民主党政権綜合スレ - 1251865116

1458：チバＱ：2009/11/13(金) 00:54:11: >>1445
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20091112/plt0911121610004-n2.htm
蓮舫にキレた「私の話も聞いて！」オバちゃんの正体は？2009.11.12
　「事業仕分け」初日に民主党の蓮舫参院議員（４１）に強く抗議した独立行政法人「国立女性教育会館」の神田道子理事長（７４）は長年、民間で男女共同参画を訴え、体現してきた論客だった。現代の“強い女性”を象徴する蓮舫氏とのバトル、皮肉というか…。

　「私の話も聞いてください。一方的にただ質問に答えろというのは心外だ」。同会館の事業について、自分が説明している途中に蓮舫氏に「稼働率は？」などと質問をかぶせられた神田氏は、こう声を荒らげた。

　結局、同会館は予算削減と判定されたが、予算を削る側と守りたい側が衝突した場面として、テレビで繰り返し報じられた。

　ただ、神田氏は民間あがりで、「天下り」ではない。新潟県出身で、お茶の水女子大を卒業後、まだ「女性学」という言葉すらない時代に、財団法人の研究員や大学の講師をするなかで、女子学生の職業意識などを研究。２０００年には東洋大学初の女性学長に就任し、０１年には政府の男女共同参画会議の議員も務めた。

　著書には、「現代における婦人の地位と役割」など女性の社会参画にかかわるものが多数あり、「働く女性」の先駆者的存在だ。

　神田氏はかつて「政策決定に女性が関与できなければ、共同参画ではなく、社会参加」と語っていたが、自身を苦しめる政策決定に携わる蓮舫氏を見て何を思うか。
1459：とはずがたり：2009/11/13(金) 12:56:23: 事業仕分け：原口総務相、財務省を批判　会場視察「怒り」
http://mainichi.jp/select/biz/news/20091113k0000e020053000c.html

　政府の行政刷新会議は１３日、来年度予算の概算要求から無駄を公開で洗い出す「事業仕分け」の３日目の作業に入った。事業仕分けを巡っては、行政刷新会議メンバーの原口一博総務相が同日朝の閣議後会見で、財務省主導で議論が進むことを批判。その後、東京都新宿区の仕分け会場を視察した総務相は、「財務省の議論はとんでもない話。怒りにふるえた」と述べ、仕分け人側の財務省職員の説明を強く批判した。刷新会議メンバーでもある現職閣僚から仕分け作業への批判が出たことで、今後の作業に波紋が広がることも予想される。

　総務相は会場で、「情報通信分野のベンチャー企業支援」など総務省所管の情報通信関連の４事業（計９３億円）の仕分け作業を視察した。財務省が、情報通信技術が普及していることを指摘した議論を傍聴して、「間違った認識でとんでもない話」と記者団に述べた。総務相が「（自分がいると）議論に影響を与える」として会場を離れた後、４事業は評決が行われ、「目的が不明確」などとして２事業を廃止、残りを見送りと判定した。

　また、午前中の議論では、官民で演算速度世界一のスーパーコンピューター開発を目指す文部科学省所管の「次世代スーパーコンピューティング技術の推進事業」（概算要求額２６７億円）を「プロジェクトを強行しても目標を達成することは困難」として、予算の大幅な縮減を決めた。厚生労働省所管の「両立支援レベルアップ助成金」（３０億円）と「短時間労働者均衡待遇推進等助成金」（１０億円）は、「見直し」とし、財団法人を通じて助成金を支給している現在の事業形態を改めるよう求めた。

　この日の仕分け作業では、地方交付税交付金（総務省、概算要求額１７兆円）など２３項目の事業を対象に、事業の廃止や予算計上見送りなどを判断する。【坂井隆之】

毎日新聞　2009年11月13日　11時51分（最終更新　11月13日　12時22分）
1460：ぐらもん：2009/11/13(金) 15:39:36: >>1459
どうも財務省のペースで物事が進んでいる模様。喜んでいるのは藤井だけ？
さらにエコノミストから財務省ぺースの事業仕訳に批判的な意見が。

