民主党政権綜合スレ - 1251865116

1：とはずがたり：2009/09/02(水) 13:18:36: 綜合スレだから何でも歓迎けど今の時点ではこのスレでは政策を中心にして政党間協議などは政権交替検討スレ等を引き続いて活用出来ればと考えてます。
連立の組み替えや中途参加があるかもしれないので民主以外の名前は省略ｗ
1511：名無しさん：2009/11/19(木) 21:16:32: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009111901006
公約関連予算も削り込みへ＝参院選への影響懸念－政府・民主
　政府は、概算要求で過去最大の９５兆円台に膨らんだ２０１０年度予算を大幅に圧縮するため、民主党が衆院選マニフェスト（政権公約）で掲げた重点政策にかかわる予算も聖域扱いしない方針だ。当面の「標的」は、高速道路無料化と農家への戸別所得補償。ただ、公約の実施を先送りした場合の世論の反応は読み切れず、来年夏の参院選への影響を懸念する声も出ている。
　「マニフェストをともに実現する立場だが、具体的な予算計上となれば細かい点での詰めが必要だ」。菅直人副総理兼国家戦略担当相は１９日、文部科学、総務、厚生労働３省の副大臣らを順次、内閣府に呼び、高校授業料の実質無償化や子ども手当などについて説明を受けると、こうクギを刺した。
　子ども手当などの重点政策はもともと、予算の無駄遣いを排除する「事業仕分け」の対象から外されている。しかし、０９年度の税収が当初見込みの４６兆円から３８兆円程度に落ち込む見通しとなったことなどで、１０年度予算編成で重点政策を聖域扱いする余裕はなくなった。
　このため、菅氏率いる国家戦略室は重点政策の予算圧縮に向け、各府省からのヒアリングを週内に完了。要求側と査定側双方の副大臣級による検討チームでの協議を経て、月内に事業の優先順位を決める方針だ。
　圧縮の有力対象となっているのは、高速道路無料化を一部区間で試験的に実施するため国土交通省が要求した６０００億円と、コメ農家向けにモデル事業として戸別所得補償を行うため農林水産省が計上した約３４００億円。菅氏は１９日の参院内閣委員会で、「初年度は、高速道路無料化は一部実施だし、農業の戸別所得補償も制度設計しながら実験的に実施する」と説明。予算を圧縮しても、公約違反には当たらないと強調した。
　もっとも、公約の履行が次第に厳しくなりつつある状況に、民主党内では、悲願の単独過半数獲得が懸かる参院選への影響を指摘する声もある。鳩山由紀夫首相の周辺は「今は民主党政権に世の中が好意的だから、大丈夫」と楽観的な見方を示すが、平田健二参院幹事長は１８日の記者会見で、同様の考えを示しつつも「甘いかな」と不安を隠せない様子だった。（2009/11/19-21:00）
1512：名無しさん：2009/11/19(木) 21:51:53: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009111901047
仕分け人５氏を追加＝行政刷新会議
　政府の行政刷新会議（議長・鳩山由紀夫首相）は１９日、国民新党の亀井亜紀子参院議員と、水上貴央弁護士ら民間人４人の計５人を同会議の事業仕分け人に加えることを決めた。亀井氏については、国民新党の議員を仕分け人に入れるべきだとする同党の要求を受け、起用が既に内定していた。（2009/11/19-21:36）
1513：名無しさん：2009/11/19(木) 22:48:27: http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20091119-OYT1T01242.htm
子ども手当、地方や企業も負担検討…菅国家戦略相
　政府の国家戦略室による民主党の政権公約（マニフェスト）関連予算の圧縮作業は１９日、「子ども手当」や「高校の授業料無償化」に関するヒアリングなどが行われた。

　これを受けて、菅国家戦略相は子ども手当の財源確保のため、地方自治体や企業にも負担を求める方向で検討に入る考えを示した。子ども手当導入に伴い廃止される予定の「児童手当」で地方や企業が負担している分を回す案が中心になりそうだ。

　戦略相は内閣府で記者団に、児童手当廃止後の対応について「自治体や事業主の負担が軽減される。そのまま軽減でいくのか、その分で、子育てに関することに振り向けるのか」と述べ、子ども手当の財源に回す可能性を示唆した。

　児童手当は２００９年度予算で約１兆円を計上、内訳は国が２６９０億円、地方自治体が５６８０億円、事業主が１７９０億円を負担している。厚生労働省は１０年度予算の概算要求で、子ども手当の全額国庫負担を前提に、２兆３３４５億円（１０年度は半額の月額１万３０００円支給）の計上を求めている。長浜博行厚労副大臣らも１９日のヒアリングで、子ども手当の全額国庫負担を主張した。

　一方、藤井財務相や社民党が主張している、子ども手当の支給対象者がいる世帯に所得制限を設ける案に関し、平野官房長官は１９日の記者会見で「裕福だから制限するというのは元々の政策の趣旨にない」と否定的な考えを表明した。長妻厚労相も同日の参院厚労委員会で「所得制限なしの方向で努力する」と答弁した。

（2009年11月19日22時26分読売新聞）
1514：チバＱ：2009/11/20(金) 12:12:39: http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091120ddm008010048000c.html
ドキュメント・鳩山予算：戦略室ヒアリング　「聖域」子ども手当、ついに俎上へ
　鳩山政権のマニフェスト（政権公約）関連政策に関する各省からのヒアリングで、政府の国家戦略室は１９日、「一丁目一番地」の政策と呼ばれる子ども手当を俎上（そじょう）に載せた。大幅な税収減などで財政が厳しい状況にある中、できるだけ予算を切りつめながら政権公約を実現する狙いがある。だが「事業仕分け」のマニフェスト版ともいえる手法で「聖域」とされる目玉政策も切り込めば、反発も予想される。【平地修】

　「金持ちだからあげないということではなく、社会全体の中で子どもを育てていく。発想の大転換だ」。長浜博行副厚生労働相は、菅直人副総理兼国家戦略担当相をはじめ戦略室のメンバーに、子ども手当の意義について熱弁をふるった。「官僚の方は若干、きょとんとされていた」（長浜副厚労相）という。

　中学生以下のすべての子どもに対し月２万６０００円（１０年度は半額）を支給する子ども手当の実施について政府・与党内に異論はないが、社民党などからは「所得制限を設けるべきだ」との声があり、調整が必要になっている。１０年度で約２・３兆円の事業費の負担のあり方についても意見が分かれる。

　野田佳彦副財務相は１８日の会見で、「社会全体で子育てをするということは、国も地方も企業も（負担する）と理解している」との考えを示した。一方、厚労省とともに１９日、国家戦略室のヒアリングに出席した総務省の事務方は「全額国庫でやってほしい」と要求した。

　子ども手当をはじめ来年度予算で、マニフェスト関連の概算要求は６・９兆円に上るが、税収は大きく落ち込む見通しで財源の確保は厳しい。鳩山由紀夫首相は「われわれが政権を取る前に決めた（マニフェスト実現に必要な）額が本当に必要かどうかの発想はあってしかるべきだ」と、予算の縮減に含みを持たせる。

　国家戦略室は１８日、すでに高速道路無料化と農業の戸別所得補償についてのヒアリングを終えており、来年度予算の要求額縮減について検討を進める方針だ。

　子ども手当については国の財政負担を減らすため、地方や企業に負担を求めれば強い反発が予想される。「国民との契約」（鳩山首相）であるマニフェストをどこまで実現できるのか。鳩山政権の正念場が続く。
1515：とはずがたり：2009/11/20(金) 21:56:48: 箱物に頼らない緊急対策心強いけど，人にカネ出すにせよ基本一度限りの施策って効果無いよなぁ・・。
半年だけ雇用されたからって人は支出増やさない。将来に亘って安定的な収入があると思えないと。

緊急経済対策：「ハコモノ」と公共事業除外
http://mainichi.jp/select/biz/news/20091119ddm002020071000c.html

　政府は１８日、各省副大臣・政務官で構成する経済対策検討チームの初会合を開き、０９年度第２次補正予算で実施する緊急経済対策の検討を開始した。緊急性、即効性の高い対策に重点に置くが、公共事業や「ハコモノ」と呼ばれる施設の建設は原則として検討対象としない方針を打ち出し、自民党政権時代の景気対策とは一線を画す構え。各省は２０日の次回会合までに予算項目を国家戦略室に提出。経済対策を月内に取りまとめる方針だ。

　対策は、雇用確保、地球温暖化対策、景気の下支えの３本柱。【坂井隆之】

毎日新聞　2009年11月19日　東京朝刊
1516：名無しさん：2009/11/20(金) 22:27:39: 世耕もヒマ人だなぁ～。

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/201017.html
「地域主権」室長内定の逢坂氏　就任前から総務省内占有　自民が追及（11/20 09:51）
　自民党の世耕弘成参院議員は１９日の参院総務委員会で、政府の地域主権戦略会議の事務局機能を担う地域主権戦略室長への就任が内定している民主党の逢坂誠二衆院議員について、「政府の人間ではないのに、総務省内の部屋を占有しているのは問題だ」として追及した。

　戦略会議が設置された内閣府は副大臣、政務官など国会議員から起用する役職が定員に達しており、逢坂氏は内閣府設置法など法改正を経ないと室長に正式に就任できない。しかし逢坂氏は、原口一博総務相をサポートするため総務省内の応接室にほぼ常駐。政務三役会議などの会議にも出席している。

　世耕氏は「総務省の部屋は国有財産。政府以外の人間が固定的に使っているのは深刻な問題だ」と指摘。これに対し、原口氏は「そのような事実はない。党と政府の連絡役として来てもらっているだけだ」と述べた。

　逢坂氏は、北海道新聞の取材に対し「戦略室の担当をすることが内定しているので、正式発令までの間、政務三役の相談に乗っている」と説明した。
1517：とはずがたり：2009/11/20(金) 22:44:32: >>1516
将に重箱の隅をつつくって奴ですね。
世耗はもっと本質的な仕事せいや，税金の無駄め。
1519：名無しさん：2009/11/21(土) 00:56:26: http://hochi.yomiuri.co.jp/topics/news/20091119-OHT1T00292.htm
亀井亜紀子参院議員ら５人が仕分けメンバー追加
　行政刷新会議は１９日、国民新党の亀井亜紀子参院議員と民間人４人の計５人を事業仕分けを担当するワーキンググループ（ＷＧ）のメンバーに追加した。国民新党代表の亀井静香金融・郵政改革担当相が同党議員の参加を求めていた。

　民間メンバーは次の通り。（敬称略）

　【第２ＷＧ】水上貴央（弁護士）

　【第３ＷＧ】市村清（新日本有限責任監査法人シニアパートナー）▽橋本昭（アグロス胡麻郷社長）▽安田喜憲（国際日本文化研究センター教授）
1520：名無しさん：2009/11/21(土) 14:37:01: >>896-897
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091121/plc0911211133009-n1.htm
岡田外相、核密約を肯定へ　週明けに第三者委員会設置 (1/2ページ)
2009.11.21 11:32

このニュースのトピックス：外交

衆院外務委で答弁する岡田外相＝１８日午後　岡田克也外相が米軍の核搭載艦船の日本通過・寄港を黙認してきた「核密約」の存在を認める方針を固め、週明けにも密約の全容解明に向けた有識者による第三者委員会を設置することが分かった。複数の外務省関係者が明らかにした。外務省の内部調査で核密約の根拠となる「討議記録」の存在を裏付ける日本側文書がみつかったためで、第三者委員会の検証を経て年明けに最終報告を公表する。

　外務省は、外相の指示を受け、省内に調査チームを設置。省内や在米大使館に保管されていた日米安保関係のファイルを対象に、密約に関する文書がないか調べていた。外務省筋によると、見つかった文書は核兵器の持ち込みに必要な事前協議の対象を定めた討議記録そのものではないものの、討議記録に盛られた合意内容が記されているという。

　討議記録は昭和３５年１月の日米安保条約改定前に日米間で交わされたものとされ、米側はこの合意をもとに寄港・通過は「持ち込み」ではないとの立場を取ってきた。米国ではこの討議記録の草案が公開されている。　

　しかし、日本政府は討議記録について「承知していない」と存在を否定しており、日本側文書はこうした政府の従来の立場を覆すものとなる可能性がある。外相は周囲に密約を認める形で報告書を出す考えを示しているという。

　ただ、米側は「（米国による）核抑止や日米関係に悪影響を与えないよう注意してほしい」（ゲーツ国防長官）と警告しており、第三者委員会の検証を経た最終報告の内容や核持ち込みに関する政府の対応が今後の焦点となる。
1521：チバＱ：2009/11/21(土) 17:57:00: http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/scope/CK2009112102000112.html?ref=rank
＜スコープ＞機密費支出額公表　　使途の疑念さらに強く
2009年11月21日紙面から

　平野博文官房長官が二十日、過去五年余の内閣官房報償費（機密費）の支出月額を公表したことで、使途への疑念が一気に強まった。特に、衆院選で自民党が大敗し下野が決まっていた麻生内閣が、一度に二億五千万円を支出した不可解さが際立っている。鳩山内閣はその経緯を自ら公表したことで、機密費を国民に説明可能な支出に改める責任を負った。　（竹内洋一）

　平野氏が公表した支出状況文書には、ほぼ毎月「５０００００００」の文字が二回ずつ並んだ。歴代自民党政権の官房長官は、一月当たり一億円の税金を国民に使途を説明することもなく、使い切っていたことになる。

　政権交代の間際に二億五千万円の税金を支出した河村建夫前官房長官は、その使途について「非開示ということで、説明する立場にない」と記者団に繰り返した。鳩山由紀夫首相も「政権交代が起きる時はこういうものではないか。あまり旧政権のことをとやかく言うつもりはない」と記者団に述べた。

　過去には、機密費の使われ方が、表に出たこともある。

　宇野内閣の官房長官だった塩川正十郎元衆院議員は二〇〇一年に「野党対策に使っていた」と口走った。五五年体制下では、機密費が「背広代」などと称して国会対策費に使われていたのは、政界では公然の秘密だ。

　比較的最近まで、政治家の資金パーティーへのお祝いや、外遊の餞別（せんべつ）にも充てられていたといわれる。自民党政権時代には、外遊前の議員が、官邸に官房長官を訪ねてくる場面がしばしばあった。

　平野氏は衆院内閣委員会で「餞別に使う考えはない。あくまでも国益のために、官邸を運営していくために必要な支出をしたい。その必要経費に背広代が入っているとは思わない」と、使い方を見直す姿勢を示した。

　ただ、国民が納得できる形で支出されているのかどうかは、使途が明らかにならなければ検証できない。首相も「世の中は透明性を求めている。いつまでたっても表に出さなくていいのかどうかは考える必要がある」と記者団に強調した。

　同時に「今すぐ表に出すことが決して国益にならないようなものもある」とも述べた。確かに、情報活動や邦人保護にまつわる出費は公表になじまないため、線引きは難しい。

　首相から機密費の取り扱いを任された平野氏は記者会見で「一年間の予算の中で私が責任を持って判断し、どうするかを考えさせてもらいたい」と述べ、使途公表の是非の検討を一一年度以降に先送りする意向を示した。
1522：名無しさん：2009/11/21(土) 20:36:36: http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2009112102000099.html
税調経産省と折衝　租特刈り込みで攻防
2009年11月21日朝刊

　政府税制調査会（会長・藤井裕久財務相）は二十日、各省が提出した減税のための租税特別措置（租特）の可否について、財務、総務両省の執行部と各省ごとの折衝を始めた。執行部側は「税制の事業仕分け」と位置付けて減税要望の大幅な刈り込みを狙ったが、要求側は「財務、総務両省の言いなりではだめだ」と激しく抵抗。時間不足で議論はまったく深まらず、今後は政務官や官僚レベルでの非公開折衝も取り入れることになった。　（吉田通夫）

　この日は経済産業省との折衝。財務省は、同省が提出した国税分四十一項目の租特要望のうち、無条件で認められるのは五項目だけという厳しい査定結果を通知している。総務省も、地方税分三十七項目のうち、無条件で容認したのは七項目だけだ。さらに財務省は、衣類や洗剤など幅広い製品に使われる石油化学原料「ナフサ」の免税措置の見直しなど、経産省の要望には入っていなかった項目まで踏み込んで提案した。

　ばっさり切られた増子輝彦経産副大臣は、折衝で、両省の副大臣と政務官に「両省（の官僚）の言いなりになっていないか」と怒りをぶつけ、廃止や抜本見直しとされた項目を、すべて要望通り承認するよう求めた。

　ただ、要求事項が多く、議論が深まらないまま一時間半の会合は時間切れ。今後は、政務官や官僚レベルでの非公開折衝も取り入れて合意を探ることになった。

　峰崎直樹財務副大臣は、出席者らに「初めての折衝で、仕切りが悪く申し訳ない」と平謝り。手探り状態の税調運営が続くが、十二月十一日までに答申をまとめられるのか、不安の残る議論となった。
1523：とはずがたり：2009/11/22(日) 15:38:44: 高速道路無料化は輿論の評判悪いしねぇ。。

高速無料化予算、大幅削減へ　「聖域」公約も見直し
http://www.asahi.com/politics/update/1121/TKY200911210346.html
2009年11月22日1時29分

　鳩山内閣は１０年度予算編成で民主党マニフェスト（政権公約）に明記した１０年度の所要額７．１兆円の圧縮幅を決める。まず高速道路無料化の予算要求を大幅に削減する方針。厳しい財政のなか、聖域としてきた主要政策でも予算圧縮に踏み込む。週明けから閣内の調整を本格化させる。

　所要額７．１兆円の圧縮は公約違反と批判されかねず、圧縮幅の確定にあたって説明責任が問われることになる。

　菅直人国家戦略相がすでに関係省庁の副大臣級から概算要求について説明を受けており、今後、関係閣僚と協議を重ね、公約予算の圧縮幅についての素案を示す。予算編成に関する閣僚委員会を開き、圧縮額を決める見通しだ。

　マニフェストの工程表では主要政策の実現のため、１０年度で７．１兆円、４年目には年１６．８兆円が必要とした。１０年度での所要額は高校無償化（０．５兆円）や暫定税率の廃止（２．５兆円）は明記したが、高速道路無料化などは制度設計に時間をかけるため明記していない。高速無料化のため国土交通省が要求した６千億円を大幅に削減するなど、７．１兆円の圧縮では額を明示していない項目から優先的に削る見通し。税調主要メンバーの渡辺周総務副大臣は２１日、「段階的に暫定税率を引き下げるという話が急速に出てくる」と語り、１０年度の完全実施を「段階的実施」に切り替える可能性を示唆した。
1524：とはずがたり：2009/11/22(日) 19:49:53: 仕分け人は徹底的に無駄を指摘すれば良い訳で，その次は当然民主党が必要だと考える事業を０から積み上げて行けばよい。

【事業仕分け】次世代スパコン予算維持へ　菅副総理
2009.11.22 12:33
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/091122/stt0911221233003-n1.htm

　菅直人副総理兼国家戦略担当相は２２日、ＮＨＫ番組で、行政刷新会議の事業仕分けで大幅削減とされた次世代スーパーコンピューター開発予算に関し「政策判断は政治的に行う。科学技術分野は見直すことになるだろう」と述べ、概算要求を維持させる考えを示した。

