定的な構図を具体的に示し、議論を活性化することだ。

　第二に見てみたいと考える理想的構図、すなわち日本の新たなグローバル戦略とそこでの航空行政の
在り方の斬新な提示である。国民が見たいと願う理想的な将来像を提示し、魅力的な経済社会の実現
に向けて協力する体制に導くことである。

　斬新な提案を軸に対立を協力へと導く強いリーダーシップがあるとき、創造的政策は大きな成果を生む。
妥協的政策は、短期的に妥当な結論を生みだしても、長期的には大きな損失をもたらす。妥協的政策の
陰に対立の構図を抱え込み深刻化させるからである。

　少子高齢化、グローバル化の急速な進展の中で、失敗の連鎖を繰り返す体力は残されていない。
鳩山新政権の創造力とリーダーシップが問われる正念場に入りつつある。

http://mainichi.jp/select/biz/kansoku/news/20091017ddm008070118000c.html
936：名無しさん：2009/10/17(土) 14:01:22: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2009101700172
北方領土を視察＝前原担当相
　前原誠司沖縄・北方担当相は１７日午前、訪問先の北海道根室市で、就任後初めて北方領土を視察した。歯舞諸島などを遠望する納沙布岬を訪れた後、海上保安庁の巡視船で洋上から視察。この後、羅臼町で記者団に対し「鳩山（由紀夫）首相には、帰ったら根室に来ていただきたいということを伝えたい」と述べた。　（2009/10/17-13:02）

http://www3.nhk.or.jp/news/k10013175461000.html
国交相来春にも北方領土訪問
10月17日 5時22分
沖縄・北方対策を担当する前原国土交通大臣は１６日夜、北海道・根室市で記者会見し、北方領土問題の解決に向けて、ロシア側の理解を得るため、早ければ来年の春にも、みずから北方領土を訪問し、ロシア人の島民と意見を交わしたいという考えを示しました。

前原国土交通大臣は、１６日から２日間の日程で北方領土を視察するため、就任後初めて北海道を訪れていて、根室市で北方４島の元島民や高橋知事らと会談しました。元島民からは「ロシアと関係が深い鳩山総理大臣に北方領土を視察してもらいたい」と要望が出されました。このあと前原大臣は記者会見し、「日本固有の領土である北方領土で、ロシアによる不法占拠状態が続いている。鳩山総理大臣と岡田外務大臣を支援していくのが私の役割であり、４島の帰属を明確にして問題の解決を図りたい。ビザなし交流を拡大するとともに、早ければ来年の春にも島を訪問し、今の島民の理解を得ていきたい」と述べました。前原大臣は１７日に船から北方領土を臨むことにしています。

http://www3.nhk.or.jp/news/k10013176291000.html
予算案圧縮作業チーム新設へ
10月17日 5時22分
来年度予算案の概算要求がまとまったのを受け、政府の行政刷新会議は、政権公約の実現に必要なもの以外は、さらに厳しく査定し、予算案の規模を圧縮する考えで、国会議員と民間の有識者による作業チームを新たに設け、年末に向け、作業を急ぐ方針です。

各省庁から再提出された来年度予算案の概算要求について、鳩山総理大臣は１６日に記者団に対し、「各大臣とも、たいへん頑張ったが、さらに削れるものは削らなければならない。まだまだ戦いは続くと思っている」と述べ、政権公約の実現に必要なもの以外は、さらに厳しく査定し、予算案の規模を圧縮する考えを示しました。これを受け、政府の行政刷新会議は今月２２日に初会合を開き、より綿密に査定を行うため、枝野元政策調査会長ら国会議員と、民間の有識者からなる作業チームを新たに設け、必要性や効果の低い事業などを政治主導で洗い出す「事業仕分け」の作業に入ることにしています。具体的には、今月中に、来年度予算案の概算要求に盛り込まれた事業のうち、必要性に疑問が残る２５０程度の事業を抽出したうえで、来月、作業チームのもとで各省庁からヒアリングを行うなどして集中的に事業仕分けを行う方針です。行政刷新会議では「一般会計に比べ、使途が不透明だ」として、特別会計の精査にも力を入れることにしており、年末に向け、作業を加速させることにしています。

http://www3.nhk.or.jp/news/k10013176941000.html
年金記録２年で７０％確認を
10月17日 6時41分
長妻厚生労働大臣は、年金記録の問題への対応で、古い原本の書類にあるすべての人の記録８億５０００万件と、コンピューターで管理している記録を照合して確認する作業を、来年度から４年間で終えるため、最初の２年間で全体の７０％にあたる５億９５００万件まで確認作業を進める方針です。

この確認作業は、年金記録の管理が、書類からコンピューターに変わった際に、入力のミスなどで実際とは違う記録になっていたケースがあるため行われるものです。厚生労働省は、古い原本の書類にあるすべての人の記録８億５０００万件と、コンピューターで管理している記録を、照合して確認する作業を行うため来年度予算案の概算要求で、この問題などの対応で、１７７９億円を盛り込みました。長妻厚生労働大臣は、確認作業のスケジュールについて▽来年度は、全体の５％にあたる４２５０万件を、そして▽再来年度中には、７０％にあたる５億９５００万件まで進める方針で、４年間で作業がすべて終了するよう目指します。厚生労働省は、この方針に沿って、今後、細かいスケジュールなどを検討することにしています。
937：名無しさん：2009/10/17(土) 14:04:37: http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4260644.html
仙谷行政刷新相、厳しい姿勢で無駄排除
　仙谷行政刷新担当大臣はＴＢＳの番組「時事放談」の収録で、来年度予算について無駄の排除に向け厳しい姿勢で臨む方針を示しました。

　「国が助成金を出そうが補助金を出そうが、都道府県が出そうが、どうもどこかで余分な格好で使われているんじゃないか。うまく働く人々に流れてないんじゃないか」（仙谷由人行政刷新相）

　仙谷大臣はこのように述べ、行政刷新会議で予算の無駄遣いの排除に向け厳しい姿勢で取り組む方針を示しました。

　行政刷新会議では「事業仕分け」と呼ばれる手法を用いて、概算要求に盛り込まれた事業の必要性などを判定していくことにしています。（17日10:59）

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20091016-OYT1T01266.htm
予算ムダ遣い、国交・厚労・農水省を重点検証へ
　政府の「行政刷新会議」（議長・鳩山首相）は１６日、予算の無駄遣いを検証する「事業仕分け」で、国土交通、厚生労働、農林水産３省の事業を重点分野とする方針を固めた。

　２００９年度補正予算で執行停止額が多い３省は、１０年度予算の概算要求でも予算を圧縮できる幅が大きいと判断した。

　仙谷行政刷新相は１６日、副大臣、政務官らと協議し、同会議の初会合を２２日に開き、事業仕分けを担う分科会を三つ設置する方針を確認した。

　分科会は国会議員と民間人の計１０人程度で構成。民主党の枝野幸男・元政調会長を統括役にすえる。各分科会は「主戦場」の３省を１省ずつ担当する。事業仕分けの対象数は政府の全府省で２００～３００程度に絞りこむ予定だ。

　政府は１０年度予算の年内編成を目指しており、刷新会議は１２月上旬をめどに概算要求の削減作業を終了させたい考えだ。

（2009年10月17日06時10分読売新聞）

http://www.mbs.jp/news/jnn_4260524_zen.shtml
■ 行政刷新会議、２２日に初会合

　政府は、各省の概算要求が出揃ったことを受けて、税金のムダ使いを洗い出す行政刷新会議の初会合を２２日に開くことになりました。

　行政刷新会議は鳩山総理を議長に、仙谷担当大臣やシンクタンク「構想日本」の加藤代表ら１１人のメンバーで構成されていて、政府は２２日の朝に総理官邸で初会合を開くことにしています。

　概算要求の総額が９５兆円を超えて過去最大となったことから、政府は、年末の予算決定に向けてムダな事業の洗い出しを本格化させます。

　また、国の事業の必要性を検討する「事業仕分け」を行う作業チームには、統括役に民主党の枝野元政調会長を起用し、このほか民主党の国会議員１０人程度が入る方向で体制固めを進めています。（17日01:16）
938：名無しさん：2009/10/17(土) 14:07:32: http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091016/plc0910160120001-n1.htm

予算削減の対象は「モデル事業」　行政刷新会議が方針 (1/2ページ)
2009.10.16 01:18

このニュースのトピックス：マニフェスト
　予算の無駄遣いを洗い出す政府の行政刷新会議（議長・鳩山由紀夫首相）は１５日、平成２２年度の概算要求に対する精査で、各省庁が試験的に実施する「モデル事業」予算を主要な削減対象とする方針を固めた。予算全体を対象にした見直しは作業が膨大となり、現在の刷新会議の陣容では困難と判断し、断念する。また、立法府と司法府に配分される予算についても見直し作業を行わないことも決めた。

　モデル事業は各省庁が新規施策の有用性を検討するため、対象地域などを指定して先行的に行う事業。刷新会議では「モデル事業の名目のもと、国民のニーズに合致した事業とは到底思えない予算が毎年、計上されている」（会議関係者）と判断しており、事業の要・不要を精査する事業仕分けの手法を用いて見直す。

　ただ、農林水産省の概算要求に盛り込まれる農家への戸別所得補償制度のモデル事業は、衆院選の民主党マニフェスト（政権公約）に明記されていたこともあり、この方針の例外とする見込みだ。また、衆参両院や国立国会図書館、最高裁判所など、立法府や司法府に属する予算の精査も見送る。