大竹文雄氏（大阪大教授・労働経済学者）「大竹文雄のブログ」より　
http://ohtake.cocolog-nifty.com/ohtake/

2009年11月12日 (木)「事業仕分けをみて思ったこと」

行政刷新会議の事業仕分けが始まった。

様子をネットやテレビで見ると、どこかのテレビ番組みたいで、面白いことは間違いない。「悪役」の官僚が説明をして、正義の味方が批判をして、多数決で判決が即座に言い渡される。
今まで、大きな利権のために、誰もが無駄だと思っていても、なかなか削減できなかった事業があぶりだされるという効果もあるに違いない。ただ、テレビ番組のようによくできたショー
を見ていて、心配になったこともある。

第一に、数多い事業のなかから対象事業がどうやって絞り込まれたかが不透明なことである。第二に、個別事業だけを判断することはより包括的な事業の効率性を歪める可能性があることだ。
それを感じたのは、大学関係の対象事業をみたからだ。以下にあげたものが大学関係で事業仕分けの対象にされている。

▽国立大学法人運営費交付金
▽大学教育・学生支援推進事業
▽グローバルＣＯＥプログラム
▽グローバル３０
▽組織的な大学院教育改革推進プログラム
▽戦略的大学支援プログラム
▽大学等奨学金
▽科学技術振興調整費（革新的技術推進費、先端融合領域イノベーション創出拠点の形成）
▽同（若手研究者養成システム改革）
▽科学研究費補助金（若手研究Ｓ～Ｂ、特別研究員奨励費）
▽特別研究員事業
▽女性研究者支援（科学技術振興調整費「女性研究者支援システム改革」）
▽世界トップレベル研究拠点プログラム

ここに挙げられているものは全て、期限付きの競争的資金か独立行政法人への運営費交付金である。つまり、本来の事業が必要かどうか、という判断で対象が集められたというよりも、
「来年から募集をやめます」、とか「来年から運営費交付金をｘ％カットします」と言えば、それで実行が可能なものが集められているように思えるのである。

期限付きの競争的資金が増えてきたのは、組織に自動的にお金を配分するよりも、研究を活性化したり、若手研究者の自立性を高めたりすることが目的である。私学助成の在り方も含
めて、大学での教育・研究の仕組みの変更だったはずである。本来、そうした制度変更の効果があったのか否かをできる限りきちんと評価して、その制度変更の効果を検討すべきものだ。
新しい制度を始めるのはいいけれど、それを評価する仕組みができていないため、削減しやすい個別事業を取り上げて、効果がないと判断していくことにならないだろうか。
成果主義の導入で失敗した企業は、本当は賃金カットをしたかっただけなのに、まともな評価もしないで成果が足りないといって賃金をカットしたところが多かったのではないだろうか。
非正規雇用が雇用調整の対象になったり若年雇用が悪化したのは、既存正社員の働きぶりをきちんと評価していなかったり、働きぶりに応じた賃金や雇用調整ができていなかったことが
原因ではないだろうか。
もし、有効でない事業ではなく「止めやすい事業」がストップされやすいということであれば、役所のインセンティブは、つぎのようになるはずだ。今後の新規の事業はできるだけ、
いつ止められても問題ないものばかりにする。本当は無駄だけれども止めるのが面倒な既存の事業に比べて、もっと意味のないものを常に新規事業として用意する。

なんだか日本の非正規雇用が増えてきたこととそっくりだ。非正規が増えすぎて、企業の力が弱くなってしまったことと同じようなことが、国にも起こらなければよいのだが。中身
をきちんと評価して、本当に無駄なものをなくしていってほしい。
1461：とはずがたり：2009/11/13(金) 17:01:31: >>1460
流石大竹先生的確な指摘であります。

この辺の高等教育・研究関係の仕分け結果がどの様なものになるのか個人的にも注目であります。
1462：ももだぬき：2009/11/13(金) 20:25:30: 読売新聞によると、外務省の貯蔵ワインの本数を7000本から削減することになりそうです。
1463：チバＱ：2009/11/13(金) 22:24:05: http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20091113/plt0911131220001-n2.htm
亀井Ｖｓ仙谷バトル勃発！？事業仕分けメンバーで遺恨2009.11.13