　２０１０年度概算要求で２６７億円の開発予算は事業仕分けで「予算計上見送りに限りなく近い削減」と判定された。作業を統括する民主党の枝野幸男元政調会長はフジテレビ番組などで「経済効果がきちんと説明されていたら、今の結論にならなかった」と政府の説明不足を指摘。「刺激的に判定したことが前向きの議論につながる」として、問題提起の意義を強調した。
1525：名無しさん：2009/11/22(日) 19:55:10: http://www.the-journal.jp/contents/futami/2009/11/post_10.html
1526：チバＱ：2009/11/22(日) 23:26:30: 珍しく瑞穂に全面賛同

機密費２．５億円「選挙で使用の可能性高い」　福島氏
福島瑞穂消費者・少子化担当相（社民党党首）は２１日のＴＢＳのテレビ番組で、内閣官房報償費（官房機密費）について、「米国のようにずっと後に情報公開するとか、大まかな項目は公開するとか、透明度を少しずつ高める必要がある」との考えを示した。
また、福島氏は、政権交代が決まった総選挙の２日後、麻生内閣の河村建夫官房長官が２億５千万円の機密費を請求したことについては「議員や政党のために使われていたら税金の使い道として全く間違っている」としたうえで、「これはきちっと言います。
選挙の関係で使われた可能性が高い」と指摘した。
http://www.asahi.com/politics/update/1121/TKY200911210274.html
1527：名無しさん：2009/11/23(月) 12:46:31: 事業仕分け効果で反転！
小沢と亀井はおおいに嫌われてますね。

http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00167080.html
鳩山内閣支持・不支持とも微増　「政権左右するキーマン」小沢幹事長4割　FNN世論調査

鳩山内閣をめぐり、「支持率」、「不支持率」ともに、わずかに増える一方、「政権を左右するキーマン」として、4割以上の人が「民主党の小沢幹事長」を挙げたことが、FNN世論調査でわかった。
22日までの2日間、全国の有権者1,000人から回答を得た電話調査によると、鳩山内閣を「支持する」人は62.5%(+1.6ポイント)で、10月よりわずかに回復したが、「支持しない」(22.9%、+2.2ポイント)も微増だった。
項目別に見ると、「首相の人柄」では、「評価する」(70.0%)が7割を保ったものの、「首相の指導力」(34.7%対46.0%)や、「政権のチームワーク」(43.3%対44.8%)では、初めて「評価しない」が上回り、「日本郵政社長への元大蔵次官の起用」(25.2%対60.3%)や、「普天間基地移設問題への対応」(22.8%対56.0%)では、「評価しない」が過半数で、「首相の献金問題への対応」では64.8%にのぼった。
「政権に期待する政策」では、「景気対策」(25.6%)が、政権発足直前トップだった「無駄遣いの見直し」(23.6%)を上回った。
「事業仕分け」については、「無駄の洗い出しに役立つ」(88.7%)、「関心が持てる」(79.1%)、さらに、「毎年行うべき」(85.2%)とした人が、それぞれ8割前後にのぼったが、「議論の進め方」は、賛否が二分(43.2%対41.5%)した。
「権限や責任がはっきりしない」とする人も、3分の2を超えた(67.9%)。
与野党を通じ、「政権を左右するキーマン」を聞いたところ、「小沢幹事長」が4割を超え、1位(41.9%)だった。
鳩山首相(18.3%)、亀井郵政担当相(6.8%)と続き、野党・自民党の谷垣総裁は1.5%だった。
しかし、「小沢氏の指導力」(53.8%)や、亀井郵政担当相が代表の「国民新党の発言力」(70.6%)については、「期待したいと思わない」人が過半数を占めた。
政党支持率は、民主(39.7%、-0.9ポイント)、自民(17.3%、-1.6ポイント)ともに微減だった。
(11/23 11:50)

http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00167083.html
FNN世論調査　与野党から「事業仕分け」などめぐり、さまざまな反応

鳩山内閣をめぐり、「支持率」、「不支持率」ともに、わずかに増える一方、「政権を左右するキーマン」として、4割以上の人が「民主党の小沢幹事長」を挙げたことが、FNN世論調査でわかった。
福島消費者担当相は「例えば、事業仕分けをはじめとして、そういうふうな努力が支持率のアップにつながったんじゃないでしょうか」と述べた。
自民党の山本一太参院議員は「最大の原因はもう、この事業仕分けだと」、「普天間問題をめぐる日米協議、ここらへんがやはり、これから鳩山政権の命運を左右するのではないでしょうか」と述べた。
自民党の菅義偉議員は「(「キーマン」小沢幹事長が4割超だが?)私は、まったくその通りだというように思っていますよね。かつて、ソ連は『書記長』が一番力を持っていたの。それが今、『幹事長』に変わったと」と述べた。
(11/23 12:22)
1528：名無しさん：2009/11/23(月) 14:46:06: >>1527
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091123/plc0911231430004-n1.htm
【本社・ＦＮＮ合同世論調査】事業仕分け評価９割　内閣支持率もアップ (1/2ページ)
2009.11.23 14:30

このニュースのトピックス：鳩山内閣
　産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が２１、２２両日に実施した合同世論調査で、鳩山内閣の支持率は６２．５％と前回調査（１０月１７、１８両日）より１．６ポイント上がり、引き続き６割を超える高水準だった。平成２２年度予算の概算要求の無駄を削る行政刷新会議の事業仕分けを評価する回答が９割近くに上るなど、鳩山内閣の取り組みが評価された形だ。ただ、不支持率も前回より２．２ポイント上昇し２２．９％となった。

　政党支持率は民主党が３９．７％と前回より０．９ポイント下げたが４割近くを維持、自民党の１７．３％を倍以上引き離した。民主党と連立を組む社民党は３．０％、国民新党は０．９％とそれぞれ低調、公明党は４．５％、共産党は３．２％だった。来夏の参院選で与野党どちらに勝たせたいかでは「与党」が６４．３％と「自民党などの野党」の２７．７％を大きく引き離した。

　鳩山政権が「総選挙での期待に応えている」との回答は６０．３％、「官僚に対する政治主導は進んでいる」との回答も５０．２％で、発足から２カ月の鳩山政権の姿勢を評価する声は多い。一方、民主党が掲げた公約を「必ず守るべきだ」との回答は８．５％にとどまり、「守れないものが出てきても仕方がない」、「公約にとらわれず柔軟に政策を実行すべきだ」を合わせると９割を超え、現実的な政権運営を望んでいることが分かった。

　事業仕分けについては、「行政の無駄の洗い出しに役立つ」が８８．７％、「毎年行うべきだ」との回答も８５．２％に上り、予算編成が透明化されたと評価されたようだ。ただ、結論を先送りしている沖縄の米軍普天間飛行場移設問題への対応については「評価しない」との回答が５６．０％。天下りや渡りとの批判がある「日本郵政社長への元大蔵事務次官の起用」も６０．３％が評価しなかった。

　鳩山首相の政治献金問題への対応は６４．８％が「評価しない」と答え、説明責任が果たされていないとの見方が強い。鳩山政権で命運を左右する「キーマン」は、小沢一郎民主党幹事長が４１．９％で最も多く、鳩山首相（１８．９％）の倍以上。政権運営を実質的に握っているのは小沢氏だと国民は見ているようだ。

　このほか、政権に最も期待する政策は、不況の深刻化を受けて「景気対策」が２５．６％でトップ、「行政の無駄づかいの見直し」（２３．６％）を上回った。
1529：名無しさん：2009/11/24(火) 20:41:31: http://news.livedoor.com/article/detail/4465033/
このままでは有権者の心は離れていく一方
2009年11月23日10時00分 / 提供：ゲンダイネット
　８月の衆院選で政権交代を実現させた有権者の熱が冷めてきていることは間違いない。

「自分たちが政権交代をもたらしたという思いがある有権者は、今はまだ消極的支持の立場です。この段階で鳩山政権にノーを突き付けるのは自己否定になってしまいますからね。そうはいっても、積極的に支持しようという気にはなれない。それが最近の地方選での民主候補の敗北、苦戦に表れている。無党派層を中心に支持の強度が下がってきているのです」（井田正道氏＝前出）

　こんな状況が続けば、国民の期待は確実に下がり、再び政治不信につながっていく。

　大手マスコミＯＢはこうみている。

「こんなことをやっていたら、圧勝とかいわれている夏の参院選もどうなるか分からないね。単独過半数は危うくなってしまう。もちろん、有権者が衰退一途の自民党に票を入れることはないだろうが、積極的に民主を支持するということにもならない。無党派層は政治に興味を失い、棄権に走る。ただでさえ低い参院選の投票率は、一段と下がる。その結果、組織力勝負の公明や共産が意外に善戦といった展開になるんじゃないかね。小沢幹事長が参院選対策に必死なのは、そうした事態を見越しているからだよ」

　せっかく明治維新以来の大変革なのに、国民の心を揺るがすような説得力をもたないトップでは、どうしようもない。

●自民党時代との違いを明確にしろ！

　早くも永田町では「鳩山政権は長くない。予算成立と引き換えに退陣だ。小沢は次を考えている」といった声がささやかれている。

　だが、そんなことになったら、国民の失望、政治不信は高まるばかりだ。

　最悪の事態を避けるには、鳩山自身がもっともっと自分の言葉で国民に訴えていくしかない。

「“友愛”や“変革”といった抽象的な理念や言葉だけの演説では、もう説得力がない。これから補正予算、来年度予算の編成に入っていく中で、自民党時代とはこう変わるんだという、強いメッセージと明確なビジョンを国会で示すことが必要でしょうね。景気対策、外交・防衛などで国民を納得させられるような言動が欠かせない。自身の献金問題も一緒です」（浅川博忠氏＝前出）

　夫人と手をつないでの外遊や、サーカス観賞ばかりが注目されるようではダメなのだ。ましてや、２０日未明の国会での返済猶予法案の強行採決なんて言語道断。数にモノをいわせた小泉時代となんら変わりないではないか。

　今からでも遅くはない。パフォーマンスだけではなく、有権者に真の変革を実感させられるメッセージを発信し、具体的な改革を実行していく。それを怠ったら、国民の鳩山離れは進むばかりだ。

（日刊ゲンダイ2009年11月20日掲載）
1530：名無しさん：2009/11/24(火) 20:50:32: http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091124ddm010010108000c.html
http://mainichi.jp/select/seiji/news/images/20091124dd0phj000005000p_size6.jpg
http://mainichi.jp/select/seiji/news/images/20091124dd0phj000002000p_size8.jpg
http://mainichi.jp/select/seiji/news/images/20091124dd0phj000003000p_size8.jpg
http://mainichi.jp/select/seiji/news/images/20091124dd0phj000004000p_size8.jpg
鳩山政権の通信簿：マニフェスト検証　２カ月目　「聖域」に修正のメス
　政権発足１カ月に合わせて９５兆円超という史上最大規模の１０年度予算概算要求をまとめたが、厳しい経済情勢を踏まえ、一転して削り込みへと突き進んだのが鳩山政権２カ月目の姿だった。そこでは衆院選マニフェスト（政権公約）関連予算も「聖域」ではなくなった。「めいっぱい膨らませた風船を割れないようにいかに空気を減らすか」。政府関係者はこう漏らす。マニフェスト実行に向け修正を迫られる場面が相次いだ。

　◇低税収で予算縮減　小沢氏肝いり「戸別所得補償」も対象
　「戸別所得補償が相当削られそうだ。力を貸してくれないか」。山田正彦副農相は１９日、民主党の奥村展三総務委員長に相談を持ち掛けた。山田氏は１８日、農業者戸別所得補償（概算要求額５６１８億円）の事業内容や金額の算定根拠について菅直人副総理兼国家戦略担当相のヒアリングを受け、厳しい追及ぶりに危機感を覚えた。

　戸別所得補償は小沢一郎幹事長の肝いり事業だ。小沢代表時代に役員室長を務めた側近、奥村氏への「ＳＯＳ」は、小沢氏の影響力を頼って党側から予算縮減を阻止すべく働き掛けてほしいとのサインだった。

　背景には昨年来の景気低迷がある。９５兆円の要求規模に対し、仙谷由人行政刷新担当相は０９年度税収が「３８兆円」を下回る可能性に言及。一方、鳩山由紀夫首相は赤字国債発行額を４４兆円以下に抑える方針を示し、マニフェスト関連予算について「政権を取る前にざっくりと決めた額が本当に必要なのか」と縮減を容認している。

　国家戦略室が担う論点整理は戸別所得補償のほか高速道路無料化、高校無償化、子ども手当、暫定税率廃止と主要政策が対象だ。菅氏は２０日までにこれら政策の担当副大臣、政務官から聴取を終えた。マニフェストに１０年度予算額が明示されていない戸別所得補償は、高速道路無料化と並ぶ予算縮減の当面のターゲットという。

　「戸別所得補償はマニフェストの主要政策。減らすと根幹にかかわる」。赤松広隆農相は２０日の閣議でかみついた。小沢代表の下で選対委員長を務め、戸別所得補償が自民党の支持基盤である農村票取り込みにいかに威力を発揮してきたか実感している。「マニフェストからの後退は農村票の民主党離れに直結する」というわけだ。

　菅氏は２０日の記者会見で「『縮減』とか報道されているが、マニフェストの実現を図るというのが大原則だ」と強調してみせた。「財政規律」か「公約死守」か。菅氏のジレンマは、鳩山政権の苦境を体現している。【野原大輔、念佛明奈】
1531：名無しさん：2009/11/24(火) 20:50:48: >>1530
　◇普天間移設　「沖縄も米も」首相模索
　＜県外移転の道を引き続き模索すべきだ。戦略環境の変化を踏まえて国外移転を目指す－－沖縄ビジョン０８＞

　　↓

　＜最低でも県外移設に向けて積極的に行動を起こす－－７月１９日、鳩山民主党代表＞

　　↓

　＜在日米軍基地のあり方についても見直しの方向で臨む－－マニフェスト＝７月２７日＞

　鳩山首相が米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題を巡り、衆院選で訴えた「県外・国外移設」の公約とキャンプ・シュワブ沿岸部（同県名護市）に移設する日米合意とのはざまであい路にはまった。在沖縄海兵隊グアム移転の予算執行を盾に「合意通りの年内決着」を迫る米側。「沖縄県民の心も受け止めなければいけない」と引き延ばしたい首相。どう活路を見いだすのか。

　「仮に現行計画を容認するとしても、あくまでも通過点です。日米同盟の深化と沖縄の負担軽減という全体像を新たに示し、そこにつなげなければいけない。とにかく米側にボールを打ち返すことです」

　オバマ米大統領との日米首脳会談から３日後の１６日午前、首相官邸。軍事アナリストの小川和久氏が鳩山首相に対し、持論を説いた。時折メモを取りながらひたすら話を聞いた首相。会談は約４０分に及んだ。

　小川氏は「普天間の機能をキャンプ・シュワブか（同じ沖縄の）キャンプ・ハンセンに移し、海兵隊の有事駐留が可能な環境を作る」「米軍嘉手納基地への統合には反対。嘉手納基地はハブ空港として使うべきだ」との持論を月刊誌に寄稿していた。会談は、小川氏の寄稿文を読んだ首相が呼び掛けたものだった。

　オバマ大統領は鳩山首相に「海兵隊の８０００人をどうするかもある。早く結論を出した方が評価される」と迫った。首相周辺は「年内に何らかの判断はしなくてはならないというのが首相の念頭にはある」と語る。

　しかし、その判断が単なる現行計画容認に終わっては、衆院選を通して「県外・国外」への期待を高めた沖縄県民の気持ちに応えることはできない。首相は、ひとまず米側の要請に応えて現行計画をベースに再編を進めつつ、沖縄の負担軽減につながる新たな提案を米側に示そうと模索を続けているとみられる。

　２１日には記者団にこう語った。「いかに日米協議で日本の意思を伝えていくか。日本国民、沖縄県民の思いをできるだけ反映できるように努力しないといけない」【西田進一郎】
1532：名無しさん：2009/11/24(火) 20:51:01: >>1531
　◇政権最初の課題、最後まで壁に
　歴代政権は最初に直面した公約や課題にどう取り組んできたのか。鳩山政権と最近の例を比較した。

　国内世論が分かれ、外国も巻き込んだ論争に発展した点では、０１年４月に誕生した小泉純一郎首相の靖国神社参拝問題と共通している。政権獲得直前の「靖国神社の８月１５日参拝」の公約で大きな難題を抱えた。

　小泉首相は総裁選の討論会で「首相に就任したらいかなる批判があろうと必ず参拝する」と明言したが、就任後は国内外の世論を見極めるため「熟慮」を続けた。結果は近隣諸国に配慮し「８月１３日」の前倒し参拝。だが、中国や韓国の反発は収まらず、国内保守派の批判も招いた。０５年までは８月１５日を避けて毎年参拝したが批判はやまず、０６年９月の退任の前月にようやく公約を実現した。中国での反日デモや首脳会談が開催できないなど深刻な外交問題に発展した。

　福田康夫首相は安倍政権下の参院選での自民党大敗による衆参の「ねじれ国会」にぶつかった。事態打開のため、小沢一郎民主党代表との党首会談で大連立を模索したが頓挫。与野党の対立は逆に深まり、安倍前政権に続き約１年で政権を放り出した。【田所柳子】

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　◇至上主義に陥るな－－自民党元幹事長・加藤紘一氏
　－－衆院予算委員会の質疑で鳩山由紀夫首相に「マニフェストなんてやめなさい」と言いましたが、真意は。

　◆民主党政権は勘違いしている。今度の衆院選は民主党が勝ったというよりは自民党が負けた。民主党が自分の魅力で勝ったと思ったら、ちょっと違うのではないか。ましてマニフェストで勝ったのではない。選挙後も相変わらず高速道路無料化は支持率が低い。（マニフェストにこだわるのは）国民の政治意識の高まりを無駄にして、水に流しているようなものだ。だから「こだわりなさるな」と言った。

　－－マニフェスト自体を否定しているのですか。

　◆うーん。公約を言ったら、ある程度の義務は感じる。しかし、米国の大統領選では「中国と敵対する」と言った方が票は集まるが、大統領に就任すると中国と仲良くする。その程度でいいのではないか。現実の政治は商法の契約書ではない。マニフェスト至上主義でやると、おかしくなると思う。

　－－米軍普天間飛行場移設問題をめぐる鳩山政権の迷走も選挙公約が背景にあります。

　◆国益に反し信用を落としている。そこそこやればいいのがマニフェストではないか。「野党だったから、この視点が欠けていた」と率直に直せばいい。「おれだけは正しい」と、我を張らないことだ。選挙の勝敗には歴史的な経過もあって、マニフェストだけで決まったわけじゃない。

　－－今回の政権交代の意味は。

　◆「５５年体制」ができたとき自民党の立党の精神は反共であり自由主義体制を守ることだった。それが国内で支持された。冷戦終結後もその考え方は保守系の人々に残っていたが、自民党政治がめちゃくちゃになり、自民支持層も「（民主党に）一回やらせてみては」と言い出した。今回の政権交代で「本当に社会主義は終わった。野党に政権を渡してもいいんだね」という心の決着がついた。日本国民の中で「冷戦」が終わったんです。

　－－自民党再生の道は。

　◆まず、立党の任務を達成したと宣言する。次の仕事は何か。それが見つからない限り解党だ。「民主党の一部は社会主義的だ」なんて言っているが、政治的な自由を保障するという意味では勝負はついている。「小さな政府」「大きな政府」の論争も、時代で変わる。（イデオロギーではなく）地域の共同作業を引っ張るリーダーシップを寄せ集めたのが、戦前戦後の保守党の概念。それに戻るべきだ。【聞き手・及川正也、中田卓二】

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
1533：名無しさん：2009/11/24(火) 20:51:11: >>1532
　◆永住外国人地方参政権