　刷新会議が、予算全体ではなく、モデル事業などに絞って、無駄の洗い出し作業に着手するのは、作業を担う事務局スタッフの陣容が依然貧弱なためだ。

　仙谷由人行政刷新担当相は９月末、官僚の公募を公言し、３０～４０人規模のスタッフが必要との見解を示した。「４０人でも一般会計の総額が過去最大規模に膨らんだ概算要求をすべて分析することはできない」（会議関係者）状況で、現時点では、民間シンクタンク「構想日本」代表の加藤秀樹局長以下、辞令が出た官僚らは、３０人弱にとどまっている。

　苦肉の策として事務局が検討しているのが官僚らの「内部告発」だ。刷新会議の電子メールアドレスや電話番号を明記した新聞広告を出し、無駄遣いを告発するよう呼びかけることも検討している。

　仙谷氏は今後、事務局員らが集めた情報をもとに、閣僚から事業ごとの政策目的を聴取し、１２月の予算編成までに見直し対象事業を決定、公表する。途中経過を明らかにすることで鳩山政権の透明性をアピールする狙いだが、「同様に予算査定を行う財務省に主導権を握られる」（省庁幹部）との懸念もある。
939：名無しさん：2009/10/17(土) 14:10:14: http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091017ddm002010060000c.html

１０年度予算：概算要求９５兆円超　刷新会議で大なた　事業仕分け、特別会計切り込み
　＜世の中ナビ　ＮＥＷＳ　ＮＡＶＩＧＡＴＯＲ　政治＞

　１６日に発表された１０年度当初予算の概算要求額は過去最大の９５兆円超となった。鳩山政権は行政刷新会議での精査で要求額削減を図るとともに、一般会計より規模が大きい特別会計にも切り込むことで財源捻出（ねんしゅつ）をアピールする構え。ただ、年末の予算確定までに母子加算復活や地方交付税増額分の金額が積み上がる可能性があり、予算圧縮には紆余（うよ）曲折がありそうだ。【田中成之、小山由宇、平地修】

　「仙谷由人行政刷新担当相のもとで事業仕分けなどを行って削れるものは削る。『不要不急のものが新年度予算にあるんじゃないか』と切り込んでもらいたい。これからまだ戦いは続く」

　鳩山由紀夫首相は１６日、概算要求について、首相が議長を務め、仙谷氏が副議長を務める「行政刷新会議」が、「政治主導」で大なたをふるう覚悟を示した。仙谷氏も同日の閣議で居並ぶ閣僚を前に「概算要求はあくまで概算要求。これから事業仕分けで中身を精査する」と念を押した。

　「事業仕分け」は刷新会議の加藤秀樹事務局長が代表を務めるシンクタンク「構想日本」が、各地の自治体の予算の無駄遣いを見つけるために作った手法。政策の必要性や、自治体が行うか民間に任せるべきか、などを公開の場で議論する。

　実際の仕分け作業は民主党の枝野幸男元政調会長が取りまとめ役となり、蓮舫参院議員や中塚一宏衆院議員ら約２０人の国会議員と、民間人十数人で担当する見通し。１１月末まで作業を続け、１２月に本格化する予算編成に反映させる。

　刷新会議が前面に出る情勢に各省は神経をとがらせる。公開の会議での検討課題となれば集中砲火を浴びる可能性が高いからだ。財務省主計局はこうした空気を活用。概算要求をめぐる各省とのやり取りでは「『刷新送り』になりますよ」との「殺し文句」を使って要求を取り下げさせる場面もあった。

　ある事業官庁の幹部は「刷新会議に出したら、ボロボロにされるのはわかっているから、要求を引っ込めざるを得ない」と嘆く。

　鳩山首相が歳出削減の期待を寄せるのが、１００兆円以上の規模の特別会計だ。１５日の記者団の取材には「特別会計に特に無駄が多いと考えている。一般会計と合わせてトータルとして削減したい」と強調した。

　民主党は衆院選で１６・８兆円分の独自政策の財源を捻出する予算の「分母」として、「一般会計と特別会計を合わせた２０７兆円」を掲げ、「予算の総組み替え」を主張。今回の一般会計の概算要求の精査だけでなく、特別会計への切り込みで世論にアピールする方針だ。仙谷氏は１６日の民放番組の収録で「大物を中心に洗い出してみる」と、特別会計も含めた見直しを示唆した。

　◇各省、予算積極積み増し
　「われわれは麻生政権の水ぶくれ予算を批判してきた。原点を忘れず、野党時代の気持ちをもって予算を削減してほしい」。１５日の概算要求の締め切りから一夜明けた１６日朝の閣僚懇談会で藤井裕久財務相が訴えた。発言の裏には、各省が概算要求策定の過程で、削減どころか積極的に予算を上積みする動きをみせたことがある。

　「生活保護の母子加算の復活」や「全国健康保険協会（協会けんぽ）の国庫負担引き上げ」。厚生労働省は概算要求とは別に１１項目を、年末までに予算に盛り込むかを検討する「事項要求」として提示した。鳩山政権のマニフェスト（政権公約）に入っていない政策も含まれ、１１項目の実現には「１兆円超の予算が必要」（厚労省幹部）という。

　総務省は１・１兆円の地方交付税の増額、文部科学省も大学奨学金の増額を盛り込むなど、予算編成の過程で大幅な増額要因となるのは確実だ。長妻昭厚労相は１６日の閣僚懇談会で「事項要求の実現に配慮してほしい」と要望。しかし、藤井財務相は同日の会見で「事項要求はほとんどできない」との見方を示し、早くも「要求省」と「査定省」とが火花を散らす状況になっている。

　また、今回の概算要求で、国土交通省や農林水産省は公共事業の約１５％の大幅減を示したが、ダムや道路など個別の事業の中止や削減額を決めるのはこれから。地方は「地域経済に打撃を与える」と警戒感を高めており、削減対象の具体的事業を示せば強い反発が予想される。【平地修】
940：名無しさん：2009/10/17(土) 14:10:38: >>939

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　◆１０年度概算要求で増額、削減された事業と事項要求

　■増額事業（０９年度当初予算比）

▽自然エネルギー利用や地産地消推進　　　　　　　　０円→１億６０００万円（総務省）

▽住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金　　　　　　２００億円→４１２億円（経産省）

▽クリーンエネルギー自動車等導入促進対策費補助金　　２５億円→１００億円（同）

　■削減・廃止された事業（同）

▽公共事業関係費　　　　　　　　　８１５７億円削減（国交省）

▽電源地域振興指導事業　　　　　（６．７億円）廃止（経産省）

▽地域情報通信基盤交付金　　　（７８．７億円）廃止（総務省）

▽新戦車購入５８両を１６両に　　　　４０４億円削減（防衛省）

　■事項要求

▽地方交付税の増額１兆１５１２億円　　　（総務省）

▽エコポイントによるグリーン家電普及促進（環境省）

▽医師不足解消と大学病院機能強化　　　　（文科省）

▽大学奨学金の充実　　　　　　　　　　　（同）

▽協会けんぽの国庫負担割合の引き上げ　　（厚労省）

▽生活保護の母子加算復活　　　　　　　　（同）
941： ◆ESPAyRnbN2：2009/10/17(土) 14:14:56: >>890>>895>>937
事業仕分けメンバーに新しい名前。
> 実際の仕分け作業は民主党の枝野幸男元政調会長が取りまとめ役となり、蓮舫参院議員や中塚一宏
> 衆院議員ら約２０人の国会議員と、民間人十数人で担当する見通し。

いかに今まで、密室でやってきたか、ということですね。これほど公開を恐れるとは。
> 財務省主計局はこうした空気を活用。概算要求をめぐる各省とのやり取りでは「『刷新送り』になりますよ」
> との「殺し文句」を使って要求を取り下げさせる場面もあった。
> ある事業官庁の幹部は「刷新会議に出したら、ボロボロにされるのはわかっているから、要求を引っ込め
> ざるを得ない」と嘆く。

１０年度予算：概算要求９５兆円超　刷新会議で大なた　事業仕分け、特別会計切り込み

　＜世の中ナビ　ＮＥＷＳ　ＮＡＶＩＧＡＴＯＲ　政治＞

　１６日に発表された１０年度当初予算の概算要求額は過去最大の９５兆円超となった。鳩山政権は
行政刷新会議での精査で要求額削減を図るとともに、一般会計より規模が大きい特別会計にも切り込む
ことで財源捻出（ねんしゅつ）をアピールする構え。ただ、年末の予算確定までに母子加算復活や地方
交付税増額分の金額が積み上がる可能性があり、予算圧縮には紆余（うよ）曲折がありそうだ。
【田中成之、小山由宇、平地修】

　「仙谷由人行政刷新担当相のもとで事業仕分けなどを行って削れるものは削る。『不要不急のものが
新年度予算にあるんじゃないか』と切り込んでもらいたい。これからまだ戦いは続く」

　鳩山由紀夫首相は１６日、概算要求について、首相が議長を務め、仙谷氏が副議長を務める「行政
刷新会議」が、「政治主導」で大なたをふるう覚悟を示した。仙谷氏も同日の閣議で居並ぶ閣僚を前に
「概算要求はあくまで概算要求。これから事業仕分けで中身を精査する」と念を押した。

　「事業仕分け」は刷新会議の加藤秀樹事務局長が代表を務めるシンクタンク「構想日本」が、各地の
自治体の予算の無駄遣いを見つけるために作った手法。政策の必要性や、自治体が行うか民間に
任せるべきか、などを公開の場で議論する。

　実際の仕分け作業は民主党の枝野幸男元政調会長が取りまとめ役となり、蓮舫参院議員や中塚一宏
衆院議員ら約２０人の国会議員と、民間人十数人で担当する見通し。１１月末まで作業を続け、１２月に
本格化する予算編成に反映させる。