.　亀井静香金融・郵政担当相が、行政刷新会議の事業仕分け作業にかみついた。民間人メンバーに、仇敵である小泉純一郎元首相に極めて近いエコノミストらが含まれていたのだ。仙谷由人行政刷新相は人選再考の要求を突っぱねたが、この遺恨は新たな閣内バトルに発展するのか。

　「私の裁量の範囲内でやっていることだ。仕事ぶりを見てほしい」

　仙谷氏は１２日、記者団にこう語った。亀井氏は前日、「弱肉強食の経済政策を推進した者が、堂々と入っているのは看過できない」と抗議したが、これを拒否したことになる。

　亀井氏が問題視したのは、事業仕分け作業を担当するメンバーに、日本総合研究所の高橋進副理事長や、モルガン・スタンレー証券のロバート・フェルドマン経済調査部長らが入っていたこと。

　高橋氏は、小泉内閣末期の２００５年、内閣府政策統括官に起用された人物。政権交代後の１０月５日、亀井氏が日本テレビ系「ウェークアップ！　ぷらす」に出演した際、コメンテーターだった高橋氏はいわゆるモラトリアム法案にケチをつけていたところ、亀井氏は「何を浮世離れしたこと言ってるんだ！」と一喝している。

　フェルドマン氏は、小泉改革を推進した竹中平蔵元総務相と懇意とされ、小泉内閣時代には「隠れ経済政策立案者」と噂されたことも。文芸春秋（０７年６月号）では、小泉氏が長時間、四谷の料理屋でフェルドマン氏と会合を持った様子が描かれている。

　小泉改革に反対して国民新党を立ち上げた亀井氏としては、仙谷氏が小泉改革の推進者を重用することは許せない。加えて、亀井、仙谷両氏は、民主党の小沢一郎幹事長をめぐり「親小沢」と「反小沢」と距離があるだけに、バトル勃発必至とみられるが、永田町事情通はこう語る。

　「仙谷氏は拒否と同時に、国民新党の亀井亜紀子参院議員を作業グループに加えた。これがポイント。そもそも、亀井、仙谷両氏は『死刑廃止論者』で仲は悪くない。作業途中で、民間人メンバーを解任するとメディアはマイナス報道を始めるし、仙谷氏としては鳩山内閣に批判的なエコノミストも取り込む思惑もあったはず。うまく手打ちするだろう」

■主な仕分け人

学者：川本裕子（早稲田大大学院教授）、田近栄治（一橋大副学長）、富田俊基（中央大教授）、石弘光（放送大学長）、土居丈朗（慶応大教授）、松井孝典（東大名誉教授）

研究者・エコノミスト：中村桂子（ＪＴ生命誌研究館長）、高橋進（日本総研副理事長）、翁百合（日本総研理事）、原田泰（大和総研チーフエコノミスト）

市場アナリスト：ロバート・フェルドマン（モルガン・スタンレー証券）、市川真一（クレディ・スイス証券）、河野龍太郎（ＢＮＰパリバ証券）、高田創　（みずほ証券）

自治体関係：藤原和博（大阪府知事特別顧問）
1464：チバＱ：2009/11/13(金) 22:28:34: http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/scope/CK2009111302000049.html?ref=rank
＜スコープ＞天下り基金狙い撃ち　埋蔵金で成果次々
2009年11月13日紙面から

　政府の行政刷新会議による事業仕分けは二日目の十二日、各省所管の法人にたまった基金を狙い撃ちにし、次々に「国庫返納」と判定した。官僚ＯＢが天下った法人に眠る「埋蔵金」を新規政策の財源に充てるためだ。その総額は四千億円を超えた。ただ、過去最高の九十五兆円に膨れた二〇一〇年度予算の概算要求とは別枠の資金で、目標の三兆円圧縮は、まだ遠くにかすんでいる。　（事業仕分け取材班）

　「典型的な天下り財団だ。基金はゼロベースで見直す」。事業仕分け第二グループの尾立源幸参院議員は、こう言い放ち、厚生労働省所管の財団法人「こども未来財団」に国が補助金として拠出した基金三百億円余りの返納を宣言した。

