民主党政権綜合スレ - 1251865116

354：名無しさん：2009/09/21(月) 09:41:55: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090921-00000054-san-pol

３党連立、さや当て　閣僚委無視「おかしな話」　子ども手当「所得制限を」
9月21日7時57分配信産経新聞

　民主、社民、国民新の３党連立政権発足５日目となる２０日、３党の党首級が初めてＮＨＫ番組で顔をそろえた。少数勢力の社民、国民新両党には民主党主導の政権運営に不満がくすぶっており、番組中もさや当てが続き、「子ども手当」の所得制限の是非など個別政策をめぐっても対立が表面化。新政権の多難な船出をうかがわせた。

　国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融相は番組冒頭から不満の矛先を菅直人副総理・国家戦略担当相に向けた。

　「重要な課題は３党で合議して閣議に上げる仕組みを了解して連立政権に参加した。それが関係なく進むならば、おかしな話だ！」

　３党は連立協議で政権の基本政策は、亀井氏や社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相が参加する「基本政策閣僚委員会」で協議することで合意している。にもかかわらず菅氏が国家戦略室や行政刷新会議の新設を「政治主導」の象徴として自慢したことが、かんに障ったようだ。

　亀井氏の剣幕に、菅氏は慌てて「分かっています。基本問題は３党首クラスできちんと相談します」ととりなし、基本政策閣僚委の早期開催を約束したが、わだかまりは消えなかった。

　不協和音の兆しは個別政策でも現れた。３党で合意した「子ども手当」について亀井氏は「（収入が）１千万以上などに（所得制限を）付ける方が財源的にもいい」と所得制限の必要性を強調。福島氏も「社民党は所得制限を設けるべきだとしている」と同調した。

　これに対し、藤井裕久財務相は「３党合意は非常に大事だが、民主党のマニフェストには所得制限なしでやると書いてあり、断固守る」と応じたが、亀井、福島両氏が納得したようにはみえなかった。

　その一方、３党は親密さをアピールするのに躍起となった。特に民主党の閣僚は社民、国民新両党に涙ぐましいほどの気配りを見せ、亀井氏らの発言には大きくうなずき、「おっしゃる通りです」を連発した。（酒井充）最終更新:9月21日7時57分
355：名無しさん：2009/09/21(月) 10:17:59: http://www.47news.jp/CN/200909/CN2009092001000261.html

連立与党内で早くも波風　社民、国民新に不満
　民主、社民、国民新の連立与党内で、政策調整や意思決定システムの在り方をめぐり見解の違いが表面化し、波風が立ち始めた。民主党が「政治主導」を実現させるため、政策面などで実績がある３党の人材を政府に集中させる一方、社国両党が求める「国家戦略室」への参加などにはゼロ回答だったからだ。両党幹部は「本当に連立政権と思っているのか」と不満を募らせている。

　「十分な意思疎通ができていない」。社民党の重野安正幹事長は１８日、国民新党の幹事長、政調会長らと会談を終え、国会内で記者団にいら立ちをあらわにした。　不満の背景には、鳩山内閣の発足後、３党幹事長会談が一度も開かれていないことがある。政策責任者による協議の場がいっこうに設定されない現状も輪をかけた。社民党内には、辻元清美国対委員長が国土交通副大臣に“一本釣り”された異例の人事に「嫌がらせか。副大臣ポストはいらない」との声さえある。

　鳩山内閣で予算の骨格を決め、政策調整の司令塔ともなる国家戦略室をめぐっても不協和音は隠せない。１８日の閣議を経てスタートしたばかりだが、国民新党幹部からは「民主党では国家戦略室に関するペーパーが出回っているのに、われわれには相談も報告もない。せめて『こんな形で行います』と説明ぐらいあってもいいのではないか」と恨み節が漏れる。

2009/09/20 15:50 【共同通信】
357：名無しさん：2009/09/21(月) 10:59:24: http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090921ddm002010167000c.html

子ども手当：「所得制限を」　社民、国民新が共同歩調
　民主党が衆院選で目玉政策として掲げた子ども手当創設に関し、社民、国民新両党の閣僚が２０日、ＮＨＫの討論番組で、所得制限を設けるべきだとの認識を示し、所得制限をしない立場の民主党との隔たりが改めて浮き彫りになった。

　番組で、社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相は「限られた予算をどう有効に使うか知恵を絞り、社民党は所得制限を設けるべきだとの考えだった」と表明。国民新党代表の亀井静香金融・郵政担当相も「大まかに１０００万円とか何らか（の制限）を付けるのがいいのではないか」と同調した。

　同じ番組に出演した藤井裕久財務相は「政治に対する信頼は、マニフェストに書いたものを断固守るということだ。民主党のマニフェストには所得制限なしと書いてある」と反論する一方、「３党（連立）合意があるから話はしなければならない」と協議には応じる姿勢を示した。【西田進一郎】
358：名無しさん：2009/09/21(月) 11:02:43: http://mainichi.jp/select/biz/news/20090920ddm008020050000c.html

日本が変わる：ＪＡＬ再建へ、国交相試練　政治主導へ道険し、時間もない
　＜世の中ナビ　ＮＥＷＳ　ＮＡＶＩＧＡＴＯＲ＞

　前原誠司国土交通相が、日本航空の再建問題で早くも決断を迫られる。日航が経営改善計画策定の目標としている今月末を目前に、国交省が設置していた有識者会議を廃止し、副国交相、政務官との政治家チームで計画案を評価する方針を打ち出したからだ。新政権の「政治主導」ぶりを示すケースの一つになる。【位川一郎】

　有識者会議は、経営学、企業再生、労働などの専門家６人で構成。１５日の第２回会合で日航が計画案の概要を示し、月末ごろに次の会合を開いて最終的に了承するかどうかが決まる段取りだった。ところが、前原国交相は１７日の就任会見で、「自民党政権で作られた仕組みだ」として会議を廃止する意向を表明。関係者の間に「日航支援を見直すのでは」と驚きが走った。

　一夜明けて国交相は「（再建案を）ゼロにするわけではない」と説明。午後の会見では「２社体制継続は大切なこと」「破綻（はたん）という事態があってはならない」と支援継続の考えを示した。衝撃は一応収まり、国交省幹部は「国交相の考えは我々が考えてきたこととあまり違わないようだ」と話す。

　ただ、日航に「時間はそれほどない」（前原国交相）のも事実だ。国交相は日航や日本政策投資銀行、３メガバンクなどから話を聞き、辻元清美副国交相らと協議して計画を承認するかどうかを決める意向だが、短期間での難しい判断になるのは間違いない。

　さらに、日航は１０月半ばまでに、米デルタ航空、アメリカン航空とそれぞれ続けている提携交渉に結論を出す予定。借入金返済などの資金をまかなうため、年内に金融機関からの追加融資も確保しなければならない。
359： ◆ESPAyRnbN2：2009/09/21(月) 13:15:54: 辻元拘束

■ 課題山積の国交相、休日返上で会議

　八ッ場ダムの建設中止や日本航空の再建問題など、課題山積の前原国土交通大臣は、休日返上で
副大臣らと会議を行っています。

　大型連休中日の２１日、国交省には朝から前原国土交通大臣、馬淵・辻元両副大臣と政務官が集まり、
谷口事務次官ら官僚から国交省の政策課題について説明を受けました。

　午後からは官僚を交えず、大臣、副大臣、政務官だけの会議を行って今後の方針について議論を行う
ことにしていて、「脱官僚」を掲げる民主党政権として政策決定の方法にも大きな変化が現れています。

　前原大臣は２３日、建設中止を決めた群馬県の八ッ場ダムを視察するほか、２４日には経営再建中の
日本航空の西松社長との会談も予定するなど課題が山積していて、副大臣らと協議しながら方針を
打ち出していく考えです。（21日11:25）

http://www.mbs.jp/news/jnn_4239599_zen.shtml
360：ももだぬき：2009/09/21(月) 13:23:26: 鳩山政権はまず、都市部の建物や橋の耐震診断を早急にすべき。補修や建て替えが必要な所かなりあります。これだって公共事業なんだから。
361： ◆ESPAyRnbN2：2009/09/21(月) 13:35:11: >>360
八ッ場あしたの会のHPで資料を見つけたのですが、利根川水系ではダム建設費が増える一方で、
河川改修費は激減しているようですね。
安全を声高に叫びながら、本末転倒な行政が行われていたようです。
まあ、建物・道路は馬淵がやるでしょう。

http://yamba-net.org/modules/problem/index.php?content_id=22#chart04
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1194191152/175
> （２）河川改修の事業費が急減
> このように、利根川は破堤の危険性がある堤防が各所にあるから、堤防の強化対策を早急に実施しな
> ければならない。ところが、利根川水系の河川予算の推移を見ると、図４のとおり、八ッ場ダム等のダム建設費
> が増加する一方で、堤防の強化を含む河川改修の事業費は年々急速に減少してきている。堤防の強化対策
> を後回しにして、治水効果が希薄な八ッ場ダム等のダム建設に河川予算の大半が注ぎこまれている。
362：名無しさん：2009/09/21(月) 13:41:32: http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090921-OYT1T00359.htm

政権内に食い違い、返済猶予や郵政でも
鳩山内閣

　民主、社民、国民新の３党連立で発足した鳩山政権で、経済政策を巡って３党間の食い違いが表面化してきた。

　「寄り合い所帯」が意見の相違を乗り越え、順調な政策運営を続けることができるのか。閣僚間の論争の行方とともに、鳩山首相の調整力も注目される。

　◆子ども手当◆

　「閣内不一致の火種」となっているのが、国民新党の亀井金融・郵政改革相だ。２０日放送されたＮＨＫの討論番組では、民主党の「目玉施策」である子ども手当について「ずっと続ける制度なら、（所得制限を設けた方が）財源的にもいい」と主張。社民党の福島消費者相も同調した。

　これに対し、所得制限を設けないとしている民主党の藤井財務相は「子どもは社会からの預かり物という発想で、親のためにやるのではない」と述べ、子どもの成長を支援する政策に差を付けるべきでないとの考えを強調した。

　所得制限を巡っては麻生政権が定額給付金の支給を決定する際にも閣内で賛否両論が巻き起こり、政権の迷走ぶりを印象付けた。連立３党は今後、所得制限の是非について協議するが、対応を誤れば内閣の支持率低下を招く可能性もある。

　◆返済猶予◆

　銀行借り入れの返済猶予制度でも、亀井金融相と藤井財務相の認識は異なる。

　亀井金融相は同じ番組で、「借り手が七転八倒している状況を放置できない。（民間同士では）うまくいっていないのだから国が出ていく」と述べ、関連法案の提出に改めて意欲を示した。一方、藤井財務相は１８日の閣議後会見で制度導入に慎重な姿勢を示し、番組では制度に関する論評を避けた。

　３党の政策合意は、中小企業に対する「貸し渋り・貸しはがし防止法（仮称）」の成立を掲げているが、具体的な内容は「貸し付け債務の返済期限の延長、貸し付けの条件の変更を可能とする」にとどまる。「最長３年間の返済猶予制度を新設」と明記した国民新党の政権公約とは距離感がある。

　◆郵政改革◆

　日本郵政グループの再編でも微妙な温度差がある。

　３党は、早ければ臨時国会に、ゆうちょ銀行とかんぽ生命保険への全国一律サービス（ユニバーサルサービス）義務付けや、持ち株会社の日本郵政と郵便事業会社、郵便局会社を合併させる再編案などを盛り込んだ「郵政改革基本法案」を提出する方針だ。

　ただ、日本郵政が金融２社の株式をどれだけ保有するかについて、民主党はある程度の売却が必要とするのに対し、国民新党は全株保有も視野に入れる。現在は３分の２超とすることを軸に調整が続いている。

　同法案の提出時期も、臨時国会にこだわる国民新党と、通常国会を視野に入れる民主党との違いは残っている。（五十棲忠史、小川直樹、加藤弘之）

（2009年9月21日11時39分読売新聞）
363：けん：2009/09/21(月) 14:37:25: >>360
橋や建物の耐震を早期にしないといけないのは生命を守る観点から調査を最優先ですべきでしょうね。
限られた予算で雇用対策を含めた公共事業をするには地方を優先して行うべきです。
364：名無しさん：2009/09/21(月) 18:34:29: http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090921/plc0909211618002-n1.htm

「発注済み事業の凍結は困難」前原国交相、現実路線に？　
2009.9.21 16:17

このニュースのトピックス：鳩山内閣

初の政務三役会議を終え、記者の質問に答える前原国交相＝２１日午後、国交省　前原誠司国土交通相は２１日、平成２１年度補正予算の一部執行停止に関連し「私個人の考えでは、民間や地方と契約に入っているものは凍結は難しい」と述べ、発注済みの事業や、地方自治体に交付決定をした補助金などの凍結は困難との認識を示した。

　民主党は公共事業の削減をマニフェスト（政権公約）に掲げ、すでに八ツ場（やんば）ダム（群馬県）の建設中止を決定している。しかし、安易な執行停止は景気に影響を及ぼすという指摘が経済界から挙がっており、現実的な路線に踏み込んだとみられる。

　国交省で幹部を交えて開いた初の政務三役会議の後、記者団に語った。

　三役会議では、同省幹部から補正予算の執行状況などをヒアリングしたほか、八ツ場ダムの建設中止や、日本航空の経営再建問題についても意見を交換した。

　八ツ場ダムに関して前原国交相は、本体工事を中止する方針をあらためて示す一方、「さまざまな生活関連の事業は継続したい」と述べた。

　また建設中止を表明している熊本県の川辺川ダムを２６日に視察し、蒲島郁夫同県知事や流域自治体の首長、地元住民らと懇談することを明らかにした。

　その上で、補正予算の一部凍結のあり方については「よほどのものがない限りは原則的にやっていく。それ以外の部分は、かなり精査する必要がある」と語り、景気動向を慎重に見極めながら判断を下す必要があるとの認識を示した。

　鳩山由紀夫首相は１０月２日までに各府省ごとに補正予算の見直し案を提出するように指示している。これに対し産業界からは、「失業率がさらに高まって、ゆくゆくは社会問題に発展する恐れがある。是々非々で議論してほしい」（野村哲也・日本建設業団体連合会）といった声が挙がっている。
365：ももだぬき：2009/09/21(月) 19:19:53: アフガンに贈るべきなのは油ではなく、地雷除去機です。
366：名無しさん：2009/09/21(月) 20:54:58: http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2009092100152

郵政見直しに微妙な温度差＝経営形態めぐり綱引きも－民主・国民新
　郵政民営化見直しをめぐって、民主党と国民新党の間でさや当てが始まっている。民主党の原口一博総務相がグループ会社の再編案を示したことに対し、国民新党の亀井静香金融・郵政改革担当相がすかさず「（原口総務相には）権限がない」と主導権を主張。見直しの方向性にも微妙な温度差がみられる。
　現在の日本郵政グループは、持ち株会社である日本郵政の傘下に、窓口サービスを担う郵便局会社、郵便事業会社（日本郵便）、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の４社を置く。民主党内で有力になっている案は、日本郵政と郵便２社を統合した上で、金融２社を傘下に収めるというもの。一方、国民新党内では郵便、貯金、保険の３事業をより一体的に運営するためには１社に集約すべきだとの意見が強く、社民党ともほぼ合意している。
　しかし、１社集約では実質的な再公社化による改革の後退と映りかねない。国の関与が強まるほど、金融業界などから「民業圧迫」との批判が高まるのは必至で、民主党内には警戒感がある。
　スケジュール面では、国民新党はグループ各社の株式売却凍結法案と見直しの骨格を定める郵政改革基本法案の取り扱いに関し、年内の臨時国会への提出、成立にこだわっている。ただ、連立合意では基本法案について「速やかに作成し成立を図る」との表現にとどまっており、骨格の策定に手間取れば、来年の通常国会にずれ込む可能性も否定できない。
　原口総務相は「亀井大臣のところで相談して決めてもらう話」としているが、郵政見直しを政策の「一丁目一番地」に掲げる国民新党とはスタンスが異なる民主党。今後、どのように抜本的な改革案を練り上げていくか注目される。（2009/09/21-15:26）
367：名無しさん：2009/09/21(月) 20:56:32: http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_date1&k=2009092100165
２６日に川辺川ダム視察＝八ツ場ダム「中止変更なし」－前原国交相
　前原誠司国土交通相は２１日、中止する意向を表明した川辺川ダム（熊本県）事業について、今月２６日に建設予定地を訪れ、地域住民や蒲島郁夫熊本県知事らと会談することを明らかにした。国交省内で記者団に答えた。同相は２３日に同じく中止を明言した八ツ場ダム（群馬県）を視察する予定で、相次ぐ訪問により政権公約実現に向けた姿勢を明確にする狙いがある。
　八ツ場ダムの視察に対しては、地元の長野原町が中止を撤回して白紙の状態で住民との意見交換会に出席するよう求める文書を前原国交相あてに送付した。これに対し同相は、「中止という方向性に変更はない」と改めて強調した上で、「生活（再建）関連事業は継続する」と述べ、地元関係者に理解を求めた。　
　一方、同相は２１日、馬淵澄夫、辻元清美両副大臣と政務官３人による政務三役会議の初会合を開いた。鳩山由紀夫首相が一部執行停止を指示した２００９年度補正予算の執行状況について、谷口博昭事務次官らから報告を受けたほか、経営再建中の日本航空に対する同省の取り組みなどをヒアリングした。（2009/09/21-15:55）

http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_date1&k=2009092100221
新税調、来月初旬に立ち上げ＝暫定税率廃止、作業本格化－政府
　政府は２１日、国会議員で構成する新たな政府税制調査会を１０月初旬に立ち上げる方針を固めた。同日午後に財務省内で開かれた財務相と副大臣、政務官による「政務三役会議」の初会合で一致した。２４日に峰崎直樹財務副大臣らが組織体制など大枠を決める。新政府税調では、２０１０年度税制改正に向け、ガソリン税などの暫定税率廃止や租税特別措置見直しの検討作業を本格化させる。
　政府は、自民党体制下で強い影響力を持ち、税制改正を主導した党税制調査会と、有識者による従来の政府税調をともに廃止。新政府税調に税制をめぐる政策調整を一元化する。
　新政府税調の会長には藤井裕久財務相が就き、実質的な運営には峰崎財務副大臣が当たる見通し。各省庁の政務官をメンバーとする方針だ。また、有識者による専門家委員会も設け、中長期的な視点から助言を受ける。（2009/09/21-17:38）

http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_date1&k=2009092100054
子ども手当で閣僚委要求へ＝社民・福島党首
　福島瑞穂少子化・消費者担当相（社民党党首）は２１日のテレビ朝日の番組で、鳩山内閣が重要政策として掲げる「子ども手当」に関し、所得制限を設ける必要性を改めて指摘した上で、「厚生労働相、財務相などを含めた閣僚委員会を提起し、そこできちんと詰めたい」と語った。
　福島氏は同手当について「（少子化対策の）特効薬とは思わない。所得制限で浮いたお金を保育所や学童クラブ、不妊治療の支援拡充に使ったらどうか」と強調。ただ、「所得制限を設けると事務費もかかる。閣僚委で所得制限するメリット、しないメリットを協議したい」と述べた。（2009/09/21-10:57）
368：名無しさん：2009/09/21(月) 21:03:16: http://www.nhk.or.jp/news/k10015634821000.html
ＮＨＫ世論調査各党の支持率

9月21日 19時16分
ＮＨＫの世論調査によりますと、各党の支持率は、民主党が２週間前の調査より７ポイント余り上がって４２．０％、自民党は４ポイント余り下がって１８．９％、公明党は１ポイント余り下がって２．２％、共産党は１ポイント余り下がって２．７％、社民党はやや下がって２．０％、国民新党は０．５％、みんなの党は１．２％、新党日本は０．１％、「特に支持している政党はない」は２ポイント上がって２６．０％でした。

http://www.nhk.or.jp/news/k10015634811000.html
ＮＨＫ世調内閣支持率７２％

9月21日 19時16分
鳩山内閣の発足を受けて行ったＮＨＫの世論調査によりますと、鳩山内閣を「支持する」と答えた人は７２％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は１６％でした。