　刷新会議が前面に出る情勢に各省は神経をとがらせる。公開の会議での検討課題となれば集中砲火
を浴びる可能性が高いからだ。財務省主計局はこうした空気を活用。概算要求をめぐる各省とのやり取り
では「『刷新送り』になりますよ」との「殺し文句」を使って要求を取り下げさせる場面もあった。

　ある事業官庁の幹部は「刷新会議に出したら、ボロボロにされるのはわかっているから、要求を引っ込め
ざるを得ない」と嘆く。

　鳩山首相が歳出削減の期待を寄せるのが、１００兆円以上の規模の特別会計だ。１５日の記者団の
取材には「特別会計に特に無駄が多いと考えている。一般会計と合わせてトータルとして削減したい」と
強調した。

　民主党は衆院選で１６・８兆円分の独自政策の財源を捻出する予算の「分母」として、「一般会計と特別
会計を合わせた２０７兆円」を掲げ、「予算の総組み替え」を主張。今回の一般会計の概算要求の精査
だけでなく、特別会計への切り込みで世論にアピールする方針だ。仙谷氏は１６日の民放番組の収録で
「大物を中心に洗い出してみる」と、特別会計も含めた見直しを示唆した。
942： ◆ESPAyRnbN2：2009/10/17(土) 14:15:36: またかぶったよ・・・。続きは省略で。
943：名無しさん：2009/10/17(土) 14:18:40: >>704
行政刷新会議メンバー（11名）

◆鳩山由紀夫首相（６２）＝議長
◆仙谷由人行政刷新担当相（６３）＝副議長
◆菅直人副総理兼国家戦略担当相（６２）
◆藤井裕久財務相（７７）
◆原口一博総務相（５０）
◆平野博文官房長官（６０）
◆稲盛和夫京セラ名誉会長（７７）
◆茂木友三郎キッコーマン会長（７４）
◆片山善博前鳥取県知事（５８）
◆草野忠義元連合事務局長（６５）
◆加藤秀樹「構想日本」代表（５９）＝事務局長

事業仕分け作業チーム（ワーキンググループ、分科会）
衆参19名>>895
民間人10数名>>939

統括役　枝野幸男
尾立源幸参院議員>>895
蓮舫参院議員>>939
中塚一宏衆院議員>>939
944：名無しさん：2009/10/17(土) 14:22:28: http://www.asahi.com/politics/update/1017/TKY200910160527.html

行政刷新会議、事務局は官僚主導？　３４人中、民間４人2009年10月17日5時4分

　予算の無駄を洗い出す行政刷新会議の事務局が各省庁の官僚出向者で埋まりつつある。１５日までに起用が決まった事務局員３４人のうち、民間出身者は４人のみ。過去最大の概算要求額となった来年度予算編成作業では、削り込みの実動部隊となるが、早くも各省庁との「なれ合い」を懸念する声が出ている。

　仙谷由人行政刷新相が当初描いた事務局構想は「３０～４０人の少数精鋭で官僚と民間人は半々。官僚は若手・中堅のやる気のある人を公募で集める」というものだった。

　事務局長にシンクタンク「構想日本」の加藤秀樹代表、次長に財務省出身者が就いたが、民間枠の二つの次長ポストは空席のまま。民間出身の職員は構想日本の関係者３人にとどまる。同会議のメンバーや運営方法が固まらず、民間の就職希望者が集まらないという事情がある。

　一方の官僚組。「政権運営の主戦場は国家戦略室ではなく行政刷新会議」と見て、各省庁が積極的に人材を送り込んだ。結局、公募をするまでもなく、定員がほぼ埋まった。省庁別では、総務省が６人で最も多く、財務省、内閣官房が各４人と続く。同会議が集中的にメスを入れる方針の厚生労働、国土交通、農林水産の三大事業官庁も１～２人の職員を送り出した。

　官僚組の職員は「官僚が多いから官僚主導になるわけではない」と強調するが、出身官庁は「情報収集や水面下の調整は当然のこと」（中堅幹部）としている。（山尾有紀恵）
945：名無しさん：2009/10/17(土) 14:23:47: http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=1014&f=politics_1014_007.shtml

人事凍結は抜け穴だらけ…渡辺喜美代表ブログで問題点指摘
【政治ニュース】 V 2009/10/14(水) 18:44

　　先日、民主党が示した「役員人事を凍結」「降任は公募で」といった内容の天下り根絶方針。実際に数十人に上る人事が凍結されたことを評価する声も聞かれたが、不十分とする政治家もいるようだ。元行革大臣の渡辺喜美代表（みんなの党）が、ブログでその問題点を指摘している。

　　民主党は“脱官僚”を掲げ、先の衆議院選挙を圧勝。最新の世論調査でも70％前後の支持率が示され、国民の大きな期待が寄せられている。しかし、改革が着実に前進しているのかということに関しては、事情通から心配する声も聞かれている。特に、国家戦略局（当面は戦略室）トップの菅直人担当大臣が官僚の「分断作戦」に遭い孤立。“脱官”ならぬ“脱菅”状態だとする声さえある。

　　渡辺代表は、“脱官僚”の理念は民主党と共有することを明らかにしているが、具体的な手法については批判的で、6日のブログでは天下り根絶方針の問題を指摘。人事凍結の対象は独法・特殊法人のみで、24，000以上存在する公益法人は対象外であることから、このままでは「大量の天下りが延々と続く」としている。また、降任の公募期間が短すぎるため「民間からいい人は出てこない」という。（秋井貴彦）（情報提供：ココログニュース）
946：名無しさん：2009/10/17(土) 14:25:34: http://mainichi.jp/select/wadai/naruhodori/news/20091009ddm003070141000c.html

質問なるほドリ：副総理ってどんなポスト？＝回答・中川佳昭
　＜ＮＥＷＳ　ＮＡＶＩＧＡＴＯＲ＞

　◆副総理ってどんなポスト？

　◇ナンバー２で首相代理も　菅氏は１３年ぶり、戦後１９人目
　なるほドリ　鳩山内閣で菅直人氏が副総理兼国家戦略担当相に就いたけど、麻生内閣には副総理というポストはなかったよね。新設なの？

　記者　確かに麻生内閣には副総理はいませんでしたし、最近の内閣には副総理は置かれていませんでした。でも新設じゃありません。９６年１月発足の橋本龍太郎内閣の久保亘副総理兼蔵相以来、１３年ぶりです。

　Ｑ　首相に次ぐナンバー２ポストだね。

　Ａ　そうです。内閣法第９条に「内閣総理大臣に事故のある時、または内閣総理大臣が欠けた時はあらかじめ指定する国務大臣が臨時に、内閣総理大臣の職務を行う」と定められています。でも正式には副総理という名称はありません。自民党政権時代、閣僚名簿発表に際して官房長官が「内閣法９条指定大臣、いわゆる副総理」と紹介したことがあります。

　Ｑ　これまで副総理になった人物は何人ぐらいいて、どんな人がなっているの。

　Ａ　戦後は１８人いて、菅氏で１９人目です。このうち芦田均、三木武夫、福田赳夫、宮沢喜一、羽田孜、橋本龍太郎の６氏は副総理の後、首相を経験しました。しかし、吉田茂、池田勇人、佐藤栄作、中曽根康弘、小泉純一郎各氏のように戦後４年以上の長期政権を維持した首相に副総理経験者はいません。

　Ｑ　首相にならなかった副総理で有名な政治家は？

　Ａ　緒方竹虎氏（官房長官兼務、吉田内閣）、金丸信氏（中曽根内閣）、後藤田正晴氏（法相兼務、宮沢内閣）といった人々が有名です。副総理の重みを感じさせ、閣内ににらみを利かせました。

　Ｑ　菅氏が久々の副総理に起用されたのはなぜなの。

　Ａ　鳩山由紀夫首相が、民主党代表代行だった菅氏を閣内ナンバー２として処遇する必要を感じたからです。ただ今秋の臨時国会での「国家戦略局」を巡る法整備の雲行きが怪しくなっており、国家戦略担当である菅氏の政府・与党内掌握力が試されていると言っていいでしょう。鳩山一郎内閣の副総理兼外相だった重光葵氏が日ソ交渉の主導権を奪われ、実質的に棚上げされて首相候補でなくなってしまった例もあります。菅氏も要注意かもしれません。（政治部）
947：名無しさん：2009/10/17(土) 14:31:41: http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2009101700160
１２月初めに予算枠＝概算要求、大幅削減へ－内閣府副大臣
　古川元久内閣府副大臣（国家戦略室長）は１７日、民放番組に出演し、２０１０年度予算編成に関連し、１２月初めに国家戦略室で、１０年度経済見通しや税収見積もり、国債発行額などを勘案した予算枠を設定することを明らかにした。過去最大の約９５兆円に膨らんだ１０年度予算概算要求額を、歳入に見合う形で大幅に削減する方針だ。
　古川副大臣は「歳入全体の枠を示し、枠の中で予算編成をしていく」と述べ、行政刷新会議と財務省を中心に厳格に予算査定を行う考えを表明した。０９年度税収は当初想定の４６兆１０００億円を大幅に下回り、４０兆円を割り込む見通しで、厳しい予算枠が見込まれる。（2009/10/17-12:03）

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20091016-OYT1T01192.htm
政府与党首脳会議は、小沢氏のご機嫌取りの場？
　鳩山政権で新設された政府連立与党首脳会議と基本政策閣僚委員会の位置づけがあいまいになっている。

　いずれも与党の意向を政府に反映させる狙いで設けられ、メンバーの重複も多いが、首脳会議の方には民主党の小沢幹事長が出席する。与党内では「首脳会議は小沢氏のご機嫌伺いのために設けられた」との指摘も出ている。