　結党時に「定住外国人の地方参政権などを早期に実現する」と掲げており、この方針は今後とも引き続き維持していく－－民主党政策集ＩＮＤＥＸ２００９

　◇「国民」概念進む多様化
　◇在日韓国人の一部、すでに選挙権行使
　在日韓国人の父と日本人の母を持つ東京都内在住の男性（２１）は８月３０日の衆院選で初めての選挙権を行使した。１９８４年の国籍法改正に伴い、翌８５年以降に出生し、片親が日本人なら２２歳までは二重国籍が認められるようになった。男性も「選挙権を持つ在日韓国人」だが、こうした人の存在はあまり知られていない。

　「小学校３年生まで自分の韓国名も知らず、今も韓国語を話せない。韓国名をからかわれたこともあるし、在日韓国人の友人は多いが、韓国人という意識は正直、低い」。来年、２歳上の兄と同じく日本国籍を選択するつもりだ。

　衆院選では民主党に投票した。在日韓国人の集会に数回参加し、「納税の義務の代わりに参政権を」という主張には共感しなかったが、「友人たちに参政権を持ってほしい」という思いが決め手になった。

　「反対派は在日韓国人が反日的な投票行動を取るというが、そうは思わない。実現すれば、在日韓国人という意味をこめて投票することはなくなる。自分の生活を良くすることを考え投票する」と、男性は話した。

　永住外国人は旧植民地の朝鮮半島、台湾出身者らが対象の特別永住者約４２万人と在日１０年以上などの条件を満たす一般永住者約４９万人の計約９１万人。在日韓国・朝鮮人は全体で約４７万人で過半数を占める。

　昨年５月に民主党の議連がまとめた提言では、対象を国交のある国の国籍保有者とし、在日朝鮮人は除外した。提言通り実現すれば、対象は永住者の多い韓国人、中国人、ブラジル人が大半を占めることになる。

　民主党では鳩山由紀夫首相、小沢一郎幹事長らが「友愛」政治や歴史的観点から推進論を説く。小沢氏は早期の法案提出を政府に呼び掛けているが、政府側の優先順位は明確ではない。公約も政策集には明記されているが、マニフェストへの盛り込みは見送られた。

　反対派の論客、自民党の稲田朋美衆院議員は「外国人から支援された首長や地方議員が誕生すれば、地元の国会議員も影響を受ける。日本の国益の制約になる」と訴える。こうした考えは、民主党内にも根強くある。

　人口の２４％を外国人が占める大阪市生野区などで参政権付与を認めれば、それに反対する人たちとの摩擦が生ずる恐れもある。「日本の行方は日本国民が決めるべきで、永住外国人が日本国籍を取得して参政権を得ればよい」との主張に結びつく。

　一方、推進派の岡崎勝彦・愛知学院大学大学院教授（外国人法）は「在日の人はすべての権利を得ようと日本国籍を取得する人もいるが、韓国籍を失うことへの抵抗はなおある。二重国籍を認めれば一気に解決する」と提案する。

　岡崎氏は、日本は「血統主義」「排他主義」が根強くあるが、「選挙権を持つ在日韓国人」のような二重国籍状態がすでに現存するため、「国民という概念の多様化が進んでいる」と話し、国籍に対する帰属意識も変わりつつあることを指摘した。

　来年は日韓併合から１００年の節目。外国人参政権問題が大きな論点になるのは間違いない。【田所柳子】

　◇賛成５９％、反対３１％　民主、公明層で高い支持－－本社世論調査
　永住外国人に地方参政権を与えることについて、毎日新聞が２１、２２日実施した全国世論調査で賛否を尋ねたところ、５９％が賛成と答え、反対の３１％の倍近くに上った。鳩山内閣を支持する層では６４％、支持しない層でも５４％が賛成だった。

　民主党や公明党は永住外国人に地方参政権を与える法案の国会提出を検討しており、調査では民主党支持層の６１％、公明党支持層の８４％が賛成と回答した。公明党は政府・与党が法案を出せば協力する構えを見せており、民主党政権の誕生によって法制化の機運は高まっている。

　ただ、野党第１党の自民党内には外国人参政権への反対が強く、自民党支持層は賛成４９％、反対４２％と回答が二分した。民主党支持層も３３％が反対と答え、こうした意見が同党内の根強い慎重論につながっているようだ。

　年代別にみると、３０～５０代の６割以上が賛成する一方、７０代以上では賛成が４６％と半数を割り、世代間の温度差も示した。
1534：名無しさん：2009/11/24(火) 21:01:59: http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2009112400366
コメ所得補償、参院選に影響＝農水相
　赤松広隆農林水産相は２４日の閣議後会見で、鳩山政権が農業政策の柱と位置付ける戸別所得補償制度について「国民に約束したのだから、名目（だけのもの）で終わったら選挙にならない」と述べた。民主党が衆院選のマニフェスト（政権公約）に掲げた主要政策の一つとして、コメ農家に対する所得補償制度を来年度に実施しない場合、来年夏の参院選に悪影響を及ぼすとの認識を強調した発言だ。（2009/11/24-11:49）
1535：名無しさん：2009/11/24(火) 21:12:56: http://www.j-cast.com/2009/11/24054613.html
内閣高支持率保つ「事業仕分け」透明性が国民の評価うける
2009/11/24 20:47

迷走する普天間基地の移設問題や鳩山首相の政治献金疑惑、そして国会での強行採決――鳩山内閣のイメージダウンにつながるような出来事が最近続いている。それにもかかわらず、内閣支持率が維持されるという意外な結果が出た。その原因は「事業仕分け」にあるとみられる。蓮舫議員の厳しい表情とともに連日テレビで報道された行政刷新会議の事業仕分けは、はからずも「鳩山政権の目玉事業」となって、政権の下支えに貢献している。

産経新聞とFNNが2009年11月21日と22日に実施した世論調査で、鳩山内閣の支持率は62.5%を記録。前回調査（10月17日、18日）よりも1.6ポイント高い数字だった。一方、同じ日に毎日新聞が実施した世論調査の内閣支持率は64％。こちらは前回調査（10月17日、18日）から8ポイントの減少だったが、6割以上の高い支持率であることには変わりない。

「民主党の広報活動としてはすごく効果的になっている」

事業仕分けの結果が書き込まれたボードに見入る鳩山由紀夫首相いずれの調査でも、高評価の背景にあるのは行政刷新会議が進める「事業仕分け」だ。産経新聞の調査では、事業仕分けを「行政の無駄の洗い出しに役立つ」と評価する回答が88.7％にも達した。毎日新聞調査でも、事業仕分けを「評価する」という声が74％にのぼった。普天間問題や日本郵政人事といった他の論点では「評価しない」という回答が過半数を超えているのとは対照的だ。事業仕分けのプラスイメージが鳩山内閣の支持率につながっている構図がくっきりと浮かび上がる。

公衆の面前で予算のムダを洗い直す――そんな触れ込みの事業仕分けは、約10日前の11月11日から1週間かけて「前半戦」が実施された。民主党の枝野幸男衆院議員や蓮舫参院議員を始めとする仕分け人と、予算を請求する側の官僚や現場担当者たちの激しいやりとりがテレビで大きく報道され、国民の関心を強くひきつけた。

「まるで公開処刑だ」とか「政治主導ではなく財務省主導」といった批判もあったが、仕分けの様子を報道陣だけでなく一般市民にも公開し、インターネットでライブ中継したり、資料を見たりできるようにした「透明性」が高く評価されたようだ。

蓮舫議員という見栄えのするキャラクターを前面に出した戦略も当たった。「人選が絶妙」というタレントの松尾貴史さんは11月24日放送の『情報ライブミヤネ屋』（日本テレビ系）で

「テレビ的というか、民主党の広報活動としてはすごく効果的になっているんじゃないですかね」
と、その宣伝効果の大きさを評価した。

鳩山首相が「仕分け会場」を視察
「いまの政権にとっては事業仕分けが最大の武器」と気付いたのかどうか。「後半戦」初日となった11月24日の午後には、鳩山由紀夫首相が会場の国立印刷局市ヶ谷センターに足を運び、仕分けの現場を視察した。仙谷由人行政刷新担当相らととともに3つのワーキンググループの議論を駆け足で傍聴した鳩山首相は、

「非常に短い時間だったが、国民のみなさんのために仕事をしているという熱気を大変強く感じた。国民のみなさんの監視の中で予算が作られるということだけでも大きな違いだと思う」
と自画自賛。事業仕分けの受け止め方について、
1536：名無しさん：2009/11/24(火) 21:13:08: >>1535
「それぞれ真剣な勝負の中で結論を出してきたものであり、国民の7割、8割が『いいじゃないか。やれよ、事業仕分け』という気持ちになってくれている。それを私は基本的に重視することが大事だと思う」
と述べ、事業仕分けが国民に支持されていることを踏まえて、その結果を重視する姿勢を鮮明にした。

事業仕分けに対しては、「こういうことが1時間でできるとは到底思えない」（東国原英夫・宮崎県知事）といった手法に対する批判や、「何％減らすからこうだとか乱暴すぎて、（事業仕分けは）科学にはなじまない」（益川敏英・京都産業大学教授）といった仕分け対象についての反発もある。11月24日には、東京大や京都大、早稲田大など9大学の学長が、スーパーコンピューターの開発凍結など科学技術予算の削減を提案している状況に対して、「世界の潮流に逆行し、さらなる国家の危機を招く」と見直しを求める異例の共同声明を発表した。

しかし、そのような批判が起きるのも、事業仕分けが公開の場で行われているからだともいえる。「公開したのは大正解だったと思う」というのは、ビデオジャーナリストの神保哲生さんだ。

「国民の間には、政府にはムダな事業が多いという共通認識がある。事業仕分けが評価されているのは、ムダがひどいという思いの強さの現れだろう」
国民の関心の高さは、仕分け会場への来場者の多さという形でもあらわれた。11月24日は2500部用意した午後の資料が15時すぎになくなってしまう大盛況。行政刷新会議のスタッフは

「一般の入場者は前半戦よりも多い。週末にテレビで取り上げられていたので、実際に見てみようという人が増えたのではないか」
と推測する。インターネット中継も好評で、同時に1万人以上がアクセスしているという。鳩山首相と同時刻に会場で傍聴していた神奈川県在住の男性（62歳）は

「日本が変わろうとしていることを実感したくて、来てみた。事業仕分けのやり方はもっと研ぎ澄ます必要があると思うが、透明性が高まるのは大変いいことだと思う。鳩山政権は外交などが心配だが、まだ期待感をもっている」
と話していた。
1537：名無しさん：2009/11/24(火) 21:15:58: http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091124ddm001010006000c.html
毎日新聞世論調査：内閣支持率６４％、８ポイント減　仕分け「評価」７４％
　毎日新聞は２１、２２日、全国世論調査を実施した。鳩山内閣の支持率は６４％で、前回調査（１０月１７、１８日）から８ポイント減。歴代２位の７７％を記録した発足直後の前々回調査（９月１６、１７日）からは１３ポイント下がった。来年度予算の圧縮を図る「事業仕分け」については「評価する」が７４％に達した。内閣支持の理由では「政治のあり方が変わりそうだから」が７８％を占め、改革イメージが高支持率を下支えしていると言えそうだ。（３面にクローズアップ、５面に質問と回答）

　◇「マニフェストにこだわるな」７割
　事業仕分けによる「無駄削減」が高評価を得た半面、予算編成では「マニフェストにこだわるべきではない」との回答が６９％を占めた。民主党が衆院選マニフェストに掲げた子ども手当や高速道路無料化などの目玉政策は概算要求総額を９５兆円超まで膨らませ、鳩山内閣はマニフェスト関連政策も圧縮対象とする姿勢に転じている。

　日本郵政の新社長に斎藤次郎元大蔵事務次官を起用したことについては「評価しない」が５７％と半数を超えた。「天下り」「渡り」の全面禁止を訴えた民主党マニフェストとの矛盾が指摘されており、支持率低下につながったとみられる。

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題について鳩山由紀夫首相はどうすべきかを尋ねたところ「沖縄県外か国外への移設を目指して米国と交渉すべきだ」が５０％を占めた。「沖縄県内の名護市辺野古に移設する現在の計画を認めるべきだ」は２２％にとどまり、鳩山首相が衆院選で公約した「県外・国外移設」を支持する声が強いことを示した。

　鳩山首相の政治資金管理団体が個人献金の虚偽記載をしていた問題については、鳩山内閣を評価するうえで「重視しない」が４８％で、「重視する」の４１％を上回った。【西田進一郎】

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20091124-OYT1T01048.htm
消費税上げ「容認」が６１％…読売世論調査
世論調査
　読売新聞社の全国世論調査（１４～１５日実施、面接方式）で、社会保障制度を維持するため、消費税率引き上げはやむを得ないと思う人は６１％で、「そうは思わない」３７％を大きく上回った。

　消費税率引き上げを容認する人は、前回２００８年７月調査の４７％から１４ポイント増え、同じ質問を始めた０４年７月以降で最高となった。

　「今後４年間は消費税率を引き上げない」という鳩山内閣の方針で、今の社会保障の水準を維持できると思う人は３１％にとどまり、「そうは思わない」との答えは６２％に上った。

　少子化対策・子育て支援で重視すべき方法を聞くと、「保育所の増設や育児休業制度の拡充など子育て環境を整備する方法」が６８％に上り、「それぞれの家庭に直接、給付金を支給する方法」は２８％だった。

　後期高齢者医療制度に関しては、「今の制度をさらに手直しして続ける」４７％と「今の制度のままでよい」１６％とを合わせ、現行制度の根幹は維持すべきだと思う人が６３％となった。「今の制度を廃止し、新しい制度を作る」は３２％だった。

（2009年11月24日19時09分読売新聞）
1538：名無しさん：2009/11/24(火) 21:16:13: >>1537
http://mainichi.jp/select/opinion/closeup/news/20091124ddn003010017000c.html
クローズアップ２００９：鳩山内閣支持率６４％　仕分けで手応え
　＜世の中ナビ　ＮＥＷＳ　ＮＡＶＩＧＡＴＯＲ＞

　鳩山内閣の支持率は毎日新聞の全国世論調査（２１、２２日実施）で６４％となり、発足から２カ月で１３ポイント下がったものの、自民党政権の歴代内閣に比べればなお高い水準を維持している。旧政権以来の無駄に切り込む「事業仕分け」が高い評価を受ける一方で、日本郵政社長に元大蔵事務次官を充てた人事は民主党の「脱官僚依存」への疑念も生じさせている。年末に編成される来年度予算案で改革姿勢を明確に示せるかが鳩山政権の今後を大きく左右しそうだ。【田中成之、西田進一郎】

　◇公約優先「こだわらず」６９％
　＜「行政刷新会議」を設置し、すべての予算や制度の精査を行い、無駄や不正を排除する＞－－民主党マニフェスト

　「透明性の高い事業仕分けで、国民が『予算に自らかかわっている』という思いになっているのは画期的だ。補助金の『ピンはね』に関心が高く、大いに切り込んで国民と一緒に予算を作りたい」

　鳩山由紀夫首相は「事業仕分け」の中間報告を受けた１９日の行政刷新会議で手応えを強調した。それを裏付けるように、世論調査では７４％が事業仕分けを「評価する」と回答。鳩山内閣の支持層では「評価する」が９０％に達する一方で、不支持層では４９％にとどまり、事業仕分けが高支持率の維持につながったとも言えそうだ。

　事業仕分けは民主党が衆院選のマニフェストで公約した「ムダづかいの根絶」を具体化する取り組みだ。同時に、子ども手当や高速道路無料化など目玉政策の財源を捻出（ねんしゅつ）する武器でもある。これまで非公開だった予算編成過程が、一部とはいえオープンになったことに関心は高く、民主党議員や民間から選ばれた「仕分け人」たちが官僚を相手に事業の無駄を指摘し「廃止」「予算縮減」などの判定を突き付ける姿は鳩山政権の改革姿勢をアピールする効果を生んでいる。

　一方で、鳩山内閣がマニフェストで公約した政策の実現を何よりも優先して突き進むことを疑問視する声も強い。世論調査では、来年度予算の編成で「マニフェストの実現を優先すべきだ」の回答は２４％にとどまり、「マニフェストにこだわるべきではない」が６９％に上った。この傾向は内閣の評価とは関係なく、支持層も不支持層も７１％が「こだわるべきではない」と答えた。

　鳩山内閣はマニフェストの政策経費も一部を圧縮する検討に入っている。ただ、目玉政策の実現を見送れば「公約違反」の批判を浴びることにもなる。松井孝治官房副長官は２２日の講演で「マニフェストは尊重しないといけない。どこかで有権者とコミュニケーションをとりながら修正したうえでまとめていかざるを得ない」と予算編成の難しさを吐露。評価の高い事業仕分けの判定結果を生かして財政規律を守りつつ、いかに公約実現を図るか。年末の予算編成が試金石となる。
1539：名無しさん：2009/11/24(火) 21:16:24: >>1538
　◇郵政社長「天下り」５７％評価せず
　＜天下り・渡りのあっせんを全面的に禁止する＞－－民主党マニフェスト

　「天下りの根絶」「脱官僚依存」を明記したマニフェストを武器に衆院選で大勝した民主党。だが、郵政民営化の見直しへ向け日本郵政の新社長に起用したのは旧大蔵省（現財務省）で大物事務次官と言われた斎藤次郎氏だった。世論調査ではこの人事を「評価しない」の回答が５７％で「評価する」の２８％の倍に上った。鳩山内閣の支持層でも５１％、不支持層では８１％が「評価しない」と回答。支持率低下の一因となったことをうかがわせた。

　民主党は野党時代に日銀総裁の国会同意人事で元財務官僚の起用に反対するなど官僚ＯＢの「天下り」「渡り」を批判してきた。だが、鳩山内閣の示した「府省庁によるあっせんを受けずに適材適所の再就職をすることは天下りには該当しない」との見解に従えば、明確な省庁のあっせんさえなければ許されることになる。自民党は「真反対のことをやっている。国民を愚弄（ぐろう）する行為だ」（河村建夫前官房長官）と強く反発する。

　今後、内閣支持率を左右する要因となりそうなのが、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題だ。毎日新聞と琉球新報が沖縄県民を対象に１０月３１日と１１月１日実施した世論調査で「県外か国外への移設を目指して米国と交渉すべきだ」が７０％を占めたが、今回の全国世論調査でも同じ回答が５０％に達し、鳩山首相の対応が「県外・国外移設」への期待を高めていることを示した。