　国土交通、厚労、農林水産各省が所管する計十四の基金が俎上（そじょう）に載り、ほぼ全額が国庫への返還を求められた。仕分け人の蓮舫参院議員は「理事長の報酬はいくらなのか」「どこの出身の方なのか」と各省担当者を問い詰め、官僚ＯＢが高額な年収を得ている実態を見せつけた。

　これら基金に関し、各省は一〇年度の新規予算をほとんど要求していない。これまで国が支出してきた資金が積み立てられているからだ。つまり、基金をいくら国庫に戻させても、概算要求を圧縮したことにはならない。

　二日目の事業仕分けで、廃止や計上見送りと判定された総額は百三十億円余り。初日の約七百億円を加えても、目標の三兆円と比べれば、微々たる額だ。

　仙谷由人行政刷新担当相が一時、口にした目標額が独り歩きを始め、仕分け人も困惑している。統括の枝野幸男・元民主党政調会長は「国民が仕分け作業に大きな期待をしている。期待が大きすぎる」と漏らした。

　十二日朝、事業仕分けの現場を視察した仙谷氏は「政治文化の革命的なことが今、起こりつつある」と述べ、予算編成の過程が国民の前に開示された成果を強調した。

　ただ、この日夕の講演で、どの程度の額を圧縮できるのかを問われると「分からない。事業全体の九割は仕分けの対象にならない。仕分けの結果を参考にしながら、普遍化できるものはする。政治の力でやるべきことはやるとしか答えられない」と言葉を濁した。
1465：チバＱ：2009/11/13(金) 22:29:01: http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/scope/CK2009111202000080.html
＜スコープ＞性急姿勢　閣僚ら反発　刷新会議　『聖域』侵食に警戒感
2009年11月12日紙面から

　今後の事業仕分けでは、十一日の診療報酬や薬価に続き、制度や外交関係にかかわる「政治銘柄」が次々に対象となる。利害関係者との調整を経て、長年定着している事業の予算に、行政刷新会議が手を付けることに、各省で警戒感が広がっている。　（事業仕分け取材班）

　原口一博総務相は十一日の全国町村議会議長会で、地方交付税が事業仕分けの対象になることに関連し「地方の財源に手を触れるつもりはない。事業仕分けすべきなのは地方の財源ではなく、これまでの中央政府の無責任な財政運営だ」と地方財源を確保する考えを強調した。

　在日米軍駐留経費負担（思いやり予算）のうち、基地内で働く従業員の人件費や基地周辺対策が対象になった北沢俊美防衛相も「いささか乱暴だ」と反発している。ほかに、文部科学省の義務教育費国庫負担金が「政治銘柄」に当たる。

　事業官庁の官僚からも「たかだか一時間程度の議論で、仕分け人が『こんなの削れ』と言ったから、そのまま削るわけにもいかない」と、刷新会議の性急な姿勢を疑問視する声が上がっている。

　政治銘柄に切り込むことには、対象事業を決めた九日の刷新会議でも賛否両論が出た。このため、鳩山由紀夫首相は「聖域なき予算の見直し」を誇示する一方で、慎重に取り扱う考えも強調するという矛盾した姿勢を余儀なくされている。

　閣僚や事業官庁が反発を強めているのは、政治銘柄を俎上（そじょう）に載せた背後に、財務省の意図を読み取っているからだ。実際、財務省が十月中旬に刷新会議に提示した資料には、これらの予算がすべて含まれ、問題点や削減可能額も詳細に説明していた。刷新会議が財務省の提案に乗った格好だ。

　ただ、刷新会議も具体的な予算削減額や制度改正案を示す考えはないし、踏み込めないのが実情だ。十一日も診療報酬や薬価について「見直し」としか判定しなかった。
1466：とはずがたり：2009/11/14(土) 00:18:17: 事業仕分け：まちづくり事業「移管」…２日目
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091112k0000e010036000c.html

　政府の行政刷新会議は１２日、来年度予算の概算要求から無駄を洗い出す「事業仕分け」の２日目の作業に入った。国土交通省や厚生労働省などが所管する２４項目の事業を対象に仕分けを行い、事業の廃止や予算計上見送りなどを判断する。【平地修、小山由宇】