　政府・与党は１６日、防衛計画の大綱（防衛大綱）見直しなどの１年先送りを決めるため、両会議を相次いで開いた。小沢氏が出席した首脳会議の所要時間は約３０分間、閣僚委員会は約１０分間だった。両会議で重複するメンバーは、鳩山首相、菅国家戦略相、平野官房長官、福島消費者相（社民党党首）、亀井金融相（国民新党代表）の５人。

　首脳会議は、微妙な関係にあるとされる首相と小沢氏の「意思疎通の場」との見方もある。首脳会議の開催は９月２８日以来２度目だが、１６日は二人で言葉を交わす場面はなかったという。

　周囲の「気遣い」もよそに、小沢氏は政策には関心がない姿勢を装っている。出席者によると、１６日の首脳会議で、北沢防衛相が概算要求の基本方針案を防衛省で作り、閣僚委員会で最終決定したい――との考えを表明し、福島、亀井両氏が「急に言われても困る」と難色を示すと、小沢氏は「そんなことは閣内で決めてこい」と一喝したという。小沢氏は会議の間、終始目をつむり、いらいらした様子だったという。

（2009年10月16日23時00分読売新聞）

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20091016-OYT1T01050.htm
国立追悼施設の調査費計上せず…概算要求
　内閣官房は１６日、２０１０年度予算の概算要求で、無宗教の新たな国立追悼施設の建設に向けた調査費の計上を見送った。

　松野頼久官房副長官は記者会見で「すぐさま来年度やるような話ではない」と述べた。鳩山首相は就任前、建設推進の考えを表明していたが、与野党に根強い反対論があることをふまえ、時間をかけて意見集約する姿勢に転じたものとみられる。

　内閣官房の概算要求額は９０５億円。危機管理のための情報通信設備更新のため、０９年度予算比で５４億円増えた。国家戦略局など「政治主導」の体制強化のための経費は、要求額を明示しない事項要求として盛り込まれた。

　内閣府も１６日、１０年度予算の概算要求（本府分）を公表した。０９年度当初予算に比べ３３４億円減の４３３１億円で、地方向けの公共事業関係費を削減した。

（2009年10月16日21時54分読売新聞）
948：名無しさん：2009/10/17(土) 14:33:33: http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/091016/fnc0910162113027-n1.htm
複数年度予算は２３年度から　菅副総理
2009.10.16 21:12
　菅直人副総理・国家戦略担当相は１６日の記者会見で、国家戦略室が導入を検討していた複数年度にまたがる予算編成について「来年度からは無理だが、再来年度からは目指す」と述べた。年度末の予算使い切りを防ぐための繰越金制度は「来年度からなくしていく」と語った。来週開催する戦略室の「予算編成のあり方検討会」でこの内容を盛り込んだ報告書をまとめる。

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091016/plc0910162035018-n1.htm
【鳩山ぶらさがり】（２）菅副総理の「顔が見えない」質問に…（１６日夕） (1/2ページ)
2009.10.16 20:33

記者団の質問に答える鳩山由紀夫首相＝１６日午後４時４６分、首相官邸・南庭（酒巻俊介撮影）
菅直人副総理の存在感

　－－政権１カ月になる。振り返ると取材を仙谷由人行政刷新担当相と菅直人副総理・国家戦略担当相を比べると、菅さんの「顔が見えない」というような声を聞くが、いかがか。

　「そんなことはありません。菅大臣も大変頑張っていただいてます。今日も緊急雇用対策本部、実質、彼を中心に動くことになります。やはり私は前からそう思っていたんですが、民主党あるいは新政権、見えやすいのはいわゆる無駄遣いをなくすという大きなテーマ、この最大のテーマをやっていただくのは行政刷新担当大臣ですから。その意味で今日までですね、仙谷大臣が大いに際立ってくださったことは、それは素晴らしいことだと思います。しかしそれぞれの大臣も大変頑張ってくださっていて、私はこれからですね、予算というものをどういうふうに作っていくのか。減らものは減らす、しかし今度はしっかりとした国民の皆さんに理解していただける新しい予算をつくるぞということには、国家戦略の菅大臣の出番だと、そう思っていますから。これからますます私は菅大臣、忙しくなると思います」

普天間基地移転のタイムリミット

　－－普天間基地の問題だが、首相は１５日、多少時間がかかっても結論を出したいと発言した。米政府と合意しているロードマップ（行程表）では来年春には移設先の埋め立てをしなければならない。日程は迫っているが、いつ頃をタイムリミットと考えているか。

　「まぁタイムリミット、それは当然アメリカとすれば、早く結論を出してもらいたいという思いはあると思います。しかし日本には日本の事情があって、また新政権ができたばかりだということがあります。従って、私は来年の、昨日申し上げたように名護の市長選挙がある。まぁ沖縄の知事選までですね、に果たして、ということになるとかなり時間がかかることになりますから、その中間ぐらいの中で結論というものがあるいは必要になってくるのかなと、そのように思っていますが、それほど私どもとしてですね、今、すぐに結論を出すというよりも、それよりも先にアメリカと日本の間の、例えばアフガニスタンにおける協力の方が、はるかに彼らにとっても重要視しておりますから、この問題に対して明るいメッセージをですね、出しきれるような方向を見いだしていきたい。その間に、当然、沖縄県民の皆さん方の意思というものをしっかりと承りながら、政府としてアメリカと交渉して結論を出していきたい。まだ私は時間があると、そう思っています」

特別会計

　－－予算の無駄見直しについて。昨日特別会計とあわせて無駄を見つけていきたいと発言していたが、特別会計はいまだに手つかずの部分だ。どのように具体的に削っていくのか。

　「それは、これからですね、私の方から仙谷大臣に、また、むしろ特別会計を削る方が大きいぞということを申し上げて、またこれを一斉に動いてもらうようにしたいと。それにはですね、やはり、そう簡単になかなか特別会計の中が見えてこないという部分があります。しかし、政権を獲ったわけですから、新政権の中で、特別会計の中身を早く明らかにして、その中で具体的にメッセージを出して、一斉に無駄を削減する努力を始めたい、そう思っています」
949：名無しさん：2009/10/17(土) 14:35:47: 景気判断も「チェンジ」　菅副総理、民主党色打ち出す
2009.10.16 15:17

http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/091016/fnc0910161518022-n1.htm
月例経済報告についての関係閣僚会議に臨む鳩山首相。左は菅国家戦略相＝１６日午後、首相官邸　菅直人副総理・国家戦略・経済財政担当相は１６日、関係閣僚会議に１０月の月例経済報告を提出した。政権交代後、景気に関する政府の統一見解を示す初の報告となったが、景気の基調判断は「持ち直し」と３カ月連続で据え置いた。内需主導への転換や中小企業の支援など、鳩山政権の方針に沿った表現を加えることで独自色を印象づけた。

　景気に対する認識を示す基調判断では現状維持の見方を示す一方、「自律性に乏しい」と指摘。輸出の増加や景気対策などの効果の影響が大きく、個人消費や設備投資などの内需が依然として低調と強調した。

　また、前月は「厳しい状況にあるものの、持ち直しの動きがみられる」としていた基調判断を、１０月は「持ち直してきているが、依然厳しい状況にある」と順序を入れ替え、国民の厳しい生活実感を表現した。

　個別項目では、企業収益の現状を示す業況判断で、「中小企業では持ち直しのテンポは遅い」との表現を追加、政権が重視する中小企業支援の必要性を示唆した。

　緊急対策を進めている雇用についても、前月の「一段と厳しさを増している」から「悪化傾向が続いており、厳しい状況」とより厳しい表現に変更した。

　日銀は１４日の金融政策決定会合で、景気認識について「持ち直しつつある」と上方修正したが、今回の月例報告との整合性について、菅副総理は会見で「（景気に対する）基本的認識は変わっていない」と説明、日銀と政府が連携して経済財政運営にあたる考えを示した。

http://www.j-cast.com/tv/2009/10/16051821.html
菅国家戦略相、熱く語る　「従来の行政原理間違ってた」
2009/10/16 14:49

＜テレビウォッチ＞鳩山内閣が発足して１か月。政権の目玉といわれた国家戦略相、菅直人副総理の動きが見えてこない。当初、「国家戦略」というネーミングから、国の方向性、将来の青写真を示す役どころを想像したが、違った。「予算の骨格を決める」ことが主要な任務らしい。確かに国の存立にかかわる仕事で重要だが、足元のことという気がしないでもない。番組が「政権のキーマン」（ナレーション）という菅国家戦略相をスタジオに招いた。

主要任務とされる予算づくりも、ままならないようだ。国谷裕子キャスターと記者から、2010年度予算の概算要求が90兆円超で過去最大になりそうなこと、税収不足で国債を発行する事態になるのではと問われて、次のように答える。

「初めて国民主権内閣が」
――本来、歳入の見通しを立てて大枠を決め、歳出の方に行こうと思ったが、残念ながら政権誕生が9月で、まだ歳入見積もりを含めていろんなものが……前内閣の歳入見積もりも相当、狂っている状況で本来、思い描くとおりにはできない。マニフェストで初年度に約束したことをいかに実現できる予算にするか。財政規律も大事だが、雇用、景気などの問題もあり、ある程度の国債発行はやむをえない。ただ、大事なのは何に使うかの中味だ。1番、苦労している中味を見ていただきたい――

