民主党政権綜合スレ

1539：名無しさん：2009/11/24(火) 21:16:24: >>1538
　◇郵政社長「天下り」５７％評価せず
　＜天下り・渡りのあっせんを全面的に禁止する＞－－民主党マニフェスト

　「天下りの根絶」「脱官僚依存」を明記したマニフェストを武器に衆院選で大勝した民主党。だが、郵政民営化の見直しへ向け日本郵政の新社長に起用したのは旧大蔵省（現財務省）で大物事務次官と言われた斎藤次郎氏だった。世論調査ではこの人事を「評価しない」の回答が５７％で「評価する」の２８％の倍に上った。鳩山内閣の支持層でも５１％、不支持層では８１％が「評価しない」と回答。支持率低下の一因となったことをうかがわせた。

　民主党は野党時代に日銀総裁の国会同意人事で元財務官僚の起用に反対するなど官僚ＯＢの「天下り」「渡り」を批判してきた。だが、鳩山内閣の示した「府省庁によるあっせんを受けずに適材適所の再就職をすることは天下りには該当しない」との見解に従えば、明確な省庁のあっせんさえなければ許されることになる。自民党は「真反対のことをやっている。国民を愚弄（ぐろう）する行為だ」（河村建夫前官房長官）と強く反発する。

　今後、内閣支持率を左右する要因となりそうなのが、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題だ。毎日新聞と琉球新報が沖縄県民を対象に１０月３１日と１１月１日実施した世論調査で「県外か国外への移設を目指して米国と交渉すべきだ」が７０％を占めたが、今回の全国世論調査でも同じ回答が５０％に達し、鳩山首相の対応が「県外・国外移設」への期待を高めていることを示した。

　「県外・国外」の回答は内閣支持層で５４％だったが、内閣不支持層では３９％にとどまり、「県内の名護市辺野古に移設する現在の計画を認めるべきだ」が３１％で拮抗（きっこう）した。平野博文官房長官は２３日夜、「（与党）３党合意と県民の負担軽減を基本に、日米、さらに沖縄の皆さんとどうこの問題を決着していくかにかかっている」と述べた。

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