ＮＨＫは、今月１６日に鳩山内閣が発足したことを受けて、１８日から３日間、全国の２０歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかけるＲＤＤという方法で世論調査を行いました。調査の対象となったのは１７７４人で、このうち６２％に当たる１０９４人から回答を得ました。それによりますと、鳩山内閣を「支持する」と答えた人は７２％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は１６％でした。鳩山内閣を支持する理由では、▽「他の内閣よりよさそうだから」が４０％、▽「政策に期待が持てるから」が３６％などとなった一方、支持しない理由では▽「政策に期待が持てないから」が３６％、▽「支持する政党の内閣でないから」が３０％などとなりました。鳩山内閣に最も期待することを尋ねたところ、▽「税金のむだづかいの根絶」が２９％、▽「年金や医療などの社会保障政策」が２８％、▽「景気・雇用対策」が１２％、▽「子育て支援や少子化対策」が１１％などとなりました。そして、今回の内閣の閣僚人事の評価を聞いたところ、▽「大いに評価する」が１８％、▽「ある程度評価する」が５６％だったのに対し、▽「あまり評価しない」が１５％、▽「まったく評価しない」が３％でした。また、民主党の役員人事で小沢一郎氏が幹事長に起用された評価を尋ねたところ、▽「大いに評価する」が１３％、▽「ある程度評価する」が３５％だったのに対し、▽「あまり評価しない」が３１％、▽「まったく評価しない」が１５％でした。さらに、鳩山総理大臣が、官僚依存の政治から脱却し政治主導の政権運営を実現する決意を強調していることに、期待するかどうか質問したところ、▽「大いに期待する」が４３％、▽「ある程度期待する」が３５％だったのに対し、▽「あまり期待しない」が１４％、▽「まったく期待しない」が４％でした。一方、今回の政権交代によって政治が変わってほしいかどうか尋ねたところ、▽「大いに変わってほしい」が６０％、▽「ある程度変わってほしい」が３１％だったのに対し、▽「あまり変わってほしくない」が４％、▽「まったく変わってほしくない」が１％でした。また、民主党が掲げている子ども１人当たり月額２万６０００円を支給する「子ども手当」について賛否を聞いたところ、▽「賛成」が３１％、▽「反対」が２６％、▽「どちらともいえない」が３９％でした。さらに、高速道路の通行料金を原則無料にする政策については、▽「賛成」が１７％、▽「反対」が４５％、▽「どちらともいえない」が３５％でした。各種の世論調査で内閣支持率が７０％前後となっていることについて、鳩山総理大臣は記者団に対し、「国民の皆さんが政治に対する変化を求めてくれたおかげであり、非常にありがたく感謝にたえない。ただ、高い支持率というものにおごってはいけない。その期待感にいかにして日々応えるかであり、すべての閣僚や連立与党の皆さん方に、しっかり頑張っていただく。今までもチームプレーでやってきたが、これからも全員野球で国民の支持に応えるよう、研さんを積んでいきたい」と、述べました。
369：名無しさん：2009/09/21(月) 21:04:07: http://www.nhk.or.jp/news/k10015634521000.html
国交相八ッ場ダムで方針示す

9月21日 18時56分
前原国土交通大臣は、群馬県の八ッ場ダムについて建設を中止する方針を撤回しない考えをあらためて表明するとともに、地元住民や関係自治体の理解を得るまでは建設を中止するための法律上の手続きに入らない方針を明らかにしました。

前原国土交通大臣は、馬淵副大臣と辻元副大臣、それに３人の政務官が出席した初めての「政務三役会議」を開き、国土交通省が抱える当面の課題について協議しました。このうち、群馬県の八ッ場ダムについては、前原大臣が２３日に現地視察をし、群馬県知事らと意見交換会をしますが、建設中止の撤回を求めている地元住民側は２２日までに満足の行く回答が得られない場合は、意見交換会に出席しない方針を示しています。これについて前原大臣は、記者団に対し「中止という方向性は変更がない」と述べ、ダムの建設を中止する方針を撤回しない考えをあらためて示しました。そのうえで「住民の皆様のご苦労をどのように解決していくかという意味で、意見交換会をぜひさせていただきたい」と述べ、現地視察では地元住民との意見交換会を実施したい考えを示しました。この問題に関連して前原大臣は２１日夕方、「八ッ場ダムの中止に向けては最大の被害者ともいえる地元住民や関係自治体などとの合意形成が不可欠であることは十分認識している」というコメントを発表し、地元の理解を得るまでは建設を中止するための法律上の手続きに入らない方針を明らかにしました。また、前原大臣は八ッ場ダムに続き、建設中止を明言した熊本県の川辺川ダムについても今月２６日に現地を視察し、熊本県知事ら関係自治体や地元住民らと意見交換を行うことを明らかにしました。前原国土交通大臣の発言やコメントについて、ダムの建設が予定されている群馬県長野原町の高山欣也町長は「住民の理解を得るまで法律上の手続きを取らないことはわれわれにとっては当然のことだ。中止の事情説明に来るのであれば、意見交換には応じられない。あくまでも地元に来る際には白紙の状態でおいでいただきたい」と話しています。また、地元の住民や町議会議員などでつくる八ッ場ダム推進吾妻住民協議会の萩原昭朗会長は「地元との話し会いもないまま、マニフェストに中止を載せてしまったことは早計だった。まずは白紙の状態で住民らと話し会いができないかぎり、抗議する以外ありません」と話しています。

http://www.nhk.or.jp/news/k10015634111000.html
財務相大臣会見を増やす方針

9月21日 18時4分
財務省で、大臣と副大臣らが出席した初めての「政務三役会議」が開かれ、藤井財務大臣は、事務次官の記者会見を中止する代わりに大臣の記者会見を増やすとともに、副大臣の会見も新たに設けることを明らかにしました。

財務省で開かれた政務三役会議には、藤井財務大臣と野田、峰崎の両副大臣、それに古本、大串の両政務官が出席しました。この中で、藤井大臣は「約束を守ることが政治への信頼であり、それが大きな経済政策になる」と述べて、民主党の政権公約を確実に実現するため、今年度の補正予算の見直しと来年度予算案の編成作業に力を入れるよう指示しました。そのうえで藤井大臣は、鳩山内閣の方針に従って中止した事務次官の記者会見の代わりに、現在週２回行われている大臣の会見を３回に増やすことや、副大臣による会見も新たに週１回行うことを明らかにしました。各省庁では、鳩山内閣の発足後に事務次官の記者会見を相次いで中止していますが、これに代わる対応として農林水産省も新たに副大臣の会見を行うことを検討しています。
370：名無しさん：2009/09/21(月) 21:06:14: http://www.nhk.or.jp/news/k10015626381000.html
“複数年度予算”編成検討へ

9月21日 4時45分
菅副総理兼国家戦略担当大臣は、来年度予算案の編成について、事実上複数年度にわたる編成という発想も取り入れて行いたいとして、国家戦略室に民間の有識者も入れた委員会を設け、具体的な手法の検討に入ることになりました。

菅副総理兼国家戦略担当大臣は、２０日放送されたＮＨＫの「日曜討論」で、「日本の予算は単年度で使い切りとなっているが、余れば翌年に回すことができるように新たな予算編成の枠組みを示したい」と述べ、事実上、複数年度にわたる編成という発想も取り入れて来年度予算案の編成を行いたいという考えを示しました。菅大臣としては、国の事業を３年程度の期間で計画し、初年度に予算が余っても翌年に繰り越せるようにしたいとしています。これによって、より長期的な視点での行政が展開できるだけでなく、弾力的な景気対策も行えるようになるとしています。あわせて事業評価を厳密に行うことで、税金のむだづかいもチェックできるとしており、菅大臣は、近く国家戦略室に民間の有識者も入れた委員会を設け、具体的な手法の検討に入ることになりました。そして、その検討結果も踏まえ、財務大臣や官房長官など関係閣僚で協議して、１０月中旬までに鳩山政権として初めてとなる来年度の予算案の編成方針を決めたいとしています。

http://www.nhk.or.jp/news/k10015620101000.html
母子加算の復活予備費対応も

9月20日 14時49分
長妻厚生労働大臣が復活させる意向を示した生活保護の母子加算について、藤井財務大臣は、２０日に放送されたＮＨＫの「日曜討論」で、必要な財源に今年度予算の予備費を充てることは可能という認識を示しました。

母子加算は、生活保護を受けている世帯のうち、親が１人で子育てする母子家庭などに支給され、平成１８年度までは、子ども１人当たり２万３０００円程度が生活保護に上乗せして支給されていましたが、制度の見直しで段階的に削減され、ことし３月で廃止されました。これに対し、民主党は、廃止で子どもが進学をあきらめざるをえないケースも出ているとして、政権公約で復活を掲げ、長妻厚生労働大臣が、今月１７日、年内の早い時期に復活させる考えを示していました。これについて、藤井財務大臣は、２０日の日曜討論で「母子加算の復活はマニフェストの重要な事項であり、マニフェストを断固守るのが私の考えだ。例えば、予備費で対応が可能だ」と述べ、復活に必要な財源に今年度予算の予備費を充てることは可能だという認識を示しました。母子加算の復活に必要となる金額は年間では２００億円程度で、財務省は、緊急性がある支出に備えて今年度予算に盛り込んだ３５００億円の予備費から必要な金額をねん出する方向で検討を進めることにしています。
371：名無しさん：2009/09/21(月) 21:07:09: http://www.nhk.or.jp/news/k10015620291000.html
必要ない公益法人に支出せず

9月20日 14時49分
仙谷行政刷新担当大臣は、記者団に対し、官僚のいわゆる天下り先の一つと指摘されている公益法人の見直しについて、実施している事業の必要性を見極め、必要ないと判断された法人には、来年度、国からの予算の支出は行わないという考えを示しました。

この中で、仙谷行政刷新担当大臣は、公益法人について「無理やり仕事を作り出して運営しているので、下請けの民間企業から見ればピンハネを受けているようなものだ。国民にとって意味がある仕事をしているのかどうかや、廃止した場合に国民が困るのかどうかを調べる必要がある」と述べました。そのうえで、仙谷大臣は「国からの支出で意味のない公益法人が運営されているのであれば、来年度は支出をやめなければならない。１２月の予算編成のときにも考えなければならないし、来年３月に廃止する法人も相当数出てくるのではないか」と述べ、実施している事業の必要性を見極め、必要ないと判断された法人には、来年度、国からの予算の支出は行わないという考えを示しました。

http://www.nhk.or.jp/news/k10015616911000.html
“ダム事業費返還に応じる”

9月20日 5時20分
前原国土交通大臣は、１９日夜放送された、ＮＨＫの番組、「追跡！ＡｔｏＺ」で、群馬県の八ッ場ダムの建設を中止した場合、基本的にはこれまで自治体が負担してきた事業費の返還に応じる方針を示しました。

このなかで前原大臣は、八ッ場ダムの建設を中止した場合、関係する自治体が、これまで負担してきた事業費の返還を求めていることについて、「自治体が支出したもので法的に返さなければいけないものは当然返す」と述べ、基本的には返還に応じる方針を明らかにしました。ただ、今の法律では、自治体が負担した事業費のうち、治水目的の負担金５２５億円の返還義務が明記されていない点について、前原大臣は、番組終了後、記者団に対し、「民主党で作っている住民の生活補償のための法案に加筆修正の必要があれば、考えたい」と述べ、法的な整備を行うことも検討したいという考えを示しました。一方、今月２３日に予定されている地元との意見交換について、住民の間から「一方的に建設を中止にしたうえで話を聞きに来るのはおかしい。大臣と会わないという判断もある」などという声が出ていることについて、前原大臣は、「理解を得たうえで話を伺いたい」と述べました。
372：名無しさん：2009/09/21(月) 21:08:49: http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090922k0000m010035000c.html

国家戦略室：前途多難…頼みは菅氏の突破力
　鳩山内閣で新設された「国家戦略室」が、前途多難な船出となっている。鳩山由紀夫首相官邸で、行政刷新会議と並ぶ「車の両輪」と位置付けられているが、権限や陣容は当面はあいまいなままだ。秋の臨時国会で設置法を整備して「国家戦略局」に昇格させる予定だが、現状は、薬害エイズ問題などの追及で知られる菅直人副総理兼国家戦略担当相の突破力だけが頼りとなっている。【野原大輔】

　国家戦略室は、１８日の閣議で、「閣議決定」ではなく「首相決定」で設置が決まった。内閣の基本方針で定められた役割は「税財政の骨格、経済運営の基本方針の企画、立案、総合調整」と総花的で、衆院選マニフェスト（政権公約）で明記された「予算の骨格を定める」という骨太なものからはトーンダウンした。

　◇予算巡り「さやあて」
　菅氏は１８日の閣議後会見で「重大な任務。戦略的な観点に関することがあれば、かかわっていく」と政府の施策へ関与していくことに意欲を示したが、同じ日の会見で藤井裕久財務相は「予算編成権は財務省にある」と発言して菅氏をけん制するなど、微妙なさや当ても既に始まっている。実際、補正予算の一部執行停止の実務は早々と財務省が担当することになり、来年度予算編成へ戦略室がどのようにかかわるかは未定だ。

　◇部屋には鍵が…
　１８日に内閣府で行われた行政刷新会議と戦略室の看板の除幕式には、鳩山首相も駆けつけたが、割り当てられた部屋には鍵がかかったままだ。

　人材の確保も進んでいない。国会議員や党職員、民間人の登用を想定しているが、具体像は「これから」（古川元久副内閣相＝国家戦略室長を兼務）。設置法の整備までは、党職員は正式なスタッフになれず、民間人も非常勤での登用となる。菅氏は自らに近い議員を呼び集めて国家戦略室の「手伝い」を頼んでいる。だが国会法は、国会議員が兼務可能な政府の役職を閣僚、副大臣、首相補佐官などに限定しており、戦略室にかかわる国会議員は当面の間、「ボランティア」扱いとなってしまう。

　肝心の鳩山首相も「菅氏の大変強いリーダーシップを大いに期待している」と述べるばかり。戦略室が機能するかどうかは、菅氏のリーダーシップにかかっていると言えそうだ。
373：名無しさん：2009/09/21(月) 21:10:08: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2009092100162
母子加算が実績第１号？＝長妻厚労相指示、復活へ作業加速
　民主党がマニフェスト（政権公約）で掲げた生活保護の母子加算の復活が、実現に向けて動き始めた。長妻昭厚生労働相は１７日の記者会見で、「年内と言わず、早めに復活したい。１０、１１月に復活するとしたらどういう方法があるか、早急に検討するよう指示した」と意欲を示した。
　母子加算は、母子家庭に月額約２万円を上乗せする制度。今年３月末で全廃された。同党は５月、当時政調会長代理だった長妻氏をトップとする復活作業チームを設置し、厚労省などと議論を重ねてきた。復活に法改正は不要。対象は約１０万世帯で、必要な財源は半年間で約９０億円。作業チームの中心メンバー、山井和則厚労政務官は「新政権がどれだけスピーディーに問題に対応できるかの試金石になる」と力を込める。
　１７日には市民団体が早期復活を求める集会を都内で開催。中学１年と３歳の男児と暮らす京都市の女性（３２）は「長男に発達障害があるため働けず、クラブのユニホームも買えない。母子加算がなくなり子供たちの将来が不安」と訴えた。
　藤井裕久財務相は１８日の記者会見で、「１０月からの復活なら現行予算の範囲でできる。予備費での対応も選択肢の一つだ」と援護射撃した。しかし、生活保護費の増加は自治体の負担増につながるとあって、上田文雄札幌市長は９日、首相就任前の鳩山由紀夫民主党代表に会った際、地方財政への配慮を要望した。
　長妻厚労相は「（母子加算に）代わる支給もされており、整合性をどうするかなど論点はある」と認めるが、「政権交代の実績第１号」に向け、作業を加速させる考えだ。（2009/09/21-15:51）
374：名無しさん：2009/09/21(月) 21:12:32: http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090921/stt0909211901007-n1.htm
社民に早くも疎外感　「意思疎通の場」を切望　　 (1/2ページ)
2009.9.21 19:00

このニュースのトピックス：鳩山内閣

閣議に臨む（左から）亀井静香郵政改革・金融相、鳩山由紀夫首相、菅直人国家戦略担当相、福島瑞穂消費者・少子化担当相＝９月１８日午前、首相官邸（酒巻俊介撮影）　発足間もない鳩山新政権で、連立与党の一翼を担う社民党が早くも「疎外感」を味わっている。民主党が政策決定の政府への一元化を唱えて党政策調査会の部門会議を廃止するなど、政調機能を停止させたためだ。社民党が連立協議で求めた政調会長レベルの与党政策協議が不可能となり、社民党は「鳩山政権は３党で走っている雰囲気ではない」（重野安正幹事長）と不満を漏らしている。社民党は外交・安保の溝だけでなく、「意思疎通の壁」も民主党に感じているようだ。

　社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相は１８日の閣僚懇談会で、鳩山由紀夫首相と菅直人副総理・国家戦略担当相に「基本政策に関する閣僚委員会の第１回目を早くやりましょう」と呼びかけた。

　基本政策閣僚委は、民主党から菅氏、社民党から福島氏、国民新党から亀井静香郵政改革・金融相の党首級が参加して、閣内で政策調整を行う場だ。

　この初会合には鳩山首相も出席するが、福島氏はその場で、基本政策閣僚委の定例化を要請するとともに、連立与党の政策調整のあり方について改めて主張していく構えだ。

　だが、民主党は「民主党の『次の内閣』を中心とする政策調査会の機能は、すべて政府に移行する」「（政調の）部門会議は設置しない」との小沢一郎幹事長名の通達を党所属議員に出し、社民党の要求に応じない姿勢を示した。

　また、福島氏は、政権の心臓部となる国家戦略室へ社民党から人材を送り込みたい意向だ。民主党は社民、国民新党からの受け入れを想定していないが、福島氏は基本政策閣僚委員会で参加を要求する可能性もある。

　社民党が政調会長レベルという与党間協議にこだわるのは、政権内にわずかな議員しか送り込めない社民党が埋没するのを恐れているためだ。巨大な民主党と連立する中でいかに発言力を保っていくのか社民党の悩みは深い。

　福島氏は秋の大型連休に入り、３日連続でテレビ出演をこなすなど存在感をアピールしているが、民主党からは「与党間よりも、社民党内の意思疎通が先決じゃないのか」（中堅）と、辻元清美国交副大臣の起用をめぐる同党内のドタバタぶりを皮肉る声も出ている。（山田智章）
375：名無しさん：2009/09/21(月) 21:13:07: http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090921/stt0909211859006-n1.htm
古川戦略室長、来年度からの複数年度予算編成「難しい」
2009.9.21 18:57
　首相直属の新設機関「国家戦略室」の古川元久室長（内閣府副大臣）は２１日、テレビ朝日の番組で、政府が平成２２年度からの導入を検討している複数年度予算編成について「なかなか難しい」と述べ、当面は２２年度予算のみの編成を優先する考えを示した。

　古川氏は「来年度予算はあとわずかな日数でやらなければいけない。マニフェスト（政権公約）で約束した初年度のものをきちんとやることが第一の目標になる」と述べた。複数年度予算導入は菅直人副総理・国家戦略担当相が２０日のＮＨＫ番組で意欲を示したばかりだった。

　また、古川氏は「戦略室」を「戦略局」に格上げする法整備を１０月以降の臨時国会で進めた上で、「来年ぐらいからは本格的に局としてスタートできるのではないか」との見通しを示した。
376：名無しさん：2009/09/21(月) 21:18:05: http://www.47news.jp/CN/200909/CN2009092101000447.html

月内に初の基本政策閣僚委　連立与党、意見調整へ
　政府は２１日、重要政策に関し連立与党の党首級が協議する「基本政策閣僚委員会」の初会合を、鳩山由紀夫首相が訪米から帰国した後の今月末に開く方針を固めた。２００９年度補正予算見直し問題のほか、連立与党内で意見の食い違いが表面化している子ども手当創設、郵政民営化見直しの在り方などをめぐり調整する見通しだ。

　これに関し社民党党首の福島瑞穂消費者行政・少子化担当相は２１日、テレビ朝日番組で「首相が帰国したら基本政策閣僚委をやることがほぼ決まっている」と述べた。

　委員会のメンバーは福島氏のほか、民主党の菅直人副総理兼国家戦略担当相と国民新党代表の亀井静香金融・郵政改革担当相の３人。

　これまでに福島氏は、子ども手当の支給に所得制限を設けるよう主張。亀井氏は、原口一博総務相が示した郵政民営化見直し案に異議を唱えている。

　福島氏は、９月１日に発足した消費者庁の長官人事見直しも取り上げるほか、亀井氏は中小企業向け融資の返済猶予制度創設を提起する意向だ。

2009/09/21 17:55 【共同通信】
377：名無しさん：2009/09/21(月) 21:21:42: http://www.hokkaido-np.co.jp/news/2009syuinsen/190070.html

亀井金融相　返済猶予制度に固執（09/21 06:56）
　亀井静香金融・郵政改革担当相は２０日のＮＨＫテレビ番組で、中小企業向け融資の返済猶予制度に、藤井裕久財務相が慎重論を唱えていることに対し、「新政権は財務大臣と金融担当大臣が分離した。私が責任を持ってやっていく」とけん制した。

　亀井氏は番組で「今の経済状況で借り手だけが苦しんでいる。放っておけないので国が出て行く」と制度の実現にあらためて意欲を示した。番組終了後、記者団に「（財務相の）意見は聞くが協議ではない。協議して決める話ではない」と制度導入を主導する考えを強調した。

　一方、藤井氏は記者団に対し、「昭和初期に返済猶予はあったが、個人的な感想としては、今はそこまでの状況かという思いはある」と疑問を呈した上で、「３党合意で決まった貸し渋り貸しはがし防止法はやらなければいけない」と述べた。
378：名無しさん：2009/09/21(月) 21:23:48: http://www.47news.jp/CN/200909/CN2009092101000536.html

八ツ場ダム中止手続きしない　国交相「地元の理解得るまで」
　前原誠司国土交通相は２１日、八ツ場ダム（群馬県）の建設中止問題で「白紙の状態の意見交換」を求めた高山欣也・同県長野原町長らの要請文に対し、「地元や関係都県の理解を得るまでは基本計画廃止に関する法律上の手続きは始めない」とするコメントを発表した。

　建設中止方針に関係自治体は強く反発しており、理解を得るのは難しい状況。国と自治体の協議は長期化が必至で、民主党がマニフェスト（政権公約）に掲げたダム計画中止がいつ実現するかは不透明となった。

