民主党政権綜合スレ - 1251865116

254： ◆ESPAyRnbN2：2009/09/18(金) 12:46:28: １０００億円、地方にあげるから後は任せる、と言ったらダム以外の用途に使うと思いますｗ
計画から40年、工事開始から15年もだらだらと過ごしたのが、必要性を物語る。

など言いつつ、実際のところ、「民主党政権がはじまりました！」という絶好のアピールとして、
利用しているのだと思います。
もちろん、政策的にはヤッシーの脱ダム宣言があり、当時の鳩山代表がそれに賛同し、
熊本・千葉県知事選で争点の一つに挙げ、といった政策的な経緯もあるんでしょうけど。
自公政権では全く気づきませんでしたが、国交省って巨大組織なんですねえ。
255： ◆ESPAyRnbN2：2009/09/18(金) 14:51:43: 長妻 vs 厚労省

初登庁の長妻厚労省を無視！大人げない対応に終始

　「脱官僚支配」を掲げて船出した鳩山内閣は、発足から一夜明けた１７日、本格始動した。新閣僚は
次々と省庁に入り、自公政権の前任者から引き継ぎを行った。年金記録不備問題などを厳しく追及して
「ミスター年金」として名を上げた長妻昭厚生労働相も初登庁。しかし、出迎えた職員の拍手はなし。
政と官、本格的な攻防が幕を開けた。

　長妻氏は午前１０時すぎに登庁。公用車を降りると、正面玄関前で立ち止まり、出迎えた同省の水田
邦雄事務次官とあいさつ。やや硬い表情で「よろしくお願いします」と２、３度頭を下げると、足早に
エレベーターに向かった。２００人近い職員らが登庁の様子を見守ったが、拍手は起きず、自公政権時代
は恒例だった花束贈呈のセレモニーもなかった。

　「消えた年金記録」問題などを鋭く追及し、官僚主導から政治主導への転換を掲げる鳩山内閣の象徴
的存在として入閣。舛添要一前厚労相から引き継ぎを受け、「引き続きご指導を。今度は追及される方
なので」と緊張した面持ち。職員らを前にしたあいさつでは「皆様方は私に対していろいろな思いを持って
いるかもしれないが、今後は一丸となって信頼を回復し、国民に奉仕する役所に変えていきたい」と協力
を求めた。

　関係者によると、鳩山由紀夫首相は当初、長妻氏に行政刷新相を打診。しかし、長妻氏が「年金問題
をやらせてほしい。厚生労働副大臣でもかまわない」と一歩も引かなかったため、ポストを変更したという。
組閣後の１７日未明に首相官邸で行った記者会見で、年金記録不備問題への対処を問われると「２年間
で人、モノ、金を集中的に投下し、国家プロジェクトとして取り組む」と強い意欲を見せた。

　官僚への厳しい姿勢で知られる長妻氏の大臣就任に、厚労省内は戦々恐々。官邸での会見は多くの
職員がくぎ付けになって見守り、ある幹部は「今後どのような指示が来るか分からないので、気を引き
締めないと」と話した。

[ 2009年09月18日 ]
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2009/09/18/01.html

初登庁の長妻昭厚生労働相（右）に対し、“幼稚”な対応で応戦する厚生労働省の職員たち Photo By 共同
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2009/09/18/KFullNormal20090918088_p.html
256： ◆ESPAyRnbN2：2009/09/18(金) 15:20:12: >>255
> 年金記録よりルノワールの方が楽しい
> 「うみだって…」「仕事の仕方、変わりそうだなぁ」

長妻大臣にシラ～ッ　厚労職員拍手なし

　鳩山政権の新閣僚が１７日、次々と初登庁し、前任者からの引き継ぎを受けた。長妻昭厚労相は、午前
１０時過ぎに登庁した。消えた年金記録問題で、同省を厳しく追及した「ミスター年金」を、約２００人の職員
が出迎えたが、拍手は起きず。脱官僚支配を掲げる鳩山政権だけに、ピリピリムードの船出となった。

　舛添要一前厚労相からの引き継ぎ後には、講堂で新旧大臣のあいさつに職員が聞き入った。舛添氏は
「心身の健康を保つためには、頭の切り替えが大事。私は絵が趣味で美術館に行く」と、自分の気分転換
法を披露。「長妻さんに年金記録の追及をやられた後には絵を見た。年金記録よりルノワールの方が楽しい
ですね」と、半分恨み節のユーモアであいさつ。大きな拍手を浴びた。

　舛添氏に手を引かれて登壇した長妻氏は「こんにちは」と元気に呼びかけたが、職員からはぼそぼそ声
の返事しか起きず。「年内にはたまったあか、うみを洗いざらい表に出していただきたい」と呼びかけ、「一丸
となってこの省を変えていきましょう」と呼びかけたが、拍手は舛添氏への拍手には及ばなかった。職員は
「うみだって…」「仕事の仕方、変わりそうだなぁ」と、困惑気味の表情で職場に戻っていった。

　［2009年9月18日7時57分　紙面から］
http://www.nikkansports.com/general/news/p-gn-tp3-20090918-545082.html
257：とはずがたり：2009/09/18(金) 16:01:43: 財務・野田氏、国土交通・辻元氏＝副大臣２２人を決定－政府
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009091800356

　政府は１８日午前、鳩山政権発足に伴い副大臣２２人を決めた。財務副大臣に民主党の野田佳彦前幹事長代理、国土交通副大臣に社民党の辻元清美国対委員長を充てた。社民党は辻元氏１人で、国民新党からは松下忠洋氏が経済産業副大臣に起用された。同日夕の認証式を経て、正式に発令される。　
　副大臣の顔触れは次の通り。
　【内閣府】
　大島　敦氏（おおしま・あつし）早大法卒。党「次の内閣」経済産業副大臣、国対副委員長。衆院埼玉６区、当選４回。５２歳（民主）
　古川　元久氏（ふるかわ・もとひさ）東大法卒。党年金調査会長、税調副会長。衆院愛知２区、当選５回。４３歳（民主）
　大塚　耕平氏（おおつか・こうへい）早大政経卒。党役員室次長、政調副会長。参院愛知、当選２回。４９歳（民主）
　【総務】
　渡辺　周氏（わたなべ・しゅう）早大政経卒。党筆頭副幹事長、衆院議院運営委員会理事。衆院静岡６区、当選５回。４７歳（民主）
　内藤　正光氏（ないとう・まさみつ）東大院修。党選対委員長代理、参院総務委員長。参院比例、当選２回。４５歳（民主）
　【法務】
　加藤　公一氏（かとう・こういち）上智大理工卒。党「次の内閣」法務副大臣、国対副委員長。衆院東京２０区、当選４回。４５歳（民主）
　【外務】
　武正　公一氏（たけまさ・こういち）慶大法卒。党選対委員長代理、党「次の内閣」外務副大臣。衆院埼玉１区、当選４回。４８歳（民主）
　福山　哲郎氏（ふくやま・てつろう）京大院修。党選対委員長代理、政調会長代理。参院京都、当選２回。４７歳（民主）
　【財務】
　野田　佳彦氏（のだ・よしひこ）早大政経卒。党国対委員長、幹事長代理。衆院千葉４区、当選５回。５２歳（民主）
　峰崎　直樹氏（みねざき・なおき）一橋大院修。党「次の内閣」財務担当、参院財政金融委員長。参院北海道、当選３回。６４歳（民主）
　【文部科学】
　中川　正春氏（なかがわ・まさはる）米ジョージタウン大卒。党「次の内閣」財務担当、衆院財務金融委員会理事。衆院三重２区、当選５回。５９歳（民主）
　鈴木　寛氏（すずき・かん）東大法卒。通産省課長補佐、党「次の内閣」文部科学副大臣。参院東京、当選２回。４５歳（民主）
　【厚生労働】
　細川　律夫氏（ほそかわ・りつお）明大法卒。弁護士、衆院環境委員長。衆院埼玉３区、当選７回。６６歳（民主）
　長浜　博行氏（ながはま・ひろゆき）早大政経卒。党「次の内閣」環境担当、同国土交通担当。参院千葉、当選１回＝衆４＝。５０歳（民主）
　【農林水産】
　山田　正彦氏（やまだ・まさひこ）早大法卒。党「次の内閣」農林水産担当、同厚生労働担当。衆院長崎３区、当選５回。６７歳（民主）
　郡司　彰氏（ぐんじ・あきら）明学大社会中退。党参院国対委員長、参院農林水産委員長。参院茨城、当選２回。５９歳（民主）
　【経済産業】
　松下　忠洋氏（まつした・ただひろ）京大農卒。内閣府副大臣、衆院内閣委員長。衆院鹿児島３区、当選５回。７０歳（国民新）
　増子　輝彦氏（ましこ・てるひこ）早大商卒。福島県議、党「次の内閣」経済産業担当。参院福島、当選１回＝衆３＝。６１歳（民主）
　【国土交通】
　辻元　清美氏（つじもと・きよみ）早大教育卒。党政審会長、国対委員長。衆院大阪１０区、当選４回。４９歳（社民）
　馬淵　澄夫氏（まぶち・すみお）横浜国大工卒。会社役員、党政調副会長。衆院奈良１区、当選３回。４９歳（民主）
　【環境】
　田島　一成氏（たじま・いっせい）同志社大院修。滋賀県議、党政調副会長。衆院滋賀２区、当選３回。４７歳（民主）
　【防衛】
　榛葉　賀津也氏（しんば・かずや）米オタバイン大卒。党参院国対委員長代理、参院外交防衛委員長。参院静岡、当選２回。４２歳（民主）（2009/09/18-13:38）
258：とはずがたり：2009/09/18(金) 16:33:12: >>253
それさせてみると良いかも知れませんねｗ＞１０００億円、地方にあげるから後は任せる、と言ったらダム以外の用途に使うと思いますｗ
259：とはずがたり：2009/09/18(金) 18:56:06: 早くも閣内不統一かよ。。

藤井財務相、返済猶予「聞いていない」　亀井氏と温度差
http://www.asahi.com/politics/update/0918/TKY200909180168.html
2009年9月18日13時23分

　藤井裕久財務相は１８日の閣議後会見で、銀行から借金している中小企業や個人を対象に、元本返済を猶予する制度（モラトリアム）の導入について、「まだ正式に聞いていない。確かに昭和初期にやっているが金融恐慌のときで、さてそういう状況なのかな」と消極的な姿勢を示した。

　モラトリアムの導入は、亀井静香金融相が強い意欲を示しており、両閣僚の温度差が表面化したかっこうだ。藤井氏は１９２７年の金融恐慌時に政府がモラトリアムを実施したことについて、「これはものすごい異常なときだった」と指摘。連立３党で「貸し渋り・貸しはがし防止法」の成立では合意しているものの、中身に具体的な返済猶予制度は含まれていないとの立場だ。

　一方、亀井氏は１８日の閣議後会見で「臨時国会までにどういうやり方が有効なのか決めていきたい」と、検討を急ぐ考えを改めて示した。
260：とはずがたり：2009/09/18(金) 18:58:49: >>256
いやぁ，ちょっと省内の掌握が巧く行くか心配。。
巧く行政廻して行けるのか長妻氏にとっても結構正念場かと思う。

長妻厚労相、閣議に４分遅刻　「渋滞が原因」とおわび
http://www.asahi.com/politics/update/0918/TKY200909180186.html
2009年9月18日14時2分

　長妻昭厚生労働相が１８日、閣議の開始予定時刻に４分ほど遅刻した。閣議後の記者会見は、「まずもっておわびしたい。事故ではないかという問い合わせもあったが、渋滞となり遅れた。ご迷惑をかけた」と、謝罪で始まった。

　閣議は首相官邸で午前９時半に始まる予定だった。長妻氏は東京都練馬区の自宅を８時半に出る際は「ちょっと時間が、閣議が……」と、あわてた様子で車に乗り込んだ。しかし、長妻氏は遅刻し、閣議は９時３７分に始まった。

　長妻氏は「官房長官と総理に謝罪した」とした上で、「二度と遅れないよう、渋滞の時間も勘案し、車も来ていて頂くようにしていきたい」と、反省しきりだった。
261：とはずがたり：2009/09/18(金) 19:03:42: >>259
こっちも亀井が台風の目だなぁ。。

原口総務相が郵政３社再編案　亀井担当相「私が決める」
http://www.asahi.com/politics/update/0918/TKY200909180117.html
2009年9月18日12時11分

　原口一博総務相は１７日夜のテレビ朝日の番組で、郵政事業の４分社化の見直しについて「持ち株会社と、郵便局会社、郵便事業会社を一緒にしていく」と３社への再編案を示した。臨時国会に提出する「郵政改革基本法案」の中に将来の事業形態として盛り込みたい考え。ただ、亀井静香郵政改革担当相は１８日朝の閣議後の会見で「郵政の担当である私が責任を持って決める」と述べ、原口氏主導で見直し論議が進むことを牽制（けんせい）。連立与党の方針となるまで調整は難航しそうだ。

　原口氏は同日の会見で再編案については「あくまで例示だ」と強調。再編するメリットは「全国約２万４千の郵便局ネットワークを維持できる」と説明した。

　日本郵政グループは、純粋持ち株会社「日本郵政」の傘下に郵便、郵便局、銀行、保険の４事業会社がぶら下がる事業形態をとっている。原口私案は、持ち株会社と郵便局会社、郵便事業会社の３社を統合して事業持ち株会社化し、傘下にゆうちょ銀行、かんぽ生命保険をぶら下げるものだ。政権交代前から原口氏が中心となって検討されてきた案で、巨大な事業持ち株会社が誕生し、金融２社への影響力も強まる見通し。海外の公営事業の民営化では、こうした形態を取る場合もあるという。ただ、国民新党や社民党は全事業会社の一体化を求めている。

　郵政民営化の見直しで鳩山内閣は、まず日本郵政と金融２社の株式の売却凍結法案を提出・成立させる方針。さらに「郵政事業の４分社化の見直し」を連立３党の政権合意書にも盛り込んでいるが、具体的な見直し形態はまだ決まっていない。
262：名無しさん：2009/09/18(金) 19:19:27: http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/scope/CK2009091802000095.html

＜スコープ＞主要な議員、政府や国会に　菅氏の国家戦略室　人材集めで奔走
2009年9月18日紙面から

　鳩山政権が目指す「政治主導」の象徴となる国家戦略室が、十八日の閣議決定を受けて正式発足する。直近の課題である本年度補正予算の見直しには加わらず、まずは「局」の設置に向けた組織固めを優先する。真価が問われるのは、二〇一〇年度予算案の骨格策定になる。　（古田哲也）

　「とにかく、人をもう少し集めてくれ」

　菅直人国家戦略担当相は十七日午後、内閣府の自室に、側近の荒井聡衆院議員や大塚耕平参院議員ら国家戦略室の中心メンバーとなる四人を集め、一〇年度予算案の骨格づくりに向けた組織づくりを急ぐよう指示した。

　いずれも財政や金融など政策全般に明るく、法案作成の能力も高い。他の役職を断って菅氏の下に集まっており、結束は固い。

　しかし、集まった四人は、いわば「ボランティア」にすぎない。同室は国家行政組織法や内閣府設置法で定められた組織ではなく、メンバーは公式な肩書を持てないのだ。

　今のところ、国家戦略室の正式メンバーとなるのは、菅氏のほかは、内閣府副大臣として事務局長に就任することが内定した古川元久衆院議員だけだ。

　正式な肩書をもらえないとなると、参加に二の足を踏む議員も出てくる。一議員のまま同室に入るよりも、副大臣や政務官といった肩書に魅力を感じる議員は多い。

　しかも、有能な中堅議員は、すでに政府や国会、党での役職が決まりつつある。政治主導のエンジン役を期待される組織は、最初の人集めから苦戦している状態だ。

　菅氏らは、国家戦略局の位置付けを明確にするため、必要な法整備を急ぐ。ただ、内閣を仕切る官房長官、予算編成権を持つ財務相との権限をどう分けるか決まっておらず、法案づくりが難航する可能性もある。

　同局は、予算の編成方針をめぐって財務省や各省の閣僚、副大臣らと厳しい調整をしなければならない。人材を集め、予算案の骨格づくりに大ナタを振るうことができるのか。その成否は鳩山内閣の命運を左右する。
263：とはずがたり：2009/09/18(金) 19:22:15: >>262
大塚耕平氏は菅氏に近かったんですかねぇ？？
フルゲンの人脈かな？
>　菅直人国家戦略担当相は十七日午後、内閣府の自室に、側近の荒井聡衆院議員や大塚耕平参院議員ら国家戦略室の中心メンバーとなる四人を集め、一〇年度予算案の骨格づくりに向けた組織づくりを急ぐよう指示した。
>　いずれも財政や金融など政策全般に明るく、法案作成の能力も高い。他の役職を断って菅氏の下に集まっており、結束は固い。
264： ◆ESPAyRnbN2：2009/09/18(金) 19:50:19: >>263
鳩山や前原（フルゲン）に近く、保守系のイメージですね＞大塚氏
「側近の」は「荒井聡衆院議員」にのみ、掛かるのではないでしょうか。
荒井は菅の側近と言えるでしょう。
265：とはずがたり：2009/09/18(金) 20:04:17: ああ，なるほど，そう読むんですね。ありがとうございます。
俺もどちらかと云えば保守よりっぽいのかな，と云う印象だったんでそれなら納得です。
266：とはずがたり：2009/09/18(金) 20:29:04: 社民は政務官を出さなかったんだな。

鳩山内閣の政務官２５人決定、民主が２４人
鳩山内閣
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090918-OYT1T00942.htm

　政府は１８日、鳩山内閣の政務官２５人を決定した。

　内訳は、民主党２４人、国民新党１人。政務官の顔ぶれは次の通り。（敬称略。丸数字は当選回数、党名なしは民主党、「国」は国民新党。「参」は参院議員、記載なしは衆院議員）

　▽内閣府　泉健太〈３〉田村謙治〈３〉津村啓介〈３〉▽総務　小川淳也〈２〉階猛〈２〉長谷川憲正〈１〉＝国、参▽法務　中村哲治〈１〉＝参▽外務　吉良州司〈３〉西村智奈美〈３〉▽財務　大串博志〈２〉古本伸一郎〈３〉▽文部科学　後藤斎〈３〉高井美穂〈３〉▽厚生労働　山井和則〈４〉足立信也〈１〉＝参▽農林水産　佐々木隆博〈２〉舟山康江〈１〉＝参▽経済産業　近藤洋介〈３〉高橋千秋〈３〉＝参▽国土交通　長安豊〈３〉三日月大造〈３〉藤本祐司〈１〉＝参▽環境　大谷信盛〈３〉▽防衛　楠田大蔵〈３〉長島昭久〈３〉
（2009年9月18日19時57分読売新聞）
267：名無しさん：2009/09/18(金) 21:12:54: 時間厳守！

http://www.asahi.com/politics/update/0918/TKY200909180186.html

長妻厚労相、閣議に４分遅刻　「渋滞が原因」とおわび2009年9月18日14時2分
印刷

ソーシャルブックマーク
　長妻昭厚生労働相が１８日、閣議の開始予定時刻に４分ほど遅刻した。閣議後の記者会見は、「まずもっておわびしたい。事故ではないかという問い合わせもあったが、渋滞となり遅れた。ご迷惑をかけた」と、謝罪で始まった。

　閣議は首相官邸で午前９時半に始まる予定だった。長妻氏は東京都練馬区の自宅を８時半に出る際は「ちょっと時間が、閣議が……」と、あわてた様子で車に乗り込んだ。しかし、長妻氏は遅刻し、閣議は９時３７分に始まった。

　長妻氏は「官房長官と総理に謝罪した」とした上で、「二度と遅れないよう、渋滞の時間も勘案し、車も来ていて頂くようにしていきたい」と、反省しきりだった。
268：名無しさん：2009/09/18(金) 21:14:15: http://www.asahi.com/politics/update/0918/TKY200909180170.html

鳩山首相、事務次官に訓示「官僚たたきではない」2009年9月18日13時35分
印刷

ソーシャルブックマーク
　鳩山由紀夫首相は１８日昼、首相官邸に各省の事務次官を集め、政治主導をめざす鳩山内閣での「心構え」を訓示した。鳩山内閣は事務次官会議を廃止したほか、次官の定例記者会見を中止する方針を決めている。「脱官僚依存」の方針に官僚側の警戒感が強まっているため、首相自ら真意を説明する機会を設けた。