スタート早々で内閣全体が試行錯誤の中、やりにくさを滲ませたが、『政治主導』論は熱っぽく語った。

――従来の行政のあり方、原理は間違っていた。今までは、政治家は国会で法案や予算を審議してください、行政は私たちに任せてくださいというのが官僚の姿だった。大臣や総理大臣は政治家から出るが、その周りは全部、官僚。明治憲法下では、天皇が総理や大臣を決め、天皇の官僚がそれをサポートする。今の憲法は、総理大臣を直接、国民は選べない。が、国会で多数の議席を得た政党が自分たちのリーダーを総理大臣にして、自分たちの党が内閣全体に責任を持つ。当然、一元的に政党が内閣の中で活動をする。従来は三権分立で、やっちゃいけないことのように言われたが、日本憲法には三権分立という言葉は一言もない。国民主権だ。明治憲法以来123年、官僚主導の政権が当たり前だったのが、初めて国民主権の内閣ができた――

民主党政権が唱える『政治主導』の中味は、まだ十分に国民には伝わっていない。その役を担うとすれば、この人が適任だったのではないか。行政刷新会議担当相との役割分担があいまいで、存在感が希薄な国家戦略相よりは、大官房長官としてスポークスマンを務め、各省の調整に力を発揮した方が相応しいように感じられた。

アレマ

＊NHKクローズアップ現代（2009年10月15日放送）
950：名無しさん：2009/10/17(土) 14:43:31: http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20091017-OYT1T00514.htm

東アジア共同体に米側が「理解」
　【ワシントン＝小川聡】外務省の斎木昭隆アジア大洋州局長は１６日、国務省でカート・キャンベル米国務次官補と会談し、鳩山首相が提唱している「東アジア共同体」構想について、基本的な考え方を説明した。

　同構想を巡っては、米側の一部に「米国と距離を置こうとするものだ」などと不安視する見方がある。

　日本側は同構想について、〈１〉長期的な構想であり、全容が固まっているものではない〈２〉当面は、対テロ、環境、貿易、防災などで地域内の協力拡大に取り組む。その際に米国との協力・相談が不可欠〈３〉米国を含めるかどうかといった参加国の枠組みについては、最終的に共同体を創設することになった際に議論する――などの考え方を説明。

　これに対し米側は、オバマ政権としてアジアへの関与をこれまで以上に深めていくとしたうえで、日本側の説明に理解を示したという。

　一方、斎木局長は米政府のボズワース特別代表（北朝鮮担当）とも会談し、北朝鮮が呼びかけている米朝協議について、北朝鮮を６か国協議に復帰させる目的に限定し、北朝鮮の非核化の方法や見返りに関する交渉は行わない考えで一致した。

（2009年10月17日12時00分読売新聞）
953：名無しさん：2009/10/17(土) 15:06:50: http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shizuoka/news/20091016-OYT8T01094.htm

個人献金受け皿連合が設立
　連合静岡は１６日、静岡市内で定期大会を開き、政治資金の確保に向け、個人献金の受け皿となる政治団体「連合静岡政治連盟」を設立することを決めた。

　大会には、８月の衆院選で連合静岡の支援を受けて当選した民主党議員のほか、加盟する各労組、地域の代表ら約３００人が出席。吉岡秀規会長はあいさつで「時代の傍観者ではなく、政権を取った民主党と川勝知事とともに新しい社会をつくっていかなくてはならない。参加型の民主主義確立のため、政治団体を設立してアプローチしていきたい」と述べた。

　政治団体の設立について執行部は、「質の高い議員の育成が大切だが、選挙というハードルを乗り越えるには政治資金が必要。個人献金の受け皿を設ける必要がある」と説明し、了承された。

　大会には川勝知事も出席し、「知事選で当選できたのは皆さんからの応援のおかげ。労働者が働きやすい社会をつくっていくために、二人三脚で取り組んでいきたい」などと述べた。

（2009年10月17日読売新聞）
954：名無しさん：2009/10/17(土) 15:16:07: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2009101700188

高速無料化、半数が反対＝時事世論調査
　時事通信社が１７日まとめた世論調査によると、民主党が衆院選マニフェスト（政権公約）に掲げた主要政策のうち、賛成が最も多かったのは「公務員の天下り根絶」の７３．０％。反対が最も多数を占めたのは「高速道路の無料化」の５０．３％だった。
　調査は９～１２日にかけて全国の成人男女２０００人を対象に個別面接方式で実施。九つの政策の中から、「賛成」、「反対」の政策を自由に挙げてもらう方法で行った。回収率は６７．４％。
　それによると、「天下り根絶」に次いで賛成が多数だったのが「子ども手当創設」（４４．４％）で、「ガソリン税などの暫定税率廃止」（４３．１％）、「温室効果ガスの２５％削減」（４０．０％）が続いた。反対の政策では、高速無料化のほか、「八ツ場ダム、川辺川ダム建設中止」（２４．６％）や「子ども手当創設」（２１．１％）を挙げた人が多かった。　

◇政策課題への評価
【政策課題】　　　　　　　　　　　賛　成　　　　反　対
郵政事業の抜本見直し　　　　　　３０．１％　　１５．４％
ガソリン税などの暫定税率の廃止　４３．１％　　　９．４％
核持ち込み疑惑の解明　　　　　　３６．２％　　　５．７％
温室効果ガスの２５％削減　　　　４０．０％　　１０．３％
子ども手当創設　　　　　　　　　４４．４％　　２１．１％
後期高齢者医療制度の廃止　　　　３９．８％　　１４．５％
八ツ場ダム、川辺川ダムの廃止　　２０．０％　　２４．６％
公務員の天下り根絶　　　　　　　７３．０％　　　３．４％
高速道路無料化　　　　　　　　　１８．４％　　５０．３％
（2009/10/17-14:26）
955：とはずがたり：2009/10/17(土) 15:40:05: >>954
高速道路は維持費が別途掛かるし，　「(料金プールで無駄な新線の建設に廻される部分は）無料化」にこそっと変更するのはどうであろう？？

無料化が今のルート選択への歪みを解消し，国道沿道の住民，引いては国道が空くことに拠る市道・県道利用者・沿道者全てに利益が有るという面を国民は未だ理解出来ていない。

勿論，首都圏など料金プールで効率的に道路を新規に建設すべき箇所はあるし，新東名・新名神みたいに平行する東名・名神とプールにして建設費償還仕様とすれば出来るのではないかと思われる必要にして採算ベースに合いそうな区間は積極的に整備して行くべきかと思うが。

ダム建設中止の数字が低いのは政府がまともな数字出して説得的な反対派の鎮圧に乗り出してないからであると思われる。此迄の誤魔化し数字を造ってきた官僚は自らの責任になるから再計算は嫌がるだろうけどちゃんとやるべきだ。
956：チバＱ：2009/10/17(土) 16:27:15: いろいろ口説き落としてますね。
http://www.asahi.com/politics/update/1017/TKY200910170184.html
総務省顧問に元特捜検事の郷原信郎氏が就任へ2009年10月17日15時12分

　東京地検特捜部ＯＢで弁護士の郷原信郎・名城大学教授（５４）が、総務省顧問に就任することが内定した。原口一博総務相が１７日までに要請した。郷原氏は、企業不祥事やコンプライアンス（法令順守）の専門家。民主党の政治資金問題第三者委員会のメンバーをつとめるなど、同党とは関係が深い。

　郷原氏は年金記録の改ざんを巡り厚生労働省の調査委の委員を務めた。不二家が不祥事後につくった「信頼回復対策会議」の議長の経験もある。民主党の小沢一郎幹事長の政治資金問題では、小沢氏の秘書を逮捕・起訴した検察捜査を批判。政治とメディアの検察へのチェック機能の強化を訴えている。

　総務省には地域主権改革や郵政民営化の見直しなど課題が多く、原口氏は専門家を顧問に起用する方針を打ち出している。郵政見直しでは、国民新党の亀井久興・前幹事長の就任が内定している。
957：チバＱ：2009/10/17(土) 16:44:51: 在野から良く就任させたな！ってのはこんなところか？
行政刷新会議事務局長：加藤秀樹（「構想日本」代表）>>704
行政刷新会議メンバー: 茂木友三郎（キッコーマン会長）>>704
行政刷新会議メンバー: 稲盛和夫（京セラ名誉会長）>>704
行政刷新会議メンバー：片山善博（鳥取県知事）>>704

総務省顧問：郷原信郎（元特捜検事）>>956
財務省特別顧問：行天豊雄（元財務官）>>590

国家戦略室政策参与：湯浅誠（「派遣村」村長）>>841
958：チバＱ：2009/10/17(土) 18:47:32: http://sankei.jp.msn.com/economy/business/091017/biz0910171718003-n1.htm
農相が外相批判？　スーパーの産直、外相と関係深いイオンも矛先
2009.10.17 17:17

　「強いものがバンと現金を持って何でも現地で買えばいいというのは、消費者にとっていいことなのか」。赤松広隆農水相は１７日朝、視察で訪れた名古屋市中央卸売市場北部市場（愛知県豊山町）などで、大手スーパーのイオンなどを例に、農産物の産地直送販売に批判的な考えを示した。

　赤松農水相は、スーパーによる産直が進み、中央卸売市場の地位が低下することに懸念を示した。ただ、イオンは岡田克也外相の父が名誉会長で、兄が社長。同じ閣内にいるだけに、発言が話題となりそうだ。

　農水相はイオンの産直事業について、「うまくいっていない。広がりも出ていない」とも指摘。「産直もあってもいいけど、中央卸売市場法で位置付けられた市場の役割について、もう一度しっかり考えるいい機会だ」と付け加えた。