　コメントは「建設事業を中止する方針は変わらない」とした上で「中止に向けては最大の被害者ともいえる地元住民や関係都県、利水者などとの合意形成が不可欠」とする認識を表明。「じっくりと話し合う姿勢を堅持し、生活再建事業も中断しない」としている。

　要請文は高山町長らが１９日に住民代表者らと協議、前原国交相に送付していた。

2009/09/21 19:14 【共同通信】
379：名無しさん：2009/09/21(月) 23:43:37: http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090921/plc0909212213009-n1.htm

八ツ場ダム建設中止時期が不透明に「地元の理解得るまで」国交相
2009.9.21 22:10

完成されれば、薄い青の部分がダム湖に沈む。両側の代替地の造成や橋、JRの付け替え作業も進む（国土交通省提供）　前原誠司国土交通相は２１日、民主党が建設中止をマニフェスト（政権公約）に盛り込んだ八ツ場（やんば）ダム（群馬県長野原町）について、「地元や関係都県の理解を得るまでは基本計画廃止に関する法律上の手続きは始めない」と表明、地元関係者との調整を踏まえ、合意形成を目指す考えを鮮明にした。

　八ツ場ダムの建設中止には関係自治体が強く反発しており、前原国交相は現実的な判断を示した格好だ。国と自治体の協議は長期化が必至とみられる。

　八ツ場ダムについて、前原国交相は２３日に現地を視察する予定だ。これに先立ち、高山欣也・長野原町長らは１９日に住民代表者らと協議、「白紙の状態の意見交換」を求めて前原国交相に要請文を送付していた。

　前原国交相は２１日、地元の動きに受けてコメントを発表。「建設事業を中止する方針は変わらない」とした上で、「中止に向けては最大の被害者ともいえる地元住民や関係都県、利水者などとの合意形成が不可欠」とする認識を示し、「じっくりと話し合う姿勢を堅持し、生活再建事業も中断しない」と表明した。

　前原国交相は八ツ場ダムの建設を中止した場合、自治体がこれまでダム建設のために拠出した負担金について、治水費も含めて返還する検討を進めている。

　一方、前原国交相は２１日、国交省で幹部を交えて開いた初の政務三役会議の終了後、記者団に対し、平成２１年度補正予算の一部執行停止について「私個人の考えでは民間や地方と契約に入っているものは凍結は難しい」と述べた。民間企業に発注済みの公共事業や、政府として正式決定した地方自治体への補助金などを凍結することは難しいとの認識を示したもの。三役会議では、日本航空の経営再建問題などについても意見交換した。
380：名無しさん：2009/09/21(月) 23:49:24: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090921-00000923-reu-bus_all

10年度予算方針を早期策定、シーリングは撤廃＝財務相
9月21日16時14分配信ロイター

拡大写真
　９月２１日、藤井財務相が２０１０年度予算の基本方針を早期に策定し、シーリングは撤廃すると述べた。国会で１８日撮影（２００９年　ロイター/Toru Hanai）
　［東京　２１日　ロイター］　藤井裕久財務相は２１日午後、初めて開催した財務省の政務３役（大臣、副大臣、政務官）会議において、２０１０年度予算編成にあたり、前政権が決定した概算要求基準（シーリング）を廃止するとともに、年内編成に向けた早期の基本方針策定を決定したことを明らかにした。政務３役会議終了後、財務省内で記者団に語った。
藤井財務相によると、政務３役会議では、２０１０年度予算編成について「年内編成を前提に、できるだけ早い時期に基本的な考え方を決める」とともに、前政権が決めたシーリングを廃止し、民主党のマニフェストに基づいた施策を予算に反映させていくことなどを確認した。
　１０年度予算の基本方針については、閣僚委員会で議論し、鳩山由紀夫首相の指示に基づいて最終的に閣議で決定するとし、シーリングの撤廃も明記する考えを示した。
　このほか、政務３役会議では、１）財務相代理を野田佳彦副大臣とする、２）税調関連は峰崎直樹副大臣が担当し、それ以外は政務３役の５人体制で担当する、３）人事と通貨制度については５人体制の枠外に置く、４）事務次官会見の廃止に伴い、大臣会見をこれまでの閣議後の週２回を３回に増やし、副大臣会見を週１回行う──ことなどを決定。このうち、通貨制度に関しては、行天豊雄・元財務官が特別顧問に就任することになっている。
財務省の政務３役は、藤井財務相、野田副大臣、峰崎副大臣のほか、大串博志政務官、古本伸一郎政務官がメンバーとなっている。
　（ロイターニュース　伊藤純夫）
381：ももだぬき：2009/09/22(火) 07:29:50: 前原誠司国土交通大臣には連休に限ってマイカー利用する心理を調査する必要があります。高速道で事故が増えました。
382：ももだぬき：2009/09/22(火) 08:54:10: スーパーエコカーといえる電気自動車をどんどん作らせれば究極の景気対策＆環境対策になります。また、全国各地に急速充電器の取付義務化を求めていくべきです。2009年９月22日の毎日新聞によるとスバル（富士重工業）のプラグインステラと三菱自動車のアイミーブが量産を始めています。
383：名無しさん：2009/09/22(火) 10:21:34: http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090921-OYT1T00988.htm

納税者番号の導入を検討、年金改革へ所得把握
鳩山内閣
　藤井財務相は２１日、すべての納税者に番号を付けて所得を把握する「納税者番号制度」の導入に向けた検討を始める方針を表明した。

　民主党は政権公約（マニフェスト）で「税と社会保障制度共通の番号制度の導入」を盛り込んでおり、年金制度などの改革を実現するには、個人の所得などを政府が把握することが必要なためだ。だが、個人事業者などの反発のほか、番号が漏れてプライバシーが侵害されるとの懸念も一部にあり、今後議論を呼びそうだ。

　財務省で２１日に開かれた政務三役会議で、峰崎直樹財務副大臣が「（民主党が公約した）納税者番号制度はやっていくべきだ」と提案し、藤井財務相も「約束通りだ」と述べ、実現に向けた検討を進める考えを表明した。

　番号制度の導入時期などは示されなかったが、年金制度改革を実現するため不可欠な基盤整備との認識で一致した。１０月にスタートする新政府税制調査会などで議論を行う。

　民主党が目指す年金制度の一元化を実現するためには、自営業者の所得を把握する必要がある。民主党は、低所得者対策として減税と社会保障給付を組み合わせる「給付付き税額控除」の導入の方向を打ち出しており、これを実現するためにも番号制度が不可欠となる。

　また三役会議では、政府が１０月上旬にも２０１０年度予算編成の基本方針を決める日程を確認した。鳩山政権では、麻生政権まで続いていた概算要求基準（シーリング）のように、公共事業などの上限額を前年度比で一定比率減らす手法はとらず、予算配分の見直しを行うことで一致した。

（2009年9月22日03時02分読売新聞）
YOMIURI ONLINE トップへ
384：名無しさん：2009/09/22(火) 10:34:08: http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090922-OYT1T00084.htm

民主マニフェストに「八ッ場」再登場なぜ？
鳩山内閣

　民主党がマニフェスト（政権公約）で建設中止を掲げた八ッ場(やんば)ダム。２００５年のマニフェストに「ムダな公共事業」の代表として登場したが、０７年のマニフェストではいったん消え、今回の衆院選で復活していた。

　前原国土交通相は２３日の現地視察を前に、地元の理解を得るまで中止の手続きを進めないと配慮を見せたが、中止の方針は変えていない。八ッ場ダム中止は、なぜ民主党の目玉政策となったのか。その舞台裏を検証した。

　昨年８月１８日。当時、民主党幹事長だった鳩山首相は同党の国会議員約１５人と群馬県長野原町のダム予定地を視察した際、水没する地元・川原湯温泉の「やまきぼし旅館」で昼食を取った。この時、同旅館を経営する樋田省三さん（４５）は、地元住民の代表とともに鳩山首相らと話をしたが、「何を言っても『止める』の一点張りという印象。全く聞く耳を持たない感じだった」と振り返る。

　昼食後、鳩山首相はダムを視察し、記者会見で「福田首相のおひざ元で無駄な事業が行われていることは看過できない。次期衆院選のマニフェストにも盛り込む」と正式に表明した。

　八ッ場ダムが同党のマニフェストに初めて登場したのは、前回衆院選前の０５年８月。川辺川ダム（熊本県）などと並んで、「すみやかにストップする事業」として明記された。

　０３年に国交省が総事業費を２１１０億円から４６００億円に倍増させる方針を発表。０４年には市民団体が、１都５県で自治体の負担金支出の差し止め訴訟を相次いで起こしたことを受け、「象徴的なムダな公共事業という意見が党内で上がった」（民主党職員）のがきっかけだったという。

　党内に発足した八ッ場ダム検証プロジェクトチームは現地視察の結果、「工業用水や農業用水などの需要が減り、治水面でも代替手段が考えられる」と判断し、建設中止をマニフェストに掲げた。当時、この議論にかかわった同党の佐藤謙一郎・元衆院議員は「地元議会の合意は得られていなかったが、半ば強引に押し込んだ」と打ち明ける。

　ところが、０７年７月の参院選前のマニフェストからは、八ッ場ダムの文字が消えた。理由について、佐藤元議員は「私を含め、この問題に取り組んでいた議員が、０５年衆院選で軒並み落選したためだろう」と話した。

　一方、この参院選で、八ッ場ダム問題に熱心だった候補者らが当選すると、この問題が再び党内で活発に議論され始めた。鳩山首相も０７年以降、超党派の議員で作る「公共事業チェック議員の会」の会長を務め、ムダな公共事業に対する関心を高めていた。こうした流れが、鳩山首相による昨年８月のマニフェストへの“復活宣言”に結びついたとみられる。

　川原湯温泉旅館組合長の豊田明美さん（４４）は「マニフェストに載せたり載せなかったりしたのは、中止について真剣に考えていないとしか思えない。今回も選挙戦略でぽんと載せただけという印象。なぜ住民の意見を聞かずに決めたのか、マニフェスト策定のプロセスを明らかにすべきではないか」と話している。

（2009年9月22日03時07分読売新聞）
385：名無しさん：2009/09/22(火) 11:02:38: http://www.chunichi.co.jp/article/politics/news/CK2009092202000092.html

機密費透明化どこへ　民主、政権交代で姿勢一転
2009年9月22日朝刊

　首相や官房長官の判断で自由に使えるカネとされる官房機密費（内閣官房報償費）。民主党は野党時代、機密費の不正流用を厳しく批判してきた姿勢を一転し、政権発足後は透明化に消極的な姿勢が目立っている。　（後藤孝好）

　平野博文官房長官は就任翌日の１７日の記者会見で、官房機密費について問われると、「そんなのあるんですか。承知しておりませんから、コメントはできません」と、しらを切った。存在した場合にどう対応するのかと再質問されても「たらればの話はできない」と取り合わなかった。

　官房機密費は「国の事務、事業を円滑かつ効果的に遂行するため、機動的に使用する経費」とされる。

　例年、予算計上されたほぼ全額を使い切り、２００９年度も約１４億円を計上している。

　私的流用や国会対策への支出が問題になった０２年、当時、民主党代表だった鳩山由紀夫首相が「使われ方や、どのような状況なのかに関心を持っている」と追及。支払い記録の作成や、一定期間経過後の公表義務化を定めた「機密費流用防止法案」を国会に提出した。

　０１年には当時の塩川正十郎財務相が、宇野内閣の官房長官当時の話として「官房機密費を野党対策に使った」と発言。野党の追及で国会が紛糾すると、塩川氏は一転して「忘れた」ととぼけたこともあった。

　平野氏の態度が煮え切らないのは、与野党議員の根回しなど国会対策への流用を明らかにすれば、自民党だけでなく、民主党にも問題が波及し、順調なスタートを切った新政権に水を差す懸念があるからだ。

　また、使途を公表せず自由に使えるカネは円滑な政権運営をしていくうえで、やはり必要だと手放したくなくなったのではないか、との見方もある。

　ただ、政権交代を境に透明化へ消極的な姿勢へ転じたのならば、国民の失望を招き、税金の無駄遣いを洗い出すという政権の基本姿勢を疑われる。新政権は難しい判断を迫られている。
386：名無しさん：2009/09/22(火) 11:06:40: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200909220105.html

民主政権公約に異論続出　連合内労組、調整で苦慮？ '09/9/22

--------------------------------------------------------------------------------

　民主党のマニフェスト（政権公約）をめぐり、同党の有力な支援団体で“味方”のはずの連合内で各産業別労組の足並みが乱れている。それぞれの利害関係から個別の政策に異論が続出。中には「（民主が）本気で通そうというのなら受けて立つ」との強硬意見も。連合が調整で苦慮する場面も出てきそうだ。

　鳩山由紀夫首相が温室効果ガス排出量について、２０２０年までに１９９０年比25％削減を目指すと明言した翌日の８日。鉄鋼、造船重機などの労組でつくる基幹労連は「無条件に国際公約として受け止められることは絶対に回避すべきだ」との談話を発表した。

　内藤純朗ないとう・じゅんろう委員長は「急激な削減に産業が耐えられるのか。毎年の家計出費も大幅に増えるという試算もあるが、国民がそれでもいいと言ってくれるのか」と話す。

　自動車メーカーなどの労組でつくる自動車総連の西原浩一郎にしはら・こういちろう会長も民主方針には異議を唱える。「進め方によっては雇用、国民生活に大きな影響を与える。今の民主党のスタンスとは大きな隔たりがある」と強調した。

　高速道路無料化に反対するのは、私鉄やバス会社などの労組でつくる私鉄総連。「バスの地方路線縮小や輸送人員の減少につながる」としてバス事業者への減収補償を国土交通省などに求めている。幹部は「温暖化対策とも逆行する」と話す。

　国の出先機関の原則廃止などには、官公労で組織する公務労協が難色。製造業派遣の原則禁止など労働者派遣法の抜本改正には、大手電機メーカーなどの労組でつくる電機連合が「拙速に進めるのは反対。今働いている人が職を失い、企業の海外進出にもつながる」と危機感をあらわにした。

　連合の関係者は「産別の擦り合わせが難しくなる」とこぼす。「あまりにも企業利益が表に出すぎると、信頼されなくなる。自民党に足元を見られる」と心配も口にした。
387：名無しさん：2009/09/22(火) 11:08:30: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2009092200005

各省に「目安箱」設置へ＝無駄な事業、官僚の直訴求める－政府
　政府は２１日、各府省の無駄な事業や問題点を洗い出すため、首相官邸への「目安箱」を設ける方針を固めた。官僚からの直訴を促し、これまで隠されてきた霞が関の内部情報を収集。予算の無駄を削り、行政の問題点を解明するなど「霞が関改革」を推進するのが狙いだ。政府高官が明らかにした。
　同高官によると、目安箱の意見集約は、内閣官房または行政刷新会議が担当。目安箱への投書と意見集約には一定の期間を設け、期間終了後に各府省の「無駄隠し」が発覚した場合は、関係者の処分なども検討するとしている。　（2009/09/22-00:12）
388：名無しさん：2009/09/22(火) 11:09:39: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&rel=j7&k=2009092200049&j1

日米外相会談、同盟関係強化を確認＝給油中止に左右されず－クリントン長官
　【ニューヨーク時事】訪米中の岡田克也外相は２１日午後（日本時間２２日早朝）、ニューヨーク市内でクリントン国務長官と会談し、日米同盟関係を引き続き強化していくことを確認した。双方はまた、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題について協議を継続していくことで一致した。
　クリントン長官は冒頭、「共通の価値観やより良い将来を追求するため同盟関係を深め、さらに強化することに共に取り組みたい」と強調。岡田外相は「日米同盟を３０年、５０年と持続可能で深いものにしていきたい」と応じた。
　普天間問題に関し、外相は「われわれが必ずしも賛成していないものが日米合意に含まれている」と提起。クリントン氏は「基本は日米の合意にある」と指摘する一方、「互いによく議論していこう」と述べた。
　アフガニスタン支援について、外相は「タリバンの社会復帰を含む職業支援に力を入れたい」と表明。これに関し、クリントン氏は、インド洋での給油活動を中止した場合の日米関係への影響を問う記者団の質問に「日米関係は非常に幅広く深いもので、一つの問題で定義付けられるものではない」と語った。
　北朝鮮による拉致問題については、クリントン氏が「引き続き米政府も関心を持って取り組んでいく」と表明。岡田氏は「拉致・ミサイル・核を全体として解決しないと日朝国交正常化はできない」と強調した。　
　核兵器持ち込みをめぐる日米の密約問題は話題にならなかったという。（2009/09/22-08:53）
389：名無しさん：2009/09/22(火) 11:30:01: http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/090921/fnc0909211913003-n1.htm

政府税調を財務相と副大臣の直轄に　政治主導で税制協議
2009.9.21 19:05

藤井裕久・財務相＝18日午後、東京・霞ヶ関の財務省（中鉢久美子撮影）　藤井裕久財務相は２１日、副大臣らとの政務三役会議を開き、新政権の税制改正を担う新しい政府税制調査会の体制を固めた。新政府税調の会長には藤井財務相が就き、各省庁に配置した税制担当の政務官１人を組織に加える。１０月初旬に第１回の会合を開く予定だ。自公政権では自民党の有力幹部によって進められた税制の決定プロセスを改め、内閣を中心にした「政治主導」に変えるのが狙い。

　新税調の会長代行に指名される予定の峰崎直樹副大臣が税制改正の議論をとりまとめる。地方税の議論をするため、総務省に配置した政治家の中から新政府税調の幹部に起用することも検討する。また、税制のあり方について意見を聞くための有識者組織を新税調のもとに設置する。

　政務官は業界団体の要望を集約し、新政府税調に提示する。省庁や所管する業界の代弁者とならず、中立的に審議に加わる役目を負う。

　自民党時代に各業界団体からの税制改正の要望を受けていた党税制調査会は設置しない。また、首相の諮問機関として民間有識者らで構成する従来の政府税制調査会については「党税調が決めたものを下敷きにそのままの答申を出すというのは意味がない」（藤井財務相）などとしている。

　こうした改編により、税制改正に関する意思決定は新政府税調に一本化されることになる。

　来年度税制改正では、民主党がマニフェスト（政権公約）で重要政策に掲げた揮発油（ガソリン）税などの暫定税率の廃止や租税特別措置（租特）の効果を検証するための法案が大きな焦点として浮上しそうだ。

　■政府税制調査会　租税制度の基本的な問題を調査・審議する目的で設置された首相の諮問機関。３０人以内の大学教授ら学識経験で構成する。各年度の税制改正の答申をまとめるが、改正への影響力は薄い。答申には財務省の考えが色濃く反映されているといわれる。
390：名無しさん：2009/09/22(火) 13:02:47: http://mainichi.jp/area/gunma/news/20090922ddlk10010093000c.html

八ッ場ダム建設：国交相との現地意見交換会、不参加へ－－水没５地区委　／群馬
　前原誠司国土交通相が２３日に予定している八ッ場ダム（長野原町）の現地視察について、地元住民らでつくる八ッ場ダム水没関係５地区連合対策委員会は２１日、国交相との意見交換会に参加しない方針を決めた。長野原町の高山欣也町長らが「白紙の状態」で話し合いを求めたのに対し、前原国交相が「中止する方針は変わらない」と回答したため。高山町長は「住民と意見交換したという実績づくりには協力できない」と話している。

　前原国交相は２１日、「八ッ場ダム建設事業を中止する方針は変わらない」とのコメントを高山町長らに伝えた。これに対し、長野原町は同日夜、高山町長と住民らによる緊急集会を開催。意見交換会への不参加を決めた。高山町長は「これはボイコットではない。話し合う意思はある。だが、中止ありきで説得されるだけの会合には出られない。むしろ、国が話し合いをボイコットしている」などと語った。

　意見交換会は全国的にも注目されているため、当日は同連合対策委員会の萩原昭朗委員長らが会場で前原国交相に対し、不参加の理由を声明文にして読み上げるという。意見交換会に先立つ前原国交相と関係自治体の会合には、高山町長は出席する。

　前原国交相はコメントで「事業中止に向けては最大の被害者とも言える地元住民や関係都県、利水者などとの合意形成が不可欠。理解を得るまでは基本計画廃止に関する法律上の手続きを始めることはしない」とも説明した。ただ、萩原委員長は「住民としては中止は理解できない。理解を求めると言ってくることは、国交相も早急な答えを出しすぎたと思っているのではないか」と語った。

　また、大澤正明知事は「大臣コメントは両町の要請に全く応えておらず大変残念」とのコメントを出した。【奥山はるな】
391：名無しさん：2009/09/22(火) 13:43:59: http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090922ddm001010013000c.html

日本が変わる：崩れた政官「ご説明」関係　「方針、政務三役会議で決定」
　「脱官僚・政治主導」を掲げる鳩山政権の発足で、各省庁の政策立案・実施作業も変わり始めた。

　連休中の２１日、国土交通省では前原誠司国交相が副国交相２人、政務官３人とともに初めての政務三役会議を開いた。同省は民主党が衆院選マニフェストで公約した高速道路無料化や公共事業削減の主管官庁。「政」対「官」の主戦場の一つになるのは間違いなく、前原国交相は１７日未明の就任会見で早速、八ッ場（やんば）ダムの建設中止を明言。さらに民主党の「ミスター道路」馬淵澄夫氏と社民党の論客、辻元清美氏が副国交相に就任し、２１日の会議に臨んだ。