　「県外・国外」の回答は内閣支持層で５４％だったが、内閣不支持層では３９％にとどまり、「県内の名護市辺野古に移設する現在の計画を認めるべきだ」が３１％で拮抗（きっこう）した。平野博文官房長官は２３日夜、「（与党）３党合意と県民の負担軽減を基本に、日米、さらに沖縄の皆さんとどうこの問題を決着していくかにかかっている」と述べた。
1540：名無しさん：2009/11/24(火) 21:19:48: >>1520
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009112400895
「持ち込み黙認」の経緯焦点＝核密約、有識者委が検証へ
　核持ち込みをめぐる日米の「密約」はなぜ必要だったのか。岡田克也外相が発表した核密約に関する有識者委員会の初会合が２７日に開かれ、１９６０年１月の日米安保条約改定交渉の経緯などをめぐる検証作業がスタートする。外務省の内部調査では密約の存在を裏付ける関連文書が見つかっており、有識者委は、当時の時代背景を含めて実相に迫りたい考えだ。
　安保改定時の密約の根拠とされるのは、米国で公開された藤山愛一郎外相（当時）とマッカーサー駐日大使（同）による「討議記録」。これには核持ち込みの事前協議について、「（核を積んだ）米軍用機の飛来、艦船の日本領海や港湾への立ち入りに関する現行の手続きに影響を与えるものとは解されない」と記述されていた。
　これにより米側は、事前協議の対象を陸上への設置・配備に限定し、核搭載艦船などの寄港は含まれないと理解していた可能性が大きい。「当初から日米間に解釈のずれがあった」（日米外交筋）との指摘もあり、交渉当事者が核持ち込みをどう定義付けていたのかの解明がまずは求められる。
　両国の食い違いが表面化したのは６３年３月。「核弾頭を持った潜水艦は寄港を認めない」とした池田勇人首相（当時）の国会答弁に危機感を抱いたライシャワー駐日大使（同）が大平正芳外相（同）と会い、核搭載艦船の寄港などは事前協議の対象外とすることを確認したとされる。日本側が米政府の方針を黙認するに至った経緯も、検証の焦点となる。
　核密約が結ばれた当時は、東西冷戦のさなかだった。密約は、唯一の被爆国として核兵器への拒否感が強い国民感情と、米国の核戦略を制約しないための妥協の産物だった側面もあるとみられる。岡田外相は２４日の記者会見で、「外交には直ちに外に出せない機密があるのは当然」と指摘した。
　ただ、歴代自民党政権は、冷戦が終結し、米公文書によって密約の存在が明らかになった後も、密約を否定してきた。こうした対応が結果として日本外交への国民の信頼を損ねなかったのかも、有識者委での総括の対象となりそうだ。（2009/11/24-18:59）
1541：とはずがたり：2009/11/25(水) 00:06:21: 此迄政務官も副大臣もまともに仕事してこなかったからなぁ。

ドキュメント・鳩山予算：仕分け、税調　休日返上、フル回転
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091124ddm002010080000c.html
　＜世の中ナビ　ＮＥＷＳ　ＮＡＶＩＧＡＴＯＲ＞

　３連休最終日の２３日朝、東京都練馬区の陸上自衛隊広報センターに、行政刷新会議の「事業仕分け」に参加する民主党国会議員が姿を見せた。２４日に、１０年度予算の概算要求に計上されたセンターの維持運営費約２０００万円の要・不要が議論される。事前視察に訪れた仕分け人は、戦闘用の防護衣や戦車、射撃シミュレーターなどの展示物を見学。「広報施設が陸自、海自で分かれている理由は」「なぜ無料なのか」などの質問を浴びせた。

　視察後、蓮舫参院議員は「（シミュレーターなどは）楽しいし、努力は分かるが、２０００万円の補助は仕分け対象になる」と指摘した。

　　　◇　　◇

　２３日午後３時過ぎ。人通りも少ない東京・霞が関の一角にある財務省の峰崎直樹副財務相室。古本伸一郎財務政務官のほか、税制を担当する主税局の幹部が次々と入り、大詰めを迎える政府税制調査会の進め方について、３時間以上にわたり打ち合わせた。改選期を来年に控える峰崎氏は、選挙区の北海道からとんぼ返りでの登庁で「なかなか休めないね」とつぶやいた。

　政府税調は来月１１日をめどに１０年度税制改正大綱をまとめる。だが、自動車関連税の暫定税率廃止や租税特別措置の見直しなど、政府内の意見集約のめどが立っていない大物案件はめじろ押し。にもかかわらず、野党と対立する国会審議の影響で日程はずれ込んでいる。財務省幹部は「平日はほとんど副大臣らの時間がとれない。十分な打ち合わせには、休日に出てきてもらうしかない」と話す。

　　　◇　　◇

　「政治主導」を掲げる鳩山政権では、各省の政務三役ら国会議員が率先して政策立案や調整に当たる。そのため、政権交代以降、休日返上の作業となることもしばしば。副大臣、政務官が連日登庁することはまれだった昨年との違いに「本当によく働く」と、官僚も驚く。

　それでも、補正予算削減や概算要求出し直し、事業仕分けなどにより「予算編成、税制改正作業は例年より大幅に遅れている」（財務省幹部）。政治家がフル回転する中、「年内に予算案がまとまるのか」（同）との焦りが霞が関に見え始めている。【谷川貴史、赤間清広】

毎日新聞　2009年11月24日　東京朝刊
1542：名無しさん：2009/11/25(水) 03:00:39: 毎日新聞世論調査：質問と回答(1/2)
http://mainichi.jp/select/seiji/archive/news/2009/11/24/20091124ddm005010110000c.html

　◇世論調査の質問と回答◇
　◆鳩山内閣を支持しますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　全体　前回　男性　女性
支持する　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６４（７２）６７　６１
支持しない　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２１（１７）１８　２３
関心がない　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１５（１０）１４　１５
　◇＜「支持する」と答えた方に＞支持する理由は何ですか。
民主党の首相だから　　　　　　　　　　　　　　　　　　４　（１）　４　　３
指導力に期待できる　　　　　　　　　　　　　　　　　　４　（４）　３　　６
政策に期待できる　　　　　　　　　　　　　　　　　　１１（１６）１２　１１
政治のあり方が変わりそうだから　　　　　　　　　　　７８（７８）８０　７７
　◇＜「支持しない」と答えた方に＞支持しない理由は何ですか。
民主党の首相だから　　　　　　　　　　　　　　　　　　４　（８）　１　　６
指導力に期待できない　　　　　　　　　　　　　　　　１６（１２）１４　１８
政策に期待できない　　　　　　　　　　　　　　　　　４８（５７）４７　４９
政治のあり方が変わりそうにない　　　　　　　　　　　３０（２１）３５　２６
　◆どの政党を支持していますか。
民主党　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３９（４０）４３　３５
自民党　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１５（１４）１５　１４
公明党　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３　（４）　３　　４
共産党　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３　（４）　３　　２
社民党　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１　（１）　１　　１
国民新党　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１　（０）　１　　１
みんなの党　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２　（２）　２　　１
改革クラブ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０　　　　　０　　０
新党日本　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０　（０）　０　　０
その他の政党　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０　（１）　０　　０
支持政党はない　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３３（３２）３０　３６
1543：名無しさん：2009/11/25(水) 03:00:58: 毎日新聞世論調査：質問と回答(2/2)

　◆鳩山内閣は来年度予算編成で、民主党がマニフェストで公約した政策の実現を優先する方針です。あなたの考えに近いものを選んでください。
マニフェストの実現を優先すべきだ　　　　　　　　　　２４　　　　２２　２６
マニフェストにこだわるべきではない　　　　　　　　　６９　　　　７１　６６
　◆政府の行政刷新会議は、来年度予算の事業内容をチェックし、廃止や予算圧縮などを判定する「事業仕分け」に取り組んでいます。あなたはこれを評価しますか、しませんか。
評価する　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　７４　　　　７６　７２
評価しない　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１７　　　　１６　１９
　◆日本郵政の新社長に、旧大蔵省の事務次官だった斎藤次郎さんを起用しました。あなたは斎藤社長の起用を評価しますか、しませんか。
評価する　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２８　　　　２９　２６
評価しない　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５７　　　　５８　５７
　◆米軍の普天間飛行場を同じ沖縄県内の名護市辺野古に移設する計画について、鳩山首相は衆院選で県外か国外に移設する考えを表明しました。首相はどうすべきだと思いますか。
沖縄県外か国外への移設を目指して米国と交渉すべきだ　５０　　　　４４　５４
沖縄県内で別の移設先を探すべきだ　　　　　　　　　　１７　　　　１６　１８
辺野古に移設する現在の計画を認めるべきだ　　　　　　２２　　　　３１　１５
　◆民主党や公明党などは、日本に永住している外国人に地方参政権を与える法案の提出を検討しています。永住外国人に地方参政権を与えることに賛成ですか、反対ですか。
賛成　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５９　　　　５８　５９
反対　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３１　　　　３４　２９
　◆あなたは鳩山内閣を評価する際、首相の資金管理団体の偽装献金問題を重視しますか、しませんか。
重視する　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４１　　　　３６　４５
重視しない　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４８　　　　５５　４３
　（注）数字は％、小数点以下を四捨五入。０は０．５％未満。無回答は省略。カッコ内の数字は前回１０月１７、１８日の調査結果。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
　◇調査の方法
　２１、２２日の２日間、コンピューターで無作為に選んだ電話番号を使うＲＤＳ法で調査。有権者のいる１５８１世帯から、１０６６人の回答を得た。回答率は６７％。
1544：名無しさん：2009/11/25(水) 21:35:11: >>1540
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009112500768
同盟に「新たな緊張生む」＝密約調査を批判－米紙
　【ワシントン時事】２５日付の米紙ワシントン・ポスト（電子版）は、鳩山政権が進める核兵器持ち込みなどをめぐる日米の密約の調査について、「日米関係に新たな緊張を生む」と批判する記事を掲載した。
　同紙は、先月訪日したゲーツ国防長官が密約調査に関し、米国の核抑止力に与える悪影響に懸念を表明したことを紹介。その上で、「同盟に不必要な摩擦を生じさせ、米軍艦艇の日本寄港を再び争いの種にする」との戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）パシフィック・フォーラムのラルフ・カッサ所長の談話を引用した。　
　また、鳩山政権の狙いに関し、「（密約の存在を否定してきた）自民党を困惑させるのは間違いない」と指摘。来年の参院選を控え、民主党にとっては「政治的な価値がある」との見方を示した。（2009/11/25-17:18）
1545：チバＱ：2009/11/25(水) 23:44:37: http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/scope/CK2009112302000068.html
＜スコープ＞首相、丁寧さが裏目に　すべて語ろうとする『癖』？
2009年11月23日紙面から

　鳩山由紀夫首相が、意見の分かれる政策課題について見解を問われると、すべての選択肢を語ろうとする「癖」が際立ってきた。丁寧な説明を心掛けているからこそだが、あらゆる可能性に言及することで、かえって政府の方針を分かりにくくしている側面もある。　（冨江直樹）

　首相の傾向は、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題に顕著に表れている。

　先の日米首脳会談では、オバマ大統領に、（１）できるだけ早い時期に解決したい（２）前政権の日米合意は重く受け止めている（３）衆院選で民主党は県外・国外移設を訴えた（４）沖縄県民の期待が強まっている－と説明した。

　同県名護市に移設するとした日米合意、県外移設という相反する選択肢を一緒に並べた格好だ。要は結論は出ていないということだが、首相が「私を信じて」と呼び掛けたこともあり、大統領は米側が望む現行の移設計画が履行される方向だと解釈した。

　首相の姿勢は内政問題でも同様だ。

　内閣官房報償費（機密費）をめぐっては「世の中は透明性を求めている」と使途の公開に前向きだと受け取れる発言をした直後、「今すぐに表に出すことが決して国益にならないようなものもある」と、もう片方の事情を説明する。

　マニフェストの重要政策ですら、あらゆる選択肢を挙げる。子ども手当の受給者に所得制限を設けるかどうかについては、記者団に「まず考えないというのが基本線。それがマニフェストの基本だ」と強調した。

　ここで発言を終えれば意味は明快だが、首相は「『裕福な人は子ども手当は要らないじゃないか』という気持ちの国民が多いことも現実にある」と言葉を継いでしまう。全体としては、所得制限を設ける余地を残しているようにも映る。

　首相は九月の就任当初、記者団の質問に応じる際には「多少言葉が長くなっても自分の思いを伝えたい」と話した。できるだけ丁寧に、言葉を尽くす姿勢は、就任から二カ月を過ぎても基本的に変わっていない。

　ただ、目前の懸案が徐々に煮詰まりつつある中で、その姿勢が裏目に出て、普天間問題では、閣内の迷走や日米すれ違いの一因になっている。内政の課題についても、政府予算案の決定に向け、いつまでも優柔不断ではいられない。

　首相が、一つだけの結論を明言しなければならない時は迫っている。
1546：チバＱ：2009/11/25(水) 23:47:36: http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20091124-OYT8T00657.htm
環境税「４月導入」争点…菅氏ら積極　総務省「拙速」

　環境省が来年４月の導入を提案している地球温暖化対策税（環境税）を巡り、関係者の意見対立が目立ってきた。民主党が政権公約（マニフェスト）に掲げた「目玉」政策の一つだけに、対応を誤れば国民の支持を失いかねず、調整は難航が予想される。（鎌田秀男）

導入時期
　環境税は、ガソリンなど化石燃料に課税して消費を抑えるのが目的で、環境省案では、国の税収は約２兆円増えると見込まれる。ガソリンなどにかかる暫定税率が来年４月から廃止されれば約２・５兆円の減税となるため、環境税を同時期に導入することで、暫定税率分を穴埋めする役割が期待されている。

　菅国家戦略相が２２日のＮＨＫの報道番組で、暫定税率廃止と同時に環境税導入が有力だと述べた背景には、１０年度予算の概算要求が過去最大の約９５兆円に達する中で、新たな財源をなるべく確保したいという考えがある。

　一方、１８日の政府税制調査会（会長・藤井財務相）では、「環境税の来年４月導入はあまりにも拙速」（総務省）「環境と経済の両立を図りながら考えないといけない」（経済産業省）などと導入延期を求める声が相次いだ。環境税導入がセットと受け取られては、暫定税率廃止による減税の恩恵を国民にアピールできないからだ。

地方分は？
　暫定税率廃止に伴って地方分の約８０００億円も消えるが、総務省はその穴埋め策として「地方環境税」の創設を提案した。現在の自動車税や自動車重量税などを一本化し、二酸化炭素排出量と税額を連動させる仕組みにするという。

　ただ、導入は１１年度をメドとし、１０年度の減税分はカバーできない。渡辺周・総務副大臣は、１０年度について「国税を地方に移管するか、交付税あるいは交付金という形しかない」と要求している。

「最後は首相」
　環境税の議論は、基本的には税調で進む見通しだ。しかし、温暖化対策や地域分権など民主党の基本政策に密接に関連するだけに、税調の議論だけでは限界があるとの指摘も聞かれる。

　菅氏が副総理として調整に意欲を見せる一方、ある副大臣は問題の複雑さから、「最後はもっと上で決めることになるのだろう」と鳩山首相が最終決断するとの見通しを示している。

（2009年11月24日読売新聞）
1547：とはずがたり：2009/11/25(水) 23:54:26: Kyoto Shimbun 2009年11月25日(水)
予算案決定に１２月３０日浮上
例年より１週間ずれ込み
http://kyoto-np.jp/article.php?mid=P2009112500225&genre=A1&area=Z10

　政府内で２５日、２０１０年度予算の政府案決定について、例年より１週間程度遅らせ１２月３０日とする案が浮上した。国会が延長される状況となった厳しい日程でも、当初から掲げている年内編成の方針で臨む方向だ。

　９月の新政権の発足以降、予算編成作業は大幅に遅れている。各省は前政権下で８月３１日にいったん概算要求を出したが、新政権の予算編成方針に従い、１０月１５日に概算要求を再提出。例年より１カ月半ほど作業開始がずれ込んだ。
　１０年度予算編成をめぐっては、概算要求が過去最大の９５兆円に膨らんだ一方、景気低迷で税収は３８兆円程度まで落ち込む見通し。政府は１０年度の新規国債発行額を４４兆円以下に抑えたい考えだ。（共同通信）
1548：とはずがたり：2009/11/26(木) 00:23:59: 個人的には閣内不統一がもう民主党内閣の闊達な感じにすらなってる(笑)んですけど，自民がその辺つっこみ切れてないのも幸いしてるか。

外相「防衛相の論理苦しい」米軍普天間飛行場移転
http://news.goo.ne.jp/article/kyodo/politics/CO2009102701000630.html
2009年10月27日（火）18:29
(共同通信)

　岡田克也外相は２７日の記者会見で、北沢俊美防衛相が米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）のキャンプ・シュワブ沿岸部（同県名護市辺野古）移転案が海兵隊要員のグアム移転などを伴うことを挙げて、民主党政権公約と矛盾しないと発言したことについて「論理的に苦しい」と述べた。その上で、普天間移転先を嘉手納基地（嘉手納町など）に統合する案をめぐり米側と再交渉することに重ねて意欲を示した。
1549：とはずがたり：2009/11/26(木) 00:28:17: 郵政グループ内の消費税非課税化、政府税調は拒む構え
http://www.asahi.com/politics/update/1125/TKY200911250383.html
2009年11月25日21時28分

　政府税制調査会は２５日、総務省と農林水産省が求める租税特別措置（租特）について議論した。総務省は、郵政民営化の見直しに合わせ、日本郵政グループ内での業務委託にかかる消費税の非課税化を求めた。税調は「消費税の根幹にかかわる」と例外扱いを拒む姿勢だ。

　「（もともと社内の）通常業務にもかかわらず、消費税を払わなくてはいけない不合理がある」。内藤正光総務副大臣は同日、小泉政権が進めた分社化で、公社時代まではなかった税負担が生じた点を強調した。

　日本郵政グループの郵便事業、銀行、生命保険の各社は、窓口業務をになう郵便局会社への業務委託が義務づけられ、その際の委託手数料に消費税がかかる。総務省は銀行と保険の２社について非課税化を要望。民営化見直しでサービスの一体的提供が確認されたことを踏まえ、両社で年４００億～５００億円の負担減となる租特の新設を迫った。

　財務省の古本伸一郎政務官は「非課税化を認めれば、日本郵政は日本で唯一、消費税を課税しないことになる」。峰崎直樹副大臣も「許し難いというか、とんでもないことになりそうだ」と、認めない考えを貫いた。

　また、農水省は「抜本的な見直しが必要」と査定された「農林漁業用Ａ重油の石油石炭税の軽減措置」について、「重油は高止まり、魚価は低い」（山田正彦副大臣）と租特の延長を主張。これにも古本氏は「（補助金など）歳出と二重の手当になっている」などと指摘した。
1550：とはずがたり：2009/11/26(木) 00:48:00: >会場を視察した鳩山由紀夫首相は「来年もやる価値はある」として、事業仕分けを継続する考えを示した。
やらないのが基本と云ったかと思うと来年もやると云ってみたり言葉軽いように思えるけど此も芸風か。

ＰＫＯ教育施設「廃止」　首相「来年も仕分け継続」
http://www.asahi.com/politics/update/1124/TKY200911240406.html
2009年11月24日22時48分

再開した「事業仕分け」を視察する鳩山首相（中央左）と仙谷由人行政刷新相（同右）＝２４日午後、東京都新宿区、水野義則撮影

　来年度予算要求の無駄を洗い出す行政刷新会議の「事業仕分け」は２４日、後半の作業に入り、政府の途上国援助（ＯＤＡ）の無償資金協力援助（概算要求額１５７１億円）のうち、学校などの建設を支援する「ハコモノ無償」について３分の１の削減を求めた。会場を視察した鳩山由紀夫首相は「来年もやる価値はある」として、事業仕分けを継続する考えを示した。

　首相は同日午後、国立印刷局市ケ谷センター（東京・市谷）の会場を視察。その後、記者団に「国民の皆さんのために仕事をしているという熱気を大変強く感じた」と述べた。仕分け結果に各省庁や関係団体から反発が出ていることについては「（仕分け結果を）基本的に重視する。一言で簡単にひっくり返るという話ではない」とし、今後の予算査定でも仕分け結果を尊重する考えを示した。

　２４日の作業では、防衛省が所管する国連平和維持活動（ＰＫＯ）の教育施設で、来年度末に東京都目黒区に完成予定の国際平和協力センター整備事業（同２７億円）について、「新規施設を整備しなくても教育することは十分可能」との理由で「廃止」とした。農林水産省所管で、間伐作業道整備などを柱とした森林整備への支援事業（同９９億円）なども含めて、計６事業（同計約１５６億円）の「廃止」を求めた。