　◇仙谷行政刷新担当相「金額より透明感」

　午前中の仕分けでは、「まちづくり関連事業」（国交省、概算要求額１６９８億円）を「自治体・民間の判断に委ねる」として、地方自治体などへ移管すべきだと判定。「耕作放棄地再生利用緊急対策」（農林水産省、７０億円）は「予算計上見送り」と決め、「農地集積対策」（同）では、担い手支援の積立金（８２８億円）の国庫返納などを求めた。

　また、「こども未来財団」（厚労省）の事業について仕分けしたところ、基金（３００億円）の返納を求めることになった。「医師確保や救急、周産期対策の補助金」（同、５７４億円）は、予算を半減すべきだと判定。「民間都市開発推進機構」（国交省）でも、基金の返納や一部予算の計上見送りなどを決めた。

　同日の作業が始まる前には、仙谷由人行政刷新担当相が仕分け会場の国立印刷局市ケ谷センター（東京都新宿区）を訪問。「（削減の）金額うんぬんより、税金の使い道への透明感が一番大きい。最後は財務省査定があるが、（仕分け結果を）相当重要な参考資料にしないといけない」と決意を語った。

　事業仕分けは２１０～２２０項目４４７事業が対象。初日の１１日は、２３項目５０事業を取り上げ、９事業約５００億円の廃止を決定。そのほか、予算計上の見送り１事業（２１５億円）や、予算縮減、自治体への移管など、すべての事業で何らかの見直しを行うとする結果が出た。仕分け結果は、財務省が行う年末の予算査定で活用される。

　◇国民新も参加へ

　仙谷由人行政刷新担当相は１２日午前、国民新党の自見庄三郎幹事長と下地幹郎政調会長と会談し、「事業仕分け」の作業グループに同党所属議員を加えることを決めた。２４日から参加する。一方、社民党の重野安正幹事長は１２日午前の記者会見で「参加しない」と述べた。【白戸圭一、念佛明奈】

毎日新聞　2009年11月12日　12時25分（最終更新　11月12日　14時02分）
1467：名無しさん：2009/11/14(土) 00:41:01: http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091113ddm002010035000c.html
事業仕分け：国民新の横やり？通った　所属議員、仕分け人に　社民は参加求めず
　政府の行政刷新会議の下で進む「事業仕分け」を機に、連立３党間の調整不足が露呈した。仕分けの始まった１１日、党所属議員が作業チームに入っていないことに国民新党が反発。仙谷由人行政刷新担当相は１２日、同党の亀井亜紀子参院議員を加えると約束した。社民党は作業への参加を求めなかったが、重野安正幹事長が同日、平野博文官房長官を訪ねて３党間の意思疎通の欠如に抗議した。

　「仕分け人」の選定を巡っては、民主党内でも当初、新人議員１４人を加えたことに小沢一郎幹事長が不快感を示して大幅に体制を縮小。仙谷氏が民主党議員７人と民間人を任命してスタートしたが、社民、国民新両党には参加を呼びかけなかった。国民新党は「弱肉強食の経済政策を推進した学者」らの入れ替えも求めていたが、仙谷氏は「仕事ぶりを見てほしい」と拒否した。【白戸圭一】
1468：名無しさん：2009/11/14(土) 00:41:37: http://www.asahi.com/politics/update/1112/TKY200911120476.html
蚊帳の外、不満の社・国　「予算でもっと協議を」2009年11月13日5時50分

　連立与党の社民、国民新両党が、予算編成で「蚊帳の外だ」と不満を募らせている。国民新党が批判していた行政刷新会議の「事業仕分け人」の人選では、国民新党の亀井亜紀子参院議員が新たに加わることで一段落した。だが、両党は１２日、年末にかけての来年度予算編成などに一層の関与を求め、相次いで首相官邸側に申し入れた。

　国民新党の亀井静香代表は、菅直人副総理に電話。閣僚の福島瑞穂社民党党首と亀井氏、菅氏がメンバーの基本政策閣僚委員会での協議を求めたという。予算案について「できあがったものを渡されても（判断に）１０日かかる」と記者団に語り、年内の予算編成に腐心する首相官邸を牽制（けんせい）した。