　谷口博昭事務次官ら事務方から（１）０９年度補正予算の執行状況（２）八ッ場ダムの中止問題（３）日本航空の再建問題－－などについて３時間余り説明を受けた前原氏は「ようやくチームがそろって政権交代後の国土交通省の施策を実施していく心あわせができた」と記者団に語った。その後、政治家だけで会議を続け、具体的方針は政治主導で決める姿勢を鮮明にした。

　財務省でも２１日、藤井裕久財務相ら政務三役５人が約２時間、政務三役会議を開いた。藤井氏が「約束を守ることが政治への信頼回復につながる」と述べたのに対し峰崎直樹副財務相が「信頼が安心になり、安心が消費になる」と応じ、マニフェスト実行で景気回復を図る方針を確認した。

　自民党政権では官僚の立案を政治が追認する形を基本に政策が決定された。副大臣・政務官には各派閥が当選回数順に推薦した中堅・若手が起用されることが多かった。

　しかし、鳩山内閣は１６日の初閣議で決定した基本方針に「国民の審判を受けた政治家が、各府省の運営に名実ともに責任を持つ」として政務三役会議設置を明記。副大臣・政務官人事が決まった１８日夜には早速、文部科学省で会議が開かれ、連休返上で今年度補正予算の執行停止事業の洗い出し作業に当たるよう省内に指示。閣僚や副大臣が決まれば、事務方からの「ご説明」で始まる従来の政・官関係は崩れた。

　「官僚の方も我々を支えて補佐していただく。ただ、大方針は政治、この政務三役会議が決める方針で臨んでいきたい」

　文科省に続き１９日に政務三役会議を開いた長妻昭厚生労働相はこう宣言。会議では、生活保護の母子加算復活などマニフェストに明記した政策を最優先することを確認した。

　省内で積み上げるのではなく、政務三役会議からの指示を受けて政策をつくる未知の世界。２１日夜、国交省幹部は覚悟を決めたようにつぶやいた。「前例のないやり方で戸惑いはあるが、事務方は従うほかない」【久田宏、佐藤丈一、大場伸也】

毎日新聞　2009年9月22日　東京朝刊
392：名無しさん：2009/09/22(火) 13:44:54: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2009092200197

イラン核問題、対話通じ解決＝日米豪
　【ニューヨーク時事】岡田克也外相は２１日夕（日本時間２２日朝）、ニューヨーク市内でクリントン米国務長官、オーストラリアのスミス外相と日米豪閣僚級戦略対話を行った。イランの核問題について、オバマ政権の方針に沿って、対話を通じて解決を目指すことが重要との認識で一致。その上で「イラン自身もそれをよく認識し、真剣に取り組む必要がある」として、イラン側への働き掛けを強めていく方針を確認した。
　北朝鮮の核・ミサイル問題に関しては、同国関係船舶に対する貨物検査を盛り込んだ国連安全保障理事会決議の厳格な履行を各国に求めていくことを確認した。　（2009/09/22-12:45）
393：名無しさん：2009/09/22(火) 14:01:30: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009092200195

日米外相会談要旨
　【ニューヨーク時事】２１日行われた岡田克也外相とクリントン米国務長官の会談の要旨は次の通り。
　【日米同盟】
　長官　日米同盟は米国外交の礎石だ。共通の価値観やより良い将来を追求するため同盟関係を深め、さらに強化することに共に取り組みたい。
　外相　同盟を３０年、５０年と持続可能で深いものにしていきたい。
　【在日米軍再編】
　外相　民主党として賛成してこなかった、疑問を持っている問題がある。具体的対応は日本政府の中で検討していく。日米間でよく話し合いたい。
　長官　現行計画の実現が基本だ。パートナーシップの精神で話し合っていく。
　【アフガニスタン支援】
　長官　（インド洋での給油活動中止は日米関係に悪影響を与えるかとの記者団の質問に）日米関係は非常に幅広く深いもので、一つの問題で定義付けられるものではない。
　外相　民生分野などで積極的役割を果たしたい。タリバンにいた人にも働く場をつくり、職業訓練をやっていくことが必要だ。
　両外相　アフガン、パキスタンの安定と復興はテロ撲滅や世界の安定へ最重要課題だとの認識で一致。
　【北朝鮮問題】
　長官　（拉致は）心を痛める問題だ。引き続き米政府も関心を持って取り組む。
　外相　核・ミサイル・拉致の問題で解決が得られなければ、日朝国交正常化は考えられないという日本の立場は変わりない。
　両外相　北朝鮮の核の保有・拡散は容認できない。拉致、ミサイル問題を含め、一層連携を強化していく。
　【気候変動】
　両外相　１２月の国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）へ日米が指導力を発揮していく必要があるとの認識で一致。（2009/09/22-12:44）
394：名無しさん：2009/09/22(火) 17:26:47: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2009092200306

どうなる地方議員年金＝徳島・小松島市議員が掛け金拒否－総務省は見直しへ検討会
　在職１２年以上の地方議会議員に支払われる年金制度にノーの声を上げようと、徳島県小松島市の市議７人が７月、全国でも異例の掛け金の支払い拒否を表明した。背景には、市町村合併で悪化する年金財政や、公金支出に対して厳しくなる住民の目がある。総務省は今年３月、制度存続を前提に有識者らによる検討会を設置し、将来的に安定した制度維持を目指して議論を進めており、年内にも報告を取りまとめる予定だ。小松島市議らの投じた一石は、どんな波紋を描くのか。

　◇合併で悪化の年金財政

　地方議会議員の年金制度は、都道府県や市町村の議会議員を対象とし、議員が加入を義務付けられた共済会の運営。議員在職期間が計１２年以上で受給資格が生まれ、原則として６５歳以上の退職議員に死亡するまで給付される。財源は、議員の掛け金（報酬月額の１３～１６％など）と、自治体の負担金。公費の負担割合は約４割で、平均の受給額（２００７年度）は都道府県で年間１９５万円、市が１０３万円、町村が６８万円だ。
　１９６２年に創設され、当初は保険料と自治体の負担金が支払いを大幅に上回ったため、一時は団体によって、１００億円超から１０００億円超の積立金があった。しかし、「平成の大合併」以降、財政は急激に悪化。９８年度に約６万人いた市町村議会議員は、０７年度に約３万６０００人にまで激減。一方で、年金受給者数は、合併に伴う退職や議員定数削減などで、約８万人から約９万５０００人にまで増加した。
　国は、０２年と０６年に法改正し、掛け金率や公費負担率を引き上げる一方、給付水準を引き下げたが、現状のままだと、市町村では１１年度に、都道府県は２２年度にも積立金が枯渇する見込みだ。
　「積立金がゼロになる現実があり、将来的な制度存続は無理。廃止に向けた議論をしてほしい」－。出口憲二郎小松島市議会議長は、掛け金支払い拒否の理由をこう説明。池渕彰同市議も「通常の公的年金がある上に、特別な年金は必要ない」と話す。ただ、法律で、掛け金は議員報酬から自治体が天引きすると規定しているため、８月分は不払いとなったが、総務省の指摘などを受け、９月分は、同市が天引きした。

　◇存続か廃止か

　年金廃止を求める団体の委員長の岩本香苗神奈川県相模原市議は、「受給資格を得る期間が短く優遇されている。国民のセーフティーネットがずたずたなのに、議員だけスウェーデンに住むような制度」と批判する。
　０６年に廃止された国会議員年金制度では、受給資格のある議員が、掛け金の８割の一括返還か、従来の８５％の水準の年金給付かを選択できるようにした。地方議員の共済会は、廃止しても、掛け金の払い戻しなどで約１兆３０００億円前後が必要との試算をまとめている。
　一方、存続するにしても、掛け金や自治体の負担割合は制度改正のたびに引き上げられ、限界に近いとの指摘も。存続、廃止とどちらの道を選んでも、公費投入は不可避だが、公的年金の財政も厳しい中、どこまで住民の理解を得られるかは不透明だ。このほか、厚生年金や共済といった被用者年金に加入している地方議員は、０５年度で約２５％。制度廃止は、地方議員への道を狭めかねないとの声もある一方、議員は自衛すべきだとの意見もある。
　総務省検討会に参加する藤田博之広島市議会議長は、「合併特例法では、（合併によって）共済会の年金問題に支障があれば、国が補てんするとある。まずは国が考えを示すべきだ」と主張する。民主党は、７月の都議選のマニフェストには同制度の廃止を盛り込んだが、衆院選マニフェストでは触れていない。検討会の報告と原口一博総務相の判断が注目される。（2009/09/22-17:02）
395：名無しさん：2009/09/22(火) 17:27:35: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&rel=j7&k=2009092200251

見込み違いで「かじ取り」難航＝脱官僚、問われる指導力－鳩山政権、発足１週間
　鳩山政権発足から２２日で１週間。「脱官僚」の政策決定システムとして、鳩山由紀夫首相は国家戦略室、行政刷新会議を創設。子ども手当など主要政策の財源確保のため、２００９年度補正予算の一部執行停止を決めるなど、矢継ぎ早に新機軸を打ち出した。しかし、１０年度予算編成の基本方針や財源をめぐり、首相官邸サイドと財務省の食い違いが露呈。当初の見込み違いもあってか、予算編成をはじめ政権運営のかじ取りは早くも難航の兆しを示している。
　「国民が政治に変化を求めたおかげでこういう立場になった。非常にありがたい」。首相は２１日、各種世論調査で支持率が軒並み７割を超え、高揚感を隠せない様子でこう語った。
　首相は１６日の就任会見で、新政権の目玉政策の財源確保に向け、「まずは無駄遣いを一掃する」と強調した。そのための中心組織が、予算の骨格をつくる首相直属の国家戦略室や、行政の無駄遣いを根絶するための行政刷新会議だ。
　しかし、予算案の年内編成に向け、財務省が基本方針の１０月初旬策定を目指しているのに対し、国家戦略室の関係者は「かなり難しい」と指摘する。予算の無駄排除に向けた首相官邸と霞が関との攻防は本格化。戦略室は複数年度予算導入も検討しており、１０月中旬までに具体案を示す方針だ。
　ただ、首相が「十分にめどは立つ」と言明した１０年度新規政策の財源７．１兆円のうち、補正予算の執行停止で、首相官邸サイドが４兆円の財源を見込むのに対し、財務省は２兆円と説明。首相は早速「官僚の壁」に直面した格好だ。補正予算見直し期限の１０月２日までに各省から十分な回答が得られなければ、各閣僚はもちろん、首相の指導力が問われる事態となる。
　一方、民主党の衆院選マニフェスト（政権公約）の柱の一つだった群馬県の八ツ場ダム建設中止は、地元住民や関係自治体の反発を招き、前原誠司国土交通相は「理解が得られるまでは中止の法的手続きを進めない」と譲歩を余儀なくされた。住民らとの直接対話も見通しが立たず、政府は新たな火種を抱え込んだ形だ。
　初閣議の後の閣僚懇談会で申し合わせた事務次官ら官僚の記者会見原則禁止は、各方面に混乱を招いた。海上保安本部や在外公館でも会見取りやめが相次ぎ、首相が「官僚の専門的な知識を必要なときに公表して会見するのは全く構わない」と、軌道修正を迫られた。
　「ここ（首相官邸）にいると情報過疎になりそうでね。国民の声や顔が見えなくなったり、聞こえなくなったりすると政治はおしまいだ」。就任２日目の１７日、首相はこう語ったが、官邸外からの声にどこまで耳を傾けるか。

◇鳩山政権発足後の主な動き
１６日　衆参両院本会議で首相指名。初閣議。鳩山内閣が発足
１７日　民主党、衆院常任委員長と特別委員長を内定
１８日　２００９年度補正予算一部執行停止、国家戦略室、行政刷新会議設置を閣議で決定。副大臣・政務官人事を決定
２０日　地球温暖化問題に関する閣僚委員会で温室効果ガス削減中期目標を決定
２１日　首相、初外遊で訪米に出発
２２日　首相ニューヨーク訪問（日本時間）。日中首脳会談
（2009/09/22-15:38）
397：名無しさん：2009/09/23(水) 10:22:02: http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090922-OYT1T00727.htm

日中首脳会談説明、「政治主導」のはずが官僚に「助けて」
鳩山内閣
　【ニューヨーク＝小林弘平】鳩山首相と中国の胡錦濤国家主席による日中首脳会談が２１日夜（日本時間２２日午前）に終了した後、松野頼久官房副長官が会談内容の説明を行った。民主党が推進する「政治主導」を示す狙いもあった。

　だが、松野氏は冒頭、「鳩山外交のスタートの会談としては、いい中身だった」と感想を一言。記者団から首相と胡主席の具体的な発言について質問が相次いだが、松野氏からは不十分な回答が相次いだ。首相が「村山談話」を踏襲する考えを示したことについての胡主席の反応を聞かれると、松野氏は「非常に好意的な言葉があった」としか答えられず、「ちょっと待ってください。事務方でメモしていますか」と外務省幹部に助けを求める場面も見られた。

　自民党政権下でも、官房副長官が首脳会談の中身を記者に説明することはあった。ただ、冒頭、テーマごとに会談のやり取りを詳細に説明し、説明に先立って外務省側と綿密な打ち合わせがあった。

　「政治主導」を強調する民主党政権の方針に沿って、松野氏は「自分の言葉」で説明しようとしたが、準備不足は否めなかったようだ。

（2009年9月23日00時47分読売新聞）
398：名無しさん：2009/09/23(水) 10:22:46: http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090922-OYT1T00371.htm

八ッ場ダム意見交換会、住民側反発し欠席へ
鳩山内閣
　八ッ場(やんば)ダムの建設中止で揺れる群馬県長野原町。前原国土交通相が２１日、「住民との対話」を掲げて建設中止手続きの「先送り」を表明した後も地元住民の反発は収まらず、「中止を決めてからの話し合いではおかしい」と、２３日の前原国交相との意見交換会に出席しないことを決めた。

　２１日午後７時から始まった長野原町の「水没関係５地区連合対策委員会」の会合。集会所には約３５人の住民が座り、テーブルには前原国交相の「コメント」が記された文書のコピーが置かれていた。

　文書の最初にあったのは「中止する方針は変わりません」という文字。高山欣也町長が「前原国交相は中止方針を変えない」と報告すると重苦しい雰囲気が漂い、住民側から怒りの発言が相次いだ。

　国交省八ッ場ダム工事事務所長が、この「コメント」を町役場に届けたのは、この日午後３時頃。町が１９日に前原国交相に「白紙状態での話し合い」を求める要請書を送った際、回答の期限を２２日としていたが、それより１日早く見解が表明されるのは予想外だった。

　しかし、その内容を知った同委員会委員長の萩原昭朗さん（７７）は「『撤回』の２文字がないのは非常に残念で憤りを感じる。撤回なくしてテーブルにつく気はない」と語り、川原畑地区のダム対策委員長野口貞夫さん（６５）は「長期戦は覚悟しなければならない。まず話し合いをして、それから中止の議論をするのが順序だ」と話した。

　高山町長は、前原国交相が地元の理解を得たいとの考えを表明したことについて「若干の歩み寄りのつもりかもしれないが、方針が白紙でないなら同じ」と続けた。

　一方、ダム建設予定地に近く、国道やＪＲの付け替えなど関連工事が進められている東吾妻町の茂木伸一町長は、２３日の意見交換会にも、国交相と関係首長との懇談会にも参加する意向で、「当日、大臣と議論した上で中止する方針を変えていただきたいと考えている」と話した。

　群馬県の大沢正明知事は２１日夜、前原国交相のコメントについて「長野原町、東吾妻町の『白紙の状態で意見交換を行ってほしい』との要請に全く応えておらず、大変残念である。大臣と住民が、直接意見交換を行うことは大変意義があることなので、その開催を可能とするためにも、大臣は、本会には白紙の気持ちでのぞんでいただくよう強くお願いする」とのコメントを発表した。

（2009年9月22日13時12分読売新聞）
399：名無しさん：2009/09/23(水) 10:42:48: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2009092200526

首相演説要旨
　【ニューヨーク時事】鳩山由紀夫首相が国連気候変動首脳会合で行った演説の要旨は次の通り。
　【冒頭発言】気候変動の問題は長期間の国際的な取り組みを必要とするものだ。すべての国々が「共通だが差異ある責任」のもと、対処していくことが肝要だ。政権交代を受け、日本の首相として各国のリーダーとともに世界、未来の気候変動に結束して対処していきたい。
　【削減目標】わが国も長期の削減目標を定めることを積極的に確約すべきだと考えている。中期目標についても、１９９０年比で２０２０年までに２５％削減を目指す。これは選挙時の政権公約であり、政治の意思として国内排出量取引制度や再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度の導入、地球温暖化対策税の検討をはじめとして、あらゆる政策を総動員して実現を目指す決意だ。
　わが国だけが高い目標を掲げても気候変動を止めることはできない。すべての主要国の参加による意欲的な目標の合意がわが国の国際社会への約束の「前提」となる。
　【途上国支援】途上国も持続可能な発展と貧困の撲滅を目指す過程で、温室効果ガスの削減に努める必要がある。わが国はこれまでと同等以上の資金的、技術的な支援を行う用意がある。
　途上国への支援には(1)わが国を含む先進国による追加的な官民資金での貢献(2)途上国の排出削減について測定、報告、検証可能な形でのルール策定(3)資金の使途の透明性、実効性確保のための国際システム構築(4)低炭素技術移転に伴う知的所有権の保護－の原則が必要だ。以上を「鳩山イニシアチブ」として国際社会に問いたい。
　公平かつ実効性のある新たな一つの約束作成に向け、このイニシアチブを具体化する中でコペンハーゲンの（国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議）成功のために尽力したい。
　【結び】気候変動問題への積極的な取り組みは、電気自動車、太陽光発電を含むクリーン・エネルギー技術など新規の雇用を提供する。世界の中で相対的に高い技術開発力と資金力を持つわが国が率先して削減目標を掲げ、実現していくことが国際社会で求められている役割だ。産業革命以来、続いてきた社会構造を転換し持続可能な社会をつくることこそが、次の世代に対する責務だ。（2009/09/22-23:44）
400：名無しさん：2009/09/23(水) 10:44:47: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2009092200307

日中首脳会談要旨
　【ニューヨーク時事】２１日の鳩山由紀夫首相と胡錦濤・中国国家主席の会談の要旨は次の通り。
　【日中関係】
　首相　歴史認識では基本的に村山談話を踏襲する。
　胡主席　明確な立場を示されていることを評価したい。
　首相　政権交代して首相になったので、戦略的互恵関係をより中身のあるものにしていきたい。
　胡主席　首脳往来の頻度を上げる。民間の交流を活発化する。経済・貿易を発展させる。アジア、地球規模の問題で協力する。食い違いのある問題は大所高所から対応する。
　年内に日中韓３カ国首脳会議を開くので北京に来てほしい。
　【東アジア共同体】
　首相　日中の違いを認めながら、違いを乗り越えて信頼を築き、それを軸に東アジア共同体を構築したい。
　【ガス田問題】
　首相　東アジアをいさかいの海ではなく、友愛の海にしたい。協定という形にしたい。
　胡主席　平和・友好の海にしたい。
　首相　「白樺」（中国名・春暁）の動きについて最近の中国の動きの真意が見えない。
　胡主席　両国民にとって敏感な問題であり、相互の国民の理解、大局的な正しい処理が必要だ。事務レベルで接触させ、信頼を高めたい。
　【チベット問題】
　胡主席　チベット問題を理解してほしい。
　首相　基本的には国内問題と理解しているが、対話によって解決してほしい。
　【食品の安全】
　両首脳　国民世論の信頼を高めていくことで一致。
　【気候変動】
　胡主席　首相の積極的な態度を評価する。中国も国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）の成功に向け努力する。
　【北朝鮮】
　両首脳　朝鮮半島非核化の目標に向かって協力していくことで一致。
　胡主席　６カ国協議に北朝鮮が戻ってくるよう中国は努力している。（2009/09/22-20:41）
401：名無しさん：2009/09/23(水) 10:45:27: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2009092300008

鳩山首相、英語で演説＝議場を見渡す余裕も
　【ニューヨーク時事】鳩山由紀夫首相は２２日の国連気候変動首脳会合での演説をすべて英語で行った。ゆっくりとした調子で１１分かけ、首相は用意したＡ４版４枚の英文原稿を読み上げ、日本が地球温暖化対策で主導的役割を果たす決意をアピールした。
　首相は米スタンフォード大に留学した経験があり、英語でのスピーチは手慣れた様子。他の先進国に前向きな対応を促す場面では議場を見渡しながら話す余裕も。科学技術と密接なつながりのある温暖化対策は理系出身の首相にとって扱いやすいテーマとあって、特にミスもなく大舞台を乗り切った。　（2009/09/23-00:17）
402：名無しさん：2009/09/23(水) 10:46:15: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2009092300014