　鳩山首相は「事務次官会議の廃止ばかりが注目を集めているが、官僚たたきではなく、政治家が独り立ちして当たり前のことを行う第一歩だと理解してほしい」と説明。「脱官僚依存」という方針に困惑することなく、行政実務に専念するよう求めた。
269：名無しさん：2009/09/18(金) 21:19:27: ＞国会議員約１００人を送り込む方針を示している。だが副大臣らの定員を増やす法改正が必要なため、
＞当面は各府省の政務三役に首相補佐官２人を加えた７０人弱の態勢で臨む。

http://www.sponichi.co.jp/society/flash/KFullFlash20090918118.html
副大臣２２人が決定　国交に馬淵、辻元氏
　政府は１８日、鳩山内閣の副大臣２２人を定例閣議で決定、国土交通副大臣には民主党の馬淵澄夫衆院議員、社民党の辻元清美国対委員長の２人を充てた。各府省の政務官２５人も持ち回り閣議で決定、厚生労働政務官には民主党の山井和則衆院議員を起用した。

　副大臣は皇居での認証式を経て同日夜、官邸で鳩山由紀夫首相から辞令交付されて正式就任し、初の副大臣会議を開催。首相は引き続き政務官にも辞令を交付。

　民主党は「政治主導」実現に向け閣僚、副大臣、政務官の「政務三役」などとして国会議員約１００人を送り込む方針を示している。だが副大臣らの定員を増やす法改正が必要なため、当面は各府省の政務三役に首相補佐官２人を加えた７０人弱の態勢で臨む。

　いずれも民主党から、内閣府副大臣に旧大蔵省出身の古川元久民主党衆院議員ら３人、財務副大臣に野田佳彦元国対委員長ら２人、外務副大臣には福山哲郎政調会長代理ら２人をそれぞれ充てた。古川氏は、国家戦略室の事務局長と兼務し、菅直人国家戦略担当相を補佐する。

　国民新党からは松下忠洋衆院議員が経済産業副大臣に就任。厚生労働副大臣は当初、民主党の山井氏と蓮舫参院議員を充てる方向だったが、国会・党人事との調整で差し替えとなった。

　郵政官僚出身である国民新党の長谷川憲正副幹事長は総務政務官に就いた。

　社民党は当初、辻元氏の副大臣就任について「党執行部の人繰りがつかない」（幹部）と難色を示していたが、連立重視の観点から最終的に受け入れた。

[ 2009年09月18日 19:34 ]
270：とはずがたり：2009/09/18(金) 21:24:31: >>269
山井と蓮舫両名は国会か党務に登用されるという事か。どっかに任用されてましたっけ？
>厚生労働副大臣は当初、民主党の山井氏と蓮舫参院議員を充てる方向だったが、国会・党人事との調整で差し替えとなった。
271：名無しさん：2009/09/18(金) 21:33:38: >>270
山井は政務官に降格すかね……？>>266
272：名無しさん：2009/09/18(金) 21:41:15: http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090918-OYT1T00580.htm?from=main5

取り調べ可視化法案、政府提出で…法相表明
　千葉法相は１８日の閣議後記者会見で、取り調べの全過程の録音・録画（可視化）を捜査機関に義務づける刑事訴訟法改正案を政府提案の形で国会に提出したいとする考えを明らかにした。

　可視化に関する同様の法案は、今年４月に野党の民主、社民両党が議員立法として提出し、参院で可決したが、衆院で審議されず廃案となっていた。

（2009年9月18日13時35分読売新聞）
273：とはずがたり：2009/09/18(金) 21:51:56: >>271
おお，自分ではっつけときながら忘れてましたｗ
しかし記事の国会・党人事との調整で差し替えと云う事は山井を使いたいと云う事ではなく，細川と長浜を入れたかったと云う感じなんでしょうかねぇ。
274：名無しさん：2009/09/18(金) 22:21:06: http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00163172.html

鳩山新内閣支持率68.7%　中曽根内閣以降で歴代3位の好スタート　FNN緊急世論調査

16日に発足した鳩山新内閣の支持率は68.7%で、中曽根内閣以降で歴代3位の好スタートを切ったことが、FNN緊急世論調査でわかった。
高い支持率を受けて、鳩山首相は「自分もご祝儀相場だということを認識していく中で、ありがたいことではあります」と述べた。
内閣発足直後から17日までの2日間、全国の有権者1,000人から回答を得た電話調査によると、鳩山内閣を「支持する」人は68.7%で(支持しない15.3%)、同じく政権交代で発足した細川内閣(83.4%)、長期政権となった小泉内閣の(80.9%)発足時に次ぐ高水準となった。
前政権より平均年齢の上がった内閣の顔ぶれの印象では、「仕事ができそう」がトップで(29.8%)、「フレッシュ」(16.9%)、「特徴がない」(15.7%)と続く。
閣僚にもっと若手議員を起用すべきとは「思わない」人が過半数を占めた(36.9%対54.8%)。
もっとも期待する閣僚を1人挙げてもらったところ、ほぼ4人に1人が、長妻厚生労働相を挙げ(24.7%)、菅国家戦略担当相(10.0%)、岡田外相が(8.7%)これに続く。
政権に期待する政策でも、「医療・年金問題」(76.6%)、「子育て・少子化対策」(70.5%)では「期待する」が7割を超えたが、「外交・安保」は、ほぼ5割(50.5%)、「北朝鮮問題」(46.0%)、「郵政民営化の見直し」(43.6%)では「期待する」が5割に満たなかった。
注目閣僚5人について、個別に「適任と思うか」聞いたところ、それぞれ「思う」が多数だったが、亀井郵政・金融担当相では、賛否が拮抗(きっこう)した(41.8%対40.2%)。
小沢氏の幹事長起用は「適任」とする人が6割に迫ったが(56.7%)、一連の人事について、「小沢氏の影響力が感じられる」とした人は6割を超えた(61.3%)。
「小沢チルドレン」と称される、民主の新人議員については、期待できると「思わない」人の方が多かった(39.2%対43.8%)。
18日に告示される自民党総裁選には「期待しない」人が6割近くで(57.6%)、「新総裁にふさわしい人」では、すでに不出馬を明言した舛添(23.7%)、石破(14.1%)、石原(12.4%)の各氏が、出馬表明した河野(10.3%)、谷垣(9.3%)両氏らを抑えている。
政党支持率は、民主党が総選挙直後よりさらに伸ばして4割を超え(44.4%)、自民党との差は開いた(18.8%)。
鳩山政権は、2010年の参院選と鳩山代表の1期目任期を越えて「2010年秋以降も続く」とみる人が過半数を占めている(51.9%)。
(09/18 11:52)
275：名無しさん：2009/09/18(金) 22:27:34: http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090919k0000m020092000c.html

通信業界：警戒感　原口総務相の「ＮＴＴ再編」で
　１０年に開始予定のＮＴＴグループの組織再編の検討をめぐる原口一博総務相の就任会見での発言が、通信業界で注目を集めている。さらなる分割を前提にした自民党政権下の０６年当時の議論を「２周遅れの改革論議」と批判。ＮＴＴの再統合の可能性も示唆したためで、競合する通信事業者らは「独占回帰につながりかねない」と警戒感を示している。

　ＮＴＴは９９年、固定通信市場の独占批判から４分社化された。その後、竹中平蔵総務相（当時）の懇談会が０６年、競争促進を目的に資本関係も含めた分離を提言。これに自民党が反発し、議論を１０年に先送りする形で政府与党が合意した。

　原口総務相は「古い時代の市場支配力だけで議論するのは落とし穴がある。世界のすう勢から議論すべき」と、ＮＴＴの国際競争力強化に向け、１０年を待たずに検討を始める方針を示した。

　この発言を、競合事業者は「ＮＴＴ寄り」と受け止めた。副総務相にＮＴＴ出身の内藤正光参院議員が任命されたことも、警戒感を高める一因となっている。

　ＫＤＤＩ関係者は「競争政策で通信サービスは向上した。競争のあり方を考える前に、ＮＴＴの国際競争力を論じることに疑問を感じる」と話す。ソフトバンクからも「健全な競争のなかで国際競争力も生まれる」との声が上がっている。

　こうした指摘について、１８日の閣議後会見で原口総務相は「市場の独占を是認したつもりはない」と話し、「どういうご懸念があるのか聞いてみたい」と話した。【中井正裕】
276：名無しさん：2009/09/18(金) 22:33:27: http://www.sponichi.co.jp/society/flash/KFullFlash20090918036.html

鳩山内閣の席順決まる　右隣は菅氏　ナンバー３に…
　鳩山内閣の閣僚が閣議前に集まる応接室の席順が１８日、決まった。内閣ナンバー２の座席とされる鳩山由紀夫首相の左隣に菅直人副総理兼国家戦略担当相（衆院当選１０回）、３番手となる右隣には国民新党代表の亀井静香金融・郵政改革担当相（同１１回）が座る。社民党党首の福島瑞穂消費者行政担当相（参院当選２回）は菅氏の左隣。

[ 2009年09月18日 10:04 ]
277：名無しさん：2009/09/18(金) 22:44:00: http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090918ddm002010067000c.html

毎日新聞世論調査：鳩山内閣支持７７％　「脱官僚」へ追い風　「民主単独望む」３３％
　毎日新聞の全国世論調査（１６、１７日実施）で７７％の高支持率を記録した鳩山内閣は、国民の期待を追い風に「脱官僚」の政策実行に取り組むことになる。過去には６７％の高支持率でスタートしながら３カ月後に４６％へと急落した安倍内閣の例もあり、鳩山由紀夫首相は１７日夜、「ご祝儀相場だと認識し、国民の皆さんと契約をしたことを次々と実施していく姿を見ていただくことでさらに高めていきたい」と記者団に語った。

　民主党が当面、見据えるのが来年夏の参院選だ。このままの人気を持続させて勝利すれば、参院でも単独過半数に達し、民主党単独政権の樹立も可能になる。世論調査では参院選後の望ましい政権の枠組みについても質問。現在の「社民、国民新党との連立」との回答が３４％、「民主党単独政権」が３３％でほぼ並んだ。「他の政党との連立」との回答も２５％あり、一気に単独政権まで望む声が高まっているわけではない。

　衆院選マニフェストで公約した子ども手当の創設や高速道路の無料化などの目玉政策を来年度予算で実行することで国民に「政権交代の果実」を印象づけ、高支持率を維持するのが民主党の参院選戦略だ。予算編成がうまくいかなければ、期待が一気に失望に変わる可能性もあり、平野博文官房長官は１７日の記者会見で「（政権公約を）着実に実行に移していかないと期待値は下がるだろう」と指摘。山岡賢次国対委員長も「期待感が非常に強いだけに余計しっかりやっていかないといけない」と引き締めた。

　もう一つの懸念材料は、鳩山首相が民主党幹事長に小沢一郎氏を起用したことへの反応だ。調査では「評価する」が４９％、「評価しない」が４８％と完全に二分。民主党支持層では６７％が「評価する」と答えたが、無党派層では３７％にとどまった。小沢氏には「二重権力」批判がつきまとい、期待と反感が入り交じる評価につながったとみられる。【西田進一郎】
278：名無しさん：2009/09/18(金) 22:56:33: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2009091800072

鳩山内閣もメルマガ
　政府は、鳩山内閣メールマガジンを発行する。内閣広報室が明らかにした。早ければ１０月初旬にも創刊号を配信する。
　小泉内閣で始まったメルマガ配信は、安倍、福田、麻生各内閣に引き継がれたが、政権交代でその扱いがどうなるか未定だった。　（2009/09/18-05:56）
279：名無しさん：2009/09/18(金) 22:57:15: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2009091800248

首相の隣は菅、亀井氏＝閣僚席次
　鳩山内閣の閣僚応接室での席次が１８日、決まった。ナンバー２の席とされる鳩山由紀夫首相の左隣が菅直人副総理兼国家戦略担当相、右隣が国民新党代表の亀井静香郵政・金融担当相となった。亀井氏側は岡田克也外相、藤井裕久財務相と続き、菅氏側には社民党党首の福島瑞穂少子化・消費者担当相、前原誠司国土交通相が座る。　（2009/09/18-10:24）
280：名無しさん：2009/09/18(金) 22:58:03: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009091801034

地方分権で総務相直属機関＝トップに逢坂元ニセコ町長
　原口一博総務相は１８日、民主党が掲げる地方分権改革の具体的な内容を検討するため、同相直属の「地域主権担当室」（仮称）を今月中にも設置する方針を明らかにした。同室のトップには、民主党分権調査会の事務局長を務める逢坂誠二衆院議員（元北海道ニセコ町長）を充てる。総務省内で記者団に答えた。
　同室は、党が打ち出している国のひも付き補助金の一括交付金化や出先機関の原則廃止、国と地方の協議の法制化などについて具体的な検討を行う予定。国家戦略室や行政刷新会議、政府税制調査会などと連携して議論を進める方針で、同相は「事務的なことをグリップしながら改革を強力に進めていく」としている。（2009/09/18-21:55）
281：名無しさん：2009/09/18(金) 22:58:37: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009091800998

「政治主導」へ陣容整う＝新たな仕組みスタート－鳩山政権
　政府は１８日、各府省の副大臣、政務官人事を決定し、新政権の陣容を整えた。併せて、政府の基本方針策定で中心的役割を担う国家戦略室と行政刷新会議も創設。これを受け、鳩山由紀夫首相は「政治主導」の政策づくりを本格化させる方針だ。
　鳩山政権では、閣僚、副大臣、政務官の「政務三役」が政策の立案、調整、決定に当たる。今回、副大臣などの人選に当たっては、三者連携を重視する観点から、閣僚が原則として主導した。
　これに関し、首相は同日夕、首相官邸で記者団に対し、「なかなか滑り出しは順調だ。できるだけ早く実績を一つ一つ積み上げていくことだ」と述べた。首相はこの後、初の副大臣会議で「新しい政治主導の政治がスタートした。この国と国民を正しい方向にリードする大きな気概を持って仕事に当たってほしい」と訓示した。
　一方、政府は同日、首相と菅直人国家戦略担当相、仙谷由人行政刷新担当相、藤井裕久財務相ら関係閣僚による初の閣僚委員会を開催。麻生前政権下で成立した２００９年度補正予算の執行を一部停止する方針を決めた。「子ども手当」などの財源確保が狙いで、無駄な事業の洗い出しを急ぐ。
　同時に、国家戦略室を中心に、１０年度予算案の年内編成に向けた作業に早急に取りかかる考え。ただ、これまで予算編成を主導してきた財務省との具体的な機能のすみ分けは不明確だ。　
　首相は記者団に、「財務相と国家戦略担当相が激しく議論することがあった方がいい。それによって国民に政治主導を実感として分かっていただけるのではないか」と指摘したが、今後、調整が難航することも予想される。（2009/09/18-22:18）
282：名無しさん：2009/09/18(金) 22:59:16: http://www.47news.jp/CN/200909/CN2009091801000758.html

戦略室、刷新会議が発足　首相「早く実績上げて」
　鳩山政権が目指す「政治主導」実現に向けた推進役の国家戦略室と行政刷新会議が１８日発足し、鳩山由紀夫首相と菅直人国家戦略担当相、仙谷由人行政刷新担当相が立ち会って看板の除幕式が内閣府で行われた。

　首相はこの後、官邸で記者団に「滑り出しは順調だが、早いうちに実績を積み重ねることだ」と述べ、作業加速化の必要性を強調した。

　予算の基本方針を策定する戦略室と、税金無駄遣い根絶に向けた刷新会議は連携が不可欠で、事務局も隣り合わせに配置された。

2009/09/18 18:18 【共同通信】
283：名無しさん：2009/09/18(金) 23:02:57: http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/090918/fnc0909182047037-n1.htm

藤井財務相　「マニフェスト断固やる」　　
2009.9.18 20:44

このニュースのトピックス：民主党

就任後のインタビューに答える藤井裕久財務相＝１８日午後、東京・霞ヶ関の財務省（中鉢久美子撮影）　藤井裕久財務相は１８日、産経新聞などのインタビューで、民主党がマニフェスト（政権公約）に掲げた政策について「直せば民主党に対する不信につながる。断固やる」と述べ、修正せず、忠実に実行していく考えを強調した。

　所得制限を設けない「子ども手当」の支給にバラマキ批判をあることに関連し、「豊かな家庭とか貧しい家庭とかは関係がない。子供は社会からの預かりものという前提にたっている」と指摘。改めて所得制限に難色を示した。

　ただ、親が給付を遊興費などに使うことには懸念を持ち、「子ども通帳」への振り込みなどによって、子育て支援の意図を明確化すべきとの考えを示した。

　平成２２年度の暫定税率廃止後の揮発油（ガソリン）税については、「環境税にもっていくタネと位置付けている」と語り、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量に応じた課税の議論を進める構えをみせた。

　税制を議論するために、新たに設置する政府税制調査会には、各省庁から税制担当の政務官を参加させ、協議をする方針で、税調会長には藤井財務相が就き、会長代行には副大臣を充てる方向だ。

　中小企業の法人税率を現行の１８％から１１％に引き下げる公約については「暫定的かもしれないが、その通りにやっていく」とし、時限措置に含みを持たせた。来年度で７兆１千億円が必要になる重要政策の財源には「政権が代われば必ず出てくる」と自信を示した。
284：名無しさん：2009/09/18(金) 23:06:40: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2009091800980

予算方針、１０月初めにも＝藤井裕久財務相〔新閣僚インタビュー〕
　－２０１０年度予算の編成プロセスは。
　年内編成は必ずやりたい。補正（予算の見直し）の話とほぼ並行する形で、考え方を閣僚委員会に上げて閣議決定したい。１０月の相当早い時期にはまとめないといけない。
　－国債発行額は抑制するのか。
　補正予算の無駄の使い方は三つある。国債を減らすか、国民生活に密着した政策に回すか、来年度の新しい政策に回すかで、これからの経済情勢が影響する。良くなっているという考え方もあるが、所得、雇用環境を考えれば甘く考えられない。もう少し先にならないと選択できない。
　－地球温暖化対策税についての考え方は。
　暫定税率（の廃止）と絡めるのはおかしい。国民負担が必要なのはその通りだが、排出権取引の問題なども併せて議論しないといけない。
　－来年度からの導入は可能か。
　もう少し時間がいる。
　－「歳入庁」創設も掲げているが。
　スケジュールから言うと（政権を担う）４年間の後半。組織論は後半でいい。（2009/09/18-20:41）
285：名無しさん：2009/09/18(金) 23:08:12: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2009091800960