　同行した河村たかし名古屋市長も、「（市場を通さなければ）安いすしは食えるが、それでは漁師もトラック運転手も大変。商売人あってこその世の中だ」と過度な価格競争を牽制（けんせい）した。
959： ◆ESPAyRnbN2：2009/10/17(土) 19:00:23: >>957
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1225487931/776-777
ＪＡＬ再生タスクフォース　
　高木新二郎（元産業再生機構産業再生委員長、弁護士、元裁判官）
　冨山和彦（元産業再生機構COO、元経営共創基盤取締役）
　田作朋雄（元産業再生機構取締役、元金融庁顧問）
　大西正一郎（元産業再生機構取締役、フロンティアマネジメント代表取締役、弁護士）
　奥総一郎（レゾンキャピタルパートナーズ専務執行役員）

http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1047289790/3409
ＪＲ福知山線脱線事故検証チーム
　柳田邦男（ノンフィクション作家）
　佐藤健宗（ＮＰＯ「鉄道安全推進会議（ＴＡＳＫ）」事務局長、弁護士）
960： ◆ESPAyRnbN2：2009/10/17(土) 19:01:55: >>958
> 名古屋市中央卸売市場北部市場（愛知県豊山町）
西春日井郡は愛知５区、赤松の選挙区ですね。
961： ◆ESPAyRnbN2：2009/10/17(土) 20:15:29: >>957>>959
総務省顧問：亀井久興（前衆議院議員）
総務省顧問：福武總一郎（ベネッセホールディングス会長）
総務省顧問：神野直彦（関西学院大学教授）

しかし、具体的に何をどうやるんだろう。定例会議？聞かれた時に答えるだけ？

原口総務相、政策アドバイザーとして亀井久興前衆院議員らを顧問に就任させる考え明示

原口総務相は、総務省の政策のアドバイザーとして、亀井久興前衆議院議員や福武總一郎ベネッセ
ホールディングス会長ら6人を、顧問として就任させる考えを明らかにした。
総務省の顧問に就任するのは、亀井氏や福武氏のほか、神野直彦関西学院大学教授、郷原信郎
(ごうはら・のぶお)コンプライアンス研究センター長ら6人で、地方分権改革や郵政改革など、総務省の
全般的な政策についてアドバイスするという。
原口総務相は、10月26日に開会する臨時国会までに、6人を正式に顧問として就任させる方針。

(10/16 10:57)
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00164868.html
962：チバＱ：2009/10/17(土) 21:33:53: いろいろ居ましたね
ありがとうです。
963：チバＱ：2009/10/17(土) 21:41:20: だれっすか？
http://news.nifty.com/cs/domestic/governmentdetail/kyodo-2009101501000738/1.htm
内閣参与に平田オリザ氏

2009年10月15日(木)18時52分配信　共同通信

　内閣官房参与就任で抱負を語る平田オリザ氏＝１５日夜、首相官邸 [ 拡大 ]
964：神奈川一区民：2009/10/17(土) 21:59:09: >>963
劇作家です。たまにテレビに出演しています。
965：ももだぬき：2009/10/17(土) 22:13:24: 民主党はJR西日本の関係者を証人喚問すべきです。利用客の怒り爆発です。
966：名無しさん：2009/10/17(土) 22:13:33: 有権者はあたたかく見守るモードっすねぇ。

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20091017-OYT1T00960.htm
連立政権「順調でない」５３％…読売調査
世論調査
　読売新聞社が実施した面接方式の全国世論調査（１０～１１日）で、民主、社民、国民新３党の鳩山連立政権がうまくいっていると思うかどうかを聞いたところ、「そうは思わない」という人が５３％で過半数を占め、「そう思う」は３３％にとどまった。

　与党３党間で意見の食い違いが目立つ課題（複数回答）では、「安全保障」の２１％が最も多く、「日米関係」１８％、「郵政民営化の見直し」１５％、「財政再建」１１％などが続いた。

　政権発足から約１か月の間、米海兵隊普天間飛行場移設問題では社民党が現計画見直しを強く求めたり、郵政民営化見直しや融資返済猶予制度では国民新党が独自の主張を強めたりした。こうした動きが有権者には連立の不協和音と映ったようだ。

　鳩山政権が進める政策決定の内閣一元化がうまくいっているかどうかを聞くと、「そうは思わない」が４３％で、「そう思う」３６％を上回った。

　各党が衆院選で掲げた政権公約（マニフェスト）の政策については、「必要な場合は修正してもよい」が７６％に上り、「修正せずに実現を目指すべきだ」は２１％だった。地元が激しく反発する八ッ場(やんば)ダムの建設中止方針など、政策転換を相次いで打ち出す鳩山政権に対し、慎重姿勢を求める意識が表れたとみられる。

　「今の政策決定は政治家と中央省庁の官僚のどちらがリードしていると思うか」という質問への答えは、「政治家」３０％、「官僚」４２％だった。「政治主導」を掲げる鳩山政権だが、有権者が実績を認めるまでには至っていない。また、「政治家には官僚と対立するのではなく、使いこなす能力が必要だ」と思う人は８７％に上った。

　一方、就任から１か月を経た鳩山首相への印象で、改革姿勢が「ある」と答えた人は８２％に達した。指導力については「ある」が７４％で、国民への説明能力は「ある」５８％、「ない」３６％となった。

　来年夏に行われる参院選の比例選投票先では民主３５％が最も多く、自民はほぼ半分の１８％にとどまった。

（2009年10月17日21時54分読売新聞）
967：名無しさん：2009/10/17(土) 22:16:31: http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/091017/stt0910171925003-n1.htm

枝野氏、刷新会議の「事業仕分け」で統括役　旧友の仙石氏に託される
2009.10.17 19:23
　民主党の枝野幸男元政調会長が、政府の行政刷新会議（議長・鳩山由紀夫首相）が予算の無駄遣い排除のために行う「事業仕分け」の統括役に就任することが決まった。無役となっていた枝野氏に、旧友の仙谷由人行政刷新担当相が“仕事”を分け与えたといえそうだ。

　仕分けチームには、枝野氏のほか１５人の国会議員が参加し、民間人とともに３つの分科会を構成する予定。このうち１つのリーダーには蓮舫参院議員が就任する見通しだ。

　２１日に国会議員による初会合を開き、役割分担やタイムスケジュールなどを検討。１１月末までに過去最大の９５兆円超となった平成２２年度予算概算要求の無駄な事業の洗い出しを進める。
968：とはずがたり：2009/10/17(土) 22:30:06: >>967
今から大蔵省…財務省か，に代わって厳しく査定すると云う感じでしょうかね。
赤松とか巨大な官僚組織に取り込まれてしまってる感が強いので頑張って欲しい所。
969：名無しさん：2009/10/17(土) 23:04:27: http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/091017/fnc0910172226017-n1.htm

来年度予算の上限設定へ　１２月初め、９０兆円規模に
2009.10.17 22:26
　政府は１７日、概算要求が過去最大の約９５兆円に膨らんだ平成２２年度予算について、１２月初めに景気や税収見通しを踏まえて歳出可能な予算の上限を設定し、９０兆円前後まで絞り込む方針を固めた。今年度税収は、４０兆円を下回る大幅減収になる見通しで、このままでは財政規律の維持どころか、子ども手当など鳩山政権の重点政策の実行にも支障が出かねず、新たな予算枠を設定することにした。

　２２年度予算は、２１年度当初予算（約８８兆５千億円）よりも減額するはずだったが、マニフェスト（政権公約）に掲げた重点政策を含めた額は、約６兆５０００億円の増額になった。各省が概算要求で、具体額を明示せずに年末までに予算化を検討する「事項要求」を多用したことも、歳出を膨張させる恐れがある。

　与党内では、来夏の参院選への影響を警戒する声が出始めており、藤井裕久財務相は１６日夕の鳩山由紀夫首相との会談で、「このままじゃまずい、必ず切る」として、行政刷新会議とともに、従来以上に厳格な査定を進める方針を伝えた。

　古川元久内閣府副大臣（国家戦略室長）も１７日の民放番組で、「歳入全体の枠を示し、枠の中で予算編成する」と述べ、１２月初めに、国家戦略室が新たな予算枠を設定することを明らかにした。

　鳩山首相は雇用対策などを中心にした２１年度２次補正予算の編成も検討しており、調整が難航すれば、１６年ぶりの「越年編成」になる可能性も強まっている。
970：建設的与党らいおんはーと ◆S3/.7DxKSg：2009/10/17(土) 23:46:05: 　　／⌒／＼⌒丶
　 (===<＿＿>===)
　( _人＿人＿人_ )
（_/　　⌒　 ⌒　ﾍ_)
（｜　(･）｀ ´( ･）｜) 　　みんなのためにCO2排出権買ってきてあげたのねん！
　Y ""（__人_）"" Y 　　　とっても安かったのねん！
　丶　　 `ｰ'　　ノ　　　　予算100兆円必要なのねん！
　　＞⌒)＝＝-＜_
　 (＿ノ∞∞゜＿_)
　　 /＿＿　＿丶
　　(￣|７ヾ|￣)
971：名無しさん：2009/10/18(日) 00:59:32: http://www3.nhk.or.jp/news/k10013186911000.html
“家賃減額分保育所建設を”
10月18日00時33分
福島消費者・少子化担当大臣は、北海道音更町で記者会見し、消費者庁の家賃を４年間で６億円減額して、ねん出した経費について、私立の保育所を建設するための補助金に充てたいという考えを示しました。

消費者庁と消費者委員会は、東京・千代田区の国会近くにある民間ビルに入居し、年間でおよそ８億円の家賃を支払ってきましたが、福島消費者・少子化担当大臣は、「家賃が高すぎる」として、移転も辞さない構えをみせ、家賃負担を年間で１億５０００万円余り減らすことで、再契約しました。これに関連して、福島大臣は、「消費者庁を、４年後に内閣府の新しい庁舎ができたときに移転できるように全力を尽くしたい。そうなれば、４年間で６億円、国民の経済的負担の軽減ができたことになる」と述べました。そのうえで、福島大臣は、「６億円あれば、９つの私立保育所に対し、建設経費を援助できる。大体１０００人の保育園児の支援ができるので、国民の税金をそのように使っていく」と述べ、消費者庁の家賃を減額して、ねん出した経費を、保育所の建設のための補助金に充てたいという考えを示しました。
972：名無しさん：2009/10/18(日) 01:12:33: http://www3.nhk.or.jp/news/k10013183151000.html