鳩山演説に高い評価＝欧州、国連が歓迎
　【ニューヨーク時事】温室効果ガスを２０２０年までに１９９０年比で２５％削減すると表明した２２日の国連気候変動首脳会合での鳩山由紀夫首相演説は、欧州や国連で高く評価された。
　鳩山首相に続き開会式で演説に臨んだフランスのサルコジ大統領は「力強い誓約を行った新たな日本の指導者に敬意を表したい」と称賛。わざわざ日本に言及し、地球温暖化に取り組む主要国の例に挙げた。
　潘基文国連事務総長は開会式でこそ触れなかったものの、これより先の１７日の記者会見では「大変良い手本だ」と歓迎の意を表明。鳩山首相を急きょ開会式の演説者リストに加え、日本の方針を世界に発信する機会を提供した。デンマークのラスムセン首相も「大変勇気付けられた」と記者団に語り、ゴア元米副大統領も同様の感想を述べた。　（2009/09/23-01:37）
403：名無しさん：2009/09/23(水) 10:47:09: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2009092300063

鳩山首相、ＰＫＯ貢献拡大に意欲＝国連総長、温室ガス削減目標を歓迎
　【ニューヨーク時事】鳩山由紀夫首相は２２日午後（日本時間２３日未明）、国連の潘基文事務総長と国連本部で会談した。首相は席上、国連平和維持活動（ＰＫＯ）について、「わが国の人的貢献は十分ではないが、今以上に努力しなければならない分野だ」と述べ、日本の貢献拡大に意欲を表明した。
　日本はこれまでカンボジアや東ティモールなどのＰＫＯに自衛隊を派遣。現在も中東のゴラン高原に輸送部隊、ネパールに軍事監視要員、スーダンに司令部要員をそれぞれ送っている。首相の発言は、国際貢献の観点から、停戦合意など一定の条件下で実施されるＰＫＯ参加に積極姿勢を示したものだ。
　一方、首相が２０２０年までに温室効果ガスを１９９０年比で２５％削減する中期目標を表明したことについて、潘氏は「首相のすばらしい指導力によるものであり、加盟国から非常に好意的に受け止められている」と歓迎。首相は「高い目標だが、日本は科学技術面で世界をリードする役割を果たしたい」との決意を示した。　
　北朝鮮問題に関し、首相は拉致解決への国連の協力に謝意を示すとともに、「核・ミサイル問題の解決に向け、アジア（韓国）出身の事務総長として指導力を発揮してほしい」と要請。これに対し、潘氏は対北朝鮮制裁を定めた安全保障理事会決議採択への日本の取り組みを評価し、「北朝鮮をめぐる諸問題解決に努力を惜しまない」と強調した。（2009/09/23-07:49）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2009092300069
首相・国連総長の会談要旨
　【ニューヨーク時事】２２日に行われた鳩山由紀夫首相と潘基文国連事務総長の会談要旨は次の通り。
　【国連平和維持活動】
　首相　（鳩山）連立政権はこれまで以上に国連を重視している。内閣最初の仕事として国連での演説の機会が得られ、恵まれている。
　潘氏　日本が平和維持、人権、開発、財政などで国連を支援していることに深く感謝している。紛争予防や平和構築への取り組み強化が必要だ。
　首相　平和維持活動におけるわが国の人的貢献は十分ではないが、今以上に努力しなければならない分野だ。
　【気候変動】
　潘氏　温室効果ガス２５％削減表明は首相のすばらしい指導力によるものであり、加盟国から非常に好意的に受け止められている。
　首相　高い目標だが、人類生存のため必要との決意を持っており、日本は科学技術面で世界をリードする役割を果たしたい。
　【北朝鮮】
　首相　北朝鮮の核・ミサイル問題の解決に向けて、アジア出身の事務総長として指導力を発揮してほしい。拉致問題に国連が人道的観点から努力していることに感謝する。
　潘氏　北朝鮮をめぐる諸問題の解決に努力を惜しまない。安保理での日本の貢献を高く評価する。
　【核軍縮】
　首相　唯一の被爆国として核軍縮に向けて先頭に立って役割を果たしていきたい。
　潘氏　先に秋葉忠利広島市長と会った。自分もそのようなメッセージを伝えていきたい。（2009/09/23-08:10）
404：名無しさん：2009/09/23(水) 10:49:33: http://sankei.jp.msn.com/culture/academic/090923/acd0909230752005-n1.htm

【断層】潮匡人　無様だった欠礼新大臣
2009.9.23 07:51
　紙面改革に伴い当欄は今月で終了。拙稿も三度のお役御免となった。最後になるが、前身の「断」以来の恒例、新閣僚記者会見での姿勢を検証しよう。

　まず指摘すべきは、全閣僚が真っすぐ前を見て話した点である。本来なら当たり前の姿勢だが、従来は机上に目を落としながら、官僚が作成した書面を棒読みする姿が通例だった。文字通り、前向きな姿勢として率直に称賛したい。

　さて、会見場に掲揚された国旗への姿勢はどうであったか。鳩山由紀夫総理は就任会見に当たり登壇時・降壇時ともに正対し首を垂れた。閣僚名簿を発表した平野博文官房長官も深々と頭を下げた。同様に、前原誠司国交相と中井洽国家公安委員長も正しく敬礼した。

　これも本来なら当然の姿勢だが、総理自ら欠礼した福田康夫内閣を思いだせば、大きな改善と評価できよう。

　その他の閣僚はどうか。原口一博総務相と川端達夫文科相が登壇時に正しく敬礼した。福島瑞穂特命相も会釈した（ように見えた）。３人とも降壇時は欠礼したが、「断」以来のルールを適用し、イエローカードに留めたい。

　だが、その他の閣僚にはレッドカードを提示する。国旗を無視しながら、記者団には首を垂れた。驚くべきことに北沢俊美防衛相もレッドカード組。敬礼が法令上の義務である全自衛官が目を疑ったに違いない。亀井静香特命相に至っては、壇上で足を絡めるありさま。見るに堪えない無様な姿勢をさらした。

　小欄の寿命は尽きたが、新内閣の今後はどうか。私には大きな不安を感じさせた。（評論家）
405：名無しさん：2009/09/23(水) 10:50:20: http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/scope/CK2009092202000072.html

＜スコープ＞機密費透明化どこへ　政権交代で追及から一転？
2009年9月22日紙面から

　首相や官房長官の判断で自由に使えるカネとされる官房機密費（内閣官房報償費）。民主党は野党時代、機密費の不正流用を厳しく批判してきた姿勢を一転し、政権発足後は透明化に消極的な姿勢が目立っている。　（後藤孝好）

　平野博文官房長官は就任翌日の十七日の記者会見で、官房機密費について問われると、「そんなのあるんですか。承知しておりませんから、コメントはできません」と、しらを切った。存在した場合にどう対応するのかと再質問されても「たらればの話はできない」と取り合わなかった。

　官房機密費は「国の事務、事業を円滑かつ効果的に遂行するため、機動的に使用する経費」とされる。

　例年、予算計上されたほぼ全額を使い切り、二〇〇九年度も約十四億円を計上している。

　私的流用や国会対策への支出が問題になった〇二年、当時、民主党代表だった鳩山由紀夫首相が「使われ方や、どのような状況なのかに関心を持っている」と追及。支払い記録の作成や、一定期間経過後の公表義務化を定めた「機密費流用防止法案」を国会に提出した。

　〇一年には当時の塩川正十郎財務相が、宇野内閣の官房長官当時の話として「官房機密費を野党対策に使った」と発言。野党の追及で国会が紛糾すると、塩川氏は一転して「忘れた」ととぼけたこともあった。

　平野氏の態度が煮え切らないのは、与野党議員の根回しなど国会対策への流用を明らかにすれば、自民党だけでなく、民主党にも問題が波及し、順調なスタートを切った新政権に水を差す懸念があるからだ。

　また、使途を公表せず自由に使えるカネは円滑な政権運営をしていくうえで、やはり必要だと手放したくなくなったのではないか、との見方もある。

　ただ、政権交代を境に透明化へ消極的な姿勢へ転じたのならば、国民の失望を招き、税金の無駄遣いを洗い出すという政権の基本姿勢を疑われる。新政権は難しい判断を迫られている。
406：名無しさん：2009/09/23(水) 10:55:14: http://www.sanspo.com/shakai/news/090922/sha0909221421009-n1.htm

川端文科相、マンガ・ゲーム通だった！
2009.9.22 14:18
操作メニューをスキップして本文へ印刷するブックマーク：
　川端達夫文部科学相は昨年８月、マンガ通として知られる麻生太郎前首相と本紙発行の「夕刊フジ」で、「日本のマンガ、アニメ、ゲーム大いに語る」と題して対談していた。川端氏は週刊誌のゴルフマンガを愛読していることを告白し、「最近のマンガは質が高い」「かかわっている人たちの生活が気になる」などと思い入れを吐露。テレビゲームの「信長の野望」ファンであることも明らかにされている。麻生氏と渡り合う「サブカル通」文科相の登場で、今後のサブカル行政に光が…見える？

　対談は昨年７月下旬に行われ、８月１５、２２両日付の夕刊フジに掲載された。川端氏は当時、民主党副代表で、麻生氏は自民党幹事長だった。

　対談で川端氏は、麻生氏から「マンガ読むの？」と振られ、「読みますよ。麻生先生ほどマニアックじゃないけど。私が大学生だった１９６０年ごろは、権力をやっつける反体制マンガがはやった。白戸三平の『サスケ』とかね」と応じた。

　また、「毎週月曜日に欠かさず『週刊現代』を見ている。『担ぎ屋どおも』を読むためにね」と連載中のゴルフマンガを持ち出し、「プロでも知らないようなことが山盛り描いているので、非常に参考になる。だけど単なるハウツー・マンガでもない」と絶賛している。

　アニメなどのコンテンツ産業については、「アニメ番組のビジネスは本当にひどい。スポンサーは５０００万円出しているのに、最後の元請けプロダクションは８００万円で制作している。これでは産業は絶対に育たない」と、現状を厳しく批判。「安い労働力でコストは下がるが、品質はどんどん悪くなる。劣化を起こすことが最初から分かっているビジネス。この構造を変えなければいけない」とたたみかけ、麻生氏が「それはひどいな」「たしかに、その部分を真剣に考えないと」と、気押される展開となっている。

　対談の後半では、ゲーム通の本領を発揮し、「ニンテンドーＤＳは『脳トレ』などのソフトを出してオジサンをゲームに引き込み、世代間コミュニケーションに役立っている」と持論を展開。続けて行った脳年齢の測定では、５０代の麻生氏に対し３０代と差を見せつけ、「自己ベストは２７歳ですけど」とわざわざアピールした。

　「信長の野望」に絡んでは、「武将といえば、やっぱり豊臣秀吉だよね」。「天下取り」に話題が及ぶと、「おれみたいな性格は、平時より有事、非常時向き」と話す麻生氏に対し、「それなら野党になって頑張っていただきますか」と切り返し、麻生氏から「うまいこと言うね」と評されている。

　この対談の後、麻生氏は未曾有（みぞう）の経済危機という「非常時」に首相となり、今は川端氏の“予言”通り、野党に転落。川端氏は文科相就任後、国立メディア芸術総合センター（通称「アニメの殿堂」）の事業中止も示唆しているが、果たしてその文化行政の手腕やいかに…。
407：名無しさん：2009/09/23(水) 10:56:07: http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2009092300052

八ツ場ダム予定地をきょう視察＝午後に意見交換－前原国交相
　前原誠司国土交通相は２３日、民主党のマニフェスト（政権公約）通りに、中止を明言した八ツ場ダムの建設予定地（群馬県長野原町）を視察する。ダム本体の工事に必要な仮排水トンネルに続き、水没する地区の代替地を訪れ、国交省の担当者から説明を受ける。
　同相は就任直後に同ダムの建設を中止すると表明。負担金を出している関係自治体や、建設推進の立場の地元住民は中止撤回を要請したが、同相は方針は変わらないとの姿勢で、さらに全国１４３のダム・導水路事業についても見直す方針を示している。
　同日午後には長野原町内で地元住民と意見交換する予定。同相は中止を決定した経緯などについて説明する意向だが、住民側は「中止を白紙に戻さなければ出席しない」と強く反発しており、参加拒否の構えを見せている。（2009/09/23-06:38）
408：名無しさん：2009/09/23(水) 11:07:59: http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090922-OYT1T00630.htm

子ども手当の所得制限は不要…福島氏が軌道修正
鳩山内閣
　福島少子化相は２２日、「子ども手当」の支給に所得制限を設けることについて、「手当の性格上、できるだけすべての子どもを応援する方がいい。高額所得者に支給しないことで事務費にお金がかかるのであれば、コストパフォーマンスとしてよくない」と述べ、事務費などがかさむなら、所得制限は必要ないとの考えを示した。

　都内で記者団に語った。

　福島氏はこれまで所得制限設定を主張してきたが、「世論の反発が強い」（社民党幹部）と見て、柔軟姿勢に軌道修正したものだ。

　また、福島氏は、連立与党の党首級の意見調整の場となる「基本政策閣僚委員会」について、「鳩山首相が（米国から）帰国した後、開かれる」と述べた。

（2009年9月22日20時15分読売新聞）
409：名無しさん：2009/09/23(水) 11:08:35: http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090922-OYT1T00778.htm

連休返上に文科相陳謝…ドキュメント民主政権
鳩山内閣
　ドキュメント民主政権（２２日）

　――ニューヨークの調査研究機関「外交問題評議会」、２１日午後１時１５分（日本時間２２日午前２時１５分）

　国連総会出席のためニューヨーク入りした各国首脳からは、鳩山政権への好意的な発言が相次いだ。

　講演の中で、鳩山政権発足をアジア的出来事と位置づけたのは、韓国の李明博(イミョンバク)大統領。「北東アジアでは、戦争を知らない世代が指導者となる。例えば日本は（戦後生まれの鳩山首相率いる）政権への交代に成功した」と述べ、新政権への期待感を行間ににじませた。

　英エネルギー・気候変動相のエドワード・ミリバンド氏も、地球温暖化対策の「２５％削減」目標を「野心的」とたたえてみせた。

　――文部科学省、午前１０時５分

　２００９年度補正予算の執行見直しに向けての省内ヒアリングが始まった。各省庁に先駆けて川端文科相が見直しの指示を出したのは、連休直前の１８日深夜。しかも、その結果報告に当たるヒアリングが、わずか４日後に指定されたため、省内は休日返上で資料作成に追われた。

　ヒアリング会場の会議室に顔をそろえた事務次官や官房長に、川端氏は「一刻の猶予も許されないという思いの中で、少し配慮が足りなかった」。頭を下げ、「別途、家族と過ごせるようにしてほしい」。代休取得を指示する場面もあった。

　――群馬県長野原町、午前１０時

　八ッ場ダム計画地の住民らとの意見交換に訪れた公明党の山口代表は、「中止という結論を出してから皆さんの声を聞くのは順序が逆だ」と、２３日に現地を訪れる前原国土交通相が中止方針を変えていないことを強く批判した。

　これに対し、地元を代表して出席した大沢正明・群馬県知事も「民主党は『ダム事業見直しの入り口』というが、八ッ場は捨て石か」

　前原氏の現地視察は午前１１時半に始まる予定。新政権の政策転換と対立する現地と、直接向き合うことになる。

（2009年9月22日22時32分読売新聞）
410：チバＱ：2009/09/23(水) 11:18:03: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090922-00000727-yom-pol
日中首脳会談説明、「政治主導」のはずが官僚に「助けて」
9月22日22時8分配信読売新聞

　【ニューヨーク＝小林弘平】鳩山首相と中国の胡錦濤国家主席による日中首脳会談が２１日夜（日本時間２２日午前）に終了した後、松野頼久官房副長官が会談内容の説明を行った。民主党が推進する「政治主導」を示す狙いもあった。

　だが、松野氏は冒頭、「鳩山外交のスタートの会談としては、いい中身だった」と感想を一言。記者団から首相と胡主席の具体的な発言について質問が相次いだが、松野氏からは不十分な回答が相次いだ。首相が「村山談話」を踏襲する考えを示したことについての胡主席の反応を聞かれると、松野氏は「非常に好意的な言葉があった」としか答えられず、「ちょっと待ってください。事務方でメモしていますか」と外務省幹部に助けを求める場面も見られた。

　自民党政権下でも、官房副長官が首脳会談の中身を記者に説明することはあった。ただ、冒頭、テーマごとに会談のやり取りを詳細に説明し、説明に先立って外務省側と綿密な打ち合わせがあった。

　「政治主導」を強調する民主党政権の方針に沿って、松野氏は「自分の言葉」で説明しようとしたが、準備不足は否めなかったようだ。
411：名無しさん：2009/09/23(水) 15:06:50: http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2009092300163

八ツ場ダム予定地を視察＝知事らと意見交換も－前原国交相
　前原誠司国土交通相は２３日、民主党のマニフェスト（政権公約）通りに、中止を明言した八ツ場ダムの建設予定地（群馬県長野原町）を視察した。ダム本体の工事に必要な仮排水トンネルに続き、水没する地区の代替地を訪れ、国交省の担当者から説明を受けた。
　同相は就任直後に同ダムの建設を中止すると表明。負担金を出している関係自治体や、建設推進の立場の地元住民は中止撤回を要請したが、同相は方針は変わらないとの姿勢で、さらに全国１４３のダム・導水路事業についても見直す方針を示している。
　同日午後には長野原町内で地元住民と意見交換する予定。同相は中止を決定した経緯などについて説明する意向だが、住民側は「中止を白紙に戻さなければ出席しない」と強く反発しており、参加拒否の構えを見せている。
　意見交換に先立ち同相は、大沢正明群馬県知事や地元の高山欣也長野原町長、茂木伸一東吾妻町長らと面会。大沢知事らはこの場で改めて中止を撤回するよう求めるとみられる。（2009/09/23-13:15）
412：名無しさん：2009/09/23(水) 17:05:26: やんばは地元説得まで法的手続きをしないで長引かせる作戦成功かもしれませんね。
なんで中止する必要があるかが周知される期間ができた。
413：とはずがたり：2009/09/23(水) 17:25:10: 「訴訟おおいに結構」　仙谷担当相、東国原知事と争う姿勢
2009.9.23 14:20
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090923/stt0909231422004-n1.htm

　仙谷由人行政刷新担当相は２３日午後のテレビ朝日の番組で、宮崎県の東国原英夫知事が平成２１年度補正予算の一部執行停止で国を提訴する姿勢を示していることについて、「大いに結構なことだ。訴訟になれば、私が責任を持つ。表で決着をつけた方がいい」と述べ、弁護士資格のある仙谷氏が自ら国の指定代理人となることも視野に、知事と争う姿勢を見せた。

　仙谷氏は１８日に内閣府に設置された行政刷新会議の副議長で、予算に潜り込む税金の無駄遣いを洗い出す役割を担っている。
414：とはずがたり：2009/09/23(水) 17:34:53: >>409の↓の結果っすね。
>――文部科学省、午前１０時５分
>　２００９年度補正予算の執行見直しに向けての省内ヒアリングが始まった。各省庁に先駆けて川端文科相が見直しの指示を出したのは、連休直前の１８日深夜。しかも、その結果報告に当たるヒアリングが、わずか４日後に指定されたため、省内は休日返上で資料作成に追われた。
>　ヒアリング会場の会議室に顔をそろえた事務次官や官房長に、川端氏は「一刻の猶予も許されないという思いの中で、少し配慮が足りなかった」。頭を下げ、「別途、家族と過ごせるようにしてほしい」。代休取得を指示する場面もあった。

アニメの殿堂「建てぬ」川端文科相、脱ハコモノを指示
http://www.asahi.com/politics/update/0923/TKY200909220259.html
2009年9月23日3時2分

補正予算見直しのヒアリング冒頭で、官僚らにあいさつする川端文科相（前列中央）＝２２日午前、東京・霞が関、林敏行撮影

　川端達夫文部科学相は２２日、「アニメの殿堂」と呼ばれ、民主党が「無駄遣いの象徴」と批判してきた国立メディア芸術総合センターについて、新規の建設を中止する方針を明らかにした。その上で、アニメなどメディア芸術全般について、ハコモノに頼らない振興策を検討するよう文化庁に指示した。

　川端文科相と同省の副大臣、政務官の５人は同日、前政権のもとで今春成立した補正予算を見直すため、省内でヒアリングを実施。官僚側は同省関係の約１兆３千億円のうち、１７６１億円が削減可能との報告をまとめ、川端文科相らに示した。しかし、その中には、１１７億円の建設費がついたメディア芸術総合センターの中止は入っていなかった。

　これに対し、川端文科相は、ヒアリング終了後の記者会見で同センターについて「ハコモノを作るのはやめるのか」と見解をただされ、「はい」と明言。振興策を検討し直すよう指示したことを明らかにした。２３日にもヒアリングを実施し、再度議論する考えだ。

　この日、官僚側が示した見直し額１７６１億円は、同省の補正予算総額の１３％にあたる。主な対象事業は、▽学校への地上波デジタルテレビ、電子黒板、パソコンの普及のための予算８６０億円▽学校の耐震化・太陽光発電パネル設置などのエコ改修事業２４０億円▽研究者海外派遣基金２２４億円▽地域産学官共同研究拠点整備事業１４５億円▽無人探査機の建造と支援母船の改造費など４３億円▽学校の理科設備費４３億円など。予算を交付済みの事業は一つも入らなかった。