高まる出先機関改革論議＝原口総務相が「原則廃止」方針
　省庁の抵抗が強く、足踏み状態だった国の地方出先機関改革に関する論議が、政権交代で再び動きだした。原口一博総務相は記者会見で「原則廃止」方針を表明。１８日の閣議で設置が決まった行政刷新会議でも議論の対象になりそうだ。出先機関の見直しは、政府の地方分権改革推進委員会が昨年１２月の第２次勧告に盛り込んだが、方向性は定まっていない。改革の具体像づくりはこれからだが、関係者は「今の段階では、原則廃止と言ってくれることが大事。エールを送りたい」（分権委委員の猪瀬直樹東京都副知事）と改革加速に期待を寄せている。
　約３２万人の国家公務員のうち約２１万人は出先機関に所属している。出先機関をめぐっては、同じ地域で国と自治体が別々に仕事をすることによる非効率的な「二重行政」が指摘されてきた。国の農政事務所が汚染米の不正流通を見逃したことや、道路特定財源の無駄遣いが国土交通省の出先機関で発覚したことも議論に拍車を掛けた。
　分権委勧告は、８府省１５出先機関のうち９機関を廃止し、うち６機関は「地方振興局（仮称）」「地方工務局（同）」に統合する内容。業務の地方移管などで、約３万５０００人の削減も示した。しかし、今年３月に政府がまとめた分権改革の工程表では、具体的な検討を先送りし、「骨抜き」との批判が出ていた。
　原口総務相は１７日の記者会見で「出先機関はガバナンス（組織統治）が効いていない」などと問題点を指摘し、改革への強い意欲を示したが、検討のイメージやスケジュールなどは定まっていない。同相は「（職員の）生首を切らない」としているが、職員の受け皿をどうするのかをはじめ課題は少なくない。（2009/09/18-20:45）
286：名無しさん：2009/09/18(金) 23:09:29: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2009091800078
駐米大使も会見中止＝外務省が指示、海外へ波及
　【ワシントン時事】鳩山内閣が各省庁の事務次官らの定例記者会見を行わない方針を決めたことを受け、在米日本大使館は１７日午後に予定していた藤崎一郎大使の会見を急きょ取りやめた。外務省が同日、全在外公館に大使らの会見や懇談を当面見合わせるよう指示したのに伴う措置。
　駐米大使の記者会見はほぼ毎週１回行われている。再開に関しては、外務省で統一的な方針を検討中という。
　この日はまた、ニューヨークの日本の国連代表部で毎月行われている高須幸雄国連大使の記者会見も中止になった。ただ、国連関係者の間からは、国連については技術的議論が多いため「事実関係を記者に説明する余地があってもよい」との声も上がっている。　（2009/09/18-08:15）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2009091800726
大使の記者会見「問題ない」＝岡田外相、在外公館に指示
　岡田克也外相は１８日、鳩山内閣が事務次官らの記者会見禁止の方針を打ち出したことに関連し、在外公館に対し、大使、総領事による記者会見や取材対象の氏名を伏せる記者懇談の実施は差し支えないと、指示を出した。平野博文官房長官が同日の記者会見で明らかにした。
　政府の会見禁止方針を受け、在米日本大使館は予定していた藤崎一郎大使の記者会見を急きょ取りやめたほか、高須幸雄国連大使も会見を自粛した。
　これについて外相は同日の記者会見で「（大使会見が）中止になった経緯は分からない。わたしはそういうことは言っていない。事務次官の会見も禁止という中で予防的にそういう措置が取られたのかなと思う」と指摘。「大使は国を代表する者として赴任しているので、会見をやっていただかないと困る」と述べた。　（2009/09/18-22:54）
287：名無しさん：2009/09/18(金) 23:11:36: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2009091800890
岡田外相、米軍再編の見直しを提起＝国務次官補、核密約調査には理解
　岡田克也外相は１８日夕の記者会見で、キャンベル米国務次官補と同日会談した際、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設を含む在日米軍再編計画の見直しを提起したことを明らかにした。岡田外相は、在日米軍再編問題に言及し、「よくこれから協議しなければいけない問題だ」と会談で発言したと説明した。
　会談の席上、外相はキャンベル氏に、先の衆院選で沖縄県の全小選挙区で普天間飛行場の県内移設反対を訴えた候補が当選したことを挙げ、「われわれは連立政権だ。わが党自身も普天間の問題について（県外移設の）発言をしてきた」と言及し、米側と協議の必要性を強調した。これに対し、キャンベル氏は「原則は従来合意された計画だ」と述べるにとどめた。
　また、外相は核持ち込みなどをめぐる日米の密約問題の調査に着手したことを説明し、「米国にとって支障はないと考えている」と協力を要請。キャンベル氏は「そのことがこれからの日米関係に影響を及ぼすことはない」と理解を示した。　
　これに関し、外相は記者会見で、２５日に省内に１５人程度の密約調査チームを設置する意向を明らかにした。藪中三十二外務事務次官をはじめとする同省の歴代幹部が密約の存在を否定してきたことに関し、外相は「（自民党政権の）外相が『ない』と言った時に『あります』と答弁しろというのはやや酷な感じがする」とし、責任問題には発展させない考えを示した。（2009/09/18-21:44）
288：名無しさん：2009/09/18(金) 23:14:01: http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090918/stt0909182254029-n1.htm

八ツ場ダム問題　中止表明の前原国交相、２３日現地入り
2009.9.18 22:53

完成されれば、薄い青の部分がダム湖に沈む。両側の代替地の造成や橋、JRの付け替え作業も進む（国土交通省提供）　建設中止が明言された群馬県の八ツ場（やんば）ダムについて、前原誠司国土交通相は、２３日に長野原町の建設予定地を訪れ、中止の趣旨説明や生活再建策の話し合いを地元住民と行うことを決めた。

　前原国交相は１７日の就任会見で「（八ツ場ダム中止は）河川行政、公共事業の見直しの入り口。小さなところで損得を議論しているのではない」と明言。中止で逆に費用が膨らんでも方針に変更がないことのほかに、建設中や計画段階の全国１４３のダム事業見直しも示唆した。

　八ツ場ダム建設では、すでに総事業費のうち約７割が支出された。国道や鉄道の付け替え、地元住民の代替地への移転準備などダム完成を前提とした計画が進む。また、長い反対運動の末に地元住民が建設を受け入れた背景もあり、現地入りする前原国交相への猛反発が予想される。

　前原国交相は就任会見で「要望を聞き、住民の苦労を生かした生活再建策を模索したい」としている。
289：名無しさん：2009/09/18(金) 23:15:19: >「限られた国土の中、地域が空港も、整備新幹線も、高速道路も欲しいということで、
>これまで公共事業がコントロールできなかった」

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090919k0000m020033000c.html

前原国交相：日航の７空港撤退を容認
　前原誠司国土交通相は１８日の記者会見で、経営再建中の日本航空が１１年度までに静岡、神戸など国内７空港からの撤退を検討している問題について、「限られた国土の中、地域が空港も、整備新幹線も、高速道路も欲しいということで、これまで公共事業がコントロールできなかった」として、撤退を容認する意向を示した。

　日航は国内７空港、国外９空港からの撤退などを盛り込んだ経営改善計画を９月末をめどにまとめたい考えを示している。前原国交相は会見で「今までの空港整備が採算度外視で、日航や全日本空輸の負担になってきた面はある」と述べた。

　一方、空港を運営する地方自治体は撤退に反発している。一部の首長は、地元の民主党議員を通じて、前原氏に面会を申し入れるなど、撤退を阻止する動きも出ている。

　撤退予定の空港は静岡、神戸のほか、丘珠（北海道）、奥尻（同）、松本（長野県）、広島西（広島県）、粟国（沖縄県）。【大場伸也】
290：名無しさん：2009/09/18(金) 23:16:45: http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090918/plc0909181531021-n1.htm

前原国交相、「官庁の資料に客観性を」
2009.9.18 15:29

このニュースのトピックス：民主党
　前原誠司国土交通相は１８日の閣議後の記者会見で、ダム建設をはじめ公共事業の見直しや高速道路無料化を進めるにあたり、判断材料となる役所の資料について、客観性を確保できる仕組みを作る考えを明らかにした。

　前原国交相は事務方の情報について「信用していないわけではない」としながらも、「資料が信頼できるものかどうか基準を作ることが大事だ。少し研究したい」と述べた。高速道路の無料化について、経済効果に関するデータが開示されるまで時間がかかった経緯などを踏まえたものとみられる。

　民主党は高速道路無料化のほか、既に前原国交相が中止の方針を示した八ツ場（やんば）ダム（群馬県）など全国で計画中や建設中の約１４０のダム事業について継続の是非を判断する作業に取りかかることにしている。
291：名無しさん：2009/09/18(金) 23:18:43: 長野２区より出馬した「下条みつ」氏が昨年長野県松本市内にて、
松南高校の女子生徒に援助交際および、猥褻行為をしたって本当なんですか？
そして、その件を当時党首の「小沢一郎」氏が松本警察署に隠蔽およびもみ消しのため、
話しに行ったらしい。
この噂って本当なんでしょうか？
岩手に続き長野でも『神の声？』
『神』ってより『犯罪者隠蔽』のほうが適切かな？
警察も代議士に言われると、尻尾を巻いた警察犬なんですね。
292：名無しさん：2009/09/18(金) 23:20:00: 建設通信新聞より。
そんな新聞もあるのか。

http://www.kensetsunews.com/news/news.php?date=20090918&newstype=kiji&genre=1
◆会見中止通知で一時混乱と不安/前原大臣発言で鎮静も

　新政権が発足し一夜明けた１７日、官僚の取材や会見を禁止するとの一片の通知が、衝撃を走らせた。国土交通省地方整備局でも予定されていた会見が中止したり、本省でも取材拒否が相次いだ。今後も官民の意見交換会議やセミナーへの官側出席が危ぶまれることになり、行政のアカウンタビリティーの一環である「官民交流」が封じ込められる危機感も出ている。ただ一方で前原誠司国土交通大臣は同日の職員へのあいさつで「脱官僚と言われているがわたしはそう思わない。丁々発止、議論していく」と柔軟な姿勢を見せており、同大臣の裁量へ期待も集まっている。

　１７日の国交省には緊張が走った。前日、首相官邸から「各省庁の見解を表明する記者会見は閣僚など政治家が行い、官僚は行わない」との指針が通知されたからだ。この指針を拡大解釈すると、取材に応じて施策の方針や意味について「見解」や「今後の見通し」を述べることもできないことになる。現に予定されていた会見やインタビュー取材が地方整備局でも中止された。

　このままでは各省庁は施策内容や調査統計の発表が連日数多く行っているが、発表リリースの意義付けや今後の展開という肝心の情報が、政治家を通じて以外、国民に周知されないことにもなりかねない。逆に民間からの情報や考えが官側に流れなくなれば、硬直した施策や内実のない制度設計につながりやすい。行政が国民や民間を向かず政治家ばかり向くことになりかねないという指摘もある。

　建設業界にも、こうした新政権の「官僚封じ」の措置が業界活動に悪影響を与えるのではないか、との不安が走った。ある団体の会議で、政策説明を受ける予定であった官側が出席できないとしてペンディングになった。

　最も懸念されているのは全国建設業協会の地域懇談会と地方ブロック会議。来月７日から全国９地区で開催され、本省、地方整備局、地方自治体の担当者が、地方協会が提示したテーマに行政側の対応を答えるものになっている。地方自治体は問題はないが、国の関係者からは、業界の抱えている問題を聞く程度で、それに対する政策の展開や見通しを聞くことができなくなるのではないか、という不安が出ている。会議は開催されるが、運営のあり方が再検討される可能性もある。

　業界関係者は「意見交換会など公式な業界団体の対応が問題になるようでは困る。官民交流がなければ、官僚も仕事の材料や情報が集まらないし、本当の意味の行政にならない。こんな硬直した考えで政権が進められると思っているのか」と不安視する。

　ただ前原国交相は、建設産業行政を熟知しているから、混乱は一時的なものだろう、という見方もある。現に１７日の職員に対するあいさつで「国交省職員の皆さんとは丁々発止、議論して進めたい。脱官僚依存と言うか、役人のすべてが悪いと言っているようだが、少なくともわたしはそう思っていない」と述べている。
293：名無しさん：2009/09/18(金) 23:26:58: >>261

http://mainichi.jp/select/today/news/20090918k0000e010065000c.html?link_id=RTH03
郵政事業：早くも不協和音　原口総務相と亀井担当相
2009年9月18日 12時39分　更新：9月18日 18時54分

閣議前に言葉を交わす鳩山由紀夫首相（中央）と亀井静香金融・郵政担当相。右は菅直人副総理兼国家戦略担当相＝首相官邸で２００９年９月１８日午前９時３６分、藤井太郎撮影　日本郵政の経営形態の見直しを巡り、亀井静香金融・郵政担当相が１８日の閣議後会見で、原口一博総務相が１７日夜に出演したテレビ番組で示した見直し案に対し「担当大臣は私。あの方の個人的な意見だ」と不満を漏らす一幕があった。原口総務相もこれまで「新しい郵政事業の改革法案を（亀井担当相と）協力しながら出す」と話してきたが、連立政権発足３日目にして早くも不協和音が響いた。

　原口総務相は１７日夜のテレビ朝日の報道番組で、郵便局の全国網を維持するため「持ち株会社と郵便局会社、郵便事業会社を一緒にする」との見直し案を明らかにした。

　しかし、国民新党内では、ゆうちょ銀行とかんぽ生命の２社も含めて一つの会社に統合する考えも根強く、亀井担当相は「（郵政民営化見直しは、原口総務相の）主管事業ではなく、絵を描く立場でもない。もちろん相談はするが、責任は私にある。そういう意味では白紙」と反発。一方、原口総務相は１８日の閣議後会見で「一つの例です」と繰り返し、火消しに追われた。【望月麻紀】
294：名無しさん：2009/09/18(金) 23:42:13: http://response.jp/issue/2009/0918/article129796_1.html

国交省、政務官人事決定…その人となり
この記事をブックマークに登録する

2009年9月18日
国土交通省政務官人事が決まった。衆議院から長安豊氏（たかし/大阪19）、三日月大造氏（滋賀3）、そして、藤本祐司参議（静岡）。いずれも民主党で初当選から国土交通委員会に所属する政策通。

長安氏は、航空行政に力を入れてきた。自身のホームページ長安通信でも、9月15日に日本航空の経営再建について触れ「日本航空の経営陣も、航空局も、これまでの過ちを糊塗するような議論をせず、まず自らの誤りと責任を明らかにした上で、経営再建と航空行政の再構築を考えるべき」と書いている。

また三日月氏はJR西日本、労組より政界入りした。最近では規制緩和の続いたタクシー業界について是正を求めてきた。

慌てたのは藤本氏だ。UFJ総研国土・地域政策部部長兼主任研究員から参議になり、国土交通は得意分野であるが、この10月の参院神奈川選挙区補選の選対委員長であり、来年には自身の選挙も控えている。

藤本氏は、「そんなたいへんな時に推薦されることはないだろうと思った」と述べている。そのため、17日のウェブサイト『藤本ゆうじのホンネ』では「鳩山内閣の成否は、意外と大臣ではなく副大臣と政務官かもしれない」と感想を漏らしていた。

そして、翌日に自身が政務官に就任することになった。その感想を問うと「官僚主導のペーパーを読むだけでなく、大臣、副大臣、政務官のチームでやると言われている。答弁もフォローすることになるだろうし、副大臣、政務官の役割は重くなるよ」と、意欲満々だった。

《中島みなみ》
295：名無しさん：2009/09/18(金) 23:49:52: http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090919k0000m010064000c.html

中井国家公安委員長：警察庁長官の記者懇中止
　中井洽国家公安委員長は１８日、警察庁内で会見し、毎週木曜日の公安委終了後に開かれてきた警察庁長官の記者懇談会（定例会見）を中止すると発表した。２４日からは中井委員長が会見を主催し、安藤隆春警察庁長官は「陪席」の立場で参加する。懇談であるとの性格上、認められてこなかった撮影や録音・録画などについても認めることになった。

　警察庁は１６日、内閣広報室からの「長官会見は事務次官会見と同じ扱いとする」との指示を踏まえ、警察庁記者クラブに１７日の長官会見の中止を通告。クラブ側は「政治的中立性を旨とする警察は他省庁とは異なる」などとして撤回を求めていた。

　新方式の会見について中井委員長は「閣議前に官房長官や官房副長官と調整して決め、公安委員にも了解をもらった。私が海外出張などで不在の場合は、５人の公安委員のどなたかが主催する」と話した。大事件発生の際などに警察トップの長官が臨時の会見を開く場合は、事前に国家公安委員長に報告すればよいとし、幹部らによる記者ブリーフィングなどは従来通りとした。【千代崎聖史】
296：名無しさん：2009/09/19(土) 00:09:58: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009091801096
次官会見「禁止」、混乱続く＝情報発信に影響、知る権利の侵害も
　鳩山由紀夫首相は１８日、各府省の事務次官ら官僚の記者会見を原則禁止する方針について、例外措置を設ける考えを示すなど軌道修正した。役所の会見中止が相次ぎ、情報発信に支障が出かねないと判断。また、報道機関などによる「国民の知る権利」の制限につながるとの批判を考慮したものとみられる。ただ、何を例外とするか明確な基準はなく、混乱が続く可能性がある。
　官僚の会見禁止は、首相が掲げる「政治主導」の政権運営を実現するのが目的。一部の次官が政権交代前に民主党の政策を批判したことに不信を抱いており、会見を無制限に認めた場合、衆院選マニフェスト（政権公約）達成の障害になるとの思いがある。
　首相指示を受け、霞が関は一斉に次官会見を取りやめたほか、防衛省の出先や一部の海上保安本部長も会見を中止した。影響は海外にも及び、在米大使館、ニューヨークの国連代表部は大使の会見を取りやめる事態に発展した。
　大使の会見中止は、過剰反応した外務省の指示によるものだった。このため、岡田克也外相は急きょ、「国を代表する者が会見しないと困る」として大使の会見は従来通り行うよう事務方に指示した。
　一方、報道側や有識者は「報道規制につながる」と批判している。これに関し、平野博文官房長官は同日の記者会見で「取材制限しているつもりはない」と述べ、理解を求めた。
　また、首相は各事務次官に対し「専門的な事柄に関して必ずしもトップが熟知していないこともあるだろう。何らかの形での意思表示は大いに行っていただいて結構だ」と指示した。首相としては、取材には柔軟に応じる姿勢を示すことで批判をかわす狙いがあるとみられるが、役所の戸惑いはくすぶっており、内閣による統一基準の作成を求める声も一部で上がっている。（2009/09/18-23:46）
297：名無しさん：2009/09/19(土) 00:10:31: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009091801095
事務局長に民間人登用へ＝「脱官僚」印象付け－刷新会議
　政府は１８日、新たに設置した行政刷新会議の事務局長を民間から登用する方針を固めた。「行政の無駄遣いの根絶」を徹底するには、効率性を追求する民間の視点が必要だと判断した。政府は他のメンバーも含めて来週発表する考えだ。
　政府関係者が同日、明らかにした。同会議は、首相を議長に、仙谷由人行政刷新担当相や関係閣僚、地方団体の首長経験者ら民間有識者などで構成。事務局長に民間人を充てることで、「脱官僚」を印象付ける狙いもある。
　政府は、会議の陣容が決まれば、月内に同会議の初会合を開き、麻生政権で編成された２００９年度補正予算の見直しに取り組む方針だ。　（2009/09/18-23:44）
298： ◆ESPAyRnbN2：2009/09/19(土) 01:26:01: >>294
国土交通相の政務三役６人は、参議院の藤本を除いて、全員関西なんだな。
京都－奈良・大阪－大阪・滋賀・静岡
299：名無しさん：2009/09/19(土) 08:53:32: http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090919ddm001010090000c.html

日本が変わる：「政治主導」の政策決定システム始動（その１）　副大臣も能力重視
　◇国交省に「ミスター道路」
　鳩山内閣は１８日、「政治主導」の政策決定システムを始動させた。閣議案件を事前審査する事務次官会議は「官僚主導の象徴」として廃止。それに代わる「閣僚委員会」で協議し閣議決定された今年度補正予算の一部執行停止方針が、鳩山由紀夫首相の指示として各省庁に下ろされた。

　閣僚とともに「政務三役」としてチームを組む副大臣・政務官も１８日決まった。中堅・若手から多くの政策通を起用したのが特徴だ。中でも馬淵澄夫副国土交通相は耐震偽装問題の追及で頭角を現し、道路整備中期計画のずさんな積算を指摘するなど国交省追及の急先鋒（せんぽう）として知られる。

　ダム事業の見直しを打ち上げた前原誠司国交相に続き「ミスター道路」の馬淵氏が乗り込むことになった国交省。社民党の論客、辻元清美氏も副国交相となり、嵐の予感が省内に募る。１８日夜、「敵陣」に初登庁した馬淵氏は「国土交通行政に取り組む皆さんの立場から、実際に実施できる具体的な方法に取り組んでいきたい」と記者団に語り、まずは協調姿勢を示した。

　ほかにも、日銀出身の大塚耕平副内閣相▽民主党の温暖化対策をまとめた福山哲郎副外相ら専門家が並んだ顔ぶれは、閣僚以上に「派閥順送り」で決められた自民党政権時代からの様変わりを感じさせた。（５面に副大臣の略歴と政務官名簿）
300：名無しさん：2009/09/19(土) 08:54:13: http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090919ddm003010151000c.html

日本が変わる：「政治主導」の政策決定システム始動（その２止）　「政治家が決める」
　＜世の中ナビ　ＮＥＷＳ　ＮＡＶＩＧＡＴＯＲ＞

　＜１面からつづく＞

　◇補正予算一部執行停止－－戦略室、刷新会議を設置
　◇閣議の光景も一変
　「非常にスピーディーに脱官僚依存の政治を実践する行動が始まり、喜ばしく思っている」。１８日の閣議後会見で菅直人副総理兼国家戦略担当相は胸を張った。「政治主導」で決定した政策の第１弾が０９年度補正予算の一部執行停止だ。