　社民党は仕分け人への参加要請を取り下げたが、１１日に社国両党を除く政府・民主党首脳会議が開かれたことに反発。重野安正幹事長が平野博文官房長官に、基本政策閣僚委の頻繁な開催を求めた。
1469：名無しさん：2009/11/14(土) 00:45:31: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009111300624
http://www.jiji.com/news/kiji_photos/20091113ax06g.jpg
http://www.jiji.com/news/kiji_photos/20091113ax08g.jpg
内閣支持率、５４．４％に低下＝半数「政治主導と思わず」－時事世論調査
　時事通信社が６～９日にかけて実施した１１月の世論調査によると、鳩山内閣の支持率は５４．４％で、発足直後の前月調査から６．２ポイント減少した。不支持は前月比７．２ポイント増の２２．８％だった。斎藤次郎元大蔵事務次官の日本郵政社長への起用など一連の「天下り人事」や、米軍普天間飛行場移設問題をめぐる閣内の混乱、鳩山由紀夫首相の献金虚偽記載問題などが影響したとみられる。調査は、全国の成人男女２０００人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は６６．２％だった。
　支持政党別に内閣支持率を見ると、民主支持層は９０．２％（前月比３．０ポイント減）と９割台を維持。自民支持層は２４．６％（同１０．７ポイント減）、共産支持層は５０．０％（同２０．０ポイント減）と大幅に減少したが、公明支持層は３２．３％（同８．９ポイント増）と増加した。無党派層は４５．７％（同５．５ポイント減）。
　支持する理由（複数回答）では、「政策が良い」１８．１％、「首相を信頼」１５．８％、「他に適当な人がいない」１４．６％などの順。「リーダーシップがある」は５．４％と、前月からほぼ半減した。
　鳩山内閣が「脱官僚」「政治主導」を実践できているか聞いたところ、４６．９％が「そうは思わない」と回答、「そう思う」の２８．６％を大きく上回った。
　政党支持率は、民主が２８．４％（同１．０ポイント減）、自民が１５．３％（同２．４ポイント減）、公明が４．７％（同１．２ポイント増）。共産２．１％、社民０．９％、みんなの党０．５％、国民新０．２％で、支持政党なしは４６．５％。来夏の参院選比例代表の投票先は、民主が３３．６％、自民は１５．６％だった。望ましい政権の形としては、「民主中心の連立」２４．９％、「民主単独」１８．６％、「自民中心の連立」１２．０％、「自民単独」４．５％、「民主、自民の大連立」１６．５％などだった。　（2009/11/13-16:14）
1470：とはずがたり：2009/11/14(土) 21:35:20: 菅副総理：国家戦略室チーム編成で小沢幹事長に協力要請
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091114k0000m010042000c.html

　菅直人副総理兼国家戦略担当相は１３日、国会内で民主党の小沢一郎幹事長と会い、政府の国家戦略室に党所属議員によるサポートチームを編成することへの協力を求めた。行政刷新会議の事業仕分けメンバーの人選が党側の反発で難航したことを受け、今回は事前に打診した。鳩山政権発足後、小沢氏と菅氏が２人で会うのは初めて。

毎日新聞　2009年11月13日　19時43分
1471：とはずがたり：2009/11/14(土) 21:47:20: 鳩山首相：オバマ米大統領滞在中、ＡＰＥＣへ　異例の「首相不在」
http://mainichi.jp/select/seiji/administration/news/20091114ddm005010050000c.html

　鳩山由紀夫首相は１４日未明、来日中のオバマ米大統領を残したまま、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に出席するためシンガポールへ向け出発した。大統領の来日が予定より１日遅れた結果だが、首相不在の日本に他国の首脳が滞在する異例の事態となった。

　オバマ大統領は１４日、東京都内でアジア政策演説を予定。天皇陛下との昼食会に出席後、シンガポールに向かう。大統領の演説には菅直人副総理兼国家戦略担当相、岡田克也外相らが出席する。

　平野博文官房長官は１３日の記者会見で「（菅氏を首相の）臨時代理に任命している。政府としても万全の態勢をとる」と述べ、危機管理上の問題はないとの認識を強調した。「公式日程にはきちっと首相と関係閣僚が出席している。（外交上）失礼に当たるかどうかのコメントは差し控えたい」と述べた。【横田愛】