　この削減リストには、民主党が「政権移行期に駆け込み的に決めた」と批判している「最先端研究開発支援プログラム」（２７００億円）も入っていない。（青池学）
415：とはずがたり：2009/09/23(水) 17:35:34: 幸夫人、ＮＹでも「友愛」全開
http://www.asahi.com/politics/update/0923/TKY200909230112.html
2009年9月23日17時2分

セレモニーで子供たちの歓迎を受ける幸夫人（左）＝２２日午前１１時３２分、米コネティカット州グリニッチのニューヨーク日本人学校、代表撮影

　【ニューヨーク＝田中光】夫の鳩山由紀夫首相が会合をこなすなか、幸（みゆき）夫人は２２日、ニューヨーク近辺を精力的に視察し、外交デビューを飾った。訪問先のニューヨーク日本人学校では、校歌の歌詞に「友愛」の２文字を見つけ、子どもたちに「人を認め合うことがとても大事」と、得意の友愛精神を説いた。

　幸夫人は、日本人学校の教室を巡回。歓迎式では、自ら歌詞の資料を見ながら生徒たちと一緒に唱和した。歌詞の「友愛」に触れ、「他人のことが、お友達のことが、自分のことのように、うれしいことも悲しいことも、ともに分かちおうじゃないか、そういうのが友愛の精神なんですね」とあいさつした。子どもたちと握手しながら学校を去った。

　「魂がＵＦＯに乗って金星に行った」など、海外メディアから注目された「不規則発言」は封印。ひたすら「ありがとうございます」と笑顔を振りまいた。
416：とはずがたり：2009/09/23(水) 17:39:59: >>412
一応八ツ場ダムは無駄そうhttp://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1194191152/172-193だとは理解しましたけど，未だひょっとしたら利根川水系管理の全体として有った方が良い可能性があると中止が禍根を残すかもって一抹の不安もありまして，取り敢えず，ダムを中止後の地域の将来像や全体治水プラン，破壊から免れる自然環境など多様な観点から輿論に訴えてコンセンサスを得る時間を得られるってのは良いでしょうね。
地元首長もヒステリックにがたがた云うだけではなく，冷静な話し合いに応じて欲しいところ。
417：名無しさん：2009/09/23(水) 18:25:38: http://www.47news.jp/CN/200909/CN2009092301000077.html

英外相、インド洋給油延長を要請　「生活安定を」と鳩山首相
　【ニューヨーク共同】日英両国の首相、外相が２２日午後（日本時間２３日午前）、国連本部で相次いで会談した。外相会談で、ミリバンド氏は岡田克也氏に民主党が来年１月の撤収を検討している海上自衛隊によるインド洋での給油活動について「非常に重要であり継続をお願いしたい」と求めた。

　岡田氏は「衆院選を通じて単純延長はないと言ってきた。今後よく検討していきたい」と述べるにとどめた。一方、今後の日本のアフガニスタン支援として、職業訓練や就職支援に力点を置く考えを示した。

　また、首相会談で給油活動に関する見解をただしたブラウン氏に対して鳩山由紀夫氏は「アフガンの将来にとって、日本が最良の貢献を行うには、いかなる形が良いか考えていく」とした上で「反政府武装勢力タリバン兵を社会復帰させるため職業訓練し、生活を安定させ、アフガン全体を平和にする道が考えられる」と指摘した。

2009/09/23 16:54 【共同通信】
418：名無しさん：2009/09/23(水) 18:33:17: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2009092300249

刷新会議の官僚スタッフ公募＝仙谷担当相
　仙谷由人行政刷新担当相は２３日、テレビ朝日の番組で、行政の無駄根絶に取り組む行政刷新会議の事務局スタッフについて、「（官僚と民間人の）半々くらいの構成。官僚は若手・中堅のその気のある人に手を挙げてもらって来てもらうことにしたい」と述べ、各省庁から公募する意向を明らかにした。
　事務局の規模について、仙谷担当相は「３０、４０人でやっていきたい」と述べた。また、番組終了後、仙谷担当相は記者団に対し、２６日に米国から帰国する鳩山由紀夫首相と協議の上、同会議のメンバーを決定する考えを示した。（2009/09/23-15:12）
419：名無しさん：2009/09/23(水) 18:34:41: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2009092300353

日米同盟の重要性確認へ＝対等な関係、信頼構築目指す－鳩山首相、米大統領と初会談
　【ニューヨーク時事】訪米中の鳩山由紀夫首相は２３日午前（日本時間同日夜）、オバマ大統領とニューヨーク市内で就任後初めて会談する。両首脳は、日米２国間や国際社会をめぐる諸問題の解決に向け、同盟関係の重要性を確認。首相は「緊密で対等な日米関係」を目指す鳩山政権の基本的な立場を説明する。こうした外交方針を実行するためにも、今回の会談を大統領との個人的な信頼関係構築への一歩としたい考えだ。　
　民主、社民、国民新３党連立の鳩山政権は在日米軍基地の再編計画の在り方見直しや日米地位協定改定の提起、インド洋での給油活動の来年１月での打ち切りなどを掲げている。これに対し、懸念を強める米側は、既存の日米合意に沿った再編計画の実行を求め、双方に大きな隔たりがある。首相は初顔合わせとなる今回の会談を「大統領との信頼関係構築が主眼」としており、基地問題では具体的な提起を見送るとみられる。
　ただ、首相は、国際社会における米国の役割の重要性を強調。日本が２０２０年までに温室効果ガスを１９９０年比２５％削減する中期目標を表明したことを説明、新たな地球温暖化防止の国際枠組みの合意に向け、米側の努力を促す見通し。一方で、オバマ政権が重視する対テロ支援の問題などで日本が貢献していく方針を力説。給油活動に代わるアガニスタンへの支援策として、元兵士の職業訓練など民生分野を中心に積極的に行う考えを伝え、理解を求めるとみられる。
　このほか、両首脳は北朝鮮の核・ミサイル・拉致問題での日米の緊密な連携を確認。核軍縮・不拡散や２４日からの２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（金融サミット）を前にした世界経済、１１月中旬で調整中の大統領の訪日日程などについても話し合う可能性がある。（2009/09/23-17:50）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2009092300354
オバマ大統領、「対等な日米」の意味合い探る＝アフガン支援に注目－日米首脳会談
　【ワシントン時事】オバマ米大統領は鳩山由紀夫首相との初会談で、首相が掲げる「緊密で対等な日米関係」の意味合いを探ることに重点を置いている。大統領は特に、日本がアフガニスタンとパキスタンの情勢安定に向け、どのような支援を行うかに強い関心を抱いている。
　対米重視外交を主導してきた自民党が政権の座を降り、「東アジア共同体」創設などアジア重視を強調する鳩山政権が発足したことに、米政府は少なからぬ戸惑いを感じている。日中接近を警戒し、「対等な関係」に疑心暗鬼になっている。
　米政府が最も懸念を強めているのが、民主党の安保政策だ。米軍再編見直し要求に加え、「核の密約」調査や核先制不使用をめぐる岡田克也外相の発言に疑念を示す知日派も少なくない。
　北朝鮮が今年５月に２度目の核実験を行った際、日本国内では「核の傘」による米国の「拡大抑止」に期待する声が高まった。元米高官は「その数カ月後に、日本の外相が核先制不使用を持ち出すのは理解できない」と不満を口にした。
　さらに、鳩山政権は米国が求めるインド洋での海上自衛隊による給油活動を打ち切る方針を表明。アフガン民生支援など代替支援策を打ち出す考えだが、急激な治安悪化によりアフガンへの部隊増派を迫られるオバマ政権が評価し得る支援となるかどうかは不透明だ。
　米政府は、スタインバーグ国務副長官を来週、日本に派遣。１０月中旬には、ゲーツ国防長官が訪日し、米軍再編見直し問題やアフガン支援策を本格的に協議する。１１月のオバマ大統領訪日までに、アフガン支援で効果的な具体策を打ち出せるか。その回答が「対等な関係」を定義する第一歩となりそうだ。（2009/09/23-17:51）
420：名無しさん：2009/09/23(水) 18:45:56: http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090923/plc0909231810007-n1.htm

始動した民主党流外交「脱官僚」で課題も (1/2ページ)
2009.9.23 18:08
　今回の訪米が外交デビューとなった鳩山由紀夫首相は、「政治主導」を実践しようと、ニューヨークでも官僚の関与を排除する対応を取っている。ただ、記者への会談後の内容説明に詰まるなど「道半ば」。同行している官僚も、やや戸惑い気味だ。

　２１日夕、ニューヨークに到着した首相は、直ちに中国の胡錦濤国家主席と会談した。通常の首脳会談は、外務省の外務審議官や担当局長らと事前に打ち合わせし、両国間の事務的な調整の結果を踏まえて臨むのがスタイル。ただ、こうした方式を繰り返すことで、首相らが、官僚の「おぜん立て」に乗ったままで会談を終えるケースもあった。

　だが鳩山首相は、胡主席との会談で、この「おぜん立て」を排除してみせた。「１時間、首相自らの言葉で発言し続けた」（首相同行筋）という異例の展開となった。

　２２日の国連気候変動首脳会合でも「民主党流」は貫かれた。首相演説自体が、民主党内で地球温暖化対策に取り組んできた福山哲郎外務副大臣が中心に作成した文書で、外務官僚らには、触れさせなかった。

　ただ、こうした「政治主導」は混乱も生んだ。

　自民党政権時代には、こうしたときは、同席する外務省幹部らがすかさず補足説明をしたが、今回同席した官僚らは、松野氏に「助け舟」を出していいのかどうかで困惑していた。

　同行している官僚の一人は「政治主導は、政治家がすべてのことに責任を持つという意味でいいことだ」と、首相らの今後に期待を込めるが、一方で、「民主党政権とどうかかわればいいのか、まだ分からない」との声もある。外交の場面でも、政治主導と事務的調整との齟齬（そご）は課題として残っている。（ニューヨーク　今堀守通）

　首脳会談後の内容説明はこれまで、同行の官房副長官が担っており、日中首脳会談後の説明も松野頼久官房副長官が行ったが、会談の流れに沿った説明をせず、途切れ途切れの解説にマスコミから批判が続出。松野氏が両首脳の発言内容を具体的に紹介できない一幕もあった。
421：名無しさん：2009/09/23(水) 18:48:06: http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/saitama/090921/stm0909211228005-n1.htm

【中止は得か－どうなる八ツ場ダム】（上）　埼玉県民の水　１６０万人分は不安定
2009.9.21 12:28

このニュースのトピックス：上田清司知事彩の国から

八ツ場ダムが完成すると、ムササビで有名な川原湯温泉は湖底に沈むことになる。どこかイヌも寂しそうだ　埼玉県民の使える水量が４分の３に－。県は群馬県の八ツ場ダム建設中止によって、渇水時、こんな事態が訪れることを懸念している。

　元民主衆院議員の上田清司知事が、建設中止に邁進（まいしん）する“古巣”に抵抗する理由の一つがこれだ。なぜ、建設中止で使える水が減るのか。そこには「暫定水利権」の問題がある。

　暫定水利権は、ダム完成を見越し、暫定的に認められている川から取水する権利だ。県の「暫定」部分は取水量の約３割もあり、暫定分を得ている１都４県の中で割合は最も大きい。

　建設中止になれば現在の水利権制度ではこの３割はなくなる。県によると、理論上は１６０万人分の水が確保できなくなるという。

　当然、「今、毎日ちゃんと水を使えているのだから問題ないのでは」との疑問がわく。建設中止賛成派も「暫定」の概念をなくしてこれまで通り使えばいいと主張する。

　だが、「暫定」の概念を解消するのは一筋縄ではいかなそうだ。

　現在、渇水で取水制限される場合は「暫定」分が考慮される。「暫定」分の多い県は他都県よりも取水制限が厳しくなる。

　「暫定」の概念を解消して、渇水時に平等に“痛み”を分かち合うことができるのかといえば、「それはできないというのが関係者の常識」（県）だという。

　「暫定」が少ない東京都などは、昔から利根川水系のダムに多額の出資をしてきた。県は「負担の少ない自治体が、同じ権利を得るのは不公平だという議論が起こる」と指摘。１６０万人分の水が今後も不安定なままになる恐れがある。

◇

　中止と推進の間で揺れる八ツ場ダム。現場ルポを交えながら、それぞれの事情を３回にわたりまとめる。
422：名無しさん：2009/09/23(水) 18:48:47: http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/saitama/090922/stm0909221314006-n1.htm

【中止は得か－どうなる八ツ場ダム】（中）　やっと移転する気になったのに…
2009.9.22 13:12

建設が進む八ツ場ダムの「２号橋」橋梁。高さは約８６メートルに及ぶ　群馬県の八ツ場（やんば）ダム建設中止問題。埼玉県は利水、治水両面からダムが必要だとして推進を訴え続けており、建設中止は対岸の火事ではない。いま、話題の現場はどうなっているのか。

　さいたま市から関越道などを経由し、緑豊かな吾妻渓谷を進むこと約３時間。「長野原町」との表示を過ぎると、吾妻川沿いにコンクリート壁が現れる。ダム本体の建設予定地だ。

　ダム本体が完成していないため、まちが水没することは想像しにくい。だが、道路はダンプカーが頻繁に往来し、ときおりダイナマイトの爆破音が鳴り響く。住民の新しい居住地となる代替地の整備があちこちで進み、「まち中で工事している」（住民）状態だ。

　建設に長年反対してきた豊田七重さん（７９）は、５月から代替地に自宅を建て始めたばかり。周りの畑が道路になり、移転に応じた。豊田さんは「やっと移転する気持ちになったのに…。終わりまでつくってほしい」と訴える。

　建設に反対していた住民が計画に応じたのは、下流域の利水と治水に役立つと説得された経緯がある。

　「私どもにはダムは必要ない。下流域が必要といっているから応じた」と高山欣也町長。住民からも「下流域では暫定水利権で水を飲んでいる。どれだけダムのことを知っているのか」との怒りの声が上がる。

　主婦の中里真由美さん（５１）は６年前に代替地に移った。「『移転して、おカネももらっていいね』といわれるが、大きな間違いだ」と語気を強める。好きで移転したわけではないという。

　建設計画が浮上してから半世紀以上。住民はいま、再び政治の思惑に翻弄（ほんろう）されている。中里さんは、ぽつりとつぶやいた。「下流域の人は、どう思っているんだろう」
423：名無しさん：2009/09/23(水) 18:49:35: http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/saitama/090923/stm0909231244009-n1.htm

【中止は得か－どうなる八ツ場ダム】（下）中止と推進、どちらが無駄遣い？ (1/2ページ)
2009.9.23 12:43

八ツ場ダムの建設中止を会見で訴えた「八ツ場ダムをストップさせる市民連絡会」の島津暉之代表（左）＝１７日、さいたま市浦和区の埼玉県庁　民主党政権が「無駄な公共事業」として建設中止を明言している群馬県の八ツ場（やんば）ダム。本体工事の入札は延期されているが、ダムに沈む鉄道の付け替えなどの工事に総事業費約４６００億円の約７割が使われている。それだけに「中止と推進、どちらが税金の無駄なのか」について激しい議論が行われている。

　埼玉県では平成２０年度までに約４０６億円を負担し、平成２７年度の事業終了までに累計で約５６９億円の負担を見込む。他都県も応分の負担をしている。

　中止すれば、国は自治体が支払った負担金を返還しなければならない。このため、県は中止した方が国の支出は約８４０億円増加すると指摘している。

　一方、「八ツ場ダムをストップさせる市民連絡会」（島津暉之代表）は、「関連事業の工事の進捗（しんちよく）率が低く、事業費の大幅増は必至」と主張。中止して自治体の負担分を返還しても、国は約７３０億円節約できると試算している。

　試算の根拠は、民主党国会議員の質問に、国が回答した進捗状況。それによると、２１年３月末時点の完成区間は、鉄道工事は７５％だが、国道は６％、県道に至ってはわずか２％だ。

　だが、八ツ場ダムの工事現場で、ある工事関係者は「昨年の時点で７割できている」。県も「完成分は少ないが、仕上げを残すのみの“ほぼ完成”は鉄道は約８７％、国道と県道は約７０％」と反論、支出割合に見合った進捗だとする。

　同じ問題に対し、正反対の試算。果たしてどちらが正しいのか。新政権には関係者の声によく耳を傾け、正確な情報に基づく十分な検討が求められるだろう。

◇

　この連載は、高橋裕子、坂井朝彦が担当しました。
424：名無しさん：2009/09/23(水) 18:50:20: http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090923/stt0909231422004-n1.htm

「訴訟おおいに結構」　仙谷担当相、東国原知事と争う姿勢
2009.9.23 14:20

このニュースのトピックス：政権交代
　仙谷由人行政刷新担当相は２３日午後のテレビ朝日の番組で、宮崎県の東国原英夫知事が平成２１年度補正予算の一部執行停止で国を提訴する姿勢を示していることについて、「大いに結構なことだ。訴訟になれば、私が責任を持つ。表で決着をつけた方がいい」と述べ、弁護士資格のある仙谷氏が自ら国の指定代理人となることも視野に、知事と争う姿勢を見せた。

　仙谷氏は１８日に内閣府に設置された行政刷新会議の副議長で、予算に潜り込む税金の無駄遣いを洗い出す役割を担っている。
425：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2009/09/23(水) 20:41:12: 山田正彦農林水産副大臣
http://www.yamabiko2000.com/modules/wordpress/index.php?p=226

2009年9月21日(月曜日)
「大臣は許しても、私は許さない」
国会、政府連絡室で初の政務３役会議が行われる直前での出来事。
赤松大臣がにこやかに入ってきた。
すでに農水省官僚、井出事務次官はじめ幹部が７，８人揃っている。
「みんな副大臣たちに挨拶したか」
「大臣、私は次官から挨拶は受けない」
私は咄嗟に、そう言っていた。
「山田さん、これまでいろいろあったろうが、昨日歴史的和解をしたのだ。今度は民主党の大臣のために心底忠誠を尽くすといっている・・・・」
赤松大臣が私をたしなめた。
「大臣は許せても、私は許せない」
その場に緊張が走る。
私は井出次官、農水省幹部たちのほうに向き直って
「次官、君はこれまで民主党の農業戸別所得補償政策を批判してきたではないか。
マスコミには政権が交代しても前言は撤回しないと言っているそうだが・・・」
詰問した。
「それは、私の言葉足らずで・・・・・・・・・」
と意味不明の弁解をする。
私は聞いているうちに腹立たしくなった。
「次官、前言を撤回すのか、しないのか、はっきりして欲しい」
「・・・・・・・・・・前言を撤回します」
と深々と頭を下げた。

ただそれだけのことだが、私の胸のうちは複雑だった。
脱官僚政治への道のりはこれからである。
426：名無しさん：2009/09/23(水) 20:49:40: 緒方林太郎ブログより

http://ameblo.jp/rintaro-o/entry-10346000418.html

2009-09-20 20:00:00
ある助言
テーマ：政治
　某省の政務官になった方から、「何か気をつけておいたほうがいいことある？」と聞かれたので、私から一つだけ僭越ながら「決裁権を持つ政務官になったほうがいいですね。省としての所掌事項のうち、特定テーマを切り出して、そこを（大臣の指導・管理の下ではあるけども）事実上専権を持って担当する方がいいと思いますよ。」とお伝えしました。ちょっと分かりにくいので、説明します。
　これまで政務官のポジションの方は決裁権を持っていないことが多かったように思います。私のいた外務省では、副大臣は意思決定上、決裁権を有していましたが、政務官はそのプロセスには入っているようなないような、微妙な立場におかれていました。組織学上は、これを「ライン」と「スタッフ」と言い方をします。副大臣はラインだけど、政務官はスタッフだったということです。
　正直なところ、これまでは政務官でバリバリ所掌事項を持ってやっている人はいなかったと思います。ラインではないので、どちらかというと散発的に生じる用事をこなしているくらいの感じでした。かつて政務次官というのが「盲腸」と呼ばれていたことがありましたが、それに近かったのではないかと思います。
（ちなみに余談ですが、当初、外務大臣政務官というのは政治家には全く人気のないポストでした。大した事業をやっているわけでなく、地元との関係で力を振るえることもないことから不人気でした。それが徐々に「それほど悪くないポストかも」と人気が出るようになりました。その理由は「テレビに映る機会が相対的に多い」ということがあったのです。外務省は何か出来事があると、よくテレビに映ります。政務官に特命事項として役割が振られることも少なくありません。その結果、テレビに出ることができるというメリットがあったわけです。恐らく、政務官クラスでテレビに出る可能性が一番高いということで、（それでも超人気ではありませんでしたが）それ程悪くはないポストという位置づけになっていきました。）
　これから政治主導をやっていこうとすると、大臣がすべてを総覧していくことは難しいでしょう。それを所掌事項の重みに応じて、副大臣、政務官に明確に切り分けて振っていく方がいいんだと思うわけです。その切り分けられた所掌事項のうち、大臣決裁とするかどうかは、それぞれの副大臣、政務官が政治的に判断するということにしておくわけです。
　私がイメージしているのは、かつて住んだことがあるフランスです。あの国は大臣（ministre）、担当大臣（ministre delegue）、閣外大臣（secretaire d'etat）という仕分けになることが多いです。今のフィヨン政権では担当大臣のポストがなくて、大臣と閣外大臣だけになっています。具体的に言うと、クシュネール外相の下には、経済協力及びフランス語圏担当と欧州担当の二人の閣外大臣がぶら下がっていますし、ラガルド経済・産業・雇用相の下には、産業担当、雇用担当、対外貿易担当、商業・中小企業担当の四人の閣外大臣がぶら下がっています。
　なんとなく、今の機構上もそういうふうにした方がいいんじゃないかと思っています。ともかく、大臣だけではやれませんし、折角の新政権で政務官になられた先輩議員も思う存分力を振るいたいのだろうと思うわけです。その時に、これまでの政権と同じような政務官の扱いだと失望感は大きいでしょう。
　例えば、（大した知恵もないのですけど）法改正が必要ですが、経済産業大臣政務官を資源エネルギー担当、中小企業担当として、それらの所掌事項については基本的には政務官が主たる政治的責任を負い、真に必要な部分のみ政務官が大臣決裁を求めるくらいにしておくのがいいだろうと思うわけです（もっと小さな、しかし重要な部分を切り分けるということでもいいのかもしれません）。それくらいにしておかないと、大臣に負担がかかり過ぎて、結局目が届かないということになりかねません。
　若干、分を超えたことを書いているような気もしますが、まあ、一年生議員の戯言ということで。
427：チバＱ：2009/09/23(水) 22:32:53: http://www.yomiuri.co.jp/feature/20090916-896412/news/20090923-OYT1T00770.htm
防衛大綱、改定作業が加速…鳩山政権が積極姿勢
　年内の改定を目指して作業が進められてきた防衛計画の大綱（防衛大綱）と次期中期防衛力整備計画（中期防）の策定について、鳩山政権が前向きの姿勢を示したことを受け、防衛省は作業を加速させている。