“首相領土問題半年で道筋”
10月17日 16時51分
衆議院外務委員長を務める新党大地の鈴木宗男代表は、東京都内で講演し、北方領土問題について、「鳩山総理大臣は、今後、半年以内にこの問題の解決に向けた一定の道筋をつけたいと考えている」という認識を示しました。

このなかで鈴木代表は北方領土問題について、「鳩山総理大臣には、日ロ関係で大きな歴史のページを作ってもらいたいし、私も外務委員長として、経験を生かしながら支えたい」と述べたうえで、「鳩山総理大臣は、今後、半年以内にこの問題の解決に向けた一定の道筋をつけたいと考えている」という認識を示しました。そして、鈴木氏は「４島一括返還という旗を降ろしてはいけない。ただ、いっぺんに４島を返してくれとロシアに繰り返し求めても難しいだろう。どういうやり方があるのか、柔軟に対応する必要がある」と述べました。
973：名無しさん：2009/10/18(日) 02:42:28: >>955
管理維持費すら賄えないような路線は問答無用で無料化でいいと思うんですが、
建設費はともかく管理維持費だけなら賄える路線はちょっと判断に迷いますね。
路線ごとに「無料化」「料金値下げして管理維持費を負担」「プール制維持」と
分けて検討していくべきかもしれません。

プール制も全国プール制を止めて、広域ブロックごとに分権化して、
地方のニーズと判断に応じて路線を整備したり料金を増減したりできるような
仕組みを考えるべきだと思います。
974：チバＱ：2009/10/18(日) 09:09:27: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091018-00000511-san-bus_all
日航再建、企業再生支援機構を活用へ　公的資金で救済
10月18日1時51分配信産経新聞

　日本航空の経営再建に向けて、前原誠司国土交通相直轄の専門家チーム「ＪＡＬ再生タスクフォース」は１７日、経営不振の企業の再建を支援する「企業再生支援機構」を活用する方針を固めた。活用が決まれば、支援機構が公的資金を使って日航を救済し、同社の過半数の株式を取得することを想定しており、公的関与がこれまで以上に強まるのは確実だ。銀行団の一部債権放棄も必要になるため、日本政策投資銀行などの主力取引銀行や、関係省庁と最終調整する。

　日本航空の再建をめぐっては、専門家チームが、主力取引銀行に２５００億円超の債権放棄を要請することを柱にした新たな再建計画案を策定している。これに対し、主力取引銀行は「負担が大きい」と、再建案の受け入れに難色を示している。

　公的資金の活用に関しては、改正産業活力再生特別措置法（産業再生法）の適用申請という選択肢もあり、検討されてきた。しかし、支援機構を活用した場合は、日航への融資が不良債権とみなされないなど、主力取引銀行のメリットが多い。このため、債権放棄額を減額した上で支援機構を活用すれば、銀行団の理解を得られやすいと判断したもようだ。

　１６日に発足した企業再生支援機構は、ダイエーや旧カネボウを支援した産業再生機構の仕組みをもとにしている。専門家チームのメンバーの多くは、産業再生機構で企業再生に関わった経験があり、日航の支援決定後は、そのまま経営に参画し、再建を手がけるとみられる。

　支援機構は、地方経済の活性化を目指し、地方の中堅・中小企業の支援を中心にするが、日航のような大企業も排除しないことを確認している。日航の経営再建は地域経済への影響も大きく、支援が受け入れられる可能性は高い。

　ただ、日航の支援には、数千億円単位の公的資金が必要になる見通しで、再建が不調に終われば、国民の税金で穴埋めすることになるため、政府・与党内には、再建実績のない支援機構の活用に慎重論もある。

　専門家チームは、今月末にまとめる再建計画の骨子に先駆け、２０日にも骨子案を公表する方向で銀行団と調整してきたが、日航の株価が上場来最安値を更新するなど「市場の信頼が急速に低下している」（銀行団）ことから、骨子案の公表を１９日に前倒しすることも検討している。その後、１１月末には最終的な再建計画をまとめる方向だ。

　再建計画は人員削減を従来計画の６８００人から９千人超に拡大、年金債務を１千億円に圧縮するほか、経営責任を明確にして西松遥社長の退任を求めることが明らかになっている。

　■企業再生支援機構　官民共同で２００億円を出資して設立した政府系機関で、１兆６千億円の公的資金を投入できる枠を持つ。業務期間は５年間。関係者間の利害調整のほか、金融機関からの債権買い取り、対象企業への出資、経営陣の派遣などの再生実務を主導する。対象企業の経営が改善した後は、新たなスポンサーに譲渡して再建を終える。支援決定では、まず銀行団と対象企業が機構に支援要請し、機構が関係省庁の意見を聴いた上で最終判断する。初代社長には、元東京都民銀行頭取の西沢宏繁氏が就任した。
975：チバＱ：2009/10/18(日) 09:12:51: http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091018ddm001010048000c.html
読む政治：長妻厚労相、１カ月（その１）　苦悩の「ミスター年金」
　◇マニフェスト７割抱え、査定の壁
　１０年度予算概算要求締め切り日の１５日夕、厚生労働省１０階大臣室にいた長妻昭厚労相に、平野博文官房長官から電話が入った。

　「マニフェスト（政権公約）工程表の重要３項目以外は入れないでほしい。これは内閣の方針です」

　長妻氏は「子ども手当」「年金記録問題への対応」「雇用保険拡充」の重要３項目をはじめ、「診療報酬増額」「肝炎対策」など大半がマニフェストに明記された１４項目を求める腹だった。それが平野氏から３項目以外は拒否され、残る１１項目は金額を示せない「事項要求」にとどまり、予算化の有無は年末に先送りされた。

　衆院選で「国民の生活が第一」を掲げた民主党は、公約に社会保障政策をズラリ並べた。しかしいざ政権を握ると、財政上の制約から「あれもこれも」は難しく、優先順位をつける必要が生じつつある。「７割は長妻の所管。あいつはマニフェストを一人で抱え込んだ」。長妻氏に近い同僚議員は同情する。

　年金記録問題の追及に加え、「居酒屋タクシー」など官僚の無駄遣いを暴いてきた長妻氏だが、最初にぶち当たった壁はマニフェストの政策経費をひねり出すための０９年度補正予算の削減だった。「無駄ゼロ」を唱えた長妻氏も、足元の「査定」は勝手が違った。

　１３日昼。仙谷由人行政刷新担当相は長妻氏を呼び、ものすごいけんまくで迫った。「子育て応援特別手当は公明党が始めたものだ。切らないとだめだろっ」

　同手当は１２５４億円を投入し、３～５歳の幼児に１回限り３万６０００円を支給する制度だ。麻生政権で公明党が主導し、１２月に始まる運びだった。既に受け付けを始めた市町村もあり、混乱を懸念した長妻氏は支給停止に難色を示した。

　それでも翌１４日には停止を受け入れ、「国民、自治体におわび申し上げる」と会見で陳謝した。長妻氏が折れたのは、内閣を挙げてマニフェストを実現する財源探しに奔走し、その多くは厚労省関連だったからこそだ。

　それが概算要求は３項目に絞られ、残る１１項目、１兆円超は事項要求となって宙に浮いた。藤井裕久財務相は１６日の会見で、「断固査定する。ほとんど実現できないだろう」と語った。だが、１１項目には、復活が決まっていたはずの「生活保護の母子加算」も含まれる。１６日朝の閣僚懇談会で、長妻氏は「事項要求分も含め、予算の配慮を」と訴えた。その後、周辺に「母子加算復活は政府のメンツがかかる」と漏らした。

　　　×　×　×

　「ミスター年金」長妻氏が厚労相に就任し１カ月。国民の期待を背に入閣した長妻氏の動静を追った。
976：チバＱ：2009/10/18(日) 09:16:16: http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091018ddm003010118000c.html
読む政治：長妻厚労相、１カ月（その２止）　広すぎる守備範囲
　＜世の中ナビ　ＮＥＷＳ　ＮＡＶＩＧＡＴＯＲ＞

　＜１面からつづく＞

　◇厚労相「年金以外分からない」「忙殺される」
　「あまりに膨大で、業務に忙殺されます……」。９日、国会近くの中華料理店で開かれた民主党国対委員との昼食会で、長妻昭厚生労働相は同僚議員を前に思わずこぼした。

　野党時代、消えた年金問題を掘り起こし、「ミスター年金」の称号を得た長妻氏。厚労相就任後は１０年度予算の概算要求で、年金記録問題対策費として前年度の６・３倍、１７７９億円を計上した。１６日には記録解明に向けた有識者会議を発足させ、同じ日の省内の会合では「私は記録問題に（火をつけた）責任がある」と全面解決に意欲を示した。

　それでも、長妻氏の厚労相就任は政官界では「意外」と受け止められたのが実情だ。厚労省は医療、介護、労働から援護行政まで幅広く、麻生政権では分割論も浮上したほど。長妻氏は年金実務にこそ強いものの、他の分野の手腕は未知数と見られていたためだ。

　記者団には「検討中」としか語らないことも多いなど、慎重な姿勢が目立つ。完全失業率の公表を翌日に控えた１日、政務三役会議で長妻氏は「失業率の数値は知っているが、言えない」と告げ、雇用担当の細川律夫副厚労相や山井和則政務官らを沈黙させた。

