民主党政権綜合スレ - 1251865116

930：名無しさん：2009/10/17(土) 02:28:16: http://www3.nhk.or.jp/news/k10013156201000.html
財務相事項要求認められない
10月16日 13時27分
藤井財務大臣は、１５日に各省庁から再提出された来年度予算案の概算要求で、概算要求額とは別枠で「事項要求」として政策を掲げ、予算を求める省庁が相次いだことについて、こうした要求を認めることは難しいという認識を示しました。

１５日に再提出された来年度予算案の概算要求では、概算要求額とは別枠で、総務省が自治体の財源不足を補う地方交付税について１兆１０００億円余り増額するよう要求し、厚生労働省も、金額を明示しないで生活保護の母子加算の復活や診療報酬の改定など、概算要求に「事項要求」を加える省庁が相次ぎました。これについて、藤井財務大臣は「麻生内閣時代の借金の総額を減らす方針で査定していきたい。『事項要求』はほとんど認められないと思う」と述べ、要求を認めることは困難だという認識を示しました。また、藤井財務大臣は「各大臣には、野党時代に今までの予算が水ぶくれしすぎていると批判してきたという原点に戻らなければだめだ。野党時代の気持ちを持って削減してほしい」と述べ、各大臣に対し、今後の査定作業で予算の削減に協力を求めていく考えを示しました。

http://www3.nhk.or.jp/news/k10013162511000.html
予算「事項要求」で増額懸念
10月16日 19時27分
各省庁が１５日、財務省に再提出した来年度予算案の概算要求の中には、要求額とは別枠で金額を明示していない「事項要求」が数多く盛り込まれていることから、予算額がさらに膨らむ懸念も出ています。

このうち総務省は、概算要求の中で別枠の「事項要求」として、１兆１０００億円余りを増やすことを念頭に自治体の財源不足を補う地方交付税の増額を求めています。厚生労働省は、所得の低い母子家庭を対象に支給している「児童扶養手当」を母親のいない父子家庭にも支給するなど、１１の「事項要求」を提出しています。このほか環境省は、省エネ家電を購入した人にエコポイントを交付する制度のための予算を、文部科学省は大学生などの希望者全員が受けられる新たな奨学金制度の創設に必要な予算を、それぞれ「事項要求」で求めています。各省庁は、年末までの予算編成でこれらの「事項要求」についても計上するよう求めていくとしていますが、このままでは概算要求の段階で過去最大になっている予算額がさらに膨らむ懸念も出ています。

http://www3.nhk.or.jp/news/k10013172081000.html
来年度概算要求９５兆円余に
10月16日 21時29分
国の来年度予算案の概算要求は、子ども手当の創設など政権公約の実現に必要な予算を盛り込んだことなどから、一般会計の総額は過去最大の９５兆円余りに上りました。

財務省によりますと、各省庁が１５日に再提出した来年度予算案の概算要求は、一般会計の総額で９５兆３８０億円となって今年度の当初予算の８８兆５４８０億円を６兆４９００億円上回り、過去最大となりました。一般会計のうち、政策の実行に充てる一般歳出は、政権公約の実現に必要な予算として４兆３７６７億円を盛り込んだことから今年度の当初予算の５１兆７０００億円を大きく上回る５４兆９９２９億円に上っています。主な要求をみますと▽「子ども手当の実施」が２兆３３４５億円、▽「高校の授業料の実質無償化」が４６２４億円、▽年金記録問題の解決に向けた対応が１４９５億円、▽農家に対する「戸別所得補償制度」が５６１８億円、▽高速道路料金を無料化するため地域を限定した社会実験を行う費用が６０００億円、▽雇用対策が２６８５億円となっています。また、今年度の当初予算と比べて、削減した予算は、政権公約を実現するための予算や高齢化に伴う予算の自然増などを除くと、省庁であわせて１兆３１２１億円となっています。省庁別にみますと、削減額が最も大きかったのは、▽国土交通省の７６７７億円、次いで▽農林水産省の３５２２億円、▽厚生労働省の９９０億円となっています。一方、削減額が少なかったのは▽文部科学省の８０００万円、▽法務省の１億４５００万円でした。来年度の予算編成では、税収の減少などで財源の確保が課題となっており、年末にかけての査定作業や行政刷新会議の事業仕分けなどを通じて、予算の規模をいかに圧縮できるのかが問われることになります。