　また、日本で来年開催するアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の関係経費や、国際協力機構（ＪＩＣＡ）の人件費や旅費について「市場価格より相当割高」などとして予算の削減を求めた。

　一方、国土交通省が所管する離島航路補助事業（同４７億円）は予算要求通りの結果になった。高齢化に伴う人口減少で赤字額が拡大している離島航路に対し、仕分け人の意見は「地方対策として非常に大事だ」が大半だった。

　後半戦は２７日までの４日間の予定で、予算編成作業は来月初めから本格化する。（寺光太郎）
1551：とはずがたり：2009/11/26(木) 14:46:24: 正月返上で作業も有り得るか？

１０年度予算案、官房長官「年内編成なし遂げたい」
http://www.asahi.com/politics/update/1126/TKY200911260233.html?ref=doraku
2009年11月26日13時25分

　平野博文官房長官は２６日の記者会見で、１０年度の政府予算案について、「少なくとも年内編成は成し遂げたい。今それぞれ鋭意努力を頂いている。そういう目標は立てておきたい」と述べた。

　例年、予算案は１２月２４日ごろに閣議決定されており、平野氏は「その辺をめどにやらなければならない」とも述べた。ただ、「予算案の決定が年末になることはあるか」との質問には、「（年末に）かからないようにしたい。状況をみないとわからないが、年内編成を頑張りたい」と答え、年末にずれ込む可能性も否定しなかった。
1552：ぐらもん：2009/11/26(木) 21:34:34: これはひどい。やっぱり差し替えとくべきだったんじゃ。

道路ほしいなら「民主応援を」副幹事長、陳情の知事ら

朝日新聞2009年11月26日5時45分

「政府与党はどこか、皆さんもよく理解して欲しい」
民主党幹事長室に２５日、陳情に訪れた全国高速道路建設協議会（会長・横内正明山梨県知事）の知事らに、吉田治副幹事長が見返りに民主党議員への選挙協力を求めた。
　吉田氏は地元で要望を受けた際、「それを言うんだったら民主党を応援してから言ってこい」と発言したことを紹介。さらに口々に道路建設を要求する知事らに対して
「皆さん方はこれだけのお願いをしてこられた。私どもが受け止めてしっかりやることは、皆さん方も私たちに地域で、どうしっかりして下さるのかということだ」と述べた。
　出席した知事の一人は「びっくりした。自民党時代はあんなこと言われなかった」。
1553：名無しさん：2009/11/26(木) 21:42:09: http://www.asahi.com/politics/update/1126/TKY200911260220.html
http://www.asahicom.jp/politics/update/1126/images/TKY200911260242.jpg
http://www.asahicom.jp/politics/update/1126/images/TKY200911260226.jpg
当選３カ月、走り続けた福田衣里子氏　肝炎対策法成立へ2009年11月26日21時14分
衆院本会議で肝炎対策基本法案が可決され、笑顔で一礼する福田衣里子氏＝２６日午後１時２１分、国会内、飯塚悟撮影

衆院厚生労働委員会で肝炎対策基本法案が可決され、薬害肝炎全国原告団の山口美智子代表（手前）と握手をする福田衣里子氏＝２６日午前、国会内、飯塚悟撮影
　Ｃ型肝炎訴訟原告だった民主党の福田衣里子衆院議員はこの日、衆院厚生労働委員会の委員として、肝炎対策基本法案の審議に臨んだ。委員長提案で採決の末、全会一致で可決されると、同僚議員から次々に握手を求められ、笑顔で応じた。

　福田さんは委員会終了後、「やっとここまでこれた。これで第一歩だが、まだ参院もあるので」と述べ、衆院の本会議場へ向かった。

　初当選から３カ月近く。同法の成立に向けて、慣れない国会周辺を走り続けた。

　始まりは当選から間もない９月１５日だった。衆議院議員会館内で開かれた患者集会。「私には大きな責任と使命がある。精いっぱい頑張っていきたい」と力強く語った。

　同僚の柚木（ゆのき）道義衆院議員とともに、与野党協議の場にこまめに足を運び、本会議場では党幹部に議員立法の早期実現を呼びかけた。小沢一郎幹事長とも２回面会。患者らと鳩山由紀夫首相が面談した際には司会役も務めた。

　ところが、連立与党による強行採決に野党側が反発し、肝炎法案の協議も停滞。臨時国会中の法律の成立が暗礁に乗り上げると、「中身について議論があれば別だが、もどかしい」とこぼした。

　動き回る先々に報道陣が待ちかまえ、ひときわ目立つ新人議員。それだけに、先輩や野党議員への配慮も欠かさなかった。「私は新人議員。皆さんに協力を頂きながら」という言葉をくり返した。（野瀬輝彦、武田耕太）
1554：名無しさん：2009/11/26(木) 22:08:40: http://www.nicovideo.jp/watch/sm8824199
↑当該動画

http://www.nikkansports.com/general/news/p-gn-tp0-20091126-569621.html
ニコニコ動画「鳩山vs鳩山」が話題に記事を印刷する

　インターネットの動画サイト「ニコニコ動画」に投稿された「鳩山由紀夫ＶＳ鳩山由紀夫」という作品が、話題になっている。野党民主党時代の鳩山氏が、政治資金問題などをめぐり当時の自民党政権を鋭く追及する様子と、首相になってから偽装献金問題について追及され力なく釈明する様子が合成され、鳩山氏が鳩山氏本人を批判する構成になっているものだ。

　例えば、野党・鳩山氏が「政治資金報告書が改ざんされていると報じられている。これは明確な政治資金規正法違反、公職選挙法違反だ」「疑惑を指摘された閣僚が説明責任を果たすのは、最低限の説明です」と迫り、鳩山首相が「故人献金の問題で、国民の皆様に大変なご迷惑をかけたことを心からおわびしたい」と、回答するといった内容。１６日に投稿されたが、すでに再生回数は２０万回を超えている。

　［2009年11月26日9時32分　紙面から］
1555：とはずがたり：2009/11/26(木) 23:29:11: >>1552
ひどいっすね。頭悪い発言である。

ソース↓
http://www.asahi.com/politics/update/1126/TKY200911250469.html

>>1553
一つの論功行賞的な法案優先っすかねぇ。
とりあえずえりたん，おめ☆

>>1554
巧いよなぁｗ
俺も貼り付けねばと思ってました。
1556：ぐらもん：2009/11/27(金) 01:36:47: >>1555
ソースを貼り忘れました。ありがとうございます。
1557：名無しさん：2009/11/27(金) 03:47:23: 民主党にも困ったもの
政権交代は実現したが、最初から党首と幹事長が検察から追われる身。
犯罪組織公安警察に手をつけるどころではないのが実情。

政権取るなら、「それぐらいはちゃんとして置けよ」と言いたいところ。
そんな事情もあってかすべての面で自民との差も急速に無くなる気配。
日本の不幸だ。
1558：神奈川一区民：2009/11/27(金) 13:34:14: >>1552
吉田治氏は民社協会ですよね。
民社協会所属の国会議員は残念な方々が多い。
Ｋ臭を筆頭にどうにかならないものか。
1559：ももだぬき：2009/11/27(金) 21:17:24: 岡山県のアホ知事はひどいな！官庁にバカ乗り込み。
1560：とはずがたり：2009/11/27(金) 21:46:00: >>1559
これっすね。
要請を聞かなかったり，会ってくれと云われた側が会わなかったりすればすれば良いだけのことですし，県民の負托を受けた県知事の行動を一政党があんま縛るのは如何かと思いますね。

岡山県知事、制止振り切り霞が関陳情を強行
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20091127-OYT1T00562.htm

前原国土交通相（右）に政策要望を説明する石井知事

　岡山県の石井知事は２６日、総務、国土交通両省と警察庁を訪ね、国の新年度予算編成に向けた要望活動を行った。

　脱官僚主導の政治を掲げる民主党県連が国への要望や陳情の窓口を党内に一本化し、中央官庁への訪問〈霞が関詣で〉を認めないという新ルールを強調し、知事に中止を求めたばかりの“強行”。石井知事は大臣ら計１３人に面会し、要望を伝えた。一方、２人が当日になって面会をキャンセルした。この日、津村啓介・同県連代表は記者会見し、「大変に残念な事態だ」と述べた。

　県が２３日に岡山市内で、県選出の民主党国会議員を招き、国への要望内容の説明会を開いた際、津村氏が「霞が関訪問を見送っていただきたい」と強く求めたが、石井知事はこれに反発。中央省庁への直接要望を言明していた。

　石井知事は２５日に全国知事会議に出席するため上京。翌２６日に省庁を回った。この日午前９時過ぎに、原口総務相に面会したのを振り出しに、前原国土交通相ら、両省と警察庁の幹部らに次々に面会。国交省では「高速道路無料化の際には、公共交通機関に十分な支援策を」などとする要望を伝えた。

　県東京事務所によると、石井知事は毎年この時期、特に地方とのつながりの強い両省を訪れて幹部らに会っており、今年は特に警察官の増員を求めるために警察庁を加えたという。

　石井知事は訪問を済ませた後、報道陣の取材に応じ、「県民の声を伝える責務を果たせて良かった」と振り返った。「民主党の新ルールに反していないか」との問いには「コメントできない」と述べた。

　一方、同日夜、津村氏は内閣府で記者会見。津村氏によると、馬淵澄夫・国土交通副大臣は「新ルールに沿っていない面会は本意ではない」として、キャンセルしたことを明らかにした。

　津村氏は「２５日に知事と電話で最終調整したが、物別れに終わった。新ルールを理解していただけず、それに沿わない要望活動になったことに力不足を痛感している。ルールを提案した我々に説明責任があり、さらに時間をかけていくしかない」と厳しい表情を見せた。
（2009年11月27日13時00分読売新聞）
1562：ぐらもん：2009/11/28(土) 01:30:29: >>1408と>>1413で書いた民主党リフレ派とリフレのまとめに誤りがあったので書き直します。
民主党リフレ派
民主党リフレ派議員（賛同表明）
小沢鋭仁（環境相・リフレ研究会発起人）馬淵澄夫（国土交通副大臣・リフレ研究会発起人）大串博志（財務大臣政務官）
大西健介（元馬淵秘書）網屋信介（財務金融委員・元金融業経営）金子洋一（生活カウンセリング協会理事長）

条件付賛同議員
菅直人（副総理・やるなら政策の整合性と日銀次第）大塚耕平（総務副大臣・アコード締結要望）
藤末健三（ツイッター議連委員長・日銀に対策をさせよ）

反対表明議員
小沢一郎（幹事長・03年夕刊フジコラムで反対表明）岡田克也（外相・03年の菅のインタゲ案をつぶす）
中川正春（元ネクスト財務相・岡田に賛同）藤井裕久（財務相・03年から反対、円高容認派）仙谷由人（行革担当相・著書で反対）
岸本周平（財務金融委員・デフレはグローバル化で仕方ない）
長尾孝（厚生労働委員・デフレは時代の流れ）

今のリフレ派の認識
①デフレが15年続いている。今はすでにデフレスパイラル状態。さらにリーマンショックで日本が最悪の被害。最大の戦犯は日銀。
②景気対策が重要。やれることは何でもやれ。若者、弱者になるほど被害を蒙っていてデフォルトの危険もある。景気対策最優先。デフレで喜ぶのは資産家、公務員、日銀マンだけ。
③財政と金融は一緒にやるから効果がある。国債を出し、インフレターゲットをし、通貨発行量を増やすことでデフレ解消と景気回復が見込める。
④亀井が言うように財政だけやるのはダメ。効果がないのは宮沢、小渕両内閣で証明済。金融政策を優先せよ。
⑤金融緩和をして大量の通貨発行して市場に流せ。日銀は前年比6％しか増やしていない。欧米は皆100％増やしている。
⑤ハイパーインフレにはならない。過剰なインフレを是正するために日銀がある。
⑥国債の利率は高い。デフレになればなるほど国債の価値が上がってしまうのでそのためにもインフレが必要。
⑦国債を日銀に引受させよ。それによって政府に減税・支出拡大が可能になる。
⑧財政タカ派は国債発行額を問題にしているが国は資産（事業仕訳してた体育館等）を持っている。
国債基準は国債発行額－国有資産＝純債務なのでこの純債務で考えるべき。国有資産と埋蔵金を景気回復に使え。
⑨純債務は2009年現在約200兆円。これはEU諸国での比率と同レベル。心配いらない。産業も多岐に渡って発展しているのでジンバブエやアルゼンチンのようにはならない。
⑩景気回復したら税収が上がる。それから構造改革をするべき。
⑪アメリカなど欧米諸国は通貨発行を増やし上記の政策をして景気悪化を食い止めている実績がある。バーナンキを見習え。
⑫どうしても日銀がうんといわないなら政府が紙幣を作ってばらまけ。国会法でできる。
⑬日銀の独立性を過剰に解釈している。今の日銀は日銀法第4条違反。政策協定（アコード）を結び一体で景気対策せよ。
⑭構造改革は政府側、及び供給側を変えること。問題は消費者側、企業側なのでいまやってもダメ。
⑮経済成長が社会を良くする。15年無成長の先進国は日本だけ。他の国はアイスランド以外全て経済が上向き。一人負け状態。
⑯民間の自助努力に頼るとか精神論は有害。日本経済に対する認識が政府、財務省、日銀全て甘い。

リフレ反対派
①インフレターゲットの有効性の疑問（小沢・インフレを抑えるためのものがデフレに利くのか？そもそも、インフレ、デフレを人為的にコントロール可能なのか？）
②財政タカ派（藤井）
③構造改革をすることで景気回復をすべき（岡田、中川）
④よいデフレ論（安く買い物ができて主婦にはいいじゃないか？）
⑤戦後清算論（戦後はバブルだった、今は調整過程にある）
⑥反インフレ論（戦後日本はインフレに苦しんできたからインフレなんてとんでもない）
⑦信憑性（森永卓郎のような人が言ってるから怪しい）
⑧日本経済成長不能論（日経、池田信夫）
1563：とはずがたり：2009/11/28(土) 03:51:10: >>1562
アップデート乙っすヽ(´ー｀)/
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1143711594/581でも書きましたけど，リフレ派の理由②の「デフレで喜ぶのは資産家、公務員、日銀マンだけ」の内，少なくとも日銀マンなんかは(恐らく，キャリア官僚たちも，と信じたいんだがこうも官僚叩きが激しいと判らないな・・)実質賃金心配する様なレベルで働いては居ないんじゃないかと，此はリフレ派の人達の苛立ちも入ったやや下品な煽りなんじゃないかと思ってます。

リフレ派の⑤が二つありますが上の通貨供給量増やせ，に関しては馬を水飲み場に連れてっても水を飲ますことが出来ない様に，借り手が借りてくれないと幾ら貨幣刷っても借りてくれずに信用創造が働かない面もありますので，それ以外の施策をやった結果(信用)通貨が膨脹するんじゃないかと思います。
1564：ぐらもん：2009/11/28(土) 05:36:14: >>1563
⑤がふたつありますね。申し訳ありません。訂正します。（上の⑤を⑰にします）
①デフレが15年続いている。今はすでにデフレスパイラル状態。さらにリーマンショックで日本が最悪の被害。最大の戦犯は日銀。
②景気対策が重要。やれることは何でもやれ。若者、弱者になるほど被害を蒙っていてデフォルトの危険もある。景気対策最優先。デフレで喜ぶのは資産家、公務員、日銀マンだけ。
③財政と金融は一緒にやるから効果がある。国債を出し、インフレターゲットをし、通貨発行量を増やすことでデフレ解消と景気回復が見込める。
④亀井が言うように財政だけやるのはダメ。効果がないのは宮沢、小渕両内閣で証明済。金融政策を優先せよ。
⑤ハイパーインフレにはならない。過剰なインフレを是正するために日銀がある。
⑥国債の利率は高い。デフレになればなるほど国債の価値が上がってしまうのでそのためにもインフレが必要。
⑦国債を日銀に引受させよ。それによって政府に減税・支出拡大が可能になる。
⑧財政タカ派は国債発行額を問題にしているが国は資産（事業仕訳してた体育館等）を持っている。
国債基準は国債発行額－国有資産＝純債務なのでこの純債務で考えるべき。国有資産と埋蔵金を景気回復に使え。
⑨純債務は2009年現在約200兆円。これはEU諸国での比率と同レベル。心配いらない。産業も多岐に渡って発展しているのでジンバブエやアルゼンチンのようにはならない。
⑩景気回復したら税収が上がる。それから構造改革をするべき。
⑪アメリカなど欧米諸国は通貨発行を増やし上記の政策をして景気悪化を食い止めている実績がある。バーナンキを見習え。
⑫どうしても日銀がうんといわないなら政府が紙幣を作ってばらまけ。国会法でできる。
⑬日銀の独立性を過剰に解釈している。今の日銀は日銀法第4条違反。政策協定（アコード）を結び一体で景気対策せよ。
⑭構造改革は政府側、及び供給側を変えること。問題は消費者側、企業側なのでいまやってもダメ。
⑮経済成長が社会を良くする。15年無成長の先進国は日本だけ。他の国はアイスランド以外全て経済が上向き。一人負け状態。
⑯民間の自助努力に頼るとか精神論は有害。日本経済に対する認識が政府、財務省、日銀全て甘い。
⑰金融緩和をして大量の通貨発行して市場に流せ。日銀は前年比6％しか増やしていない。欧米は皆100％増やしている。

借り手が借りてくれないという対策としてはマイナス金利（スウェーデン等で採用）等が挙げられます。
市中に資金を廻すという目的であれば麻生がやった給付金も有効とは言えます。
ただ、麻生の配った金額では少なすぎたのが失敗ですね。
上げ潮派は国有資産の処分と埋蔵金で30兆～40兆と言ってましたがこれぐらい配れば一気に回復したでしょう。リフレ派の
中には「貯蓄にまわるだけ」と批判する人もいましたが。（例：クルーグマン）
日銀は物価目標をマイナスにしているのが諸悪の根源と言えるのですが。

それにしても菅の経済音痴ぶりが露わになりつつあるのが気がかり。
民主は白川総裁に丸め込まれているんじゃないでしょうか。
1565：片言丸：2009/11/28(土) 08:57:01: サラリーマンに関して，デフレが公務員にとって得だとされてるのってなぜですか？
あと，景気って，主に，企業の収益が黒字になることが拡大・回復にあたるってことなんですかね？
1566：とはずがたり：2009/11/28(土) 10:39:27: >>1565
マイナス金利って効果あったんですかねぇ？？

>>1565
賃金の下方硬直で公務員の給料が下がりにくいとするとデフレは実質的な賃上げにって事かと思います。
連合もインフレ時代に賃上げが物価上昇に追いつかなかったと云う認識を持ってたりはするみたいで，インフレは自動的な賃下げを企業にもたらすプラスもあるみたいですな。

後段に関しては景気を動かすには最初の一撃が必要で，それを企業に求めるのがセオリーという感じでしょうかねぇ。
みんな(一般消費者)が一斉にお金を使い出しても景気の拡大・快復に繋がるとは思うんですけど。
1567：とはずがたり：2009/11/28(土) 12:58:10: >>1564
>それにしても菅の経済音痴ぶりが露わになりつつあるのが気がかり。
なんか間抜けな発言でもありましたか？？
1568：名無しさん：2009/11/28(土) 13:26:57: http://www.asahi.com/politics/update/1128/TKY200911270494.html
首相に亀井氏「参院選まで普天間決めるな」　社民と共闘2009年11月28日9時3分