　同日午前に鳩山由紀夫首相、菅氏、藤井裕久財務相、仙谷由人行政刷新担当相、平野博文官房長官をメンバーとする「補正予算に関する閣僚委員会」が開かれ、執行停止の手順を協議。「緊急性がない」と民主党が批判していた基金や官庁用のエコカー購入費などの執行を即日、一時停止する方針を決めた。直後の閣議では、補正に計上されたすべての事業を各閣僚が精査し、停止する事業を１０月２日までに報告するよう指示が出された。

　省庁をまたぐ課題ごとに関係閣僚による「閣僚委員会」を設置し、機動的に対応方針を決めて閣議に諮り、各省庁に指示する－－。民主党が衆院選マニフェストで示した新しい政策決定の構想が実行に移された。

　従来の自民党政権では、省庁間で事前調整され、事務次官会議で全会一致となった案件が閣議に諮られる仕組みだった。政策決定の流れが逆になった形で、政務官の一人は「自民党政権では考えられない早さだ」と政治主導の意義を強調した。

　閣議の光景も一変した。これまでは事務（官僚出身）の官房副長官が司会し、事務次官会議の事前審査を経た議案書に閣僚が黙々と承認の署名を繰り返す「サイン会」（菅氏）となっていた。閣議の正式な発言だけでなく、非公式な閣僚懇談会の発言まで官僚がペーパーを用意し、閣僚がそれを読み上げる慣例が定着していた。

　１８日に開かれた鳩山政権初の定例閣議は、政務（政治家）の松野頼久官房副長官が司会を担当。閣僚懇談会では経済関係以外の閣僚が「マクロ経済を考えてほしい。補正予算の執行停止は必要だが、別途、景気対策が必要になるのではないか」と発言するなど、省庁の枠にとらわれない政治家同士の自由な意見交換の場となった。

　税財政の骨格を策定する国家戦略室と、無駄遣い削減を担う行政刷新会議の設置もこの日の閣議で決定。午後には内閣府に置かれた事務局の前で鳩山、菅、仙谷の３氏が看板の除幕式を行った。

　子ども手当や高速道路無料化など目玉政策の実現へ向け、予算の総組み替えに取り組む鳩山内閣。それを実行する「車の両輪」が戦略室と刷新会議だ。

　菅、仙谷両氏の下に古川元久副内閣相と津村啓介（国家戦略担当）、泉健太（刷新会議担当）の両内閣政務官が配置されたが、スタッフの構成など具体的な組織の姿はまだ見えない。政治主導の真価が問われる予算編成はこれからだ。【田中成之】
301：名無しさん：2009/09/19(土) 08:54:23: >>300

　◇各省庁も「無駄多い」　事業継続か停止か、来月２日に結論へ
　経済危機対策として麻生政権時代に成立した補正予算の見直し基準が１８日の閣議で示され、各閣僚は１０月２日までの２週間で中止する事業の選別を急ぐことになった。

　閣議では、原則として予算の執行を停止する事業として（１）複数年度の予算を基金に入れ、来年度以降の支出が見込まれる事業（地方自治体向けは除く）（２）独立行政法人と国立大学、官庁の施設整備事業（３）官庁の環境対応車や地デジ対応テレビの購入費－－の三つの基準が示された。基準に当てはまる予算額は補正総額約１４兆円中２・９兆円。藤井裕久財務相は就任前、３兆～４兆円の削減が可能と言及しており、民主党が「国営マンガ喫茶」と名付け、不要な事業の代表格と指摘していたメディア芸術総合センター建設（１１７億円）など、すべての事業を洗い出す方針。

　これまで事業の必要性を主張してきた各省庁からも、無駄削減の余地が大きいことを認める声が出ている。３年分で７０００億円を基金に支出した「緊急人材育成・就職支援事業」。民主党は基金が厚生労働省の関連法人に作られたことから「天下り団体への無駄遣い」と批判してきた。

　厚労省幹部は「経済対策の規模を大きくしたい自民党側の求めに応じ、事業費がどんどんかさ上げされた」との見方を示した。民主党のマニフェストに「効果の疑わしい事業」と名指しされている農林水産省の「農地集積加速化事業」（約３０００億円）についても、省内から「使わなければ返せばいいという発想が事業費を膨らませた」との声が出ている。

　一方、平野博文官房長官は「国民生活に直結するところは慎重な対応をしていただきたい」と注文を付けた。経済対策として策定された補正予算を、やみくもに削減すれば景気や雇用に悪影響を及ぼし「鳩山不況」と呼ばれる恐れもあるためだ。

　各閣僚からも慎重な発言が出た。農地集積加速化事業について赤松広隆農相は１８日の会見で「先走って（停止を）やらない方がいい」と述べた。「国営マンガ喫茶」ですら、川端達夫文部科学相は１７日、「問答無用で全部やめるということではない」と述べた。

　だが、補正予算見直しは鳩山政権の「初仕事」になるだけに、大きな成果が求められている。各省庁の抵抗で、事業の削減が積み上がらなければ、来年度予算の財源確保にも影響を及ぼしかねない。各閣僚による削り込みが不十分に終われば、行政刷新会議などが、大なたを振るう場面も出てきそうだ。【平地修】

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　■政府が事業停止の方向を示した主な補正予算

▼地方自治体以外が交付対象の基金　２．２兆円

　◎緊急人材育成・就職支援事業（７０００億円）

　◎農地集積加速化事業（２９７９億円）

　◎住宅用太陽光発電導入支援（２７０億円）

など

▼官庁、独法などの施設整備費　０．６兆円

　◎法務省の刑務所などの耐震化（８７０億円）

　◎国立大学法人の施設整備費（１２３４億円）

　◎産業技術総合研究所の施設整備費（３６５億円）

　◎官庁営繕費（２０４億円）

など

▼地デジ対応テレビ・エコカー購入費　０．１兆円

　合計　２．９兆円
302：名無しさん：2009/09/19(土) 08:55:58: http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090919ddm008010132000c.html

日本が変わる：郵政見直しで民主・国民新、不協和音　経営形態・株式保有、違い鮮明に
　＜世の中ナビ　ＮＥＷＳ　ＮＡＶＩＧＡＴＯＲ＞

　民主党、国民新党、社民党の３党が連立政権発足に当たって合意した郵政民営化の見直しだが、日本郵政グループを具体的にどのような経営形態に改めるのか、将来像を巡り民主党と国民新党で早くも考え方の違いが鮮明になってきた。不協和音が収まらなければ、見直しスケジュールにも影響を与える可能性がある。持ち株会社・日本郵政の西川善文社長への辞任要求では足並みをそろえているが、どう決着させるか、その行方もまだ見えない。【望月麻紀】

　１７日夜のテレビ朝日の報道番組。就任後初のテレビ出演で、原口一博総務相は日本郵政グループの経営形態見直しについて「国営に変えるのではなく、持ち株会社と郵便局会社、郵便事業会社を一緒にする」と話した。持ち株会社日本郵政と郵便事業会社、郵便局会社を統合した会社が、金融２社の株式を保有し、配当で全国の郵便局ネットワークを維持するという案だ。

　現時点では民主党内の一案だが、その前置きがないまま総務相の口から語られ、あたかも３党合意案であるかのように伝わった。しかし、国民新党が望むのは「持ち株会社と４会社の再統合・１社化」で、社民党もほぼ合意しており、本格協議はこれからの段階だ。

　３党で一致できているのは、貯金と生命保険にも郵便事業と同様の全国一律サービスを義務づけること。そのため小規模局でも金融業をしやすくしようと国民新党は銀行法や保険業法が求める厳格な規律を、郵政グループに限って緩めることに積極的だ。しかし「規律は必要」と民主党内には反対も根強い。

　また株式の保有割合についても、国民新党と社民党が「国が株式を原則１００％保有する」としているのに対し、原口総務相は「いつまでも国が１００％持てば、融資の仕方の仕組みは磨かれない」と懸念を示しており、隔たりは大きい。それでも亀井静香金融・郵政担当相は、今秋の臨時国会に経営形態見直しの方向性を盛り込んだ郵政改革基本法案を提出する構えだ。

　国民新党の郵政見直し方針の理論的支柱となっている旧郵政官僚の長谷川憲正参院議員が、総務省の政務官に決まった。亀井担当相は、長谷川議員を推進役に見直し論議を加速させる考えだが、参院選を前に見直しの方向性を固めたい国民新党と、そこまで焦りのない民主党の間で、あつれきがより大きくなる可能性もある。

　◇西川社長らの進退、こう着状態　後任人事も難題
　日本郵政の西川社長の進退については、新政権発足前後から、鳩山由紀夫首相、亀井担当相、原口総務相が次々に「辞任を求める」と明言した。亀井担当相は他の経営陣についても「自らの判断で、出処進退をお決めになるのが一番望ましい」とも話したが、現時点で、辞任に向けた動きは見られない。

　西川社長は毎日新聞の取材に「言うことは何もない」と返すのみ。日本郵政の複数の取締役は「何の理由で辞める必要があるのか」と口をそろえ、様子見も兼ねたこう着状態が続いている。

　１００％株主の政府が臨時株主総会の招集を求め、取締役を解任することができるが、問題は後任人事。亀井担当相は１８日「人格、能力がある立派な人がいい。職業にとらわれずに人材を探す」と官僚も対象とする考えを示したが、天下り全面反対の民主党が受け入れる可能性は小さい。

　日本郵政幹部の一人は「西川社長が去っても取締役は辞任せず、西岡喬会長が代行することになるだろう」と話しており、経営陣刷新を求める亀井担当相の思惑通り進むかどうか、先行きは不透明だ。【望月麻紀、中井正裕】
303：名無しさん：2009/09/19(土) 08:58:16: http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090919ddm041010094000c.html

選択のあとに：０９政権交代　閣僚会見も「政治主導」
　「脱官僚」を掲げる鳩山政権発足後初の定例閣議が開かれた１８日の閣議後会見では、従来は閣僚の隣に置いていた省庁幹部の座席をなくす省庁が出るなど、政権交代を象徴する風景が見られた。事務方による想定問答の作成をやめた省庁も目立ち、会見でも「政主導」が始まった。

　◇農林水産相、資料の事務方見解外す
　◇公安委員長、想定問答集の束消える
　◇文部科学相、両脇に並ぶ幹部席なし
　農林水産省では従来、農相の右隣に机が置かれ官房長と政策報道官、秘書官が座った。農相が誤った事実を述べた場合、資料を渡して軌道修正してもらうためだが、１８日の会見からは机が消えた。

　農水省報道室によると、政治主導を意識しての変更。この日は、佐々木康雄報道官が会見室の正面右隅に立って見守った。事務方が準備する会見用資料も、以前は事務方の見解を載せていたが、判断材料となる事実関係やデータだけにした。

　一方、国土交通省では、大臣秘書官も出席し、資料を渡すこともあるなど、会見のスタイルはほぼ従来通り。だが、事務方による想定問答の作成をやめ、政策の概要をまとめた資料を事前に渡すことにした。国交省は「指示されたわけではないが、その方が良いと判断した。これまでの大臣と比べ、自分の言葉で政策を語っておられるなと感じる」とした。

　警察庁で開かれた中井洽国家公安委員長の会見。以前なら想定問答が積まれた机の上には何もなかった。中井委員長は、覚せい剤取締法違反で起訴され、前日に保釈された女優の酒井法子（本名・高相（たかそう）法子）被告（３８）についての所感をはじめ、すべての質問にゆっくりと言葉を選びながら答え、会見の様変わりを感じさせた。

　文部科学省でも、大臣の両脇に並んで座っていた文科省幹部らの座席が取り払われた。同省広報室は「役人が張り付いているようで格好が良くない。前から変えたかった」とし、川端達夫文科相の指示ではないという。

　しかし、同省は会見時の想定問答を官僚が用意する作業は継続する方針。川端文科相は会見で「ロケットのことなどは、かなり専門的なので（官僚に）教えてもらった」と述べた。
304：名無しさん：2009/09/19(土) 13:24:45: http://www.asahi.com/politics/update/0919/TKY200909180386.html
http://www.asahi.com/politics/update/0919/images/TKY200909180385.jpg

財源探し競争、試される官僚の忠誠度　補正執行見直し（1/2ページ）2009年9月19日2時2分
印刷

ソーシャルブックマーク

　　
　いったん動き出した政府予算を止める――。マニフェスト（政権公約）実現のため、鳩山政権が異例の対応に踏み出す。鳩山由紀夫首相が１８日、麻生内閣が編成した約１４兆円の０９年度補正予算の執行見直しを閣僚に指示。見直し方針も閣議で決めた。報告期限は１０月２日。２週間で「子ども手当」などに必要な７．１兆円にどこまで近づけるのか。

　１８日朝の閣議。鳩山由紀夫首相が０９年度補正予算の見直しを閣僚に指示すると、ある閣僚は「目標の金額や規模はないのですか」と聞いた。

　閣議で決めた見直し方針は、執行凍結の対象として（１）地方公共団体向け以外の基金事業（２）独立行政法人、国立大学法人、官庁の施設整備費（３）官庁によるエコカーや地上デジタルテレビの購入費などを挙げた。だが、財源確保の目標額は示していなかった。

　藤井裕久財務相は「それは皆さんが個別に判断してください」と答えた。大まかな見直し基準はトップダウンで決めるが、数値目標はあえて設けない。閣僚委員会のメンバーは「今日から、各省の大臣が、どこまで（事業を）削ってくるかの競い合いだよ」。

　各閣僚の働きぶりや、官僚の「忠誠度」が試される。

　これまでなら財務省と各省庁がすり合わせて予算を積み上げ、閣議は事実上追認するだけだ。今後は、廃止した事務次官会議の代わりに設けた閣僚委員会と、閣議で大方針を決め、役所や大臣に細部を詰めさせる。官邸主導への転換だ。「財源確保」という宿題を課すことで新人閣僚たちが官僚に取り込まれてしまうことも防ごうというわけだ。

　その手法は小泉内閣で力を振るった経済財政諮問会議のスタイルに似る。調整が難しい課題を首相の面前で各大臣に議論させ、構造改革への姿勢を試し、最後は首相が判断する。「強い首相」を演出するためのトップダウン型だ。

　その転換は、役所の側にも浸透しつつある。

　民主党の政策を批判した事務次官が、鳩山氏から「英国ならクビだ」などと批判されていた農林水産省。幹部は「予算の執行状況、政策の経緯や必要性を説明したうえで、どの事業を止めるかは大臣の判断を仰ぎたい」と語る。省内には、もうじたばたできないという空気が漂う。

　民主党との関係構築を他省に先んじて進めたと見られる財務省も試される。補正予算の執行状況を調べてきた主計局の回収額の見積もりは「２兆円台」。閣僚委のメンバーは誰も納得せず、３兆円超への上積みをめざすという。

　補正見直しで２兆～３兆円確保しても、目標の７．１兆円にはあと４兆～５兆円をひねり出さなければならない。ガソリン税などの暫定税率廃止（減税）に伴う２．５兆円分は道路建設などの削減で対応する方向だが、なお１．５兆～２．５兆円の財源が必要だ。ハードルは高い。
305：名無しさん：2009/09/19(土) 17:11:51: http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20090919/plt0909191314002-n1.htm

突っ走る亀井、辻元は副大臣を一旦拒否　早くも騒動の火種に
2009.09.19
印刷する

亀井静香氏【拡大】

　鳩山由紀夫首相は１８日の閣議で、２００９年度補正予算の事業見直しなど矢継ぎ早に政治主導の指示を出した。官僚主導と政府、与党を使い分ける二元体制脱却を早速アピールした格好だが、一方で亀井静香金融・郵政改革担当相（国民新党代表）や、国土交通副大臣に決まった辻元清美社民党国対委員長が、騒動の火種となりそうな気配。与党として簡単には一元化できなさそうだ。

　亀井氏は中小企業の借り入れに関する返済猶予制度について１８日、「暮れや年越しの問題もある」として、年内に実施する方向で検討していることを明らかにした。

　藤井裕久財務相が慎重な姿勢を示したことに対して、「今ごろ何を言っているか知らないが、独り言を言っているだけだ」と、あらためて強い意欲を示した。

　また、郵政民営化見直し問題でも、原口一博総務相を一刀両断。原口氏が持ち株会社の日本郵政と郵便局会社、郵便事業会社を合併させる考えを示したことに対し、「郵政事業の担当大臣は私。（総務相は）発言する立場にはない。今は白紙だ」と言い切った。

　辞任を求めている日本郵政の西川善文社長の後任人事についても、「大きな事業体を率いる立派な人間を、私が必死になって探してくる」と、どこまでも一人で突っ走るつもりだ。

　一方、「わたしは副大臣を受けない！」と、久々に「らしさ」を発揮したのは辻元氏。今月２日に国対委員長に就任したばかりで、国会運営に意欲を燃やしていたが、国交副大臣を要請されて拒否した。

　ところが、社民党と官邸側の連絡が不十分で、辻元氏の意向が伝わらず、首相官邸と社民党幹部が１８日夕の認証式直前まで大わらわ。結局は、辻元氏が国交副大臣と国対委員長を一時的に兼務することで事態は一時的に収拾。それぞれ、まだまだ第１ラウンドが始まったばかりのようだ。
306：名無しさん：2009/09/19(土) 17:12:39: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009091900188

「政府へ議員１００人」にハードル＝法改正が必要、人材不足も
　鳩山由紀夫首相は政治主導の政策決定システム確立のため、衆院選マニフェスト（政権公約）に明記した「政府に国会議員約１００人配置」を早急に実行したい考えだ。しかし、そのためには、国会法など関連法の改正が必要。衆参両院とも新人議員が多数を占めるため、適当な人材が不足する可能性もある。実現へのハードルは高そうだ。
　民主党はマニフェストに「大臣、副大臣、政務官の『政務３役』を中心に政治主導で政策を立案、調整、決定する」と明記。国会議員が閣僚を直接補佐する「大臣補佐官」の新設も盛り込んだ。
　ただ、国会法は国会議員が就けるポストを、内閣法や国家行政組織法などはポストごとの人数の上限をそれぞれ定め、首相のほか閣僚１７人、副大臣２２人、政務官２６人、官房副長官３人、首相補佐官５人に限定。現行では、政府に入れる国会議員は最大で７４人までだ。
　このため、国会議員が務める「大臣補佐官」を新設したり、副大臣や政務官の数を増やしたりするには、関連法の改正が必要だ。首相としては、秋に想定する臨時国会に関連法案を提出したい考えで、平野博文官房長官は１８日の記者会見で「できるだけ早く実現したい」と述べた。　
　しかし、臨時国会で自民党など野党は鳩山政権の出はなをくじこうと、対決姿勢でくるのは確実。成立にこぎつけるのは容易ではない。
　法改正できたとしても、民主党内には、政府に入る議員を増やすことに「各委員会で野党と折衝する理事が手薄になる」と、国会運営への悪影響を懸念する声も出ている。また、経験不足の新人議員が入っても、官僚と対峙（たいじ）し政治主導に貢献できるか不透明だ。そもそも、同党の国会運営は、小沢一郎幹事長と輿石東参院議員会長に委ねられており、両実力者との調整に手間取る可能性もある。（2009/09/19-14:38）
307：名無しさん：2009/09/19(土) 17:31:07: ＞－中小企業融資や住宅ローンの返済を猶予する制度の導入に、藤井裕久財務相が慎重な見方を示した。
＞財務相は自分の仕事をしていればいい。返済猶予は３党合意だ。鳩山由紀夫首相が「やろうやろう」と
＞言っている。民主党も社民党も国民新党も、そう言っている。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2009091900036
返済猶予、首相も了解＝亀井静香金融・郵政改革担当相〔新閣僚インタビュー〕
　－中小企業融資や住宅ローンの返済を猶予する制度の導入に、藤井裕久財務相が慎重な見方を示した。
　財務相は自分の仕事をしていればいい。返済猶予は３党合意だ。鳩山由紀夫首相が「やろうやろう」と言っている。民主党も社民党も国民新党も、そう言っている。
　－返済猶予で、中小企業との取引が多い地域金融機関の経営に打撃を与えるとの見方がある。
　（返済猶予によって）地域の中小・零細企業を長期的な観点で育成することが、将来の信用金庫や信用組合の経営にプラスに跳ね返ってくる。短期的に貸した資金が返ってこず、（地域金融機関の）資金繰りなどいろいろな面で（問題が）あるとすれば、日銀を含めて国が支援すればいい。
　－公的資金注入制度の活用を訴えるのか。
　最初から（現行注入枠１２兆円という）制限を付ける必要はない。（枠に）こだわることはない。
　－２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（金融サミット）が２４、２５日に開かれる。
　国際基準と合わせる努力はしなければいけないが、国にはそれぞれ事情がある。金太郎あめみたいに「米国の言う通りにします」というわけにはいかない。
　－郵政民営化の問題点と見直し議論の進め方は。
　（郵便、貯金、保険と）３分割されてしまい、不便になっただけだ。連立合意の過程で議論してきたので、それを土台にわたしが責任を持って仕上げる。３事業一体的なサービスを提供するにはどういう形態がいいのか、みんなで知恵を出せばいい。（現時点では）ほとんど白紙だ。
　－ゆうちょ銀行とかんぽ生命保険が政府系として残る場合、民業圧迫との批判が予想される。
　民間金融機関との競争条件をできるだけイーブンな形にしていかなければならないということはある。しかし、民間の銀行は、もっと営業努力、経営努力をしたらいい。
　－西川善文日本郵政社長の辞任を求めているが、後任はどのような人がいいか。
　人格、能力あらゆる面できっちりした人。生き生きとした事業体をつくっていくには誰が適当かという観点から必死で探さなければいけない。（2009/09/19-05:33）
308：名無しさん：2009/09/19(土) 17:39:36: http://www.asahi.com/politics/update/0919/TKY200909190156.html

