民主党政権綜合スレ

1546：チバＱ：2009/11/25(水) 23:47:36: http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20091124-OYT8T00657.htm
環境税「４月導入」争点…菅氏ら積極　総務省「拙速」

　環境省が来年４月の導入を提案している地球温暖化対策税（環境税）を巡り、関係者の意見対立が目立ってきた。民主党が政権公約（マニフェスト）に掲げた「目玉」政策の一つだけに、対応を誤れば国民の支持を失いかねず、調整は難航が予想される。（鎌田秀男）

導入時期
　環境税は、ガソリンなど化石燃料に課税して消費を抑えるのが目的で、環境省案では、国の税収は約２兆円増えると見込まれる。ガソリンなどにかかる暫定税率が来年４月から廃止されれば約２・５兆円の減税となるため、環境税を同時期に導入することで、暫定税率分を穴埋めする役割が期待されている。

　菅国家戦略相が２２日のＮＨＫの報道番組で、暫定税率廃止と同時に環境税導入が有力だと述べた背景には、１０年度予算の概算要求が過去最大の約９５兆円に達する中で、新たな財源をなるべく確保したいという考えがある。

　一方、１８日の政府税制調査会（会長・藤井財務相）では、「環境税の来年４月導入はあまりにも拙速」（総務省）「環境と経済の両立を図りながら考えないといけない」（経済産業省）などと導入延期を求める声が相次いだ。環境税導入がセットと受け取られては、暫定税率廃止による減税の恩恵を国民にアピールできないからだ。

地方分は？
　暫定税率廃止に伴って地方分の約８０００億円も消えるが、総務省はその穴埋め策として「地方環境税」の創設を提案した。現在の自動車税や自動車重量税などを一本化し、二酸化炭素排出量と税額を連動させる仕組みにするという。

　ただ、導入は１１年度をメドとし、１０年度の減税分はカバーできない。渡辺周・総務副大臣は、１０年度について「国税を地方に移管するか、交付税あるいは交付金という形しかない」と要求している。

「最後は首相」
　環境税の議論は、基本的には税調で進む見通しだ。しかし、温暖化対策や地域分権など民主党の基本政策に密接に関連するだけに、税調の議論だけでは限界があるとの指摘も聞かれる。

　菅氏が副総理として調整に意欲を見せる一方、ある副大臣は問題の複雑さから、「最後はもっと上で決めることになるのだろう」と鳩山首相が最終決断するとの見通しを示している。

（2009年11月24日読売新聞）

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