　連立与党の福島瑞穂社民党党首と亀井静香国民新党代表が２７日に会談し、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題の年内決着に反対することで一致した。亀井氏は会談後、鳩山由紀夫首相に電話し「来年夏の参院選までは移設先を決めるべきでない」と伝えた。会談は、政権内に県内移設を前提とした年内決着の動きがあることから「県外・国外移設」を掲げる社民党の福島氏が持ちかけた。

　また、亀井氏は両党首が加わる基本政策閣僚委員会の下に各党政策責任者が加わる作業部会を設けるよう求めたうえで、「県内移設なら基本政策閣僚委で拒否する」と伝えたという。社民党は普天間問題で国民新党との共闘で県内移設に抵抗する方針だ。
1569：ぐらもん：2009/11/28(土) 15:04:58: >>1567
菅副総理、経済オンチ露呈「今ごろ何をトボけたことを…」　 (夕刊フジ11/26)
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20091126/plt0911261142000-n2.htm

菅直人副総理兼国家戦略相（経済財政政策担当）が経済音痴ぶりを自ら露呈した。二番底も懸念される経済状況の中、自分のＨＰに「最近経済における『第三の道』を考えている」などと堂々と記したのだ。本来、政権交代前にきちんと考えておくべき課題であり、何も策がないことを認めるような記述。経済政策を担当し、国家ビジョンの策定を行う重要閣僚としての基本姿勢を問われそうだ。

これは、菅氏が２２日夕、ＨＰの「今日の一言」にアップしたもの。
「経済における第三の道」と題し、「６０年代の日本の高度成長はなぜ可能だったのか。そして８０年代後半のバブル崩壊以降なぜ日本は長期の経済低迷に陥ったのか。さらに、２０００年代に入り進められた規制緩和など市場万能主義の小泉・竹中路線がなぜ失敗したのか」などと振り返り、「過去の失敗を繰り返さない経済運営における『第三の道』は何か。現在、深く考慮中」とまとめている。
そもそも、わが国の７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）の実質成長率は年率４．８％増と２四半期連続でプラス成長となったが、中国などへの輸出回復と前政権が行ったエコカー減税やエコポイント制度といった景気刺激策の下支え効果が大きく、国民には景気回復の実感は程遠い。１０～１２月期以降に再びマイナス成長に転じる「二番底」の懸念も強まっている。
こうした中、菅氏率いる国家戦略室は、事業仕分けで国民的注目を集める行政刷新会議に比べて影が薄く、「開店休業状態」と揶揄されてきた。最近、やっと２０１０年度予算の骨格づくりに着手し、本格的に動き始めたというが、今ごろ「経済運営を考慮中」とは、どういうことか。やはり、民主党には成長戦略がないのか。
明治大学教授の高木勝氏は「政権発足２カ月が過ぎたが、菅氏は経済が分かっていない。今ごろ『第三の道』だなんて、何をトボけたことを言っているのか。民主党は確かに頑張っているが、マクロ経済を分かっている人がいない。成長戦略もない。株価は毎日下がり、円高は続いている。このままでは経済は大打撃を受ける。官僚に頼らないなら、外部からしかるべき人物を招請すべきだ」と語る。

この際、閣僚も事業仕分けしたらどうか。
1570：チバＱ：2009/11/28(土) 15:40:09: 新大久保駅にて
どこだかわからん集団が、外国人参政権反対のアジしてます。かなり挑発的な発言が多いです。
ここでやるとは凄いな....
1571：とは：2009/11/28(土) 15:55:19: >>1569
ありがとうございます。
確かに菅は行政刷新的な有能さと実行力は持ってるかと思うんですけど経済、財政的な能力に関しては未知数と云うかあんま印象ないんで、鳩の次狙うには重い宿題課せられた感じはありました。

どうせ、ここで実績詰まないと次はないんだからダメ元でインフレ目標でも導入図ればいいんでしょうけど、無駄の洗い出しみたいな単純な作業と違って正解知ってる人は誰も居ないわけで、まぁ難しいですね。巧く行けば(若しくは酷い失敗してもｗ)門外漢の菅が松方や高橋や井上なんかとならんで菅財政として歴史に名を残すかもなんで実験的なこともやってみたらいいのに。
1572：とは：2009/11/28(土) 15:57:59: >>1570
おおっ、今新大久保っすか。2ちゃんの大規模オフとかっすかねぇ。

ちなみに今、後輩の結婚式の二次会で池袋に向かっております。
1573：名無しさん：2009/11/28(土) 18:07:43: >>1570
チャンネル桜のようですね。
なんというか、アレな面々が…

全都総決起街宣大演説会と山手線全駅前街宣活動
http://www.ch-sakura.jp/topix/1290.html

登壇予定 [敬称略・順不同]　　※ 11/27 時点

西村眞悟（前衆議院議員）、赤池誠章（前衆議院議員）、馬渡龍治（前衆議院議員）、小田村四郎（元拓殖大学総長）、加瀬英明（外交評論家）、藤岡信勝（拓殖大学教授）、田母神俊雄（前航空幕僚長）、小林正（教育評論家）、阿羅健一（近現代史研究家）、西岡力（「救う会」会長代行・東京基督教大学教授）、三輪和雄（日本世論の会会長・正論の会代表）、藤井厳喜（国際問題アナリスト）、西村幸祐（評論家・ジャーナリスト）、石平（評論家）、井上和彦（ジャーナリスト）、三橋貴明（経済評論家・作家）、松浦芳子（草莽全国地方議員の会代表・杉並区議会議員）、土屋敬之（東京都議会議員）、伊藤玲子（元鎌倉市議会議員）、柚原正敬（日本李登輝友の会常務理事）、永山英樹（台湾研究フォーラム会長）、村田春樹（外国人参政権に反対する市民の会東京代表）、平田文昭（アジア太平洋人権協議会代表）、岡本明子（フリーライター）　ほか地方議員多数

賛同者 [敬称略・順不同] （第2弾の賛同者含む）　　※ 11/27 時点

渡部昇一（上智大学名誉教授）、小堀桂一郎（東京大学名誉教授）、井尻千男（拓殖大学日本文化研究所所長）、田久保忠衛（杏林大学客員教授）、日下公人（評論家・社会貢献支援財団会長）、安倍晋三（衆議院議員・元内閣総理大臣）、下村博文（衆議院議員）、山谷えり子（参議院議員）、高市早苗（衆議院議員）、古屋圭司（衆議院議員）、西田昌司（参議院議員）、稲田朋美（衆議院議員）、城内　実（衆議院議員）、古川禎久（衆議院議員）、佐藤正久（参議院議員）、大江康弘（参議院議員）、有村治子（参議院議員）、中山成彬（前衆議院議員）、島村宜伸（前衆議院議員）、戸井田徹（前衆議院議員）、萩生田光一（前衆議院議員）、牧原秀樹（前衆議院議員）、高鳥修一（前衆議院議員）、すぎやまこういち（作曲家）、百地章（日本大学教授）、佐藤守（軍事評論家・元空将）、伊藤哲夫（日本政策研究センター代表）、宮崎正弘（作家・評論家）、八木秀次（日本教育再生機構理事長・高崎経済大学教授）、花岡信昭（ジャーナリスト・拓殖大学大学院教授）、高森明勅（日本文化総合研究所代表）、富岡幸一郎（文芸評論家・関東学院大学教授）、山際澄夫（ジャーナリスト）、大高未貴（ジャーナリスト）、荒木和博（特定失踪者問題調査会代表・拓殖大学海外事情研究所教授）、三宅博（前八尾市議会議員）、林建良（「台湾の声」編集長）、河添恵子（ノンフィクション作家）、山田惠久（国民新聞社主幹）
1574：とは：2009/11/28(土) 18:13:18: あざーっす。チャンネル桜か。
こちらは、恵比寿駅で人身事故とやらで山手線止まって品川駅で足止め喰らいました…やれやれ。
1575：チバＱ：2009/11/28(土) 23:59:55: ２ちゃんとは関係ないプライベート？で韓国料理食べに行っただけです。
日本国籍を持たない人のほうが多そうな新大久保でやったのが凄いと思ったら山手線全駅なんすね
1576：ぐらもん：2009/11/28(土) 23:59:59: >>1566
マイナス金利に関してスウェーデンはすぐに転換してしまったので効果は不明な部分も多いです。
資金を市中に流す手段としては考えられる方法ではあると思います。

あとリフレ政策に関してなぜ金融関係者が否定的かを分析したブログがありましたので
URLを張り付けておきます。（やや長いです。）

Baatarismの溜息通信
「結局、みんな過去の偉大な経済学者の奴隷というわけです。金融関係者の反リフレ論について」
http://d.hatena.ne.jp/Baatarism/20091128
1577：とはずがたり：2009/11/29(日) 00:37:27: >>1575
>日本国籍を持たない人のほうが多そうな新大久保でやったのが凄い
ですね。嫌がらせ的に新大久保かと俺も思いましたがそうではなかっったようで。
俺は池袋で降りましたけど気付かなかったか場所違ったかで居るようには見えませんでした。。
1578：とはずがたり：2009/11/29(日) 01:13:51: >>1576
少なくとも預金金利をマイナスにしてもタンス預金に廻るだけですよね。。
そもそもの資金供給が止まってしまうような？？

俺も偉大な過去の経済学者の奴隷なんで，リフレ派の怪しげな面子に日銀等正統派が眉を顰めてる構図は結構よく解るんですけどｗ
それでも借金して外環や新東名，社会福祉費用の受益者の老人ではなく働く若者にばらまくなど一定部分ばらまいてもいい分野があるのかなと云う感じもしてます。
問題はインフレ期待と云う奴は期待だけに実体が無く厄介でハイパーインフレに成った時にちゃんと止められんのかって点でしょうかね。
1579：チバＱ：2009/11/29(日) 02:21:38: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091128-00001050-yom-pol
厳しくなった厚労相、省内は緊張・反発も
11月28日22時34分配信読売新聞

　長妻厚生労働相が最近、部下である厚労省の官僚に厳しくあたる場面が目立っている。

　就任当初は官僚の説明を聞き、理解するのに懸命で、その慎重さから「ミスター検討中」とやゆされていたが、省内では、「野党時代に得意とした官僚バッシングが復活した」とピリピリした空気が漂っている。

　「皆さんは説明能力が低すぎる。私は大臣として恥ずかしい」

　長妻氏は１６日、厚労省の局長らを急きょ集めると、厳しく言い放った。１２、１３日に行われた行政刷新会議の「事業仕分け」で局長らが「説得力のある回答が全くできていない」と不満を爆発させたのだ。局長らの意識を引き締めるため、毎週月曜日に幹部による朝礼を開くことを命じた。

　また、民主党がマニフェスト（政権公約）に掲げた「待機児童ゼロ」達成までの期間を大幅に短縮するよう指示した際、難色を示した担当局長に対し、部下の前で「もういい。あなたにはやらせない」とどなりつけることもあった。

　大臣室には、省に寄せられた苦情の電話やメールの内容をまとめた分厚いファイルが積み上げられている。「民間ではお客様の声は宝だ」と語る長妻氏は、こうした苦情への回答を命じ、苦情の内容によっては、謝罪文も出させている。

　これに対し、同省のある幹部は「大臣は、メールを世論と勘違いしている。本来の仕事以外の業務が増え、省が推進するワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）を実行できているのは、夜早めに帰宅する大臣だけだ」と嘆く。中には「業務上のストレスを部下にぶつけている」と露骨に反発する向きもあり、政府内でも、「省内ばかりたたいていては、官僚との溝が深まり、政策実現の上で逆効果になりかねない」と心配する声も出ている。 .最終更新:11月28日22時34分
1580：チバＱ：2009/11/29(日) 02:22:18: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091127-00001332-yom-pol
偽装献金・普天間・デフレ円高…政権「三重苦」
11月28日3時2分配信読売新聞

　鳩山首相が、自身の足元で起きた偽装献金問題、方針を決めかねている米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題、そして、急激な円高やデフレへの対応という「三重苦」に直面し、困難な政権運営を強いられている。

　「３党できっちり協議していかないと。外務省だけでやっても、どうにもならない。総理がかわいそうだよ」――国民新党代表の亀井金融相は２７日、菅国家戦略相に電話で訴えた。

　このところ、連立を組む社民、国民新両党の普天間移設問題に関与する姿勢が強まっている。ただ、民主党内でさえ多様な意見が交錯する中、両党が絡めば、首相の決断がいよいよ難しくなるとの見方は多い。

　デフレや円高、株価の低迷で景気回復が腰折れする「二番底」への警戒感も強まっている。

　連合を有力な支持基盤とする民主党にとって雇用政策は最重要課題だ。このままでは麻生政権の昨年以上に厳しい年末を迎えるとも言われ、政府は２００９年度第２次補正予算案を編成し、雇用対策にも力を入れる構えだ。しかし、その規模を巡って与党内調整は難航、政権は経済への明確な方針を示せないままだ。

　首相の政治資金に関する問題は、資金管理団体の偽装献金問題に加え、実母らの多額の献金を政治資金収支報告書に記載していなかった疑いが浮上した。会計担当だった元公設第１秘書らの刑事処分は年内にも決まると見られる一方、首相は「私自身、大変驚いている」などと十分な説明をしていない。

　このため、民主党内でも「首相本人が関与していたなどの新事実が出れば危ない」（参院幹部）と危機感が募っている。２６日の衆院本会議で首相が扇子に揮毫(きごう)した際、その姿を離れた席から見ていた小沢幹事長に近い議員が「辞表でも書いているんじゃないか」と鳩山氏側近をからかうと、側近が慌てて首相の様子を探りに行く一幕もあった。

　政治とカネの問題では菅氏の政治資金を巡る不正疑惑も浮上。菅氏は「弁護士とも相談したが、問題はない」との見解だが、「ポスト鳩山」の局面がくれば最有力候補の一人と目されるだけに、民主党内には動揺が走った。

　鳩山内閣の支持率は読売新聞社の１１月の世論調査で６３％と依然、高い。それでも「三重苦で対応を間違えれば一気に下落する」との懸念も出ている。

　一方、自民党は勢いづいている。

　２７日には政治資金、経済対策、外交・安全保障の各課題でプロジェクトチーム（ＰＴ）を設置した。経済対策ＰＴ座長の与謝野馨・前財務相は党独自のデフレ対策をまとめる構えだ。

　谷垣総裁は２７日、福岡市内で記者団に「外交も不安だし、政治とカネの問題もあるし、日々深刻さを増しているのは景気だ。しっかり議論していく。（首相は）逃げてはいけない」と、首相との国会での論戦への意気込みを語った。
1581：チバＱ：2009/11/29(日) 02:29:47: http://www.asahi.com/politics/update/1128/TKY200911280139.html
今の不景気「あなたのせい」　亀井氏と竹中氏がバトル2009年11月28日11時50分

　積極財政が持論の亀井静香金融・郵政担当相（国民新党代表）と、小泉政権で構造改革路線を進めた竹中平蔵元総務相が２８日、民放のテレビ番組でバトルを繰り広げた。郵政民営化に反対した亀井氏と推進した竹中氏の因縁の対決とあって、互いに経済停滞をめぐる「失政」を責め立てた。

　亀井氏が「小泉改革と称するもので日本経済の体力が落ちた」と口火を切ると、竹中氏は「小泉改革の間は成長し、改革を止めて経済が悪くなった」と反論。これに対し、亀井氏は「小渕、森両内閣で私が（自民党）政調会長で必死に景気対策をやった。小泉の時に良かったのはその余韻だ」と再反論した。

　収まらない竹中氏は「不良債権を放置したから亀井さんが去ったあと金融危機になった。財政拡大だけではダメだ」。亀井氏は番組後、記者団に「考え方の基本が違う」と語った。（関根慎一）
1582：とはずがたり：2009/11/29(日) 03:05:03: >>1580
なんと・・
＞　政治とカネの問題では菅氏の政治資金を巡る不正疑惑も浮上。

これですな。
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1245815657/521

鳩山は首相になる気があんま無くて小沢がこけて棚ぼたで総理になっただけなんでカネに杜撰だったけど菅や小沢ならそんな温いことはしてない筈と思ってたけど，小沢もhttp://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1245815657/517の記号は可成りチョンボ臭いし，個人的には早々に鳩は退陣して後任にと期待してた菅がまあこれだと扱いの考え方の相違ぐらいで問題ないと思うけどそういう脇の甘さがあったとするならちょい残念っす。。
1583：片言丸：2009/11/29(日) 08:17:23: >>1566
どうもです。

そんな中，今までデフレがずっと続いてきてるという見解が正しいとすれば，
賃金がほとんど下がってない公務員にとってはお得な状況が続いているという
ことになるんでしょうかね。

でも，コンビニで売ってる商品なんかは，ここ１０年ほどで考えると，
価格がほぼ総じて上がっているか，内容量が減っている気がするんですよね。
仮にそうだとすると，名目的に同じ賃金でも苦しくなるわけで，
どこでどうデフレが起きているのか，よく分からない気持ちになります。

民間企業が払う給料が減っている，という気はしますが，
それって，まずデフレであることが前提となるんじゃないかと思いますし。

身近な商品の物価が下がってないという認識が間違っているのか。。。
1584：チバＱ：2009/11/29(日) 11:19:47: http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2009112902000095.html?ref=rank
解散含め徹底見直し　政府系法人　年明けから期限は明示せず
2009年11月29日朝刊

　政府の行政刷新会議（議長・鳩山由紀夫首相）が三十日の会合で決定する「政府関連公益法人の徹底見直し案」が二十八日、明らかになった。二十七日まで実施した事業仕分けの結果、官僚ＯＢが天下っている公益法人が補助金交付などに不必要に関与する「ピンハネ」構造が明らかになったことを受け、解散に至らせることも含め年明けから事業見直しに着手するとしている。

　見直し案によると、国家公務員出身者が役員や職員に在籍する政府関連公益法人については、見直しの結果、事業を廃止、縮小すべきだと判断した場合、国からの支出や権限の付与を止める。国からの支出で積み上がった基金の国庫返納措置も速やかに講じる。

　刷新会議は、前回会合で天下りの温床とされる独立行政法人の抜本改革に乗り出す方針も決定しており、来年からは民主党がマニフェストで掲げた「税金の無駄遣いと天下り根絶」の実現に向け、本格稼働する構えだ。

　ただ、見直し案には、結論までの期限は明示されておらず、府省側の抵抗によっては骨抜きにされる可能性もありそうだ。

　見直し案は「政府関連公益法人と行政の関係に対する国民の視線は厳しい」と指摘。その上で具体的な見直し作業は所管府省が進めるとした。支出や権限の付与を継続して行う場合には、政府はその理由を公表するなど「透明化」に向けた条件整備を実施するとしている。

◆仕分け受け指針　刷新会議あす会合
　行政刷新会議は三十日夜、官邸で第四回会合を開催し、九日間にわたる事業仕分けの結果を踏まえ、十二月の二〇一〇年度予算編成に向けた指針をまとめる。　

　仕分け結果については、基本的に予算編成に反映させるよう求めるとみられるが、厳しい判定が続いた科学技術分野などで関係者の反発は根強く、科学技術担当相を兼務する菅直人副総理兼国家戦略担当相らが異論を唱える可能性もある。