福島消費者相「長官人事、官民問わず」　発言に独自色2009年9月19日14時22分
印刷

ソーシャルブックマーク
　社民党の福島瑞穂消費者・少子化担当相は１９日午前のテレビ番組で、消費者庁の長官人事見直しについて、「官民を問わず、消費者行政を国民の立場からきちっとやるかどうかで考えていきたい」と述べ、人物本位で判断すべきだとの考えを示した。

　内閣府事務次官を務めた内田俊一消費者庁長官に対し、政権公約に「天下り根絶」を掲げる民主党では交代論が根強い。福島氏も担当相就任直後の１７日の会見では「一般論として天下りには反対」と話していたが、１９日の番組では「長官といろんな話をしている。任命権者の鳩山首相といずれきちっと話したい」。内田氏の姿勢を一定程度評価していることを示唆した。

　民主党の政権公約の「子ども手当」についても「お金も大事だが、保育園や学童クラブの充実も必要だ」と述べ、施設整備にも予算を回すべきだと主張。「貴重な税金なので（子ども手当に）所得制限を設けるかどうか、とことん議論したい」とも述べ、連休明けにも首相や長妻昭厚生労働相らと協議したいとの意向を示した。

　鳩山政権発足早々、民主党の閣僚らは政権公約の実現に躍起だ。連立与党の社民党には「民主党に走られると埋没する」（幹部）との不安があり、この日の福島氏の発言にもそれがにじんだ。
309：名無しさん：2009/09/19(土) 17:40:34: http://www.nhk.or.jp/news/k10015609201000.html

“アフガン支援調整したい”

9月19日 12時27分
社民党党首の福島消費者・少子化担当大臣は１９日午前、東京都内で記者団に対し、アフガニスタンへの支援策について、インド洋での給油活動に代わって、学校建設など新たな支援を行うべきだとして政府内で調整したいという考えを示しました。

この中で、福島消費者・少子化担当大臣はアフガニスタンへの支援策について、「インド洋での給油活動をやめたあと、どう支援するかが大事だ。憲法９条を持つ日本は、学校の建設や警察や病院の整備などが得意分野であり、そうしたところで大いに力を発揮してはどうか。社民党としても案を出して連立政権の中ですりあわせをしたい」と述べ、インド洋で給油活動を行っている海上自衛隊を撤収させる代わりに、学校建設など新たな支援を行うべきだとして、政府内で調整したいという考えを示しました。また、福島大臣は消費者庁などが入っている東京・千代田区の民間ビルの家賃が高すぎると一部で批判が出ていることについて、「年間８億円というのは、正直高いと感じている。契約をこのまま更新するか、それとも別の所に移転させるか、あらゆる可能性を検討したうえで、できるだけ早く方針を決めたい」と述べ、移転も視野に検討する考えを示しました。
310：名無しさん：2009/09/19(土) 17:51:18: http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090919-OYT1T00616.htm

会見で新施策知る、文科省幹部「あ然」…三役会議始動
鳩山内閣
　民主党の掲げる「政治主導」の行政運営が、さっそく動き出した。

　１９日未明、文部科学省の中川正春、鈴木寛両副大臣と２人の政務官が就任記者会見に臨み、川端文科相とつくる「政務三役会議」の運営方法や新たな施策を公表した。副大臣による定例会見の実施、「中央教育審議会」をはじめとする各審議会の委員の見直し……。官僚抜きで決めた方針が次々に発表されると、その場にいた省幹部が、あっけに取られる姿も見られた。

　　１８日深夜、東京・霞が関の文科省大臣室。川端文科相はこの日初登庁を終えた鈴木、中川両副大臣や、後藤斎、高井美穂の両政務官と記念撮影に臨んだ。見守っていた同省幹部らは撮影終了後、カメラマンとともに静かに部屋を後にした。

　官僚のいない大臣室で行われたのは、民主党政権が「政務三役会議」と名付けた新設の会議。各省の大臣、副大臣、政務官が参加する省内の最高意思決定機関という位置づけで、今後、週に１回開かれる。当然、官僚は出席できない。

　川端文科相らは、約１時間に及んだ初の三役会議で、〈１〉高校無償化など政権公約に掲げた１５点の早期実現〈２〉補正予算の見直し〈３〉２００４年４月以降の天下りの報告――など５項目についての報告を、省幹部に求めることを確認。別室から坂田東一次官と山中伸一官房長を呼び出し、５項目を書いた指示書を手渡してこう告げた。「必要な予算を作るために身を削ってがんばってほしい。国民と約束したことにお金をまわさなければならないから」

　坂田次官は、補正予算の執行見直しについて連休中の２２日の報告を求められ、「はい」と答えるのが精いっぱいだった。

　その後開かれた副大臣、政務官の就任会見で、鈴木、中川両副大臣らは、国会の委員会に所属する与党議員と同省幹部らが参加する「政策会議」の新設や、副大臣による週２回の会見の実施などを次々に発表。文科相の諮問機関・中央教育審議会など審議会については、いずれ委員の人選を含め見直すこともありうるとした。

　会見場の片隅にいた同省の幹部は、政策決定で蚊帳の外に置かれた形。その１人は会見終了後、ぼうぜんとした表情で話した。

　「『政』と『官』の在り方はまるっきり変わった。今後、一体どうなるのか」

（2009年9月19日14時53分読売新聞）
311：名無しさん：2009/09/19(土) 17:53:08: http://www.47news.jp/CN/200909/CN2009091901000323.html

核密約否定は歴代首相の答弁踏襲　河村前官房長官
　自民党の河村建夫前官房長官は１９日朝のＴＢＳ番組で、米軍の核搭載艦船の日本通過・寄港を黙認したなどとする「日米密約」の存在を麻生太郎前首相が否定してきたことに関し、「歴代首相の答弁を踏襲した意味もある」と述べ、存在そのものについては明言を避けた。

　同時に「官僚は非核三原則の大原則に忠実にやってきた面もある。政策としてどう位置付けるかも一緒に考えないといけない」と述べ、密約の存在を認めた場合、政府として核兵器の扱いを再定義する必要があると指摘した。

　公明党の山口那津男代表は同じ番組で「（日米関係の）政策に影響がないのであれば、歴史的事実としてしっかり検証した方がいい」と述べて、密約問題を調査する鳩山政権の方針を支持した。

　福山哲郎外務副大臣は「（密約を交わしたとされる）当時の事情があったはず。責任を糾弾するよりは、外交の信頼性を確保するための作業だ」と述べ、調査で政治家や官僚の関与が判明しても、責任追及は最小限にとどめることが望ましいとの考えを示した。

2009/09/19 10:50 【共同通信】
313：名無しさん：2009/09/19(土) 17:57:06: http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090918-OYT1T01280.htm
http://www.yomiuri.co.jp/zoom/20090918-OYT9I01272.htm

政策転換へ司令塔始動、権限・人員どう整備
鳩山内閣

　鳩山首相は１８日、政権運営の司令塔となる国家戦略室、行政刷新会議、閣僚委員会の３組織を一斉に始動させ、「政治主導の政策決定」に向けて本格的に動き出した。

　ただ、法的権限やスタッフの確保などで未整備な点も多く、首相が思い描く強力な「エンジン」となれるかどうかは未知数だ。

　「閣僚委員会を今日初めて行った。なかなか滑り出しは順調だ。国家戦略室、行政刷新会議も、有能な国会議員に大臣として働いていただくことになった。あとはできるだけ早いうちに実績を一つ一つ積み重ねていくことだ」

　首相は１８日、満足そうに語り、自ら設置した３組織に大きな期待を寄せた。

　３組織はいずれも、民主党が政権公約（マニフェスト）で柱に据えた「政治主導の政策決定」実現のための原動力となるものだ。

　◆国家戦略室

　国家戦略室は中でも中核を担う。官邸機能を強化し、官僚の力に頼らずに予算の骨格を策定する役割を持つ。首相の指示で内閣官房に設置され、設置規則には「税財政の骨格、経済運営の基本方針その他、内閣の重要政策に関する基本的な方針など、首相から特に命じられたものに関する企画、立案、総合調整を行う」と明記された。

　菅国家戦略相の下、戦略室長を務める古川元久内閣府副大臣をはじめ「室員」と「政策参与」が補佐する。ただ、室員には党職員や官僚を、政策参与には民間人有識者の起用をそれぞれ想定しているが、人数や人選については「これから逐次考える」（菅戦略相）という。

　菅戦略相は１８日の記者会見で「官僚依存政治を脱却するための戦略本部であり、それに関連する色々な作業なり実務を担う部隊だ」と意欲を示した。

　当初は外交方針の策定や２００９年度補正予算の見直し作業なども手がけることが検討されたが、当面の仕事は１０年度予算編成の基本方針の策定となる。首相は臨時国会に法案を提出し、「国家戦略局」に格上げする方針で、関連法案の作成作業も並行して行う。

　ただ、国家戦略室をめぐる主導権争いも始まっている。

　１７日午前、首相官邸。菅戦略相は側近議員３人を招き、こう指示した。

　「戦略室で何をすべきか考えてほしい」

　菅氏は当初、自らを支える戦略室スタッフとして国会議員数人を官邸に常駐させ、党の政策立案を担ってきた党政調の職員数人を置くことも検討していた。しかし、法的な制約で官邸に常駐させることが可能なのは古川副大臣１人だけ。党政調も政権移行に伴って廃止が決定された。

　党内には「廃止は首相と小沢氏の意向」との見方があり、首相周辺からは「戦略局格上げの法整備など必要ない」との声も漏れ始めた。菅氏側近の一人は「人事権も予算もスタッフもない。政権の目玉と言われていたのに、これでは何もできない」と首相の姿勢に不信感をあらわにする。

　◆行政刷新会議

　一方、行政刷新会議は閣議決定で内閣府に設置された。予算編成に向けた財源確保が主な任務となる。

　首相は１８日、総額約１４兆円の０９年度補正予算について１０月２日までに見直し案を報告するよう全閣僚に指示したが、刷新会議はこの作業を側面支援する。

　民主党は衆院選直後、直嶋政調会長（現・経済産業相）を中心に補正予算の執行状況を精査し、執行停止可能な事業を例示した素案を作っていた。素案は仙谷行政刷新相を通じて各閣僚に手渡され、１８日の閣議では複数の閣僚が「各省一律に予算を削減するような考え方をとるべきではない」などと意見を交わしたという。これを受け、平野官房長官は「できれば現場を見て精査してほしい」と指示した。

　◆閣僚委員会

　同日の閣議に先だって開かれた「補正予算に関する閣僚委員会」も、鳩山政権が導入した新たな政策決定手法の一つだ。

　閣僚委員会は、複数の省庁にまたがる政策課題について関係閣僚が協議する調整機関で、首相の指示で必要に応じて開催される。

　１８日の閣僚委員会には、首相、平野官房長官、菅戦略相、藤井財務相、仙谷刷新相の５人が出席した。会合の場には秘書官を除いて官僚の姿がほとんどなく、与党経験のある出席者の一人は「自民党政権時代にあった（官僚主導の）関係閣僚会議とは雰囲気が全く違う」と胸を張った。（政治部　東武雄）

（2009年9月19日07時05分読売新聞）
314：名無しさん：2009/09/19(土) 17:59:55: http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2009091990103635.html
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/images/2009091999103635.jpg

省庁に「政策会議」設置　政調機能移行し一元化
2009年9月19日 10時37分

　民主党が政府・与党一元化に向けて検討していた政策決定システムの全体像が１８日、明らかになった。党政策調査会に政策分野ごとに設置された部門会議を廃止するかわりに、与党議員が政府側と議論したり、政策提案する場として、各省庁に「政策会議」を設置する。

　新たな政策決定システムは、小沢一郎幹事長が１８日、党の全所属議員に通知した。

　通知は「政策調査会の機能はすべて政府に移行する」として、政策立案・決定を政府に一元化すると宣言している。

　副大臣が主催する政策会議を各省庁に設け、民主党議員や連立を組む社民党、国民新党の与党議員が出席。政府側が政府案を説明し、与党側と意見交換したり、与党側からも政策提案をしたりする。

　政策会議で出た意見を参考に、閣僚、副大臣、政務官でつくる「政務三役会議」が、最終的な政策案をつくり、閣議にかける。

　これらの仕組みは、政府に入らない与党議員にも、政策立案に関与する機会を与える狙いがある。通知は「議事録要旨の公開など透明性を確保する」ともしている。

　一方で通知は、選挙や国会など議員の政治活動にかかわる「優れて政治的な問題」は党役員会で決定するとしている。

　これに関連した法案の国会提出は「党の責任で議員提案として行う」として、議員立法を認めている。

（中日新聞）
315：名無しさん：2009/09/19(土) 20:18:31: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2009091900304

障害者自立支援法の廃止表明＝全局に事業の仕分け指示－厚労相
　長妻昭厚生労働相は１９日、同省内で記者団に対し、福祉サービスの利用料に原則１割の自己負担を課している障害者自立支援法を廃止する意向を表明した。その上で「連立の中で詳細な合意をいただく。どういう制度にするかも今後詰めていく」と述べ、新たな制度設計に着手する考えを示した。
　現行の自立支援法は、サービスを利用すればするほど利用者の負担が増える「応益負担」が問題とされ、政府は先の通常国会で、利用者の収入に応じる「応能負担」に改めた改正案を提出したが、廃案となっていた。
　厚労相はまた、省内の無駄遣いの排除を徹底させるため、事業の仕分けを行い、優先順位の低い５事業や、売却可能な資産を選定、報告するよう全部局に指示したことを明らかにした。（2009/09/19-19:30）
316：とはずがたり：2009/09/19(土) 22:14:45: >>305
朝日新聞に拠ると
>辻元氏が「私，辞退するわ，いややもん」と嘆き，国対委員長を一度は断った阿部氏が「急に私，(国対委員長を)やりたくなったわ。あなたは副大臣をしっかりやりなさい」と必死に説得したという。
だそうな。阿部女史なかなかおもろいｗ

民主党内でも取り合いが合ったわけだからやりとりが更に複雑になる党をまたぐ折衝がややこしくなるのは当然っすね。。
317：名無しさん：2009/09/19(土) 23:56:09: http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090919-OYT1T00886.htm

副大臣・政務官が始動、政権の調整力不足も露呈
鳩山内閣
　鳩山政権の閣僚、副大臣、政務官が１８日までに決まり、厚生労働省などで早速、この三役が連携して政治主導の行政運営を進める「政務三役会議」が始動した。副大臣、政務官は原則、閣僚の指名に基づいて選んだが、混乱も生じ、連立政権内の調整の難しさを印象づけた。

　副大臣・政務官には、これまで国会論戦などで活躍した中堅・若手議員が多く抜てきされた。前原国土交通相が率いる国交省の副大臣には、耐震偽装を巡って政府批判を展開したり、高速道路無料化を主張したりしてきた民主党の馬淵澄夫衆院議員と、論客として知られる社民党の辻元清美衆院議員が起用された。

　民主党は「政務三役会議」でチームを組むことを前提に、副大臣らは閣僚の指名を原則とした。しかし、複数の閣僚から「ラブコール」を受けた議員もおり、調整は手間取った。外交・安全保障政策に詳しい長島昭久衆院議員は、外務、防衛両省で名前が挙がり、結局、防衛政務官に就任した。

　人選には、選挙対策を重視する小沢幹事長や輿石東参院議員会長らの意向も働いたようだ。来年夏の参院選で改選を迎える参院議員について、「政府に入らず、しっかり地元を回るべきだ」という声が出ていた。一時取りざたされた、蓮舫参院議員の厚生労働副大臣起用が見送られたのも、こうした理由とみられる。

　社民、国民新両党との調整には混乱も目立った。

　国交副大臣の辻元氏は、社民党の国会対策委員長に就任したばかりで、党内では「政府に入るのは難しい」という見方が強かった。党首の福島消費者相も１８日午前の閣議で辻元氏を含む副大臣人事の閣議書に署名したが、閣議後の記者会見では勘違いから、「調整中の人が何人かいて、辻元さんもその一人だ」とし、署名はしなかったと説明したほどだ。社民党は１８日夕まで協議し、辻元氏が当面、国交副大臣と国対委員長を兼務することで落ち着いた。

　国民新党は旧郵政省出身の長谷川憲正参院議員を総務副大臣に起用するよう求めたが、民主党側は「当選１回では副大臣には早い」（幹部）とし、総務政務官への就任となった。長谷川氏は１９日、「原口総務相を補佐すると同時に、郵政改革問題に関し、亀井郵政改革相を直接補佐する」とする談話を発表した。郵政民営化の見直しでは原口、亀井両氏の対立が表面化しており、長谷川氏の扱いがさらに波紋を広げそうだ。

（2009年9月19日21時31分読売新聞）
318：とはずがたり：2009/09/20(日) 00:17:26: >>317
>、外務、防衛両省で名前が挙がり、結局、防衛政務官に就任した
同じ朝日新聞の記事に拠ると二つの大臣から副大臣と政務官で指名されて大臣がベテランの方が政務官として押し切ったとありました。
北沢は岡田の先輩に当たるからやりにくかったか？

それにしても今迄の居ても居なくてもどうでも云い税金の無駄でしかなかったお飾りの自民党政権の副大臣と政務官に較べて仕事をする内閣は人材の登用からして活気があって良いですね。
319：ももだぬき：2009/09/20(日) 06:59:14: 昨日の日刊ゲンダイによると、石原の環境破壊と問題発言で世界中からエコ詐欺師だの差別主義者だのと非難ごうごうです。鳩山由紀夫さん１０月のＩＯＣ総会に行くべきではありません。東京オリンピックは実現しませんから。
320：名無しさん：2009/09/20(日) 09:35:52: http://d.hatena.ne.jp/NakamuraTetsuji/20090918#p1
■[鳩山政権]記者会見の開放化 22

今日は、長い一日でした。ただ今、19日の午前2時20分。宿舎に帰って、この記事を書いています。

9月18日、鳩山政権誕生３日目。副大臣と大臣政務官の人事が行われました。私も、予想外に、法務大臣政務官に任命されました。

鳩山総理から辞令を交付されたのは、予定の午後9時10分を大きく遅れる9時30分を回ったところでした。副大臣会議が長引いたからでした。記念撮影を終え、9時30分からの予定だった「大臣政務官会合」がはじまったのは、午後10時でした。

鳩山総理、平野官房長官の挨拶が終わり、松井官房副長官から、「基本方針」「大臣政務官の規範等」「「政・官の在り方」」の３点について説明がありました。

その後、質疑応答。

私は、どうしても、「記者会見の開放化」について、質問をしたかったので、一番に尋ねました。

「私たち民主党は、結党以来、記者クラブに属していないフリーランスの人たちにも門戸を開いて会見を行ってきた。（あの事件があった時の）小沢前代表も、政権交代後の記者会見の開放化は、やると約束してきたはずである。」

「しかし、この政権交代後、官邸の記者会見は、フリーランスの記者は入れなくなったと聞く。やはり、記者会見の開放化をすべきなのではないか。」

これに対して、松野官房副長官が答えました。（以下、私の記憶によるので、言い回しは正確ではありません。）

「確かに、我が党は結党以来、記者会見を開放してきました。そして、その基本的な考えは、今でも変わっていません。ただ、政権交代により、官邸に舞台を移すと、警備などの問題があり、いきなり全面的な開放というのは難しかった。」