毎日新聞　2009年11月14日　東京朝刊
1472：チバＱ：2009/11/15(日) 12:09:46: http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/scope/CK2009111502000078.html
＜スコープ＞『ムダな事業』判定次々　“必殺仕分け人”に官不満
2009年11月15日紙面から

　政府の行政刷新会議による「事業仕分け」は十一～十三日の三日間で、予算カットや基金返納などを相次いで打ち出した。「必殺事業仕分け人」とも呼ばれる国会議員や民間人が、霞が関の論理を一刀両断して「税金の無駄遣い」と判定する展開が目立つ。世間の関心は高く、「政治主導」を印象付けているが、切られる側の省庁には不満が募っている。　（生島章弘）

　「春は総理に小学校に行って教育していただくんです！　地方ではできません！」

　交通安全対策の地方や警察への移管が議論になると、内閣府の担当者は、首相が参加する行事を持ち出して国主体の必要性を訴えた。

　安全対策の企画立案や総合調整は国が担い、手足となって動くのは地方公共団体や都道府県の警察。地方に一本化した方が無駄がないというのが仕分け人の主張だが、内閣府担当者は「国を挙げてやるもの」と反論。仕分け人統括の枝野幸男元民主党政調会長が「内閣府と警察のどっちかにしなさい」と声を荒らげる一幕もあった。結局、交通安全対策は「予算縮減」となり、内閣府の担当者は「議論がかみ合わず、残念だ」と会場を後にした。

　三日間で「廃止」「二〇一〇年度予算への計上見送り」と判断されたのは三十事業、計千二百億円余り。ほかも「予算の縮減」「基金の国庫返納」が圧倒的に多い。事業を削られる確率が高い現実を前に、官庁側も知恵を絞ってはいる。

　文部科学省は、独立行政法人「科学技術振興機構」の日本科学未来館が仕分け対象になると、館長の毛利衛宇宙飛行士を説明役に担ぎ出した。

　ただ、仕分け人の地球惑星物理学者、松井孝典東大名誉教授が「毛利さんに直接カネを渡して自由にやってくれた方がいい」と促すと、毛利さん自身が「その通り。見直す時期だと思う」と同意し、予算縮減の判定になった。

　仕分け人が大ナタを振るえるのは、行政刷新会議議長の鳩山首相が仕分け結果を尊重する意向を示しているからだ。枝野氏は「その事業が目的達成の効果的な手法だと立証する責任は、要求側官庁にある」と強気だ。

　官庁側は、権限もない仕分け人に、わずか一時間の議論で「無駄」と判定されていくことに不満を強めている。閣内からも「削る、残すの基準を明確にしてほしい」（赤松広隆農相）と批判が出ている。

　仙谷由人行政刷新担当相は「見直しと結論が出された事業でも、予算をつけなければいけないものも出てくる」と、仕分け結果がすなわち政府決定ではないと強調している。
1473：チバＱ：2009/11/15(日) 12:10:34: http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2009111402000066.html
『科学』傷だらけ　ｉＰＳ細胞生んだ事業や科学未来館　
2009年11月14日朝刊

　「国が掲げる科学技術立国が揺らぎかねない」。十三日の行政刷新会議の事業仕分けで、科学技術関連の事業が続々とカットの判定を受けた。「不要不急の事業」を削ることが仕分けの目的とはいえ、将来、日本の科学技術研究を担う若手にも余波が及ぶ。「頭脳流出に拍車がかかる」。関係者に危機感が広がった。　

　「科学技術への理解増進を否定するのでしょうか」。日本科学未来館（東京・青海）の館長を務める元宇宙飛行士の毛利衛さんが口調を強めた。

　同館も仕分け対象になり、毛利さん自ら仕分け人と対峙（たいじ）した。だが、判定は「予算削減」。毛利さんは、組織改革の必要性などを主張できたことに「プラスに考えていきたい」などと語った。

　ほかに審査を受けたのは、次世代スーパーコンピューター（スパコン）、和歌山毒カレー事件で使用されたヒ素の科学鑑定に威力を発揮した大型放射光施設「スプリング８」（兵庫県）、科学掘削船「ちきゅう」など。