　財務省は「決定に沿って予算をつくる」（藤井裕久財務相）と仕分け結果をてこに削減を図る方針だが、「廃止」「予算半減」など厳しい判定を突きつけられた府省は“復活”を狙う構えで、激しい綱引きが展開されそうだ。
1585：チバＱ：2009/11/29(日) 11:20:19: http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2009112902000086.html?ref=rank
『地域主権』もう看板倒れ？　地方自治体への義務付け見直し
2009年11月29日朝刊

　政府が地方自治体の仕事を法令で縛る「義務付け・格付け」の見直しに厚生労働省や文部科学省など六省が抵抗し、鳩山由紀夫首相が「一丁目一番地」の政策と位置づける「地域主権」が、早くも看板倒れとなる危機を迎えている。

　政府の地方分権改革推進委員会は十月の第三次勧告で、八百九十二項目の義務付け見直しを提案。そのうち、地方の反発が強い百四項目の先行見直しを原口一博総務相が所管の府省に要請した。

　しかし「勧告通り見直す」との回答があったのは、わずか二十八項目。原口氏の指示を受けて、津村啓介内閣府政務官（地域主権推進担当）が見直しを拒否した六省の政務官に公開で直談判したものの、前向きな回答があったのは、国土交通省所管の二項目（公営住宅入居者の収入基準と道路の構造基準を条例に委任）のみ。

　ほかの項目は「最低基準を示さないと、全国一律のサービスの質を守れない」「国庫負担金との関係で、国との関係は残さざるを得ない」などの理由から「ゼロ回答」だった。

　原口氏は二十七日の記者会見で「こんな基本的なところで止まっていては地域主権改革なんて夢のまた夢だ」と強い口調で六省を批判。三十日から協議を副大臣レベルに上げて、必要ならば閣僚間の折衝も辞さない考えを示した。

　原口氏は十二月中旬までに義務付け見直しや一括交付金の導入など地域主権改革の全体像を示す工程表をまとめ、来年の通常国会に関係法案を提出したい意向だ。出はなでつまずけば、工程表の作成が進まず、改革が停滞する可能性が高い。　（渡辺隆治）
1586：チバＱ：2009/11/29(日) 11:22:37: >>1546
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091128-00001186-yom-soci
環境税、来年４月導入検討…暫定税率廃止と同時
11月29日3時0分配信読売新聞

　政府は来年４月から、ガソリン税などに上乗せされている暫定税率を廃止し、ガソリンや軽油などの化石燃料に課税する地球温暖化対策税（環境税）を導入する方向で検討に入った。

　景気低迷の影響で２０１０年度は深刻な税収不足に陥ることが確実視される中、暫定税率を廃止すれば国と地方合わせてさらに約２・５兆円の税収が失われるため、環境税を導入して財源確保を図る。

　環境税導入は温室効果ガスの大幅削減方針を掲げる鳩山政権の環境政策にも合致すると判断した。

　政府が環境税導入を目指すのは、鳩山政権の試金石となる１０年度予算編成で厳しい財政事情に直面しているためだ。景気悪化による法人税収などの落ち込みで国の１０年度の税収は４０兆円を割り込むのは必至で、暫定税率の廃止で穴が開く国の税収（約１・７兆円）を手当てしなければ、１０年度予算の新規国債発行額を４４兆円以下に抑えるという政府の目標達成が難しくなる。

　概算要求で９５兆円まで膨らんだ歳出のカットも限界がある。２７日終了した行政刷新会議の事業仕分けの成果は約１・６兆～１・７兆円程度にとどまり、目標の３兆円に届かなかった。

　政府は、民主党が政権公約（マニフェスト）で掲げた来年４月からの暫定税率廃止と財政規律の悪化を防ぐ方策を両立させるため、環境税の導入に照準を合わせている。具体的には、環境省が政府税制調査会に提出した２兆円の税収が見込まれる案を軸に検討が進む見通しだ。暫定税率廃止でガソリンは１リットル当たり現在より２５円安くなる。環境省案では２０円の課税を提示しており、差し引き５円の減税となる。

　しかし、環境省案は暫定税率廃止で約８０００億円が消える地方財源に対する手立ては示していない。政府は交付金増額や地方環境税の創設などの財源確保策を検討するとみられる。

　この問題では菅国家戦略相、藤井財務相、原口総務相らが２７日、暫定税率廃止に伴う税収減への対応策を関係省庁の副大臣らで検討することで合意した。ただ、政府内には、暫定税率を段階的に廃止することで税収減を小幅にとどめる考えや、環境税の導入時期を先送りするよう求める意見があり、最終決着まで不透明な要因も残っている。 .
1587：とはずがたり：2009/11/29(日) 13:07:41: >>1586
地方の直轄事業負担分を無しにするとどれくらい地方の支出を抑えられるんでしょうかねぇ？なんか新聞記事も発想が縦割りな様な気もするが，ニュース出す政権側の発信力も足りないのかなぁ。
参院選の主戦場は1人区の地方なんだから地方の不安を徒に煽る形になるのは良くないと思うんだけど。
＞環境省案は暫定税率廃止で約８０００億円が消える地方財源に対する手立ては示していない。
1588：名無しさん：2009/11/29(日) 18:04:30: 事業仕分けの成功で気を良くしたのか、仙谷が良い感じに調子に乗ってますね。
このままガンガンやって欲しい。

http://www3.nhk.or.jp/news/t10014081701000.html
“税外収入１０兆円目指す”
11月29日 16時35分
仙谷行政刷新担当大臣は記者団に対し、来年度予算案について、税収の大幅な落ち込みが予想されるとして、財源を確保するため公益法人の基金の返納など税収以外の収入で１０兆円のねん出を目指したいという考えを示しました。

この中で、仙谷行政刷新担当大臣は「４６兆円という今年度当初予算の税収見通しは甘すぎる。今の経済情勢では８兆円か９兆円は下回る。今後も経済動向は楽観できない」と述べました。そのうえで、仙谷大臣は、来年度予算案について「国債の発行額を４４兆円に抑えると言っているが、最近の急激な円高などの影響も踏まえ税収をどう見込むのか、複雑な方程式を解かなければならない」と述べました。そして財源を確保するため、公益法人の基金の返納や特別会計の剰余金などいわゆる埋蔵金も含めた税収以外の収入で１０兆円を目指したいという考えを示しました。
1589：とはずがたり：2009/11/29(日) 18:27:47: 天下り法人の基金や剰余金と云う形で莫大な貯金をしてた事が明らかになりましたし，借金闇雲にする前にこういう貯金を使えると良いですねぇ～。
1590：名無しさん：2009/11/30(月) 18:41:05: http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/091130/stt0911300726000-n1.htm
橋下知事が政府批判「自公よりひどい」
2009.11.30 07:25

このニュースのトピックス：橋下府政
　大阪府の橋下徹知事は２９日、フジテレビの報道番組「新報道２００１」で、民主党のマニフェスト（政権公約）について「政策実現のため地方負担を強制的に求めており、許せない」と述べ、政府の姿勢を批判した。

　橋下氏は、「子ども手当」や新型インフルエンザの予防接種などの地方負担に関し「地方側と何の協議もなく、一方的に負担を押しつけている」と指摘。同時に「子ども手当は月額２万６千円にこだわりすぎだ。お金を自由に使わせるのが『地域主権』の要だが、これでは自民、公明両党の政権よりひどい」と強調した。

　これに対し、行政刷新会議担当の古川元久内閣府副大臣は「地方の意見を聴きながら調整したい」と述べるにとどめた。
1591：名無しさん：2009/11/30(月) 20:21:48: http://www.47news.jp/CN/200911/CN2009113001000192.html
返済猶予法が成立　中小企業などを支援
　金融機関に返済猶予などを促す中小企業金融円滑化法案が３０日、参院本会議で採決され、可決、成立した。２０１１年３月までの時限立法で、中小企業や住宅ローンを抱えるサラリーマンらへの支援が目的。資金繰りが厳しくなる年末を控え、近く施行する。

　銀行や信用金庫、信用組合など預金取扱金融機関に対し、借り手から申し出があれば、返済猶予など貸し付け条件の変更に応じるよう努力を求める。

　金融庁は法律の趣旨を踏まえ、金融検査マニュアルや監督指針を改定し、不良債権の認定基準を緩和して金融機関が条件変更に応じやすくする。金融機関の職員の人事評価に、借り手が返済猶予を望んだ場合の対応を反映させることも求める。

　これまでの国会審議では、金融機関が無理に条件変更に応じると、財務の健全性が低下するとの指摘が出た。

2009/11/30 10:56 【共同通信】
1592：名無しさん：2009/11/30(月) 20:22:36: http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/091130/stt0911301005002-n1.htm
川内博史議員、野田副大臣の「財政規律」発言を批判
2009.11.30 10:04

このニュースのトピックス：国会
　民主党の川内博史衆院議員は３０日午前、副幹事長らが出席した会合で、野田佳彦財務副大臣が２９日のフジテレビ番組「新報道２００１」で「財政規律は死守しなければならない」と発言したことを「民主党のポスターには『国民の生活が第一』と書いており、『財政規律が第一』とは書いていない」と批判した。

　その上で「マニフェスト（政権公約）を軽んじて次期参院選はない。政府としっかり議論してほしい」と注文をつけた。川内氏は鳩山由紀夫首相率いる「政権公約を実現する会」に所属しており、この日の発言は党内に波紋を呼びそうだ。
1593：とはずがたり：2009/12/01(火) 11:51:24: 鳩山首相：実母からの資金提供、法に照らし対応
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091201k0000m010033000c.html

　鳩山由紀夫首相は３０日の参院本会議で、自身の資金管理団体を巡る偽装献金問題に関し、実母からの多額の資金提供について「仮に母親からの提供があったなら、検察の解明を待ち、法に照らして適切な対応をしたい」と述べ、「贈与」と認定されて税法上の問題が生じた場合は修正申告などを行う考えを示した。また、「（東京地検による）全容解明の暁には、私自身が改めて国民に説明すべきだと考えている」と話した。自民党の秋元司参院議員への答弁。

　首相は「『自ら説明すべきだ』との言葉は私自身痛切に感じている。しかし、全体像と実態を知っているのは元秘書で、検察の解明を待つ」とした上で、「母親から何も聞いてなかったので『親族からの資金提供はないと信じている』と言ってきた」と釈明した。進退については「司法判断を待ち、その結果に基づき首相としての使命を果たしたい」と述べ、現時点で辞任する考えはないとした。【影山哲也】

心は「全然折れてない」＝鳩山首相
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&rel=j7&k=2009120100168

　「全然折れていない」－。鳩山由紀夫首相は１日朝、首相公邸前で記者団が「最近元気がなくて、『心が折れたのでは』と心配する声が上がっている」と指摘すると、笑顔でこうアピールした。
　２０１０年度予算編成や米軍普天間飛行場の移設問題など難題が山積しているのに加え、自らの偽装献金問題が連日報道され、周辺からは「首相は疲れている」との声も漏れている。
　しかし、首相は「経済が大変厳しい状況なので、みんなで元気を示さないといけない」と語り、「心配ご無用」と言わんばかり。今国会では実現しない見通しの党首討論についても「私の方から消極的な発言は今まで一度もしていない。『いつでも結構だ』と申し上げてきたし、そのつもりだ」と、拒否してはいないことを強調した。　（2009/12/01-09:53）
1594： ◆ESPAyRnbN2：2009/12/01(火) 12:42:14: 前原が側面援助をするのは当然だが、さきひとまで評価するとは。
高い世論評価を武器に、仙谷絶好調ですな。

http://mainichi.jp/life/money/news/20091201k0000e010052000c.html
仙谷担当相：公益法人も仕分け…方針示す　４７００対象

　仙谷由人行政刷新担当相は１日午前の閣議後の記者会見で、補助金の支出などで政府と関連する
公益法人の事業について、概算要求削減のために実施した「事業仕分け」の手法で見直す方針を表明
した。仙谷氏によると対象となる法人数は約４７００に上り、準備が必要なため、実施時期は未定。政府
の行政刷新会議は１１月３０日に、年明けから公益法人の「徹底的な見直し」を実施すると決定しており、
予算の事業仕分けで国民から高く評価された「無駄遣い削減」の姿勢をアピールする狙いがある。

　刷新会議が決定した見直し方針は、「公益法人の事業が国家公務員出身者の報酬の財源確保の
手段となっているとの批判を踏まえ、国民的な視点から徹底的に見直しを行う」とするもので、▽国民
生活に不可欠で早期に実施すべきものか▽民間企業の参入を阻害していないか▽地方自治体で実施
できるか▽入札の競争が確保されているか－－などの観点から点検する。

　前原誠司国土交通相は１日の閣僚懇談会で、「（１１００の所管法人を抱え）国交省の力では一つ一つ
しらみつぶしにするのは難しい。ぜひ事業仕分けの手法で俎上（そじょう）に上げてほしい」と要望。小沢
鋭仁環境相も「（法人の）存廃を巡って仕分けすることになる」と後押しした。

　仙谷氏は閣議後の記者会見で「どういうやり方ができるか早急に検討に入りたい」と早期実施に意欲を
見せた。【鈴木直】
1595：とはずがたり：2009/12/01(火) 12:44:02: 事業仕分け（その１）　「仕分けはイベント」　国家像見えず
http://mainichi.jp/select/seiji/choice/news/20091130ddm001010080000c.html

　「菅（直人副総理兼国家戦略担当相）さんが『スパコン（スーパーコンピューター）見直し』だってね。調整してあげた方がいいよ」。１１月２４日、「事業仕分け」現場の国立印刷局市ケ谷センター体育館（東京都新宿区）。仕分け人の枝野幸男統括役が、会場を訪れた菅氏の補佐役、古川元久副内閣相に声をかけた。

　菅氏は予算の無駄を省く行政刷新会議メンバーであると同時に科学技術担当の内閣府特命相でもある。古川氏はしかし「事業官庁の要求大臣のつもりで言っている。要求と査定を使い分けている」と首をすくめた。

　文部科学省所管のスパコンは１３日に「予算計上見送りに限りなく近い縮減」と判定され、「世界一じゃなきゃダメなのか。２位ではダメなのか」と迫った仕分け人の蓮舫参院議員は「事実上の凍結」と厳しく評価した。

　しかし、科学者らが猛反発し、菅氏は２２日、スパコンを含む科学技術関連予算について「（縮減方針を）当然見直す」と明言した。

　だが、こんどは政務三役の一人が反発。２４日、会場を視察した鳩山由紀夫首相に「仕分けの最中に『見直す』と言われてはわれわれの助けになりません。総理、注意してもらえませんか」と直談判する場面もあった。

　事業仕分けは、民主党が衆院選で訴えた「税金を官僚や族議員から国民の手に取り戻す」ための手法。予算の全面組み替えを政治主導で断行し、１０年度予算案を通じ既得権益政治からの大転換を印象付ける狙いがあった。

　しかし、捻出（ねんしゅつ）した圧縮額は目標の３兆円の６割強。仕分け対象外の事業への波及やマニフェスト予算の縮減など目先の削減作業にきゅうきゅうとし、民主党が構想しようとする国家ビジョンが語られることはなかった。

　枝野、蓮舫両氏ら仕分け人の快刀乱麻を断つ「裁き」を世論の多くは支持したが、両氏が演じた役割を財務省で査定を担当する役職にならって「スーパー主計官」と皮肉る声もある。１１月２６日にはこんな場面があった。

　自衛官人員増要求をめぐり、防衛省は人件費抑制のために一部任務の民間委託を進めたことを強調したが、全体の金額抑制にはなっていなかったことが判明。「これまでの査定はどうだったのか」と枝野氏に追及された財務省主計官は「気付きませんでした」とうなだれたが、終了後「いいご指摘」と枝野氏を持ち上げた。

　各閣僚が「要求」と「査定」のはざまで揺れ、財務省の影響を避けられず、肝心の「政治主導」は色あせた。政府関係者は「仕分けはイベント。来年度予算にどう反映させるか、シナリオを描く政治家がいない」と嘆く。

事業仕分け（その２止）　「財務色」強め２次補正主導権、水を得た菅氏
http://mainichi.jp/select/seiji/choice/news/20091130ddm003010101000c.html
　＜世の中ナビ　ＮＥＷＳ　ＮＡＶＩＧＡＴＯＲ＞

　◇権力構図に波紋　藤井氏とがっちり

　事業仕分けを横目に、０９年度第２次補正予算編成で主導権を握ったのは菅直人副総理兼国家戦略担当相だった。きっかけは追加経済対策の財源に０９年度第１次補正予算の執行停止分を振り向ける構想を持ち出したことだ。

　「大丈夫だよ、藤井（裕久財務相）さんとは握ってるから」。１１月中旬、菅氏は側近にこう漏らした。マニフェストの主要政策を実現させるため１０年度予算の財源に想定されていた１次補正予算の執行停止分２・７兆円を２次補正予算に充てる考えに財務当局は懐疑的だったが、菅氏はすでに藤井氏とすり合わせ済みだった。
1596：とはずがたり：2009/12/01(火) 12:44:26: >>1595-1596
　このころ、財務省幹部が菅氏に「（第２次補正予算の）規模は２・７兆円に抑えてください」と進言した。この額は１次補正予算の執行停止分にほぼ相当し、国債の追加発行を回避できる線として念押ししたわけだ。

　菅氏と藤井氏の接点は、１１月８日夜、首相公邸での鳩山由紀夫首相を囲む夕食会だった。菅、藤井両氏や仙谷由人行政刷新担当相らが参加した夕食会後、藤井氏は「菅さんとは認識を共有した」と周辺に語り始める。

　「財政は危機的状況だ。財政出動が大きければ大きいほどいいなんて恐竜時代の発想だ」。１１月１８日、２次補正予算に向けた経済対策検討チームの初会合で菅氏はこう強調し、財務省と息の合ったところを見せつけた。

　さらに「菅・藤井ライン」を強めたのが、９５兆円超に膨らんだ１０年度予算の概算要求。削減に動く財務省を、菅氏は「聖域」マニフェスト（政権公約）関連予算の見直しで側面支援。１１月１８日から農家の戸別所得補償や子ども手当など目玉政策をめぐり担当官庁からヒアリングを開始するなど存在感を際立たせている。

　官僚と対峙（たいじ）し、薬害エイズ問題で名をはせた菅氏だが、喫緊の課題である経済や財政問題での手腕は未知数。財務省出身で補佐役として支える古川元久副内閣相に加え、国家戦略室のスタッフにはいずれも「財務省きっての理論派」（同省幹部）と呼ばれるエース２人が送り込まれ、「財務省色」が強まっているのも事実だ。

　だが、「財務省寄り」との印象を極力与えないよう、一方で財務省との対立姿勢も示す。財務省の外局・国税庁と社会保険庁（来年１月から日本年金機構）を統合する「歳入庁」構想に意欲的なのが一例だ。歳入庁構想には国税庁を取り上げられることへの反発が財務省に根強い。「財政通」との印象を広めつつ、行政改革の矛先を財務省にも向けることに財務省幹部は「ポスト鳩山をにらんだアピールではないか」との見方を示す。
　◇歓迎と危惧と　「イメージアップ」「選挙への影響心配」

　予算の無駄を洗い出す事業仕分けと同時並行で、民主党は１０年度予算編成に向け、各団体の陳情を受け付けてきた。地方自治体や業界団体からの陳情の窓口を、地方県連や党幹事長室に一本化する「党主導」の態勢を組み、来夏の参院選や１１年の統一地方選をにらんで陳情受け入れの見返りに各団体の「自民離れ」を迫っている。

　「あなた方は民主党に協力的ではないですよね」。１１月下旬、１０年度の政策要望の陳情に、民主党幹部を訪ねた全国宅地建物取引業協会連合会（全宅連）の市川宜克専務理事を待っていたのは、事実上の「門前払い」だった。自民党を支援してきた全宅連に党幹部は「これまでのことをきちっとしてから、県連を通して来てください」と素っ気なかった。