「実は、あの総理会見も、在京10社、外国人メディア15社に開放されており、それだけでも今までにないことでした。これからも、徐々に開放を進めて参ります。」

松野さんとは、初当選同期でもあり、共にこの10年を戦ってきました。その松野さんからこのように答えられると、「一応の言質を得たということなので、それを信じよう」という気持ちになりました。

開放が進まなければ、この時の発言を元に政府内で追及することもできますし、何よりも、フリーランスの人たちと共に、開放させるやり方とはどういうものなのか、知恵を絞ることができると思ったのでした。

総理官邸での大臣政務官会合の後は、場所を法務省に移して、千葉法務大臣・加藤副大臣と「政務三役」の打ち合わせ。

ここでも、法務大臣の定例会見では、フリーランスのジャーナリストに記者会見を開放すべきだと主張しました。

千葉法務大臣は、私の提案に前向きでした。

もし、法務大臣の定例記者会見で、開放化が実現されれば、各省の大臣の定例記者会見にも、大きな影響があるはずです。

法務省所管事項に興味のあるフリーランスのジャーナリストの方は、法務大臣の定例記者会見に対して、ぜひ、取材の希望を法務省まで出していただきたいと思います。

その上で、取材を拒否されれば、私のところまでおっしゃっていただきたいです。

なぜ、取材を拒否されたのかを私が問いただすことにより、徐々に開放化の門戸が開かれていくと思うのです。

なかなか、一足飛びには「記者会見の完全開放」というところまでいかないかも知れませんが、辛抱強く取り組んでいこうと思います。
321：名無しさん：2009/09/20(日) 09:53:10: http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090920ddm008010075000c.html

長谷川総務政務官：「亀井担当相を郵政では補佐」
　総務政務官に就任した国民新党の長谷川憲正副幹事長は１９日、「私が（郵政）改革の原案となるたたき台を作成し、政府・与党合意案を仕上げていく」とのコメントを発表した。総務政務官の法令上の上司は原口一博総務相となるが、「郵政改革に関し、亀井（静香）金融・郵政担当相を直接補佐する」と明示した。長谷川氏は取材に対し「平野博文官房長官や原口総務相も了解している。問題ない」と話している。【中井正裕】
323：名無しさん：2009/09/20(日) 10:55:54: http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090919/plc0909192356003-n1.htm

行政刷新会議、首長経験者を起用へ　政府方針
2009.9.19 23:54
　政府は１９日、行政の無駄遣い根絶に向け新設した「行政刷新会議」（議長・鳩山由紀夫首相）のメンバーに地方の首長経験者を入れる方針を固めた。地方自治の現場に精通した「改革派首長」の知恵を借り、地方移管が可能な国の不要事業を洗い出すのが狙い。中心メンバーは首長経験者を含め、７人程度となる見通しだ。

　仙谷由人行政刷新担当相は月内にも人選を固める構え。片山善博前鳥取県知事らの名前が浮上している。

　１８日に内閣府に設置された国家戦略室と行政刷新会議は、予算編成での「政治主導」の牽引役となる。両者の線引きは明確ではないが、国家戦略室が予算の基本方針を策定し、刷新会議が予算に潜り込む税金の無駄遣いを洗い出す役割を担うとされる。

　仙谷氏は、刷新会議のメンバーに関し、従来の政府審議会のように官僚に人選作業をさせず、自ら一本釣りする考えを示している。また、現職首長の起用には「あて職にしたくない」と否定的で、フルタイムで会議に参加することができる首長経験者から選考する方針を固めた。候補として片山氏のほか、北川正恭前三重県知事、浅野史郎前宮城県知事、中田宏前横浜市長らの名前も浮上している。

　刷新会議は１０月の臨時国会で設置法を成立させ、４年間の時限組織として正式発足する見通し。行政組織への強制調査権限を付与し、１年目に国の事業すべてを見直し、その後３年間の「行政刷新計画」を策定。不要な事業の廃止や地方・民間移譲を進める。
324：名無しさん：2009/09/20(日) 10:56:35: http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090920-OYT1T00115.htm

補正見直しは財務主導…戦略室は「開店休業」
鳩山内閣

　政治主導を掲げてスタートした鳩山政権がまず直面するのが予算編成だ。司令塔と位置付ける「国家戦略室」や無駄を洗い出す「行政刷新会議」という新組織が発足し、財務省は警戒感を強める。

　財源確保が焦点となる予算編成は「政と官」の関係見直しを占う前哨戦でもある。

　◆古川副大臣「本格始動は来年」◆

　首相官邸の目の前にある内閣府本府２階の国家戦略室。１８日に鳩山首相を迎えて看板掛けを行ったばかりだが、１９日は扉が閉まったまま。

　菅国家戦略相は「戦略的な観点に関することにはかかわっていきたい」と予算編成をリードする意欲を示すものの、まだスタッフさえ決まっていない。戦略室長に任命された古川元久内閣府副大臣は「本格始動は来年から」と語る。

　予算編成の行方は財務省、戦略室、刷新会議の権限と役割をうまく分担させられるかどうかにかかってくる。藤井財務相は「長期的な視点は菅さんに主導権を持って頂く」と就任以来、戦略室を配慮する発言を繰り返している。だが、財務省内では「公共事業の削減幅をどうするかなど数字の話をトップダウンで下ろして来れば黙っていない」といった声も漏れる。

　政府は１８日、２００９年度補正予算の見直し基準を決定した。公立高校の実質無償化など新政権が掲げる主要政策に必要な財源は７・１兆円。１０月２日までに各省庁が提示する補正予算の削減案で３兆円程度を確保し、残る約４兆円は０９年度当初予算の無駄に切り込んでひねり出す考えだ。

　一連の見直しは「首相指示」という政治主導の形を取りながら実質的には財務省が取り仕切る。「開店休業」の戦略室を横目に見ながら、まずは財務省が主導する予算作業が始まった。（経済部　宮崎誠、有光裕）

（2009年9月20日06時30分読売新聞）
325：名無しさん：2009/09/20(日) 10:57:05: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009091900368

刷新会議「７人程度で構成」＝仙谷担当相
　仙谷由人行政刷新担当相は１９日夜、ＮＨＫの報道番組で、行政の無駄遣い排除に向けて新たにスタートする行政刷新会議のメンバーについて「私のイメージではせいぜい多くて７人くらいだ」と述べ、意思決定の迅速化を図るため、人数を極力絞り込む考えを示した。
　同会議は、首相を議長に関係閣僚、民間有識者らで構成。仙谷氏は具体的な人選について「この２、３日で詰めようと思っている」と述べた。　（2009/09/19-22:00）
326：名無しさん：2009/09/20(日) 10:59:11: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090920-00000048-san-pol

困惑　反発　亀井金融相、モラトリアム法案　「現実的政策」求める声
9月20日7時56分配信産経新聞

　■鳩山政権　閣内不一致を露呈

　中小企業の借入金などの返済猶予（モラトリアム）制度を導入しようという亀井静香郵政改革・金融相の案に対し、銀行界に困惑と反発が広がっている。藤井裕久財務相が亀井金融相の構想の実現性を疑問視するなど、鳩山政権の「閣内不一致」の象徴にもなりかねない状況だ。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　「（銀行が）借り手の立場を考えないから国が口出ししようという話だ」

　モラトリアムの狙いについて亀井金融相はこう説明し、１０月の臨時国会で金融機関に中小企業向け融資と個人向け住宅ローンの元本返済を３年猶予させる「モラトリアム法案」を提出する意向を示している。

　昭和初期の金融恐慌のさい、３週間の返済猶予を認めた歴史はあるものの、長期にわたる例はない。国が借り手に有利になるよう条件変更を強いる制度は異例だ。

　亀井金融相は１８日、与党３党合意の「貸し渋り・貸しはがし防止法」を引きあいに、モラトリアムを疑問視する藤井財務相を「自分の仕事をすればいい」と批判。藤井財務相は１９日、昭和初期と現在の景気を比べて「そこまでの状況か」と改めて疑問を投げかけるなど、足並みの乱れを露呈した格好だ。

　「中小企業への貸し渋りや貸しはがしはない」

　亀井金融相の方針について、全国地方銀行協会の小川是（ただし）会長は、こう話す。

　国内銀行の融資全体のうち中小・零細企業への融資や住宅ローンは６割強を占めており、返済が滞れば不良債権処理額が膨らむのは間違いない。返済猶予を警戒して金融機関が新規融資を控える事態も想定され、「逆に貸し渋りや貸しはがしが増える」との見方も多い。金融機関としては「政治が混乱を引き起こす事態は避けたい」（大手銀行幹部）わけだが、亀井金融相の発言以来、銀行株が下落傾向にあることがいらだちを募らせているようだ。

　民主党には、借入金の元本返済を２年間猶予する代わりに、日銀が金融機関に無利子で元本分を融資する「中小企業元本返済猶予法」制定を目指す動きがある。マニフェスト（政権公約）に盛り込まれなかったのは、返済猶予が「モラルハザード（倫理の欠如）を招く」ためだ。

　モラトリアムを実行しようとする場合、難しいのは返済猶予対象の線引きをどこでするかといった制度設計。

　連休明けの２４日、定例記者会見を開く全国銀行協会は、亀井金融相に「現実的な政策」を訴えることになりそうだ。
327：名無しさん：2009/09/20(日) 11:04:44: http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2009092002000103.html

ネットワーク　郵政に復活　　亀井静香　金融・郵政改革担当相
2009年9月20日朝刊

　－中小企業などの借入金の返済猶予制度導入を打ち出している。中小企業にとっては助かるが、一方で金融機関の経営に影響するのではないか。

　「金融機関はちゃんとした借り手があって成立する。そのためには優良な企業を地域で育てていかなくてはいけない。地域の中小企業を長期的な観点で育成していくことが将来金融機関の経営にプラスに跳ね返ってくる」

　－猶予制度を表明後、軒並み銀行株が下落した。

　「（猶予制度は）銀行が自主的に借り手の立場で考えないから、国が口出ししましょうということ。それで銀行の信用がなくなるなら、銀行そのものが信用されていないということだ」

　－同じ閣内で、藤井裕久財務相は慎重な見方を示している。

　「財務大臣は自分の仕事をすればいい」

　－就任後の会見で小泉・竹中両氏の改革路線と逆をやればいいと発言していた。逆回転させるということか。

　「思想において逆ということ。弱肉強食、大きい資本が利益を上げるために小さいところをつぶして食い物にしてもいいというのではだめだ」

　－現在の郵政の問題点は何か。

　「事業体としての体をなしていない。以前は一体的にやっていたから便利だったが今は不便なだけだ。明治以来のネットワークが今死につつある。きちっとやるので見ていてほしい」

　－郵貯・簡保が今後の見直しで巨大金融機関となれば民業圧迫との批判が出ないか。

　「民間銀行はまっとうな営業努力、経営努力をしたらいい。競争条件を民間と同じにしていかなければいけないとは思うが、努力もせずうらやましいというのではおかしな話だ」

　－日本郵政の西川善文社長の後継者は。

　「人格的にも能力的にもきちんとした人を選ばなくてはいけない。民営化路線から変えていくわけだから誰にしても大変。人材を探すのは容易ではない」
328：名無しさん：2009/09/20(日) 11:05:36: http://www.nhk.or.jp/news/k10015616931000.html
借金返済の猶予課題が山積み

9月20日 7時17分
亀井郵政改革・金融担当大臣が、金融機関から借り入れた借金の返済を猶予する中小企業支援策を導入する考えを示していることに対し、国が民間企業の契約を強制的に変更することは困難だという指摘もあり、こうした課題を解決できるかどうかが、実現に向けての鍵となりそうです。

亀井大臣は、景気悪化の影響に苦しむ中小企業の支援策として、借入金の返済を３年程度猶予するために必要な法案を、この秋の臨時国会に提出する考えを示しています。これに対し金融業界からは、融資先からの返済が一時的に減って収益が落ち込んだり、不良債権の増加につながったりするおそれがあるなどとして、慎重な対応を求める声が高まっています。また、返済を猶予している間に借り手企業が破たんした場合、金融機関の損失をどのように穴埋めするのか、金融機関と借り手企業の民間どうしの契約内容を国が強制的に変更することが可能なのかどうかなど難しい課題が多いだけに、政府がこうした課題を解決できるかどうかが、支援策を実現するための鍵となりそうです。
329：名無しさん：2009/09/20(日) 11:07:02: http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/090919/fnc0909192221018-n1.htm

閣内不一致を露呈、亀井金融相のモラトリアム法案　藤井財務相は実現性疑問視
2009.9.19 22:19

インタビューに答える亀井金融・郵政改革相＝１８日、金融庁　中小企業の借入金などの返済猶予（モラトリアム）制度を導入しようという亀井静香郵政改革・金融相の案に対し、銀行界に困惑と反発が広がっている。藤井裕久財務相が亀井担当相の構想の実現性を疑問視するなど、鳩山政権の「閣内不一致」の象徴にもなりかねない状況だ。

　「（銀行が）借り手の立場を考えないから国が口出ししようという話だ」

　モラトリアムの狙いについて亀井金融相はこう説明し、１０月の臨時国会で金融機関に中小企業向け融資と個人向け住宅ローンの元本返済を３年猶予させる「モラトリアム法案」を提出する意向を示している。

　昭和初期の金融恐慌のさい、３週間の返済猶予を認めた歴史はあるものの、長期にわたる例はない。国が借り手に有利になるよう条件変更を強いる制度は異例だ。

　亀井金融相は１８日、与党３党合意の「貸し渋り・貸しはがし防止法」を引きあいに、モラトリアムを疑問視する藤井財務相を「自分の仕事をすればいい」と批判。藤井財務相は１９日、昭和初期と現在の景気を比べて「そこまでの状況か」と改めて疑問を投げかけるなど、足並みの乱れを露呈した格好だ。

　「中小企業への貸し渋りや貸しはがしはない」

　亀井金融相の方針について、全国地方銀行協会の小川是（ただし）会長は、こう話す。

　国内銀行の融資全体のうち中小・零細企業への融資や住宅ローンは６割強を占めており、返済が滞れば不良債権処理額が膨らむのは間違いない。返済猶予を警戒して金融機関が新規融資を控える事態も想定され、「逆に貸し渋りや貸しはがしが増える」との見方も多い。金融機関としては「政治が混乱を引き起こす事態は避けたい」（大手銀行幹部）わけだが、亀井金融相の発言以来、銀行株が下落傾向にあることがいらだちを募らせているようだ。

　民主党には、借入金の元本返済を２年間猶予する代わりに、日銀が金融機関に無利子で元本分を融資する「中小企業元本返済猶予法」制定を目指す動きがある。マニフェスト（政権公約）に盛り込まれなかったのは、返済猶予が「モラルハザード（倫理の欠如）を招く」ためだ。

　モラトリアムを実行しようとする場合、難しいのは返済猶予対象の線引きをどこでするかといった制度設計。連休明けの２４日、定例記者会見を開く全国銀行協会は、亀井金融相に「現実的な政策」を訴えることになりそうだ。
330：名無しさん：2009/09/20(日) 11:09:47: http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090919-OYT1T00151.htm

「担当大臣は私だ！」郵政再編つばぜり合い
鳩山内閣
　ドキュメント民主政権（１８日）

　――首相官邸、１８日午後０時２９分　「決して、官僚たたきだと思わないで」。鳩山首相は各省次官や警察庁と金融庁の長官らを集め、事務次官会議の廃止などに理解を求めた。

　首相は７分間のあいさつを、大蔵官僚だった父・威一郎氏の話から始めた。

　「おやじは大蔵次官をして、亡くなるまで『人生における一番の誇りだった』と。その後、国会議員になったが、国会議員を必ずしも尊敬する主体と思っていなかった」

　首相はさらに、「皆様方に対する尊敬の気持ちは変わりません」「優秀な頭脳を１００％使い切っていただきたい」と、官僚を精いっぱい持ち上げてみせた。そのうえで、「自民党中心の政治でいつの間にかあぐらをかき、官僚の皆さんに丸投げしてしまった。政治家が一本立ちし、政治主導を行う第一歩だ。よちよち歩きで歩き始めた姿をお認めいただきたい」と低姿勢で協力を要請した。

　――金融庁、午前１０時４０分　政権内部での閣僚のつばぜり合いも本格化し始めた。

　「担当大臣は私だ」。亀井金融・郵政改革相は不快感をあらわにしながら、金融庁で行われた閣議後の記者会見に臨んだ。

　怒りの矛先は、亀井氏が自らの専権事項と自負する日本郵政グループの再編案について、前夜の報道番組で言及した原口総務相だった。「あの方は自分で絵を描く立場じゃない。相談はするが、責任は私にある」と亀井氏。

　これに対して、原口総務相は、ほぼ同時刻に総務省で行われた記者会見で、「亀井大臣と緊密な連携をとりながら、しっかりやりたい」と述べたが、郵政改革に並々ならぬ意欲を示す国民新党との意見調整は容易ではなさそうだ。

　続きはこちら。

（2009年9月19日01時25分読売新聞）
332：名無しさん：2009/09/20(日) 11:16:51: http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2009091900210

予算編成、財務省ペースに＝国家戦略局、準備整わず
　予算編成の主導権をめぐり、財務省と国家戦略局との間で綱引きが始まっている。民主党は当初、首相直属の国家戦略局が予算の大枠や重要施策を決定、財務省は査定などの実務を担う姿を想定していた。しかし、２００９年度補正予算の一部執行停止では、財務省が具体化を進め、準備の整わない国家戦略局はほとんど関与していない。藤井裕久財務相は、１０年度予算の基本方針も財務省が策定する意向を示しており、「政治主導」は早くも看板倒れの懸念が出ている。
　「予算の編成権はあくまで財務省にある。その大原則は何ら変わらない」。補正執行停止を決めた１８日の閣議後会見で、藤井財務相は戦略局をけん制。戦略局は長期的な視点から助言する機関と強調した。
　補正執行停止では、民主党の政策調査会の意向も踏まえ、財務省が具体案を練った。戦略局は閣議決定直前の「閣僚委員会」に菅直人副総理・国家戦略相が出席しただけ。財務省首脳は「今回の決定過程は非常に良かった。今後のモデルケースにしたい」と話し、１０月初旬にも決定する１０年度予算の基本方針も財務省が策定、閣僚委員会を経て閣議決定する「財務省主導」のプロセスを描く。
　戦略局は、設置法が成立するまでの暫定組織「国家戦略室」として発足した。１０年度予算の「骨格」策定に取りかかるが、権限は不明確で、手足となるスタッフもわずか数人だけだ。除幕式終了後、旧大蔵省（現財務省）ＯＢで民主党の古川元久事務局長は「官邸主導でトップダウンの政策決定ができるようにしたい」と意気込んだものの、「何もなくて、がらがらだから」と室内の公開は見送った。（2009/09/19-15:47）
333：名無しさん：2009/09/20(日) 11:21:41: http://www.asahi.com/politics/update/0919/TKY200909180377.html

「会見禁止」省庁は混乱　首相、「過剰反応」にブレーキ（1/2ページ）2009年9月20日6時53分
印刷

ソーシャルブックマーク
　鳩山政権が掲げた「官僚による記者会見の禁止」の方針をめぐって混乱が続いている。鳩山首相は１８日、首相官邸に各省庁の事務次官を集め、「才能を発揮していただくための意思表示は大いに結構。必要に応じて思いを述べていただくことも自明のことだ」と述べ、官僚の「過剰反応」にブレーキをかけた。だが地方機関などの中には、会見できる政治家がいないのに会見をやめる動きも出ている。混乱の原因をたどると、省庁の広報担当者へ方針を伝えた際の「あいまいさ」に行き着く。

　外務省は１８日付で、一度見合わせていた在外大使館での会見を再開。財務省も、中止は次官会見だけにとどめる。

　一方、沖縄県では２５日の予定だった第１１管区海上保安本部の定例会見が中止に。防衛省沖縄防衛局も内閣府沖縄総合事務局も、局長会見などを取りやめた。永田町から１５００キロ離れ、官僚以外に情報発信できる人はいない。防衛局は「今後どうなるのかわからず、指示待ちだ」。

　トップが大臣ではない公正取引委員会も事務総長の会見を中止した。警察庁も今後は、長官の定例会見を中止し、中井洽国家公安委員長が会見を開くことになった。長官を同席させるという。