　麻生政権で作られた有識者懇談会の報告書も活用する方針で、政権交代で作業の停滞、先送りなどを懸念していた関係者はとりあえず胸をなでおろしている。

　防衛大綱は今後の防衛力のあり方を示すもので、２００４年１２月閣議決定の現行大綱は５年後の改定がうたわれている。５年間の主要装備品の整備内容を定めた現行の中期防も今年度までが対象だ。これに関し、北沢防衛相は１７日の記者会見で、鳩山首相から大綱改定と中期防策定で関係閣僚と連携するよう指示されたことを明かし、「今年度末で切れるものについて準備するのは当事者の責任だ」と明言した。

　大綱改定を巡っては麻生前首相の私的諮問機関「安全保障と防衛力に関する懇談会」（安保懇）が８月にたたき台となる報告書をまとめ、「専守防衛」見直しや集団的自衛権行使など民主党の政策とは合わない提言も盛り込まれた。作業のやり直しや先送りの観測が浮上していたのも、このためだ。この点に関し、防衛相は「前政権の踏襲は必ずしも考えていない」としながらも、新たに有識者懇談会などを設けて検討するのは「時間的に制約がある」と、これまでの作業で活用できるものは取り込む考えを表明している。

　これを受け、防衛省は安保懇の報告書からも「費用対効果のより高い防衛力の構築」など、鳩山政権が受け入れやすい部分を活用し、作業を急ぐ構えだ。

（2009年9月23日22時09分読売新聞）
428：チバＱ：2009/09/23(水) 22:38:04: http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090924k0000m010090000c.html
鳩山政権：官僚との全面対決、当面回避　混乱を最小限に
　鳩山政権の発足から２３日で１週間が経過した。事務次官会議の廃止▽閣僚委員会での政策調整▽政務三役会議による省庁運営－－など「脱官僚・政治主導」の政策決定システムを始動させたが、民主党が野党時代に検討していた省庁幹部の更迭など官僚機構との全面対決は回避。内閣官房のスタッフの大半を前政権から引き継ぐなど、政権移行の混乱を最小限に抑えようと「軟着陸」の構えを取っている。【田中成之】

　「民意に沿った政治を行う第一歩をヨチヨチ歩きで始めた姿を皆さんにも認めていただき、皆さんの優れた才能を国民のために十分発揮してほしい」

　鳩山由紀夫首相は政権発足３日目の１８日、首相官邸に各省事務次官を集めてこう訓示した。「政治主導」への絶対服従ではなく、あくまで協力を求める低姿勢に徹した内容だった。１６日の初閣議で決まった内閣の基本方針にも「官僚諸君にも、共に改革に取り組み、国家を支える中枢としての誇りを取り戻してほしい」との融和的な表現が盛り込まれた。

　衆院選前、民主党内で検討された「脱官僚」の具体策の中には、（１）局長級以上の官僚に辞表提出を求め、政権への「忠誠」を誓った者だけを再登用する（２）全閣僚が官邸で執務する（３）国会議員が首相秘書官を務める－－など、従来の「政・官」関係を激変させる案が含まれていた。しかし、政権スタート時点では見送られ、首相秘書官には従来通り財務、外務、経済産業、警察の４省庁から官僚が起用された。各閣僚も自民党政権当時と同様、所管省庁で執務中だ。

　このほか、官僚組織のトップとなる事務の官房副長官には滝野欣弥前総務事務次官を充てる慣例踏襲の人事を行い、その下の官房副長官補３人を含む内閣官房のスタッフの大半は前政権のまま。衆院選前の６月に、民主党が打ち出した農業者戸別所得補償制度を「現実的でない」と批判した井出道雄農水事務次官も、赤松広隆農相が「『献身的に支える』と（次官から）話があった。過去は過去として力を合わせてやる」と不問に付した。

　ただ、こうした対応は政権移行期の暫定措置との見方もある。副大臣の一人は「前政権までの枠組みを実際に動かしてみて、どこに不具合が出てくるか確かめている段階。法律を改正しないと変えられないことも多く、今後、変えるべきは変える」と話している。
429： ◆ESPAyRnbN2：2009/09/23(水) 23:11:17: >>426
国交省政務三役の職掌。
藤本のＨＰで関連記述が見つかりませんでしたが、三日月ブログを参考にすれば、除かれたうちの
「観光関係施策」というところか。

http://mabuti-sumio.cocolog-nifty.com/blog/2009/09/post-55f9.html
> 大臣室では、前原大臣がニコニコして待っておられた。
> 大臣室で、辻元清美副大臣と共に前原大臣から「担務」と「職
> 務代行順位」の指示を受ける。担務とは責任範囲のことであり、
> 職務代行順位とは大臣の代わりの責任順位。
>
> 「災害対策関係施策、国土関係施策及び社会資本整備関係施策
> の総括」が担務、「第一順位」が職務代行順位。
>
> 辻元副大臣が「安全・危機管理関係施策、交通関係施策及び北
> 海道開発関係施策の総括」で「第二順位」となった。
>
> 大雑把には僕が旧建設省系事項、辻元副大臣が旧運輸省系事項
> と言うことか。

http://www.genki1.com/su2_diary/su2_diary.cgi
> 割り当てられる政務官室に入り、
> 前原大臣から担務の指示。
> 「安全危機管理関係施策
> 　及び
> 　交通関係施策
> 　（航空関係施策及び観光関係施策を除く。）、
> 　特に鉄道関係事務」
> を担当することになった。

http://www.nagayasu.ne.jp/contents/square/2009/09/post_237.html
> 空港戦略・航空行政については特に力を入れて取り組んで参りました。
> そういった蓄積を踏まえての政務官拝命と思っています。
430：名無しさん：2009/09/24(木) 19:28:23: 亀井はこれ本気なんでしょうか？
民主歓迎ムードのうちの会社の同僚も亀井と亀井のこの発言だけは相当な拒否感です。

http://www.nhk.or.jp/news/k10015680131000.html

中小企業返済猶予に期待の声

09月24日19時07分
亀井郵政改革・金融担当大臣が、金融機関からの借入金の返済に苦しんでいる中小企業などを支援するため、返済を猶予する法案をこの秋の臨時国会に提出するための作業を急ぐよう指示したことについて、東京・大田区の中小企業の間からは、法案の実現を期待する声が出ています。

このうち、機械製造会社の高島田政敬会長は「去年の秋以降、売り上げが半分まで落ち込み、経営が厳しさを増している。このため、半年でも１年でもローンの返済を猶予してもらえるというのは、たいへんありがたいし、助かります。ただ、金融機関にとっても売り上げが減ることになるので、貸し出しなどが厳しくなるかもしれないという不安はある。借りているものは返すというのが基本で、中小企業の自助努力も、もちろん大事だと思う」と話していました。また、医療機器部品会社の柳沢久仁夫社長は「借りたものは返すのが当たり前で、これまでもきちんと返済してきたが、従業員８人の小さい会社で、さまざまな経費削減を行ってきて、もう削るところがないのが実情です。一時的にでも、ローンの支払いを猶予してもらえると、もう少し頑張ろうという気持ちになれます」と話していました。さらに、金型製造会社の会長で、日本金型工業会の理事を務める並木正夫さんは「今回の政策がなければ、日本のものづくりを支えている中小企業は負担に耐え切れず、賃金が安い海外のメーカーに飲み込まれてしまう。日本の中小企業の多くは、とにかく仕事をしたいと思っている。返済を猶予してもらって懸命に仕事をし、きちんと借金を返済することで、日本全体の経済がよくなると信じている」と話していました。

http://www.nhk.or.jp/news/t10015681341000.html
“返済猶予法案”慎重対応を

09月24日 19時07分
平野官房長官は、２４日午後の記者会見で、亀井郵政改革・金融担当大臣が、中小企業などを支援するため、金融機関からの借入金の返済を猶予する法案を秋の臨時国会に提出するとしていることについて、慎重に対応すべきだという認識を示しました。

亀井郵政改革・金融担当大臣は、資金繰りに苦しむ中小企業や、住宅ローンの返済が難しい個人を支援するため、金融機関からの借入金の返済を３年程度、猶予するための法案を、この秋の臨時国会に提出する考えを示しています。これについて、平野官房長官は「所管大臣が内々に検討することはあってしかるべきだが、この問題は、慎重にやっていかないといけない」と述べ、慎重に対応すべきだという認識を示しました。そのうえで、平野長官は「まだ与党３党で協議には入っていないが、３党で十分調整したうえで、最終的な対応を決めるのが道筋だ」と述べ、この問題の対応は、民主党、社民党、国民新党の党首らによる閣僚委員会などで協議して、決めることになるという考えを示しました。

http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4242484.html
亀井氏、返済猶予制度の具体化指示
動画を他のプレイヤーで見るWMP高 WMP低　亀井金融担当大臣は、中小企業の借入金などの返済を猶予する制度について、具体化を急ぐよう副大臣らに指示しました。

　「中小企業金融、またサラリーマンの住宅ローン支払いで困っている状況、きちんと政治が責任を持って解決していくと」（亀井静香金融相）

　亀井大臣はこのように述べ、中小企業の借入金などの返済に３年間の猶予を与える、いわゆるモラトリアム制度について、具体的に着手するよう大塚副大臣らに指示しました。

　また意見を集約した上で、次の臨時国会に関連法案を提出する方針を改めて強調しています。

　これに対し平野官房長官は「３党で十分に調整して対応するのが道筋」と述べ、法案を慎重に検討する考えを示しました。（24日17:29）
432：名無しさん：2009/09/24(木) 19:52:38: ほ・ほ・ほ～たる来い。こっちの政府はでっかいぞ。みずほの政府はでっかいぞ。

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090924/plc0909241342010-n1.htm

福島大臣は「ゼロ回答」　補正予算のムダ洗い直し
2009.9.24 13:41

このニュースのトピックス：鳩山内閣

福島瑞穂消費者・少子化相　福島瑞穂消費者・少子化担当相は２４日午前、内閣府で副大臣と政務官による政務３役会議を開き、平成２１年度補正予算のうち、福島氏が担当する予算に関しては執行停止する事業はないとの認識で一致した。

　鳩山由紀夫首相は各閣僚に補正予算の「ムダ」を洗い出し、執行停止する事業を１０月２日までに報告するよう指示している。これを受け、福島氏はこの日初めて正式に政務３役会議を開き、補正予算について検討。約３時間の会議で早々と結論を出した。

　会議終了後、福島氏は記者団に対し「私が担当するのは自殺対策、地方消費者行政の強化、ドメスティック・バイオレンスに関する支援。新政権は命を大事にする政治を実現をしようとしているので、基本的に削らない」と強調した。
433：名無しさん：2009/09/24(木) 19:53:31: http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090924/plc0909241809011-n1.htm

鳩山首相、露大統領との会談でしたたかさも　問題はむしろ国内？ (1/2ページ)
2009.9.24 18:07
　初外遊の地となったニューヨークで「顔見世興行」を続けてきた鳩山由紀夫首相だが、ロシアのメドべージェフ大統領との会談は、他国首脳との会談と比べ、余裕を持って臨んだ感がある。祖父の鳩山一郎元首相が当時のソ連との国交正常化を果たした縁から、首相にとって対露政策、北方領土問題はライフワークとして取り組んできたことが大きいようだ。

　今回の会談はロシア側の強い要請で実現したこともあり、首相は強気の姿勢を崩さなかった。大統領がかつて領土問題について「極端な立場」から抜け出すように求めた発言をとらえ、「『極端な立場』とは一体どういう立場か。今後議論していく必要があるね」と牽制（けんせい）。大統領が「独創的なアプローチを発揮する用意もある」と述べると、「考え方をはっきり示してほしい」とすかさずクギを刺した。

　ただ、大統領もこれまでしたたかな外交を展開してきた。麻生太郎前首相とは「独創的なアプローチ」で解決に向けて取り組む考えを表明したが、麻生政権が末期症状にあり、政権交代が近いことを見越すと、一気に態度を硬化させ、７月の主要国首脳会議（ラクイラ・サミット）では具体案に一切触れなかった。

　言葉巧みに経済協力を引き出そうとする老獪（ろうかい）さも相変わらずだ。今回の会談でも首相が「政治と経済を含むさまざまな問題を車の両輪で進めていくことで互いによい影響を与えることができる」と述べると、大統領はすかさず「同意する」と反応してみせた。

　対露外交でより注意を払うべきことは、実は日本国内にあるかもしれない。

　かつて「二島先行返還」を推進してきた鈴木宗男衆院議員は与党の一員として衆院外務委員長に就き、首相の対露外交を支えていく方針を表明した。「立法府の立場」として世論喚起に努めたいとする鈴木氏が対露外交で徐々に影響力を増していけば、ロシア側は首相と鈴木氏の双方を天秤にかけながら「二元外交」を展開する可能性もある。対露外交はなお予断を許さない。（ニューヨーク　今堀守通）
434：名無しさん：2009/09/24(木) 19:59:47: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009092400733
「給油から民生」重い宿題＝１１月までに具体化－アフガン支援
　【ニューヨーク時事】鳩山由紀夫首相は２３日、オバマ米大統領との初の首脳会談で、来年１月に海上自衛隊によるインド洋の給油支援を打ち切る方針に絡んで焦点となっている代替策について、アフガニスタン兵士の職業訓練など民生支援を積極的に実施したいと提案した。対テロの国際協調の輪から外れず、かつ米国も満足させる。そんな重い宿題を背負った首相は、１１月の同大統領来日をめどに支援の具体化を急ぐ。
　「アフガンにとって最善の支援を日本の得意分野で貢献したい」－。首相はオバマ大統領に対し、職業訓練や農業協力などの非軍事支援を列挙し、海自の給油から軸足を移す考えを暗に伝えた。大統領は「大変ありがたい」と短く謝意を述べるにとどめた。米側が何らかの要求を突き付ければ、同盟関係に亀裂が入りかねないため、今後の日本の検討を見守る姿勢を取ったようだ。
　しかし、この後に岡田克也外相と会談したパキスタンのクレシ外相は「鳩山政権でも支援を継続してほしい」と要請。２２日のミリバンド英外相に続き、海自からの補給の必要性を訴えた。日本国内にも「安全、安上がりで、各国から感謝されている給油支援をやめてしまうのは惜しい」（中東外交筋）との意見がある。
　ただ、民主党は給油活動に一貫して反対し、衆院選時から「単純延長しない」と繰り返してきた。これを覆して継続に転じることは来年の参院選を控え、政治的リスクを伴う。一方、治安状況の厳しいアフガン本土への自衛隊派遣も非現実的だ。残された選択肢の中で、「平和外交」をアピールしたい鳩山政権が目を付けたのが職業訓練などの民生分野だが、同盟国の米国をはじめ各国から給油に匹敵する評価を得られるかは不透明。支援の内容もほとんど詰めていないのが実情だ。
　１１月のオバマ大統領に先立ち、１０月にはゲーツ国防長官の訪日も予定される。アフガン支援の具体化作業は時間との戦いとなりそうだ。（2009/09/24-16:46）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&rel=j7&k=2009092400793
川辺川ダム中止表明に抗議＝熊本・五木村長
　前原誠司国土交通相が川辺川ダム（熊本県相良村）の建設中止を明言したことを受け、水没予定地を抱える熊本県五木村の和田拓也村長は２４日、国交省を訪れ、中止表明に抗議する文書を提出した。
　抗議文は、ダム建設を前提にした生活再建事業が進む中での中止表明について「五木村としては容認できない」としている。和田村長は提出後、記者団に対し、「（ダム事業は）政党とではなく、政府と約束したこと。政権が代わっても確実に実行してほしい」と述べ、ダム建設と生活再建事業の継続を求めた。　
　前原国交相は、同ダムの建設予定地を２６日に視察し、地元住民や関係市町村長との意見交換会に参加する予定。（2009/09/24-17:37）

http://www.asahi.com/politics/update/0923/SEB200909230012.html
川辺川ダムの熊本・五木村、国交相に会い抗議表明へ2009年9月23日20時42分
印刷

ソーシャルブックマーク
　前原国交相が八ツ場ダムとともに建設中止を明言した川辺川ダム（熊本県）の水没予定地の五木村では、２６日に前原国交相が視察に訪れる際に、村長や村議、村民が意見交換会に出て抗議する構えだ。意見交換会後には村民大会を開き、村の「総意」として抗議の気持ちを表明する。

　同村は人口約１４００人。水没予定の村中心部から約５００世帯が代替地や村外へ移転した。熊本県の蒲島郁夫知事は昨年、ダム計画の白紙撤回を表明し、国と県、流域市町村が代替策を検討する協議会も設置されたが、村はダム事業を前提とした社会基盤再建と地域振興を求めている。
435：名無しさん：2009/09/24(木) 20:00:45: http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20090924/plt0909241643002-n1.htm

【知っておきたい新閣僚の裏表】千葉景子法相、旧社会党マドンナ候補
2009.09.24
印刷する

千葉景子・法務相【拡大】
　小沢一郎幹事長の西松建設献金問題や鳩山由紀夫首相の「故人献金」問題などで、民主党は検察との対決姿勢を強めている。その検察の指揮を執る法相に就任した。弁護士出身で、国籍法改正や夫婦別姓制度、従軍慰安婦問題にも積極的に取り組んできた“人権派”だが、指揮権発動について「制度的に認められている」と踏み込んだ発言をして物議をかもした。周辺は「国会では舌鋒鋭く、役所に対する厳しい追及はさすが弁護士出身という感じ。ただ、攻められる側に回るとどうなるか…」と注目している。

　横浜市生まれで１９７１年に中央大法学部を卒業。当時は学生運動全盛の時代で「新宿西口広場のフォーク集会へよく足を運びました」と自身のホームページで明かしている。

　司法試験に合格し、横浜市内の法律事務所に所属した。厚木基地訴訟や労組争議といった社会問題とかかわるうちに事務所の所長から立候補を薦められ、８６年の参院選に社会党から出馬した。当時を知る地元の県政関係者は「市民型で政党色は薄かった。愛称は『トマトちゃん』。社会党の『マドンナ作戦』に乗って初当選した」と語る。

　社民党では国際局長を務め、朝鮮労働党と交渉した経験も持つ。昨年２月には拉致問題や核・ミサイル問題の解決を目指す議員連盟「朝鮮半島問題研究会」を立ち上げ、在日外国人の生活問題や地方参政権にも深い関心を示すが、「いまも北朝鮮とのパイプが続いているとは思えない」（民間の朝鮮研究者）。

　９６年の首相指名選挙で自民との連立を決めた党の方針に造反したのを機に社民党を離党し、翌年に民主党入り。旧社会党カラーが強い閣僚の１人だ。

　「千葉さんといえば、法務委員会での徹底した追及が印象深い。弁護士出身なので、詰めていくのがうまい。通信傍受法案の委員会審議では法務官僚とやり合い、１時間以上も演説する戦術で抗議した」というのは千葉氏周辺の人物。

　その一方で「ガツガツしたところがなく、人柄はいい。ポストにもこだわらない。これから攻められる立場で、どうなるかが課題」（同）という。“指揮権発言”で先手を取った法相に対し、検察が次の一手をどう打つかが注目される。

■ちば・けいこ　１９４８年５月１１日、横浜市生まれ。７１年、中央大法学部卒。８２年、弁護士登録。８６年、参院選に社会党公認で神奈川選挙区から立候補し初当選。以降、当選４回。アムネスティ議員連盟事務局長などを歴任。
436：名無しさん：2009/09/24(木) 20:02:46: うるの会かな。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009092400774