　自民党支持団体を締め上げることで自民党を干上がらせる－－。選挙区が広く、全国比例の参院選では組織票が死活的な意味を持つ。小沢民主党の戦略は組織票を自民党から断つことに主眼がある。

　民主党の陳情ルールでは、地元選出の国会議員か、都道府県連を通じ、党幹事長室が陳情を受け付ける。閣僚ら政務三役までつなぐか、陳情の扱いを決めるのは、週１回開かれる「正副幹事長陳情・要請判定会議」。判定は民主党への「協力度」が大きく支配し、党執行部は「アメとムチ」を使い分けた組織固めを急いでいる。

　だが、事業仕分けをめぐって党内では参院選に向けて鳩山政権のイメージアップにつながると歓迎する声がある一方、陳情実現への責任が生じるため予算縮減路線が陳情具体化のハードルになりかねないとの危惧（きぐ）もある。「せっかく団体側がこちらを向き始めたのに、選挙への影響が心配だ」とある党幹部は懸念を示す。

　民主党の輿石東参院議員会長は１１月１９日の記者会見で事業仕分けについて「杞憂（きゆう）であればいいが、財務省のペースに乗っているのではないかという指摘もある。きちんと検証していかないとならない」とクギを刺した。

　連立与党内で存在感をアピールしたい社民党や国民新党も事業仕分けに対し独自の主張を唱える。とりわけ国民新党は０９年度第２次補正予算で「１１兆円規模」を要求。同党幹部は「首を切って『かんぱーい』だけじゃだめだ。切ればいいってもんじゃない」と事業仕分けを批判し、大型の財政出動を求めている。

毎日新聞　2009年11月30日　東京朝刊
1597： ◆ESPAyRnbN2：2009/12/01(火) 19:25:30: 会えたんか。
> 同月２６日に前原国土交通相らと面会の日程を決めていた岡山県の石井正弘知事は、党県連から「党を介していない」
> と中止を求められたが、「地方を大事にしていない」と反発。面会を“強行”し、米子自動車道の４車線化などを求めた。

http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20091201-OYO1T00964.htm?from=top
自治体「地方の思い　届くのか」…予算陳情　様変わり

　民主党政権による初の政府予算案編成が本格化するなか、自治体の予算陳情が様変わりしている。例年なら多くの
知事、市長が与党議員や幹部官僚を行脚する時期だが、「政治主導」を掲げる民主党は陳情の窓口を党に一本化し、
省庁への直接の働き掛けを認めない〈新ルール〉を策定。首長からは「透明性が高まる」との期待の一方、「本当に地方
の思いが届くのか」と不安の声も上がる。

　■新規開拓

　「大変な時期にこれほど多くの国会議員にお集まりいただき、感謝申し上げたい」。１日午前、大阪市が東京・永田町の
衆院議員会館で行った要望説明会で、平松邦夫市長が大阪選出の民主党国会議員約２０人に生活保護費の全額国庫
負担化などへの協力を求めた。

　大阪市は例年、この時期には職員が地元国会議員を個別に陳情に訪れる程度だったが、今年は民主党推薦で当選した
平松市長の強みを生かそうと、初めて説明会が企画された。市幹部の一人は「政権交代のチャンスを生かしたい」という。

　だが、こうした「新規開拓組」は少数派。民主党に擁立された自治体首長が少ないためで、自民、公明両党推薦の
島根県の場合、毎年恒例の溝口善兵衛知事を先頭にした「永田町・霞が関詣で」を、今年は見送った。担当者は「日程
調整ができなかった。国にお願いしたいことは多いが……」。

　■せめぎ合い

　民主党の新ルールでは、地方組織を通じて陳情を吸い上げ、必要に応じて大臣ら政務三役に取り次ぐ。小沢幹事長は
「政官癒着からの決別」を理由に挙げるが、「来夏の参院選をにらみ、首長に対する影響力を強めるのも狙いの一つだ」
（党関係者）とされる。

　こうしたルールに、「透明性を上げるという意味で納得できる」（嘉田由紀子・滋賀県知事）などと評価の声が上がる
一方、地方の困惑や混乱も目立つ。

　奈良県の荒井正吾知事は１１月中旬の上京に合わせて７省庁の政務三役に会おうとしたが、「党を通してほしい」と
断られ、後日、県議らへの説明会を開いた。

　同月２６日に前原国土交通相らと面会の日程を決めていた岡山県の石井正弘知事は、党県連から「党を介していない」
と中止を求められたが、「地方を大事にしていない」と反発。面会を“強行”し、米子自動車道の４車線化などを求めた。

　■受け皿

　陳情窓口となる地方組織にも不安がのぞく。滋賀県連所属の国会議員、県議らは同月２９日、自治体や団体からの
要望を審査したが、党本部につなぐ優先順位の基準を確認しただけ。参加した県議は「数が多くてさばききれなかった。
週１回のペースで取り組まないと」と述べた。

　民主党大阪府連幹部は「予算権を握ると、これほど首長や団体から要望が来るものか。自民が予算権を地方の基盤
固めに使ったのがよく分かった。民主なりのスタイルで次の選挙への基盤作りに予算権を生かしたい」と話した。

（2009年12月1日読売新聞）
1598：名無しさん：2009/12/01(火) 20:50:51: 普天間移設　大阪・橋下知事が関空受け入れ示唆
http://www.j-cast.com/2009/12/01055161.html
1599：名無しさん：2009/12/01(火) 21:07:06: http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/091201/stt0912011847008-n1.htm
鳩山元総務相「兄はやせた。同情申し上げる」
2009.12.1 18:41

このニュースのトピックス：民主党

衆院本会議に臨む鳩山由紀夫・首相。厳しい表情をみせた＝17日、国会・衆院本会議場（酒巻俊介撮影）　自民党の鳩山邦夫元総務相は１日、党本部で記者団に対し、兄の鳩山由紀夫首相について「最近、衆院本会議場で声をかけたが、えらいやせてつらそうだった。小沢一郎民主党幹事長にがんじがらめになって、だいぶやせたんじゃないか」とおもんばかった。

　一方で「党首討論をやらずに逃げ切るなど、民主党は社会主義、一党独裁のような手法だ。兄はそんな考え方をする人間でなく、非常に苦しんでいるでしょう。同情を申し上げている」と痛烈な皮肉も浴びせた。
1600：ももだぬき：2009/12/02(水) 20:39:24: 昨日の情報公開訴訟の裁判で吉野氏の沖縄密約証言は歴史的なこと。これも政権交代の効果です。そして、西山もと毎日新聞記者の名誉回復をはかってもらいたいよ。
1601：名無しさん：2009/12/02(水) 21:14:05: >>1598
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091203k0000m010029000c.html
普天間移設：橋下知事、負担分担へ知事会で問題提起

定例会見で、米軍普天間基地移設問題について話す橋下徹・大阪府知事＝大阪府庁で２００９年１２月２日午後３時１分、森園道子撮影　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題で、社民党の阿部知子政審会長、国民新党の下地幹郎政調会長が２日、大阪府庁を訪れ、橋下徹知事と会談した。橋下氏は先月末、関西国際空港への移設受け入れの可能性に言及しており、下地、阿部両氏にも「政府から正式に話があれば、しっかり論議したい」と語った。下地氏らは週内にも岡田克也外相や平野博文官房長官ら関係閣僚に会い、橋下氏の意向を伝える。

　橋下氏は会談後、記者会見し、在日米軍基地の沖縄負担を全国で分担するため、全国知事会などで問題提起する考えを表明。一方で「今の時点で『関空で受け入れる』とは言えない。ただ、政府案次第で一切、拒否ではない」と語り、協議には応じるものの、関空への移設受け入れについての判断は避けた。

　沖縄県選出の下地氏は「大阪という日本の中心的な地域が（提起する）意義は大きい。関空が活用できるといい」と期待感を表明。当初、知事側は下地氏らの面会希望に対し「政府代表ではないし、控えたい」と断ったが、府議会議長に会おうとした下地氏らと橋下氏が庁内で偶然会い、会談が実現した。【田辺一城】
1602：名無しさん：2009/12/02(水) 21:14:54: http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/scope/CK2009120202000086.html
【今日の読み物（スコープなど）】
＜スコープ＞首相の舌好調健在　内閣高支持率が背景？
2009年12月2日紙面から

　鳩山由紀夫首相は一日、偽装献金問題をめぐる周囲の心配をよそに活発に動き回った。人前に出ると、ついおどけてしまう「らしさ」も発揮。今国会では見送られることになった党首討論についても、野党の「逃げ腰」批判にむきになって反論した。　（冨江直樹）

　「全然（心は）折れていません」

　首相は一日朝、公邸前で記者団から「元気がなく、心配する声がある」と質問され、即座に言い切った。続けて「経済が大変厳しい状況だから、みんなで元気を示さないとね。この国の未来をもっと明るくしないといけない」と政権運営への意欲を強調した。

　党首討論については「消極的な発言は今まで一度もしていない。むしろ『いつでも結構だ』と申し上げてきた」と語気を強めた。

　首相は前日の参院本会議で、献金問題について重ねて陳謝。東京地検の捜査に区切りがつけば「国民に説明すべきだと考えている」と語り、周辺には思い詰めた様子を心配する声も出ていた。

　ところが、一夜明けた一日朝の地デジ推進の会合では、タレントの草なぎ剛さんから「首相のお宅は地デジ対応テレビですか」と問われ「決まってるじゃないですか。まだです」と、場違いな受け答えで会場を沸かせた。

　めげない姿勢は、各種世論調査で内閣支持率が高い水準を保っていることと無関係ではない。先月二十八、二十九両日に実施された共同通信社の調査では、献金問題について「説明責任を尽くし、改善策を講じた上で続投すべきだ」が７５％を上回った。首相にとっては心強い数字だ。

　この日の「舌好調」ぶりはさらに続いた。「政権交代」のユーキャン新語・流行語大賞受賞では「あんまり、政権交代が流行になっちゃいけない」と記者団に冗談を飛ばした。夜には、映画「おとうと」の完成披露試写会に顔を出し「弟ともっといい関係になりたい」と、鳩山邦夫元総務相をネタに笑いを誘った。

http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00167613.html
鳩山首相、映画「おとうと」の試写会で弟・鳩山邦夫議員について「いい関係になりたい」

鳩山首相は1日、「弟」がテーマの映画の試写会に登場し、自らを激しく批判している弟の鳩山邦夫議員について、「もっといい関係になりたい」とこぼした。
自民党の鳩山元総務相は1日、兄である鳩山首相が率いる与党側の国会運営を激しく批判した。
自民党の鳩山元総務相は「(今国会で)党首討論やらないで逃げ切ろうなんていうのはとんでもない話で、やはり小沢さんにがんじがらめになって、労働組合にがんじがらめになって、自分の本当に言いたいことは一切言えないと」と述べた。
鳩山首相は都内で1日夜、映画「おとうと」の試写会で、弟・邦夫氏の発言に「弟は何か私のことをいろいろ言っているようであります。弟ともっといい関係になりたいなと思っておるものですから」と反応し、会場を沸かせた。
しかし、ほぼ同時刻、自民党の鳩山元総務相は、「民主党では日本が腐って、どんどん滅亡への道を歩むだけだ」と述べ、別のパーティーであらためて兄の政権を批判していた。
(12/02 11:01)
1604：名無しさん：2009/12/03(木) 07:37:38: http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091203ddm002010052000c.html
ドキュメント・鳩山予算：攻める亀井氏　守勢の財務相
　＜世の中ナビ　ＮＥＷＳ　ＮＡＶＩＧＡＴＯＲ＞

　◇補正、さらに上積み要求－×－「財源に国債は充てぬ」
　「国民新党の言っていることが今、政府の政策を完ぺきにリードし始めている」。亀井静香金融・郵政担当相＝似顔絵＜上＞＝は２日、国民新党代表としての会見で、第２次補正予算案に反映させる経済対策についての調整が、自らの思惑通りに進んでいるとの満足感を示した。

　大幅上積みの決め手になったのが、国民新党と社民党の経済対策案に盛り込まれた「地方交付税交付金の減少分補てん」。国税の大幅減収で、国から地方へ渡される交付税額も今年度は３兆円程度減少する見通し。地方財政への影響を避けるため、補正予算で減少分を穴埋めする方針は政府もすでに固めており、経済対策の規模に補てん分を含めることは当初、想定していなかった。

　しかし、大規模な財政出動を訴える亀井氏と、税収減を上回る国債増発を避けたい藤井裕久財務相＝の主張を両立させるため政府は、約３兆円の補てん額を対策規模に計上。同日の基本政策閣僚委員会の小委員会で、当初２・７兆円としていた経済対策の規模を７兆円超まで上積みする案を提示した。

　藤井氏は２日の会見で、改めて「経済対策の上積み分の財源に国債を充てない」との考えを示した。一方、国民新党は「８兆円、９兆円までもっていきたい」（幹部）と圧力をかけ続け、「これ以上の上積みは国債増発以外に手がなくなる」（財務省幹部）とする政府側との攻防が続いている。

　国民新党は対策の中身についても攻勢をかける。「コンクリートから人へ」との方針を掲げる鳩山政権は、公共事業を対策に入れない考えだった。だが、国民新党の要望を受け「電線の地中化」や、歩道に並木を整備する「みどりの道路」などの公共事業が対策に追加される見通しになった。亀井氏は「公共事業だけど、地方にも仕事が出るし、地域が良くなって生活が良くなる」と強調。「大規模公共事業は（補正に）まったくなじまない」とする藤井氏も、民主党が参院で過半数を握っていない現実を前に「地域経済に関するものは入りうる」と、認めざるをえない状況だ。【平地修、井出晋平】
1605：名無しさん：2009/12/03(木) 14:43:40: 【米軍普天間飛行場海外移設のシナリオ】
http://www.mikio.gr.jp/s_voice/img/kaigaiisetu4.gifシリーズ「嘉手納統合案の真実」（全4回）

第4回「１＋１＝0.5　新たな新嘉手納統合案」
http://www.mikio.gr.jp/s_voice/248.html
1606：とはずがたり：2009/12/03(木) 17:08:10: 無駄な予算の洗い出しを一番詳しく知っていてしかも削るインセンティブを持っているのが財務官僚主計局の担当者達であるので行政刷新会議で財務官僚が主導的に活躍したから民主党政権は財務省主導だというのは非常に浅薄な議論である。
削るとこを極限迄削ったら次は政治が出てきて何処にどれだけ支出を出すかをちゃんと出せばよい。それが政治主導の中身の筈である。
財務省原案廃止もその方向であると信ずる。今のところ。平野が会見するとどうも胡散臭くていかんのだが。。

予算編成　財務省原案廃止へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091203-00000530-san-bus_all
12月3日12時40分配信産経新聞

　平野博文官房長官は３日午前の記者会見で、平成２２年度予算編成に関し、財務省がこれまで作成してきた予算原案をまとめないとの政府方針を明らかにした。

　平野官房長官は財務省原案について「作らないと私は理解している」と述べ、政治主導を掲げる鳩山政権では、最初から政府案として打ち出す方針を明らかにした。

　通例の予算編成では、財務省原案が１２月２０日ごろに内示され、大臣らによる復活折衝などを経て２４日ごろに政府案を閣議決定する流れだった。平野官房長官は「『従前』という考え方ではやらない」と、自民党政権時代の慣例は踏襲しない考えを強調した。

　予算編成の時期に関しては従来と同じ年内編成を目指しているが、行政刷新会議による業務仕分けなどに取り組んだため、年末の３０日に政府案を閣議決定することも想定している。

最終更新:12月3日14時55分
1607：ぐらもん：2009/12/03(木) 19:02:21: 前日の10兆円の金融緩和が利いたか。しかし、市場は「おそい、少ない」と論評。
鳩山が白川総裁にうまく丸め込まれた模様。菅も日銀評価してるし、直嶋は問題外。
ずっと日銀にきつい亀井に金融政策を期待するしかないのか？

デフレ脱却で認識一致＝金融緩和策を評価－首相と日銀総裁が会談
12月2日19時41分配信時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091202-00000154-jij-pol
　
　鳩山由紀夫首相は2日夕、首相官邸で白川方明日銀総裁と約1時間会談した。会談終了後、首相は記者団に対し、早期のデフレ脱却に向けて「政府と日銀で認識の共有ができた」と述べた。さらに、日銀の追加的な金融緩和策について、「迅速に手を打つことが一番大事であり、そのことを歓迎したい」と評価した。
　政府は1日、急速な円高やデフレ対策を盛り込む第2次補正予算案の編成方針を決定。日銀も同日、金融緩和に踏み切った。2日の会談では、一連の対応を政府、日銀がそれぞれ説明。白川総裁は政府からのさらなる金融緩和策の要請は「なかった」と述べた。
　政権交代に伴い経済財政諮問会議が廃止されたため、政府は日銀に対して新たに金融政策をめぐる定期的な意見交換の場を設定することを提案しており、今回が初めての開催となった。今後の開催予定や頻度などは固まっていないが、鳩山首相は「すぐに打ち合わせができる関係をつくることになった」として、経済情勢の変化に応じて政府・日銀間で関係閣僚を交えた協議を適宜行う考えを強調。同席した菅直人副総理兼経済財政担当相も「大変有意義な会談だった」と語った。
1608：とはずがたり：2009/12/04(金) 18:20:16: 予算折衝、仕分け人同席を＝関空補給金の復活目指す－前原国交相
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&rel=j7&k=2009120400453

　前原誠司国土交通相は４日の閣議後記者会見で、行政刷新会議が「凍結」と判定した関西国際空港会社への補給金（２０１０年度概算要求額１６０億円）について、財務省と国交省の予算折衝の場に「仕分け」に携わった政治家の同席を求める考えを明らかにした。予算計上見送りとならないよう、判定の趣旨を説明してもらうとしている。
　同相によると、仙谷由人行政刷新担当相および事業仕分けで統括役を務めた枝野幸男民主党元政調会長と３日に話をした際、両者から「各省と財務省の折衝に仕分け人を同席させてもいい」との意見が出た。枝野元政調会長は「関空問題にしっかりと結論を出すというのであれば、補給金（の凍結）を例えば１年限りで見直すという余地はある」と述べたという。（2009/12/04-13:36）
1609：ぐらもん：2009/12/04(金) 22:27:36: 早くやらないといけないのに、亀井は結局財政出動したいだけ？
国民新党は年30兆、計200兆の財政出動が公約だったがそれじゃ小渕内閣だろ。
金融緩和をもっと鳩山と菅に言えばいいのに。

経済対策、決定見送り＝国民新「8兆円」譲らず、協議不調－週明け決着目指す
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091204-00000165-jij-pol
12月4日19時22分配信時事通信

政府は4日、2009年度第2次補正予算案に盛り込む追加経済対策について、同日中の閣議決定を見送った。財政支出7兆1000億円を盛り込んだ政府案に対し、国民新党が地方支援策を上積みし、8兆円に引き上げるよう要求、最終合意を得られなかったためだ。経済対策策定の遅れは年内の決定を目指す10年度予算の編成作業に悪影響を及ぼしかねず、景気の二番底懸念が強まる中、鳩山政権は厳しい状況に追い込まれた。
平野博文官房長官は同日夕の会見で「最後の詰めが残っている。7日の基本政策閣僚委員会で（修正案を）上げたい」と説明。政府は、基本政策閣僚委での合意を経て、8日の閣議決定を目指す。