　各省庁の広報担当者に「会見禁止」の方針が伝えられたのは、１６日午前１０時過ぎ。

　内閣府で、内閣広報室の参事官が１枚のペーパーを配った。《府省の見解を表明する記者会見は、大臣等の「政」が行い、事務次官等の定例記者会見は行わない》

　広報担当者たちからは質問が相次いだ。「懇談やブリーフィングも含まれるのか」「地方での発表もうかがいをたてるのか」「個別の取材には応じてもいいのか」

　該当しないともいえない――当面は大臣の了解を得た方が無難――自粛した方がいいんじゃないか。担当者たちの話を総合すると、こうしたあいまいな答えが続き、「取材には、すべてノーコメントで通すことになる」と感じた人もいれば、「次官会見を除けば、ほぼ今まで通りでいい」と受け取った人もいた。

　省庁に戻っての対応も分かれた。国土交通省は、新聞・雑誌の取材対応も禁止の対象になりうるとのペーパーをまとめ、各課がどんな取材を受けているかを調べ始めた。一方、文部科学省は「事実関係の説明は従前どおり対応し、一律に取材拒否をしないように」との連絡を回した。

　民主党は、政治的なメッセージは責任を持つ政治家が発信すべきだと主張してきた。

　内閣広報室は「１６日は、あくまでも基本的な姿勢を伝えるという趣旨だった。細かな部分は各省の判断になると強調した」としている。

　平野博文官房長官は１８日の記者会見で「それぞれの役所で、ばらついている雰囲気はある。しかし、責任ある政治家がきちっと会見をするという基本方針は鳩山内閣では共通だ」と述べ、会見中止の対象は各大臣の判断に任せる考えを改めて示した。
334：名無しさん：2009/09/20(日) 11:23:49: http://www.asahi.com/politics/update/0919/TKY200909190333.html

八ツ場ダム、自治体負担金を返還へ　前原国交相が表明2009年9月20日3時1分
印刷

ソーシャルブックマーク
　前原誠司国土交通相が中止を表明した八ツ場（やんば）ダム（群馬県）で１都５県がこれまでに負担した計約１９８５億円について、前原国交相は１９日、利水分の１４６０億円については特定多目的ダム法に沿って全額返還し、返還規定のない治水分の５２５億円についても返還を検討していく方針を明らかにした。

　政権発足前に民主党内には自治体への返還を先送りする方策として、「中止」ではなく「凍結」を主張する意見もあったが、事業費の返還を検討することで、中止への姿勢を明確に示したことになる。

　１９日夜のＮＨＫの番組や番組終了後の取材に答えた。総事業費４６００億円の国の直轄ダムだが、流域の東京、千葉、埼玉、茨城、群馬、栃木の６都県も負担している。

　前原国交相は利水分の返還について、「特定多目的ダム法においては、廃止した場合は、出資をしてもらったものについては返還するのが当たり前でありますので、当然お返しすることになる」と述べた。利水分は栃木を除く５都県が負担している。

　一方、治水分の負担は河川法に基づき、栃木を含めた６都県がこれまでに計５２５億円を負担。しかし、事業を中止した場合の負担金の返還規定はない。前原国交相は治水分の返還について、「そういったものも含めて考えていきたい」と述べた。ただ、全額返還については「まだ予断をもって決めているわけではない」とした。　藤井裕久財務相は、就任前の９月上旬のテレビ番組で八ツ場ダムについて「凍結し、経済効果や利水、環境などを検証する。再開するかは次の問題だ」と述べていた。完全中止に踏み切るためには、財務省や地元住民・知事らとの調整が課題となる。

　東京都幹部は「利根川流域は急激な人口増などで、渇水への懸念が大きい。都としては負担金の返還より、あくまでもダム事業の継続を求めて国交相に説明を尽くしていきたい」と話した。栃木県の福田富一知事は「事業費を返してくれるといっても、建設を中止して治水対策は大丈夫なのか。他都県も、ダムが無くて大丈夫だと言うだろうか」と語った。
335：名無しさん：2009/09/20(日) 11:29:48: http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2009092002000104.html

『二重構造』　阻止へ細心　政府・与党の一元化
2009年9月20日朝刊

　政府と与党の一元化－。鳩山政権のキーワードだ。民主党が長年模索した末、行き着いた政策決定システムだ。だが、本をただすと一九九三年から九四年にかけての細川・羽田政権の反省からきている。

　細川政権では、新生党の羽田孜党首が外相、公明党の石田幸四郎委員長が総務庁長官、さきがけの武村正義代表は官房長官に就任。党首級が軒並み閣内に入った。与党が一体となって政権を支えることを内外にアピールするのが狙いだった。事実、細川内閣の顔触れはまさに「非自民オールスター」で、国民に鮮烈な印象を与えた。

　一方、与党側は幹事長・書記長による代表者会議ができ、そこで懸案を処理していった。閣議と代表者会議。二つの決定機関ができた。その上下関係と役割が明確ならいいが、細川内閣はそうではなかった。

　その背景に与党内の事情があった。八党会派の与党のうち新生党は小沢一郎代表幹事、公明党は市川雄一書記長、民社党は米沢隆書記長が党を掌握していた。逆にさきがけは、代表の武村氏の影響力が強かった。

　結局、党首が牛耳る党は内閣を重視し、幹事長級が実権を持つ党は代表者会議を重視するという現象が起き、内閣と代表者会議の意見が食い違うことが増えた。いわゆる「権力の二重構造」だ。

　その最たる例が九四年二月に浮上した内閣改造騒動だ。

　小沢、市川の両氏らは、政権運営で衝突を繰り返していた武村氏に手を焼いていた。その流れに沿って武村氏の更迭を主目的とする内閣改造が浮上。細川護熙首相もこの案に乗った。

　改造劇は、武村氏らが猛反対し不発に終わった。だが武村氏は自分を更迭しようとした与党、さらに与党の意見に賛同した細川氏にも不信感を強め、政権は空中分解していく。

　それから十六年。鳩山政権は当時と共通点が多い。連立与党の党首が入閣している点。与党の最高権力者に小沢氏が君臨している点。そして鳩山由紀夫氏が官邸にいる点。鳩山氏は細川政権では官房副長官だった。政権崩壊を目の前で見た鳩山氏は政府と与党が勝手な動きをすることの恐ろしさが身にしみている。

　その鳩山氏は、小沢氏を幹事長に指名した。ある意味で「政府と与党の一元化」を空洞化させる危険をはらむ人事だ。

　小沢氏を幹事長にしても暴走させない自信があるからなのか。それとも、小沢氏の求めを受け入れただけなのか。鳩山氏の真意はまだ見えないが、手綱さばきを間違えると十六年前と同様、「権力の二重構造」「小沢支配」という活字が連日新聞に躍ることになりかねない。
336：名無しさん：2009/09/20(日) 14:13:35: http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090920-OYT1T00117.htm

財務省ＶＳ戦略室…予算の主導権で綱引き
鳩山内閣

　「予算見直しで財源を確保する考えに自民党は『夢みたいなことを言うな』と言うが、絶対の自信を持っている」――。

　藤井財務相は１９日午前に出演したテレビ番組で、予算組み替えにかける意気込みを改めて強調した。

　旧大蔵省出身で民主党きっての財政通として知られる藤井氏は、政治主導で予算論議を進める腹案があった。民主党の野田佳彦前幹事長代理と峰崎直樹参院議員を副大臣として起用することだ。野田氏は「次の内閣」財務大臣として特別会計改革を指揮した。党税制調査会長を務めた峰崎氏は国会審議で精緻な税制論議を展開。税財政に関する２人のキーマンと言える。

　◆「伏魔殿みたいな特別会計」◆

　政府は補正予算の見直しに続き、連休明けにも１０年度予算の骨格作りに動き出す。そこで藤井氏が照準を定めたのが特別会計にメスを入れることだ。

　特別会計は国が道路や空港の整備など特定の事業を管理するために設置し、２１会計を合わせた歳出規模は０９年度当初予算で約１６９兆円と一般会計（約８８・５兆円）の倍近い。「予算査定が一般会計より甘いために無駄な事業が温存され、官僚ＯＢが天下りした独立行政法人などに巨額の資金が流れている」との批判がつきまとってきた。藤井氏は「伏魔殿みたいな特別会計を根っこから洗い出す。野田さんに期待している」と強調する。

　ただ、特別会計に切り込もうとしても大半は国の借金の返済金や年金の給付金などが占める。事業を所管する省庁の抵抗も避けられず、持久戦を迫られる。子ども手当などを来年４月から実施するには予算の年内編成が不可欠。戦略室が編成方針にこだわれば作業が遅れ、早期編成には財務省の実務能力が欠かせない。時間との戦いが予算の主導権争いにも影響しそうだ。（経済部　宮崎誠、有光裕）

（2009年9月20日12時05分読売新聞）
337：名無しさん：2009/09/20(日) 16:49:53: http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2009092000087

所得制限導入で与党間に異論＝子ども手当で－政府
　鳩山内閣が重要政策に掲げる「子ども手当」（月額２万６０００円、来年度は半額）について、支給対象世帯に所得制限を設けるどうかをめぐり、２０日のＮＨＫ番組に出演した民主、国民新、社民の与党３党の閣僚の意見が分かれた。制度づくりで与党間の調整も課題となる見通しだ。
　亀井静香郵政・金融担当相（国民新党代表）は「細かい所得制限は無理にしても、大まかに１０００万円以上とか何らか（の制限）を付けるのが財源的にもいいと思う」と述べた。
　また、福島瑞穂少子化・消費者担当相（社民党党首）は「限られた予算をどう有効に使うかに知恵を絞り、（所得制限の是非について）大至急詰めたい」と表明した。
　これに対し、民主党の藤井裕久財務相は「政治に対する信頼の一つはマニフェスト（政権公約）に書いたものを断固守るということだ。（われわれの）マニフェストには所得制限なしでやると書いている」と強調。ただ、「３党合意というものがあり、話はこれからしないといけない」とも語り、今後与党間で協議を進める考えを示した。　
　同財務相はさらに、子ども手当に関し「例えば『子ども通帳』を作り、子どものためにしか使えないというようなことを考えたい」と、具体的な支給方法の在り方についても言及した。（2009/09/20-16:31）
338：名無しさん：2009/09/20(日) 16:50:28: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009092000094

外国人地方参政権に慎重＝亀井氏
　国民新党代表の亀井静香金融・郵政改革担当相は２０日、永住外国人への地方参政権付与について「在日外国人の比率が非常に高い地域がある」と指摘した上で、「（そうした地域で日本人から）自分たちの意思が地方政治に反映されないという心配、不満が出てきても困る面もある」と述べ、慎重な姿勢を示した。都内で記者団に語った。　
　民主党の小沢一郎幹事長は１９日、早ければ来年の通常国会に関連法案を提出することに意欲を示している。亀井氏は「正式に民主党から提案があった話ではない。（提案があったら）党として議論していきたい」と語った。（2009/09/20-16:34）
339：名無しさん：2009/09/20(日) 16:51:51: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2009092000036

関係自治体と代替案協議へ＝八ツ場ダム中止で－前原国交相
　前原誠司国土交通相は２０日午前、中止を表明している八ツ場ダム（群馬県長野原町）建設に代わる治水・利水のための代替案について、国と地元自治体との協議の場を設けて検討していく考えを明らかにした。フジテレビの報道番組に出演後、記者団に明らかにした。
　同相は番組中、八ツ場ダムの建設中止を改めて明言するとともに、「地元住民が怒っておられるのはその通りで、ふざけるなという気持ちは百パーセント共有できる。治水・利水の代替案を示さなければ周辺自治体が不安になるのは当たり前だ」と発言し、地元の反発に理解を示した。同相は２３日に現地を訪れて住民らと話し合う予定で、「何度も足を運び、我慢強くやって行く」と述べた。　
　一方、高速道路の原則無料化について、車の利用者増によって地球温暖化の原因となる二酸化炭素（ＣＯ２）が増えるという指摘と、道路渋滞の緩和によって減るという意見が対立していることなどから、無料化の影響を見極めるシミュレーションを行うよう馬淵澄夫副大臣に指示したことを明らかにした。
　このほか同相は、政策立案を政治主導で行うために各省庁ごとに開く「政務三役会議」の初会合を２１日に開催すると述べた。（2009/09/20-12:13）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2009092000041
公益法人改革、来年３月に結論＝仙谷担当相
　仙谷由人行政刷新担当相は２０日、テレビ朝日の番組に出演し、公益法人改革に関して「来年の３月をめどにある種の結論が出るようにやらなければいけない」と述べ、新設した行政刷新会議で業務内容などの精査を急ぐ考えを示した。
　公益法人改革について、民主党は衆院選マニフェスト（政権公約）で「実質的に霞が関の天下り団体となっている公益法人は原則として廃止する」と掲げた。仙谷氏は「３月に廃止する部分も相当数出てくるのではないか」と述べ、公約実現に自信を示した。　（2009/09/20-12:41）
340：名無しさん：2009/09/20(日) 16:53:16: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2009092000037
菅国家戦略相、複数年度予算検討を表明＝１０月上旬にも原案
　菅直人副総理兼国家戦略担当相は２０日のＮＨＫ番組で、国家戦略室が担う２０１０年度予算の骨格づくりに関連し、「英国などは３年ぐらいのめどを立てて、その中で最終的に単年度に落としていくという複数年度予算をやっている。こういう基本的な枠組みをどうするかということをまず考えていきたい」と述べ、事実上の複数年度予算導入を検討する考えを表明した。
　複数年度予算は、予算が余った場合でもその年度で使い切るという無駄な支出をなくすのが目的。これに関し、政府高官は「１０月上旬、遅くとも中旬には閣僚委員会など何らかの形で案を示したい」と語った。　
　同高官はまた、毎年度の予算編成について、各省の概算要求に基づき積み上げてきた従来の方式を改め、税収見積もりなどを踏まえて全体の予算規模を先に決め、その中で重点政策に優先的に配分する考えを示した。（2009/09/20-12:32）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2009092000055
自衛隊アフガン派遣を否定＝外相
　岡田克也外相は２０日のテレビ朝日番組で、海上自衛隊によるインド洋での給油活動に代わるアフガニスタン復興支援策に関し、「アフガニスタンの状況はかなり厳しい。各国も（軍の）撤退を模索する状況で、いきなり若葉マークの付いた自衛隊を出すのはあり得ない選択だ」と述べ、海自撤収後の本土への自衛隊派遣には否定的な考えを示した。
　岡田氏は「日本はアフガニスタンの人たちに、軍を出していないことで評価されている」と指摘。「本土に自衛隊を出してくれという話が米国からあるわけではない」と語った。（2009/09/20-13:17）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2009092000060
温暖化会合、２２日開催＝鳩山首相ら決意表明へ－国連
　【ニューヨーク時事】世界９０カ国以上の指導者が顔をそろえる国連気候変動に関する首脳会合が２２日、開催される。会合では鳩山由紀夫首相が開幕演説に臨み、積極的な日本の立場をアピール。オバマ米大統領も登壇する。２０１３年以降の温暖化対策取りまとめに向け、各国が強い意思表示で足並みをそろえられるかが焦点だ。
　就任後の外交デビューとなる鳩山首相は、２０２０年までに１９９０年比で温室効果ガス排出量を２５％削減する目標を世界に発信する。オバマ大統領は問題解決に向けた結束を呼び掛ける見通しだ。温暖化ガスの削減義務を負っていない中国からは胡錦濤国家主席が出席。同国をはじめとする新興国の姿勢にも注目が集まる。　
　各国は１３年以降を対象とした枠組みづくりに関し、今年１２月にコペンハーゲンで開かれる国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）での合意を目指しているが、これまでの交渉は難航。先進国と新興国の間で負担のあり方をめぐる見解に依然として隔たりが大きく、野心的な目標設定を実現するには政治レベルでの機運醸成が求められている。潘基文事務総長は会合の最後に、成果をまとめた議長総括を発表する。
　国連本部ではこれに続き、２３日に一般討論演説が開幕。核不拡散・核軍縮に関するオバマ大統領主宰の安全保障理事会の首脳会合も２４日に行われる。（2009/09/20-14:20）
341：名無しさん：2009/09/20(日) 16:55:00: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2009092000063
環境分野の成長戦略策定へ＝小沢鋭仁環境相〔新閣僚インタビュー〕
　－温室効果ガスを２０２０年までに１９９０年比２５％削減するために必要な政策は。
　民主党のマニフェスト（政権公約）には、地球温暖化対策税の検討や国内排出量取引制度創設などがある。政府の中で固める作業をしなくてはならず、現時点でこれを絶対にやるとは言えない。
　－「２５％減」による負担を懸念する声が産業界などから出ているが。
　環境は必ずしも経済成長の阻害要因ではなく、逆に成長促進要因とのモデルを出したい。
　－新たな成長戦略をつくるのか。
　環境関係のものだ。閣僚委員会で議論したい。来年度予算があるので、粗いものでも１、２カ月くらいでつくりたい。
　－「２５％減」は、地球温暖化対策の新たな国際枠組み（ポスト京都議定書）をめぐる交渉を後押しするものになるか。
　大いに後押しする。途上国には、先進国が（温室効果ガス排出削減を）やらなくて途上国だけに責任を押しつけるのはいかがという議論があるので、先進国の中の先頭を切ったという意味では大きな役割を果たした。（中国やインドなどのポスト京都参加を促すため）途上国への資金援助を盛り込む鳩山イニシアチブは一つのツールになると思う。
　－来年に名古屋で開催される生物多様性条約締約国会議（ＣＯＰ１０）に向けた取り組みは。
　生物多様性に関して、国民に取り組んでもらえるような、認知を高めるような政策、国民運動を起こせないかと思っていて、そういった話を省内外から広く求めたい。
　－省エネ家電普及のエコポイント制度は継続するか。
　環境、経済対策の面から考えて必要。エコポイントを盛り込んだ補正予算の見直しから外したいと思っているし、来年度予算も継続でまとめたい。（2009/09/20-14:40）
342：名無しさん：2009/09/20(日) 16:55:25: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2009092000077
首相、来月上旬に訪韓＝アジア外交本格化へ
　鳩山由紀夫首相が、来月上旬に中国で開かれる日中韓首脳会談の前にもソウルを訪問し、李明博大統領と会談する方向で調整していることが２０日分かった。日韓関係の一層の強化を確認するとともに、北朝鮮の核問題について協議。首相が重視するアジア外交が本格的にスタートする見通しだ。
　２１日から訪米する首相は、ニューヨークでも２３日に李大統領と会談する予定。一連の首脳会談では、首脳が相互に往来する「シャトル外交」の継続で合意する。北朝鮮の金正日労働党総書記が中国の戴秉国国務委員に対し、核問題での「２国間および多国間の対話」に応じる考えを伝えたとされることを受け、北朝鮮を６カ国協議に復帰させるための日韓の協力についても話し合う。
　また、民主党の小沢一郎幹事長が前向きに取り組む考えを表明した永住外国人への地方参政権付与問題もテーマとなりそうだ。　
　一方、中国の温家宝首相を交えた日中韓首脳会談は、１０日を軸に中国で開かれる方向で調整されている。国際会議から独立した形で開かれる３カ国首脳会談は、昨年の福岡に続いて２回目。北朝鮮問題のほか、世界経済の安定や温室効果ガス削減に向けた日中韓の協力の在り方などについて意見交換する。（2009/09/20-15:49）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2009092000086
アフガン積極支援表明へ＝鳩山首相、２１日に訪米
　鳩山由紀夫首相は２１日夜、国連総会などに出席するため、米ニューヨークに向けて出発する。２３日に行うオバマ米大統領との初の首脳会談や２４日の国連総会一般討論演説で、首相はアフガニスタンへの非軍事分野での支援に積極的に取り組む方針を表明する。海上自衛隊によるインド洋での給油活動打ち切り方針に米側が懸念を強める中、対テロでの貢献を続ける姿勢を国際社会にアピールするのが狙いだ。
　鳩山政権は、来年１月１５日の新テロ対策特別措置法の期限切れ後は、現在の給油支援を単純に延長しないというのが基本方針。ただ、海外に対しては「対テロ協力に後ろ向きとの印象を与えている」（国連外交筋）との指摘もある。このため首相は今回の訪米で、アフガンの経済・社会の安定化に向け、医療、教育、雇用、農業など民生分野の支援を進める方針を説明、各国の理解を得たい考えだ。　
　アフガンでは米軍のテロ掃討作戦が難航し、治安は依然厳しい状況が続いている。岡田克也外相は２０日のテレビ番組で、アフガン本土への自衛隊派遣について「あり得ない選択」と述べた。日米首脳会談やそれに先立つ２１日の外相会談での協議内容を踏まえ、政府は１１月に予定されるオバマ大統領の来日までに、非軍事支援の具体策を詰める。
　首相は訪米中、韓国、中国、ロシアとの首脳会談をそれぞれ行うほか、２４、２５両日にピッツバーグで開催される２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（金融サミット）にも出席。２６日に帰国する。（2009/09/20-16:30）
343：名無しさん：2009/09/20(日) 16:57:43: http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=a_qkoB1KZxqQ&refer=jp_asia
藤井財務相：補正見直しで浮いた予算で追加経済対策も―ＮＨＫ
　　９月20日（ブルームバーグ）:藤井裕久財務相は、20日のＮＨＫ番組「日曜討論」に出演し、年内に新たに経済対策が必要になった場合の財源について、「補正予算を浮かした部分を使うことはあり得る」と述べ、経済情勢を慎重に見極めた上で、今回の補正見直しで浮かせた部分を充てる可能性を示した。