普天間見直しを防衛相に要望＝民主有志ら
　民主党の喜納昌吉参院議員ら沖縄県選出・出身の国会議員７人は２４日午後、防衛省内で北沢俊美防衛相と会い、(1)米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）のキャンプ・シュワブ沿岸部（同県名護市）への移設見直し(2)２００９年度予算のうち移設関連経費の執行停止－を要望した。北沢氏は、個別テーマについての言及は避けたが、沖縄問題の解決に向け、「前向きに（対応を）検討したい」と述べた。喜納氏らはまた、定期的に意見交換してほしいと求め、北沢氏も了承した。（2009/09/24-17:20）
437：チバＱ：2009/09/24(木) 20:15:02: >>432
みずほに付く副大臣、政務官は誰なんですかね？
438：名無しさん：2009/09/24(木) 20:46:45: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2009092400406

戦略「室」でも問題ない＝平野官房長官
　平野博文官房長官は２４日午前の記者会見で、２０１０年度予算案の基本方針をまとめる国家戦略室の権限が不明確との指摘があることについて「戦略室の考え方を踏まえて関係閣僚で協議をすれば、懸念はなくなる」と述べ、問題はないとの考えを強調した。
　一方、「室」を「局」に格上げして法的な権限を規定するための法整備に関しては「（法案を）臨時国会に出すとか通常国会に出すとか、まだそんな議論はしていない」と述べるにとどめた。　（2009/09/24-12:16）
439：名無しさん：2009/09/24(木) 20:47:41: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2009092400171

アジア共同体構想を推進＝日豪首脳が一致
　【ニューヨーク時事】鳩山由紀夫首相は２３日午後（日本時間２４日未明）、ニューヨーク市内でオーストラリアのラッド首相と約３０分間会談し、アジア地域に政治・安全保障分野を含む広範な共同体をつくる構想について議論を深めていくことで合意した。
　席上、ラッド首相はかねて提唱している米国を含むアジア・太平洋地域での共同体創設構想を説明し、鳩山首相は「わたしも東アジア共同体構想を進めたいと考えている」と応じた。　
　両首脳は冒頭の１０分間、通訳だけを入れて会談。その後、両国の国連大使らが加わった。「ユキオ」「ケビン」とファーストネームで呼び合うなど、すっかり意気投合した様子だった。（2009/09/24-09:14）
441：チバＱ：2009/09/24(木) 21:22:52: 内藤副大臣：有識者の意見を拝聴する場は，原口大臣が帰国してから，大臣の考えを聞きながら進めていきたい。

　（日本版FCCの）法律案は確かに数年前に出した。ただ法案を作ったときは，通信と放送の融合という概念が希薄だったと言わざるを得ない。これからますますこの方向性で進んでいくことを踏まえ，もう一度，しっかり再検討していきたい。

事務次官の定例会見が廃止になった。他省庁では副大臣の定例会見という動きもあるが。

渡辺副大臣：大臣が帰ってきてから確認をしなければならないが，情報公開はやっていくべき。副大臣が会見するのか話し合っていないが，定期的に情報開示すべきだ。役所の方が役所の口ぶりで話すのではなく，国民の代表である政治家が，役所の中で意思決定を進める中で，積極的に発信していくべき。前向きに考えたい。
442：チバＱ：2009/09/24(木) 21:25:51: >>432>>437
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp3-20090924-547474.html
福島消費者相が初の３役会議を開催
.　福島瑞穂消費者行政・少子化担当相は２４日、内閣府で初の政務３役会議を開き、２００９年度補正予算の見直しに関して（１）自殺対策（２）ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）被害者支援（３）地方の消費者行政強化－の３分野の事業は執行停止の対象としない方針で一致した。

　福島氏は会議後、記者団に「命と生活に直結するテーマなので必要だ。国民の理解も得られると思う」と強調した。

　また年間賃料が８億円超の民間ビルに入居している消費者庁の移転問題は今月中に結論を出すことで合意。内田俊一長官の人事は最終的に鳩山由紀夫首相の判断をあおぐことを確認した。

　会議には福島氏のほか大島敦副大臣と泉健太政務官が出席した。（共同）
443：チバＱ：2009/09/24(木) 21:40:13: 国家戦略局　　：菅-古川-津村
消費者・少子化：福島-大島-泉
金融　　　　　：亀井-大塚-田村
ってとこですかね？
というか、なぜ亀井静香は内閣府の載らないんすかね？

http://www.cao.go.jp/minister/index.html
内閣総理大臣鳩山由紀夫
内閣官房長官平野博文
内閣府特命担当大臣（経済財政政策、科学技術政策）菅直人
内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全、少子化対策、男女共同参画）福島みずほ
内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策、防災）前原誠司
内閣府特命担当大臣（行政刷新）仙谷由人
内閣府特命担当大臣（地域主権推進）原口一博

内閣府副大臣（経済財政政策、科学技術政策、行政刷新）古川元久
内閣府副大臣（消費者及び食品安全、少子化対策、男女共同参画、沖縄及び北方対策、防災）大島敦
内閣府副大臣（地域主権推進）大塚耕平

内閣府大臣政務官田村謙治
内閣府大臣政務官（行政刷新、消費者及び食品安全、少子化対策、男女共同参画、沖縄及び北方対策、防災）泉健太
内閣府大臣政務官（経済財政政策、科学技術政策、地域主権推進）津村啓介

http://www.fsa.go.jp/common/about/jinji/meibo.pdf
大臣　　亀井静香
副大臣　大塚耕平
政務官　田村謙治

http://www.caa.go.jp/soshiki/minister/index.html
内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全、少子化対策、男女共同参画）福島みずほ

内閣府副大臣（消費者及び食品安全、少子化対策、男女共同参画、沖縄及び北方対策、防災）大島敦

内閣府大臣政務官（行政刷新、消費者及び食品安全、少子化対策、男女共同参画、沖縄及び北方対策、防災）泉健太
444：名無しさん：2009/09/24(木) 21:49:40: 中井の記者会見に関する考え方は>>295

http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2009092400429

新しい形で会見スタート＝公安委員長と警察庁長官が同席
　鳩山内閣による各省庁の事務次官会見廃止を受け、警察庁長官単独での会見を廃止した中井洽国家公安委員長は２４日、新しい形の定例記者会見を開いた。安藤隆春長官も同席させ、これまで認めていなかった録音や録画も許可した。
　会見は午前１１時半ごろ開始。中井委員長は直前まで開かれた公安委の議事内容などを説明し、質問を受け付けた。記者からは安藤長官にも質問があり、長官は取り調べの全過程を録画する可視化について「一般論では真実の解明に影響が懸念されるが、委員長の考えをよく伺いながら、捜査の実情を踏まえて適切に対応したい」と話した。
　会見中、委員長や長官がお互いの発言後に補足説明する場面もあった。（2009/09/24-12:39）
445：チバＱ：2009/09/24(木) 21:51:48: 事実上の山田大臣ですね
山田が先陣をきって、赤松が落としどころでまとめると、そんな感じかな
http://www.47news.jp/CN/200909/CN2009092401000936.html
農水省補正予算の見直し始まる　「すべてゼロベース」と副大臣
　農林水産省の赤松広隆農相や山田正彦副大臣らは２４日、２００９年度補正予算の事業見直しに向けた同省幹部からの聞き取り調査を始めた。終了後の記者会見で山田副大臣は「すべてゼロベースで見直す。（戸別所得補償などの）財源はあると確信した」と述べた。

　郡司彰副大臣は、本来は緊急性が高い事業に限られる補正予算で複数年度にまたがる基金方式が多くとられていることを問題視。農地集積加速化事業については「過去３０年間に１４００億円を掛けた事業に、３年で３千億円というのは無理がある」と述べ、あらためて廃止方針を示した。

　一方、農機のリース料に対する補助などについては有用な政策であることを認め、山田副大臣は「もっと活用すべきだ」などと早期に存続を決定する考えを示した。聞き取りは２５日以降も続ける。

2009/09/24 20:55 【共同通信】
446：名無しさん：2009/09/24(木) 21:54:02: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009092400022

ヤマ場乗り切り冗舌＝鳩山首相
　【ニューヨーク時事】「温かい雰囲気でうれしかった」。鳩山由紀夫首相は２３日、オバマ米大統領との初会談後に報道各社のインタビューに応じ、今回の訪米の最大のヤマ場を乗り切った高揚感からか、「大統領とわたしの間に何らかの信頼関係のきずなができたと思う」などと冗舌に語った。
　政権交代を果たしたばかりの首相は、「オバマ大統領と米国民が『チェンジ』の勇気を日本に与えてくれた。それを感謝するために米国に来た」と大統領に伝えたことを明らかにした。また、首相が表明した温室効果ガス削減目標が大統領から「大胆な提案」と評価されたことなど、テーマごとに会談内容をよどみなく説明。「ちょっと申し上げ過ぎたかな」と最後は照れくさそうに語っていた。　（2009/09/24-01:43）
447：チバＱ：2009/09/24(木) 21:55:33: >>429
JAL問題には長安が参加していますね。職掌どおり取ったところでしょうか
http://www.jwing.com/w-daily/bn2009/0924sp.htm
2009年9月24日特別号

--------------------------------------------------------------------------------
　JAL、改正産業活力再生特別措置法の適用を提案
　前原大臣との初会合で、公的資金注入額は未定

　前原誠司国土交通大臣と、経営再建を目指す日本航空（JAL）の初会合が24日、国土交通省で開かれた。日本航空の西松遥社長はこの会合で、改正産業活力再生特別措置法（産業再生法）の適用を提案したことを明らかにした。この会合には、国土交通省から前原大臣のほか、辻本副大臣、馬淵副大臣、長安政務官らが出席。JALは更なるコスト削減策を提示したという。
　この産業再生法は、金融危機対応が中心となっているもの。この適用について西松社長は「今、政策投資銀行からもお借りしているので、資金返済などを考えると、結果的に産活法を使わさせて頂いた方が、国への依存度が落としてしていける。そういった視点からお願いした」と、産業再生法の活用に踏み切った経緯を明らかにした。金額については「示していない」としている。
　また、会社を分割するといった一部報道も流れたが西松社長は「ああいう方式をとると、お客様が離れてしまうから、ビジネスにならない。不特定多数のお客様をお運びしている航空業を考えると、ああいう方式を採ると、再生するものも再生しなくなってしまう」と否定した。
　高コスト構造のネックの1つとなっている企業年金問題については「新しい仕組みを明日、企業年金機構の方で提案をする」と、企業年金問題の改善に向けた一歩を踏み出す構え。
　なお、前原大臣とJALの初会合は午後3時よりはじまり、午後4時から政策投資銀行、午後5時にはメガバンクからのヒアリングを行っている。
448：名無しさん：2009/09/24(木) 21:57:12: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009092400047

日ロ首脳、領土解決へ交渉加速＝首相「われわれの世代で平和条約」
　【ニューヨーク時事】鳩山由紀夫首相は２３日午後（日本時間２４日未明）、ロシアのメドべージェフ大統領とニューヨーク市内で会談した。懸案の北方領土問題について首相は「われわれの世代で最終的に解決し、平和条約を締結できるよう大統領のリーダーシップに期待する」と表明。大統領は「交渉を一層精力的に行いたい。独創的アプローチを発揮する用意がある」と応じ、交渉を加速することで一致した。
　両首脳は、１１月にシンガポールで開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議の際に再び首脳会談を行い、領土問題の本格交渉に向けた準備を進めることを確認。また、政治レベルの対話を活発化するため、定期的に外相協議を行うことでも一致した。
　首相は、日ソ国交回復を果たした祖父鳩山一郎元首相が、１９５６年の日ソ共同宣言で明記された歯舞、色丹の２島引き渡しでは領土問題は解決できないとの認識を持っていたと指摘。その上で「５０年たっても平和条約が締結できないのは両国にとってマイナスだ」と柔軟な対応を促した。大統領も「双方が極端な立場を離れるべきだ」との考えを示した。
　また、首相は「『独創的なアプローチ』についての考え方をしっかり示してほしい」と求めた。　
　一方、首相が発表した温室効果ガス削減目標について、大統領は「他の国が自国の義務をあいまいにしている中で重要だ」と評価。首相は「自分が突破口となるよう努力したい」と語った。
　首相は米ロ両国による核軍縮交渉について「被爆国の立場から進展を期待している」と表明。大統領は「前進を図る用意はある」と応じた。（2009/09/24-06:12）
449：名無しさん：2009/09/24(木) 21:58:22: http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090925k0000m040064000c.html

河村名古屋市長：年金問題巡り厚労相と面会

地方に新たな負担を課さないよう求める要望書を長妻昭厚労相（右）に手渡す河村たかし名古屋市長＝厚労省で２００９年９月２４日午後１時６分、丸山進撮影　持ち主不明の「宙に浮いた年金」問題で、自治体として初めて持ち主の調査に乗り出す名古屋市の河村たかし市長が２４日、長妻昭厚生労働相と面会した。長妻厚労相は「名古屋市が調べてくれるということで本当にありがたい」と、民主党の先輩議員だった河村市長に謝意を伝え、河村氏は「長妻イズムでやるで」と応じた。

　名古屋市は、社会保険庁による調査が進んでいる年金受給者の記録４０００件について、市の介護保険などの個人情報と突き合わせ、１０月から電話や訪問で調査を始める。記録の持ち主とほぼ特定されながら転居などによって国で連絡先をつかめない人でも、自治体の情報を使えば相当数が本人確認できるという。

　神戸市でも年度内に同様の確認作業に乗り出す方針。厚労省側も自治体の動きを歓迎している。【野倉恵】
450：チバＱ：2009/09/24(木) 22:16:07: http://www.asahi.com/politics/update/0924/TKY200909240120.html
刷新会議事務局長、加藤秀樹氏を起用へ　仙谷担当相2009年9月24日19時6分

　仙谷由人行政刷新担当相は２４日、行政刷新会議の事務局長にシンクタンク「構想日本」代表の加藤秀樹氏（５９）を起用する方針を固め、関係者に伝えた。民主党はＮＰＯとの連携を強めており、政治主導の観点から予算編成にも関与を求める考えだ。鳩山首相が帰国する２６日以降、正式に発表する予定。

　仙谷氏は今月中にも同会議を発足させるため、主要メンバーの人選を進めている。加藤氏とは先週会い、公益法人の廃止など、行政刷新会議が取り組む今後の作業について意見交換したとみられる。

　加藤氏は７３年に旧大蔵省に入省。証券局、主税局などを経て９７年に構想日本を設立した。０６年からは東京財団の会長兼理事長も務めている。

　構想日本はこれまで、無駄な事業を洗い出す「事業仕分け」を提唱してきた。政治家や市民が役所の担当者と個別の事業について議論し、必要かどうかを判定していく手法で、これによって総予算の１割以上が削減可能とされる。構想日本は橋本内閣での省庁再編以降、全国の自治体の事業仕分けを主導し、公益法人制度改革や三位一体改革にも深くかかわってきた。

　一方、政権内には加藤氏が自民党にも協力的だったとして、起用に慎重論もある。
451：チバＱ：2009/09/24(木) 22:17:08: http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090924/plc0909241853012-n1.htm
行政刷新会議メンバーの人選が難航　スタッフ公募も停滞？ (1/2ページ)
2009.9.24 18:53
　税金の無駄遣いを洗い出す政府の行政刷新会議（議長・鳩山由紀夫首相）のメンバー人選が難航している。当初、２５日にもメンバーの選定を終える方針を表明していた仙谷由人行政刷新担当相は、来週以降への持ち越しを表明。仙谷氏は各省庁からのスタッフ公募も明言しているが、出身官庁に嫌われるコストカットを進んでやりたがる官僚はなかなか見つからず、こちらも進んでいないようだ。

　「今週中にと思っていたが、鳩山首相と協議しないとまずい」

　仙谷氏は２３日、記者団にメンバーの人選状況についてこう述べ、２６日夜の首相の帰国を待ち、最終的な人選を進める考えを表明した。仙谷氏は１８日の記者会見で「できれば２５日に準備会を開きたい」と述べ、それまでに人選を終える考えを表明していただけに焦りの色を隠せない。

　仙谷氏周辺はメンバー選定が遅れた理由を「まだ１８日の会議発足から一週間しかたっておらず、連休を挟んで慎重に人選を行っているためだ」と説明するが、「官」に嫌われる仕事を喜んで引き受ける学識関係者や行政経験者はなかなかいないのが現状のようだ。

　また、メンバー以上に困難を極めているのが事務局スタッフの人選だ。

　仙谷氏は２３日の民放テレビ番組で、事務局スタッフの規模について「３０～４０人でやっていきたい」と表明したが、官僚サイドは「事前に聞いていなかった」（内閣府関係者）という。長年野党だった民主党は官僚の人脈が薄く、公募では思うように人材が集まらない可能性もある。霞ヶ関からは「行政府との利害関係が薄い国会職員から一本釣りすればよいのでは」と冷ややかな声も出ている。
452：名無しさん：2009/09/24(木) 22:21:21: 大型公共事業として地方空港をつくる
不採算便が増える
JALが経営悪化
公金注入？

なんという税金喰いの負の連鎖……、という話を報ステでやってました。
453：名無しさん：2009/09/24(木) 22:47:52: http://www.zakzak.co.jp/economy/company/news/20090924/cmp0909241609000-n1.htm

民主党政権で“血祭り”９社リストは、これだ！
2009.09.24
印刷する

日本郵政（写真）やＪＡＬなどの企業は民主党政権から厳しい視線が向けられそうだ【拡大】

　日本郵政、オリックス…。民主党政権下で大ナタを振るわれそうな大手企業９社（表参照）が経済界で注目されている。いずれも、連立３党の国会議員らが野党時代から問題視して情報収集を進めていた企業ばかり。与党となった今、蓄積した情報をもとに追及の勢いが一気に加速する可能性もある。

　新政権がまず血祭りに上げそうなのが、「かんぽの宿」売却問題などで大揺れとなった「日本郵政」だ。

　郵政・金融担当相に就任した亀井静香氏は、郵政民営化を推進した小泉純一郎元首相や竹中平蔵元総務相に反旗を翻して自民党を離党、国民新党を旗揚げした。郵政問題を一刀両断にすることがライフワークともいえ、郵政問題の追及は激烈なものになる。

　「西川善文・日本郵政社長の親族に重大な関心を持っている。もし、親族が旧郵政公社時代も含めた施設売却になんらかの形で絡んでいるとしたら、ゆゆしき問題だからだ」（民主党有力筋）

　亀井氏は金融担当相も兼務しており、西川氏の出身母体である「三井住友フィナンシャルグループ」にも追及が飛び火する可能性がある。

　日本郵政に三井住友出身者が集結し、「チーム西川」と呼ばれていたのは周知の通り。「かんぽの宿」売却問題にもこのチーム西川が絡んでいたとされる。

　「三井住友グループについては、金融危機で業績が悪化し、ゴールドマン・サックスに支援を求めたころから、民主党は金融当局とともに情報収集している」（同）というから、追及も厳しいものとなりそうだ。

　郵政問題の絡みでは、「かんぽの宿」を格安で一括譲渡されるはずだった「オリックス」にも焦点が当たりそうだ。鳩山邦夫前総務相の追及で売却は白紙になったが、民主党は当時、同社の宮内義彦会長の参考人招致を要求している。

　宮内氏は、政府の規制改革会議議長を務めるなど小泉純一郎政権に近かった。それだけに、小泉政権を特に問題視する民主党の格好のターゲットとなりそうだ。

　民主党ではこのほか、旧郵政公社の社宅だった物件を買収した「ミサワホーム」にも注目し、内部資料を精査している。同社は、小泉政権のブレーンだった竹中平蔵氏の実兄、宣雄氏が社長を務め、竹中氏の選挙応援に社員を動員したことが国会で問題化したこともあった。

　中小企業向けに金融サービスを手がける「日本振興銀行」も、民主党が長い間、「業務や財務内容が不透明」として問題視してきた。

　現在会長を務める木村剛氏は、小泉内閣時代に金融庁顧問を務めた。竹中氏とつながりが深く、“小泉チルドレン”の平将明衆院議員が振興銀の社外取締役に名を連ねている。

　銀行関係では、東京都の石原慎太郎知事の肝いりで誕生した「新銀行東京」についても「不透明な融資が多く、存続させる銀行か検討する必要がある」（民主党関係者）という。

　全国の農協の資金を運用する「農林中央金庫」は、リスク管理の甘さが指摘されている。先のリーマン・ショックでは証券化商品で巨額損失を出した。農中は前理事長まで歴代１１人の理事長職をはじめ、農水省から多数の天下りを受け入れていることも問題視されそうだ。

　経営再建中の「日本航空」は今年６月、政府保証が一部付いた約１０００億円の危機対応融資を日本政策投資銀行などから受けたが、民主党はこの融資を批判。現在進行中の経営改善計画づくりも民主党の厳しいチェックが入りそうだ。

　「キヤノン」は偽装請負問題をめぐり、御手洗冨士夫会長が民主党から参考人招致を求められたことがある。

★鳩山政権から厳しい対応を迫られそうな企業リスト

企業名　問題視されそうなポイント

日本郵政　「かんぽの宿」売却問題など

三井住友フィナンシャルグループ　日本郵政との関係など

オリックス　「かんぽの宿」売却問題

ミサワホーム　「旧郵政公社社宅」売却問題や竹中平蔵氏との関係

日本振興銀行　設立経緯や経営問題

新銀行東京　経営問題

農林中央金庫　経営問題や農水省との関係

日本航空　経営再建問題や公的資金活用

キヤノン　偽装請負問題や派遣切り