　実は鳩山由紀夫首相は、「行政の無駄」を追及してきた実績を買い、ギリギリまで長妻氏を行政刷新担当相に据える調整を進めていた。しかし、長妻氏のもとには、国民から「年金の信頼回復を頼みます」といったメールが殺到していた。

　「年金一本でやってきて期待されている。ここで年金担当から外れたらオレはもたない」。組閣直前、周囲にそう漏らした長妻氏は、首相に「副大臣でいい。年金担当を」と働きかけ、土壇場で厚労相に決まった。

　９月１７日、大臣室であった引き継ぎ業務の直前。長妻氏は前任者の舛添要一前厚労相に、頭を下げた。「年金以外は分からないんです。役人がいないところで、４０分以上の時間を下さい」

　２人きりで行われた引き継ぎで、舛添氏は各分野の進め方を細かく説明し、長妻氏は無言でメモをとり続けた。長妻氏が強い不安に駆られていると感じた舛添氏は、「何かあったら、手伝いますから」と励ました。

　しかし、問題は待ってくれない。新型インフルエンザは猛威をふるい、８月の完全失業率は５・５％と高止まりしたまま。長妻氏の１０年度予算の概算要求への対応ぶりを横目に、厚労省幹部は「財務省にも官邸にも味方を作れず、苦労している」と危惧（きぐ）する。同僚議員は「膨大な厚労行政に押しつぶされてしまわないか」と気遣う。
977：チバＱ：2009/10/18(日) 09:16:30: 　◇無駄排除では手腕発揮
　長妻氏が挽回（ばんかい）策として、年金問題のほかに力を入れるのは、無駄遣いの追及だろう－－。厚労省内ではそうささやかれる。事実、長妻氏は就任早々、経費節減目標を達成した職員を評価する制度の導入を表明するなど、そうした姿勢を鮮明にしている。

　「さらなるコスト意識を。優先順位が低い業務は徹底的に見直し、高い業務も工夫すればもっと安くなる」

　８日、省内であった全国労働局長会議。長妻氏は本来触れるべき雇用対策はそこそこに、コスト削減を強く呼びかけた。

　その２日前には、省内に大臣名の文書が行き渡った。１０年度予算編成を巡り、天下り先の公益法人への補助金を２割削除することを求めたものだった。「法律で補助金支給を定めています」。厚労官僚は食い下がるが、長妻氏は条文が「補助金を受け取ることができる」となっている法人には容赦しない構えだ。

　従来厚労省は大臣が就任すると、各部局ごとに懸案を１週間近くかけて説明し、大臣を「洗脳」してきた。しかし長妻氏はこれを拒否し、個別に担当者を呼び出すスタイルをとる。過去数年分の予算書をめくりながら細かい費目を挙げ「これは不要」「この支出は疑問だ」と次々指摘するという。

　さらに長妻氏は、印刷は紙の裏表▽午後８時以降のエレベーターは制限▽昼休みの消灯－－と細かい指示も出し、結局、天下り法人への補助金１０１３億円を含め、８月の概算要求に比べて１８６８億円を減らした。

　ただ、したたかな官僚は転んでもただでは起きない。厚労省官房部局の幹部は「天下り先の整理は所管の局には酷で、難しかった。だが、予算を作る立場では切りたい補助金もある。大臣の威を借り、一気にやってもいい」とささやく。

　長妻氏は早々に、後期高齢者医療制度の廃止をぶちあげた。民主党は年金制度の抜本改革もうたう。だが、現行制度を根本から変えることに関しては厚労官僚は面従腹背だ。

　「医療や年金の制度改革は、与野党協議に持ち込むよう大臣を説得しろ」

　ある厚労省ＯＢは、現役幹部との会合でそう忠告した。政権運営を知る自民党を交えた場なら、現実的な改革に落ち着くと踏んでのことだ。省内でも与野党協議案は有力視され、「本音では民主党も求めている」との見方が出ている。

　　　　　　◇

　佐藤丈一、塙和也が担当しました。
978：チバＱ：2009/10/18(日) 09:17:48: >総務省顧問については、郵政問題に通じた国民新党の亀井久興・前幹事長▽法令順守の専門家で、東京地検特捜部ＯＢの郷原信郎・名城大学教授▽公共サービスに詳しい宮本太郎・北大大学院教授（比較政治学）▽地方財政審議会会長の神野直彦・関西学院大教授▽元衆院議員で、ドメスティックバイオレンスなどの問題に取り組む精神科医・水島広子氏が内定している。
http://www.asahi.com/politics/update/1018/TKY200910170447.html
総務省、橋下知事らに省顧問就任を打診2009年10月18日3時4分

　総務省が、橋下徹大阪府知事や中田宏前横浜市長ら地方自治体の現旧首長クラス約１０人に、省顧問への就任を打診したことが１７日、わかった。原口一博総務相は「国と地方の対等な関係の実現」を掲げている。地方分権の推進を主張する首長らの助言を、改革にいかすのが狙いという。

　原口総務相はメンバーが固まり次第、正式に発表する予定。顧問は総務省の大臣、副大臣、政務官で開く政務三役会議に随時出席する。

　たとえば橋下知事は関西財界とともに、関西圏の行政サービスを一体化する「関西広域連合」の発足に力を入れ、ここに国の出先機関を吸収させるべきだなどと主張している。原口総務相は、地方分権の今後の手法や国と地方の財源問題などで知事らに助言を求める考えだ。

　ただ、民主党が政権公約に早期の法制化を盛り込んだ国と地方の「協議の場」と、今回の措置とは別という。

　総務省顧問については、郵政問題に通じた国民新党の亀井久興・前幹事長▽法令順守の専門家で、東京地検特捜部ＯＢの郷原信郎・名城大学教授▽公共サービスに詳しい宮本太郎・北大大学院教授（比較政治学）▽地方財政審議会会長の神野直彦・関西学院大教授▽元衆院議員で、ドメスティックバイオレンスなどの問題に取り組む精神科医・水島広子氏が内定している。（岡林佐和、今村尚徳）
979： ◆ESPAyRnbN2：2009/10/18(日) 10:49:17: >>957>>959>>963
民間人起用などについて。
中井、あれほど拉致に関して猟官活動してたのに、人当て想定してなかったのか？

なかなか見つからない…側近集めに鳩山内閣の閣僚奔走

　鳩山内閣の閣僚が与党や民間から専門家を求めたり、大胆に若手登用したりして「側近」集めに奔走
している。「官僚主導」から脱却するため、信頼できる手勢で周りを固めたいところだが、希望通りの人材
を見つけ出すのはなかなか難しく難航するケースもある。

　「政策の半分は人事。改革の一番大事なところに民主党の一番優秀な人材を集められるように頑張りたい」

　就任会見でこう決意を語った原口一博総務相。その言葉通り、新設する「地域主権室」の室長に、民主党
分権調査会事務局長も務める逢坂誠二衆院議員を迎えた。元北海道ニセコ町長という豊かな実務経験
を買い、自治体の視点で地方分権推進役とする狙いだ。

　赤松広隆農相も秘書官に民主党政策調査会の農政担当職員を抜てき。秘書官といえば、閣僚の日程
から所管業務まで相談にあずかる側近中の側近。「秘書官には政調職員を」との党側の希望もあり、
官僚の言いなりにならない「知恵袋」として期待している。

　省内の序列を飛び越えて若手を引っ張り上げたのは前原誠司国土交通相。「政策審議室」を省内に
発足させ副大臣、政務官と次代の国交省を担う若い官僚が政策を議論しながら新たな「政治主導」の
在り方を模索中だ。

　もっとも政権交代を印象づける「新鮮な人材」はそう多くはないのも実情。仙谷由人行政刷新担当相が、
刷新会議事務局次長に想定している横浜市副市長や京都府議は、調整が続いており正式決定してない。

　菅直人副総理兼国家戦略担当相は、国家戦略室スタッフに大手自動車メーカー社員の起用を検討した
が、勤務先との折り合いが付かず白紙になった。菅氏周辺は「民間人に来てもらうのは大変だ」とぼやく。

　こうした人材確保の苦労の裏返しとも言えるのが前政権の中枢にいた職員の「再起用」。中井洽拉致
問題担当相は、麻生政権で拉致問題担当首相補佐官を務めた中山恭子氏のスタッフだった国交省職員
を秘書官に任命した。

　野党となった自民党側に情報が筒抜けになるのではとの心配は消えないが、ある閣僚経験者は「民主党
政権が長続きすると分かれば、ちゃんと民主党の閣僚を支える」と指摘。官僚の「忠誠」を得られるか
否かも政権の力量次第と言えそうだ。

[ 2009年10月18日 09:44 ]
http://www.sponichi.co.jp/society/flash/KFullFlash20091018013.html
980： ◆ESPAyRnbN2：2009/10/18(日) 10:50:59: >>958>>960
赤松に続いて、中井・・・

地元だから？中井国家公安委員長「前原君に注意した」

　中井洽国家公安委員長は１７日、津市で記者会見し、前原誠司国土交通相が一時凍結を表明した
ダム事業に川上ダム（三重県伊賀市）が含まれていることについて「伊賀市長を連れてすでに前原君に
注意に行った」と苦言を呈したことを明らかにした。

　中井氏は伊賀市を含む三重１区選出で、衆院選では川上ダムの必要性を訴えていた。

　中井氏は「川上ダムは治水。ほかの利水のダムと同じ必要の是非の論議にあげようとすること自体が
おかしいと思う」と前原氏を批判した。

[ 2009年10月18日 08:51 ]
http://www.sponichi.co.jp/society/flash/KFullFlash20091018003.html