　　また、菅直人国家戦略担当相は同番組で、来年度予算の編成方針について、「英国などは３年ぐらいのメドをたてて、その中で最終的には単年度に落としていくという複数年度の予算をやっている」と指摘。その上で、日本でも前年に使い残した部分を「翌年にも回すことができるとか、そういうことをまず考えていきたい」と述べた。

　　一方、同席した亀井静香金融・郵政改革担当相は、郵政事業の見直しについて、「株の凍結法案を臨時国会の早い時期に出して、その後、出来れば基本法案も出したい」と述べ、株式売却凍結法案、郵政改革基本法案ともに、秋の臨時国会に提出する意向を明らかにした。

記事に関する記者への問い合わせ先：

更新日時　: 2009/09/20 12:30 JST

http://www.47news.jp/CN/200909/CN2009092001000282.html
菅氏、追加景気対策の検討も　「二番底の懸念」
　経済財政担当相を兼務する菅直人国家戦略担当相は２０日のＮＨＫ番組で、景気の先行きについて「二番底といった懸念もある。場合によっては短期的な対応が必要になる」と述べ、情勢次第で追加的な経済対策を講じる考えを表明した。

　菅氏が「二番底」に言及したのは初めてで、景気の現状は「非常に微妙な状況だ。雇用状況は良くなっていない」と指摘。財政運営では「公共的な支出をどんどん削減すると一方的に言うつもりはない」とし、２００９年度補正予算の見直しについても、景気に配慮しながら進める意向を示した。藤井裕久財務相も、補正見直しで捻出した財源による追加対策は「あり得る」と語った。

　１０年度からの「子ども手当」の給付では、亀井静香金融・郵政改革担当相が年収１千万円程度での所得制限を求め、福島瑞穂少子化担当相は、保育園の拡充などと合わせて「限られた予算をどう有効に使うか」を検討すべきだと主張。藤井財務相は所得制限は不要とするこれまでの姿勢を強調したが、連立３党で「話はしなければいけない」と述べ、今後の軌道修正に含みを持たせた。

2009/09/20 16:01 【共同通信】
344：名無しさん：2009/09/20(日) 16:59:18: http://www.sponichi.co.jp/society/flash/KFullFlash20090920075.html
亀井郵政相トーンダウン？「総務相に教えていただきたい」
　亀井静香郵政改革担当相は２０日のＮＨＫ番組で、日本郵政の新たな組織を定める郵政見直し法案について「臨時国会の幅にもよるが、できることなら提出していきたい」と述べ、秋の臨時国会提出を目指して法案づくりを急ぐ考えをあらためて表明した。

　日本郵政傘下にある、ゆうちょ銀行とかんぽ生命保険の金融２社の経営形態に対し、原口一博総務相は同番組で「社会性を持つ特殊な金融機関の在り方を議論していきたい」と話し、小泉政権が目標とした民間金融機関と同じ形態を目指さないと指摘。亀井担当相も「総務相に教えていただきたい」と応じ、総務相と協調する姿勢を示した。

　亀井担当相は番組終了後、記者団に対し、辞任を求めている日本郵政の西川善文社長の後任人事について「いろいろと考えている」と述べるにとどめた。その上で「西川社長だけの責任ではない」と語った。

[ 2009年09月20日 16:05 ]

http://www.sponichi.co.jp/society/flash/KFullFlash20090920076.html
亀井金融相「藤井財務相の意見は聞くが協議ではない」
　亀井静香金融・郵政改革担当相は２０日のＮＨＫ番組で、中小企業向け融資の返済猶予制度をめぐり、藤井裕久財務相から慎重論が出たことに対し、新政権で財政と金融の担当大臣が分離したことを指摘した上で「私が財務大臣の知恵を借りながら責任を持ってやっていく」と述べ、制度導入を主体的に実施していく方針を強調した。

　亀井金融相は番組終了後、記者団に「（財務相らの）意見は聞くが、協議ではない。協議をして決めていく話ではない」と述べた。

　一方で、藤井財務相は同日、記者団に「経済が本当に悪くなれば、考える場合もありうるが、日銀はそういう状況と言っていない」として、実施に疑問を投げかけた。

　また大塚耕平金融担当副大臣は同日、テレビ朝日の番組で「中小企業は利払いをしている借入金なら、元本返済が遅れても不良債権に分類しないことを希望している」と述べた。

[ 2009年09月20日 16:07 ]

http://www.news24.jp/articles/2009/09/20/06144134.html
“返済猶予”法案提出、自分が決定～亀井氏
< 2009年9月20日 16:04 >ブックマーク
　亀井金融・郵政相は２０日、中小企業の借入金などの返済を猶予する法案の提出に藤井財務相が疑問を投げかけたことについて、金融相の自分が決めるという考えをあらためて示した。

　亀井金融・郵政相は２０日午前１０時過ぎ、「あの方（藤井財務相）も非常に知恵のある方だし、経験もある方。私なりに教えてもらうことは教えてもらうが、私が決めることですから」と述べ、法案の提出は金融相である自分が決定することで、藤井財務相からも任されているという考えを強調した。

　また、郵政事業の見直しについても、原口総務相の意見を聞いてノウハウを活用するものの、最終的には郵政相の自分が決める考えを強調し、原口総務相もこれに理解を示した。
345：名無しさん：2009/09/20(日) 17:00:02: http://www.asahi.com/politics/update/0920/TKY200909200103.html

藤井財務相、八ツ場ダム中止に理解　「財源は国交相で」2009年9月20日16時20分
印刷

ソーシャルブックマーク
　前原誠司国土交通相が八ツ場（やんば）ダム（群馬県）の事業中止を表明したことについて、藤井裕久財務相は２０日、記者団に「マニフェストを守った前原さんを評価する」と述べ、中止に理解を示した。ただ、中止に伴って国が地元自治体に返還する最大約２千億円については、「お金をどうするかは、まず国交相が決めること」と指摘。前原氏に財源の検討を促した。
346：名無しさん：2009/09/20(日) 17:00:50: http://www.47news.jp/CN/200909/CN2009092001000327.html
日航社長から再建策聴取へ　前原国交相、２４日に
　前原誠司国土交通相が、深刻な業績不振に陥っている日本航空の西松遥社長を２４日に国土交通省へ呼び、日航が今月末をめどに策定する経営改善計画などについてヒアリングをすることが２０日、分かった。前原国交相は、日航の改善計画をチェックする国交省の有識者会議を白紙に戻すことを表明しており、日航などから直接聴取して政治主導で再建策を検討する。

　ヒアリングには、西松社長ら日航幹部のほか、日本政策投資銀行などの取引金融機関も出席を予定。国交省の副大臣ら幹部も同席する。

　世界同時不況や新型インフルエンザの拡大により、業績が急速に落ち込んだ日航は、２００９～１１年度にグループ従業員約６８００人の削減、国内線と国際線の計５０路線の廃止、国内７空港からの撤退などを盛り込んだ改善計画案を説明する。

2009/09/20 16:29 【共同通信】
347：とはずがたり：2009/09/20(日) 17:02:27: >>344
落とし所はこのへん？
＞　また大塚耕平金融担当副大臣は同日、テレビ朝日の番組で「中小企業は利払いをしている借入金なら、元本返済が遅れても不良債権に分類しないことを希望している」と述べた。
348：名無しさん：2009/09/20(日) 17:02:40: http://www.sponichi.co.jp/society/flash/KFullFlash20090920069.html
藤井財務相「ごちゃごちゃあって変えるのは信頼を一番失う」
　藤井裕久財務相は２０日、記者団に対し、前原誠司国土交通相が八ツ場ダム（群馬県）の建設中止を表明したことについて「マニフェスト（政権公約）を守ったことを評価する。ごちゃごちゃ（異論が）あって、すぐ（方針を）変えるのは信頼を一番失う」と語った。

　一方、中止に伴い、東京都など関係自治体が支払ってきた各種の負担金約２千億円を返還するかは「まず国交相が考えることで、まだ話はない。正式な決定を見てから考える」とするにとどめた。

[ 2009年09月20日 15:46 ]

http://www.47news.jp/CN/200909/CN2009092001000277.html
八ツ場ダム中止で代替策検討へ　国交相、協議会設置
　前原誠司国土交通相は２０日、八ツ場ダム（群馬県）の建設中止に向け、ダムに代わる治水策を話し合うため、国と群馬県など地元自治体による協議会を設置する方針を示した。具体的なメンバーや設置時期には言及していない。民放番組に出演後、記者団に語った。

　民主党が衆院選マニフェスト（政権公約）で八ツ場ダムとともに建設中止を掲げていた川辺川ダム（熊本県）では、地元の蒲島郁夫知事が白紙撤回を打ち出したことを受け、今年１月からダム以外の治水策を検討する国や県、流域自治体首長らによる協議会が設置されている。　これを念頭に、前原氏は八ツ場ダムについても「できればそうしたい」と述べた上で「（建設中止は）時間がかかる問題だ。納得してもらえるまで（地元と）何度か話し合いをしていかなければならない」と話した。

　ダムに代わる治水策としては、遊水地の設置や堤防のかさ上げ工事などが想定される。

　八ツ場ダムの建設中止には、ダム事業費を負担している６都県の知事らが強く反発。これに対し、前原氏は中止する場合は流域自治体の負担金を返還するとしている。

2009/09/20 15:56 【共同通信】
349：名無しさん：2009/09/20(日) 23:11:04: ＞社民党の混乱に民主党幹部は「党内の連携ミスの責任をこちらに押しつけられても困る」とあきれ顔。

http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090920/stt0909201806007-n1.htm

副大臣就任に「やだ、やだ、やだ！」　社民ドタバタ劇に民主が溜息 (1/2ページ)
2009.9.20 17:59

このニュースのトピックス：政権交代

副大臣就任を渋った社民党の辻元清美氏　頑固に「護憲」を掲げる社民党が、鳩山由紀夫首相が率いる連立政権でさっそく足をひっぱり始めた。社民党きっての論客である辻元清美衆院議員の国土交通副大臣起用をめぐっても大混乱。組閣直後に副大臣辞任というハプニングが起きる寸前だった。社民党は衆参１２人の小所帯だが、外交・安保政策だけでなく、政権運営面の「火種」となりかねないドタバタぶりに、民主党からは「付き合いきれない」（党幹部）とため息が漏れている。（原川貴郎）

　１８日午後、国会内の社民党控室で、辻元氏は国交副大臣就任を駄々っ子のように拒み続けた。

　辻元氏「やだ、やだ、やだ、やだ！」

　阿部知子政審会長　「そんなのダメ。やりなさい！」

　辻元氏「（福島瑞穂）党首が閣議で署名しちゃってるんですよ。もうどうしてくれるんですか、幹事長！」

　混乱は１７日夜に始まった。前原誠司国交相から電話で副大臣就任の要請を受けた辻元氏は、社民党国対委員長であることを理由に断り、対応を重野安正幹事長に一任した。

　これを受け、重野氏は党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相と協議しようとしたが、電話がつながらず、福島氏は１８日午前の閣議で、辻元氏の名前が掲載された副大臣名簿に署名してしまった。

　ところが、福島氏は閣議後の記者会見で「サインはしていない。平野博文官房長官からは『調整中の方がまだ何人かいる』とのことだった」と署名の事実を否定。最後は署名したことを認めたが、なぜ辻元氏の意向を踏まえず署名したのかは定かではない。

　辻元氏の抵抗を受け、社民党幹部は１８日夜の副大臣認証式までに閣議の決定を撤回させようと動いたが、官邸サイドは「できません」ときっぱり拒否。重野氏は国民新党幹部に「連立政権として十分な意思疎通ができていない」と不満をぶちまけたが、もはや白旗を上げるしかなかった。

　社民党の混乱に民主党幹部は「党内の連携ミスの責任をこちらに押しつけられても困る」とあきれ顔。辻元氏が国対委員長職に固執した理由は分からないが、辻元氏は平成１５年に秘書給与流用事件で詐欺容疑で逮捕され、翌年２月に有罪判決を受けた。自民党幹部は「内閣に入ってくれた方が攻撃しやすい」とほくそ笑んでいる。
350：名無しさん：2009/09/20(日) 23:12:08: http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090920/stt0909201921009-n1.htm

菅氏にかみつく亀井氏　子ども手当も対立…　民主主導にくすぶる不満 (1/2ページ)
2009.9.20 19:19

このニュースのトピックス：鳩山内閣
　民主、社民、国民新の３党連立政権発足５日目となる２０日、３党の党首級が初めてＮＨＫ番組で顔をそろえた。少数勢力の社民、国民新両党には民主党主導の政権運営に不満がくすぶっており、番組中もさや当てが続き、「子ども手当」の所得制限の是非など個別政策をめぐっても対立が表面化。新政権の多難な船出をうかがわせた。

　国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融相は番組冒頭から不満の矛先を菅直人副総理・国家戦略担当相に向けた。

　「重要な課題は３党で合議して閣議に上げる仕組みを了解して連立政権に参加した。それが関係なく進むならば、おかしな話だ！」

　３党は連立協議で政権の基本政策は、亀井氏や社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相が参加する「基本政策閣僚委員会」で協議することで合意している。にもかかわらず菅氏が国家戦略室や行政刷新会議の新設を「政治主導」の象徴として自慢したことが、かんに障ったようだ。

　亀井氏の剣幕に、菅氏は慌てて「分かっています。基本問題は３党首クラスできちんと相談します」ととりなし、基本政策閣僚委の早期開催を約束したが、わだかまりは消えなかった。

　不協和音の兆しは個別政策でも現れた。３党で合意した「子ども手当」について亀井氏は「（収入が）１千万以上などに（所得制限を）付ける方が財源的にもいい」と所得制限の必要性を強調。福島氏も「社民党は所得制限を設けるべきだとしている」と同調した。

　これに対し、藤井裕久財務相は「３党合意は非常に大事だが、民主党のマニフェストには所得制限なしでやると書いてあり、断固守る」と応じたが、亀井、福島両氏が納得したようにはみえなかった。

　その一方、３党は親密ぶりをアピールするのに躍起となった。特に民主党の閣僚らは社民、国民新両党に涙ぐましいほどの気配りを見せ、亀井氏らの発言には大きくうなずき、「おっしゃる通りです」を連発した。（酒井充）
351：名無しさん：2009/09/20(日) 23:15:58: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2009092000097

自供主義から物証へ＝中井洽国家公安委員長・拉致担当相〔新閣僚インタビュー〕
　－取り調べの全過程を録画する可視化は、被害者らのプライバシー保護で問題があり、事件の真相解明にも支障を来すとの懸念がある。
　プライバシーは裁判で非公開にする方法もある。現在も調書にたくさん出てくるが、全面公開するわけではないだろう。真相解明は、密室で取調官や検事の全責任でやっている現状と比べれば、やりにくいだろう。だが、自白中心の検挙は直すべきで、弁護士が取り調べに立ち会うことも検討課題だ。
　－導入検討を表明したおとり捜査や司法取引は、組織犯罪には有効だが、殺人事件などには効果がないとの指摘もある。
　証拠を固めるのが大事で、ＤＮＡ型鑑定なども一緒に進めたい。
　－民主党の中には、ＤＮＡ型鑑定や防犯カメラ、自動車ナンバー自動読み取り装置に抑制的な意見もある。
　どんどん進めていくべきだ。ただ、利用のルールは運用ではなく法規制が必要。役所の作った規則ではなく国会で基本を作り、「武器」として正面から使えるようにする。初めは使いにくさもあるが、どこかで変えないといけない。根幹の発想を自供主義から物証へと変えていくのが大事。可視化で冤罪（えんざい）を防げる確率は高まる。
　－民主党が設置を主張する公安委員会の独立事務局の具体像は？
　都道府県の事務局は県庁の役人で構わない。国家公安委はまず委員の意見を聞く。早い時期に議論していく。
　－法改正が必要になるが、警察の政治的中立性は維持するのか。
　警察は捜査当局として独立し、チェックするのが公安委。知事や大臣が直接指揮・命令したらおかしな形も出てくるので、公安委は廃止しない。
　－拉致被害者の認定を拡大する意向を表明した。
　国が認定するのが大事。公的に認定者を増やし、世界に「ここまでひどい人権侵害をされている」ときちっと言うべきだ。
　－北朝鮮への対応は「圧力と圧力」にすべきと発言したが、外務省などとはどう連携する。
　岡田外相や鳩山首相とも既に面談した。歴代政権は発信能力が弱く、「日本は拉致より核の問題が大事」と米国は思っているが、違う。拉致が優先だと徹底的に訴えていくのが一番大事だ。
　－死因究明の体制強化に必要な監察医制度の増強や、汚染が拡大する大麻の使用を罰するには他省庁の連携が必要だ。
　働き掛けを強めていく。死因究明問題は民主党にも蓄積がある。（2009/09/20-17:00）
352：名無しさん：2009/09/20(日) 23:16:49: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2009092000120

「２５％削減」中期目標を決定＝主要排出国の参加求める－政府
　政府は２０日夜、首相官邸で地球温暖化問題に関する閣僚委員会を開き、日本の温室効果ガスを２０２０年までに１９９０年比で２５％削減する中期目標を決めた。鳩山由紀夫首相はニューヨークで２２日に開かれる国連気候変動に関する首脳会合での演説で、こうした日本の方針を表明し、各国に積極的な取り組みを呼び掛ける。
　閣僚委員会には首相のほか、菅直人国家戦略担当相、小沢鋭仁環境相ら関係８閣僚が出席し、今後の対応を協議した。その結果、首脳会合で「国際社会に強いメッセージを発していく」ことで一致。麻生前政権が今年６月に発表した「０５年比１５％削減」に変え、民主党の衆院選マニフェスト（政権公約）に明記した「９０年比２５％削減」を政府目標と位置付けることを確認した。
　首相は「２５％削減」を掲げるに当たり、米国や中国、インドなど主要排出国が応分の削減義務を負うことを前提としている。首相は閣僚委員会で「世界の国々が一緒に参画していくことが一番大事だ。そのことを含め力強く貢献していこう」と述べ、各国に削減努力を促すため、日本が主導的役割を果たすことに強い意欲を示した。　
　平野博文官房長官は閣僚委員会後、中期目標について記者団に「マニフェストに書いている。このことを目標として日本もリーダーシップを取っていくことに変わりはない」と強調した。
　首相は「意欲的に温室効果ガス削減に努める途上国に対し、先進国が資金的、技術的支援を行うべきだ」として、具体策を「鳩山イニシアチブ」として発表する構想を明らかにしている。首相は国連演説で、同構想にも言及する。（2009/09/20-21:54）
353：名無しさん：2009/09/21(月) 09:40:46: http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090920-OYT1T00487.htm

日本郵政社長の後任「元官僚もＯＫ」…亀井郵政改革相
鳩山内閣
　亀井金融・郵政改革相は２０日、都内で記者団に対し、自発的辞任を求めている日本郵政の西川善文社長の後任人事について、「官僚出身とか出身じゃないとかそういうことじゃない。民間の人であってもなんであっても大変な能力がいる」と述べ、官僚ＯＢの起用を排除しない考えを示した。

　具体的な人選については、「どういう方が受けてくれるのか分からないが、意中の人ができれば、必死になって口説かなければ」と意欲を見せた。

（2009年9月20日19時05分読売新聞）