　仕分け人は「経費削減の余地がある」など次々と厳しく指摘。「無傷」な事業はなく、いずれも廃止や予算への計上見送りや削減が求められた。

　「こちらから事業の意義などを話させてもらえるのかと思ったが遮られてしまった」と話すのは、独立行政法人・科学技術振興機構の北沢宏一理事長。

　先端研究に助成する競争的資金事業は同機構や文部科学省などが行っているが、仕分け人は「重複しており、総予算が膨らんでいる」と判断。一元化も含めて縮小することを求めた。

　北沢理事長は、一時間という審査時間の短さを挙げ、「この事業資金による研究で生まれた人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）などの成果をアピールできなかった」と残念がった。

　また、世界トップレベルの国際研究拠点をつくる事業も、拠点を増やすために予算増を求めていたが、「成果を見極めたい」と予算減になった。

　拠点の一つ、東京大学の数物連携宇宙研究機構は、米国から日本に呼び戻した世界的な物理学者がトップを務める。文科省の担当者は「著名な賞の受賞者が出るなど、ようやく軌道に乗ってきたところ。予算が減れば、トップの研究者が、米国に帰ってしまうかもしれない」と心配した。

◆『優秀な若手流出する』　奨励金『削減』
　「納得がいかない。当事者なのに意見も言えないのか…」。若手研究者育成のための「特別研究員事業」。十三日の行政刷新会議の事業仕分けで「削減」の評決を受け、傍聴に訪れた東京都内の国立大大学院二年の男性は悔しそうに話した。

　トップクラスの若手研究者に対する奨励金事業で、博士課程の学生や博士課程を修了したポストドクターに月二十万～四十五万円が支給される。

　男性は今年、合格率数％の難関を通過。十月に内定通知を受け、家族や友人と喜んだばかりだ。事業仕分けの対象となったのを知り、「いても立ってもいられなくて傍聴に来た」という。

　地球環境をテーマに、休日を含め毎日十二時間以上、研究漬けの毎日。「今は奨学金を借りているけど、来年三月で切れる」と話し、月二十万円の給付に期待していた。

　男性は「ポストドクターが多すぎる問題ばかりが議論されていたが、その問題と研究者支援は別次元の話。制度が削減されたら、学者になれるのは金持ちだけ。国を恨んで海外に行く優秀な人材が続出するだろう」と事業仕分けの議論を批判した。
1474：チバＱ：2009/11/15(日) 12:20:23: http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2009111502000144.html
廃止続出に反発や驚き　事業仕分け前半終了
2009年11月15日朝刊

地方交付税交付金についての評価結果をまとめる民主党の枝野幸男元政調会長（中）。手前は総務省の担当者＝１３日、東京都新宿区で

　政府・行政刷新会議による事業仕分けは、「廃止」を連発して、来年度予算概算要求に大なたを振るっている。公開の場で無駄な事業が削られ、留飲を下げる光景は多い。だが、前半３日間を見る限り、初めに結論ありきで、議論が尽くされていないことも多く、「あまりに強引」との反発が出ている。（社会部・有賀信彦、木村靖、中部報道部・原一文）

　「私の話も聞いてください。一方的に質問されるばかりで心外です」。文部科学省所管の独立行政法人「国立女性教育会館」の神田道子理事長は説明者席から、思わず声を出した。

　役員報酬の額を答えたと思えば、すぐ次の質問。事情を説明させてもらえない。研修事業の効果を疑問視する意見に反論しようと思っても「事情は分かっている」と制されてしまう。結論は予算の大幅縮減だった。

　同省で対象となった「スポーツ予算」。中身は地域のスポーツ施設整備など４点と並び「国体開催事業」もあった。他の４点は議論されたが、国体については一言も触れず。ところが、結果は十把ひとからげに「予算の大幅削減」に。

　国土交通省の国土・景観形成事業推進調整費をめぐっては、仕分け人が「調査に緊急性はなく、予算の趣旨に合っていないのでは」と追及。実はこの質問は、仕分け人に事前に配った資料で、財務省が指摘している内容とそっくり同じ。反論も顧みず、２００億円の事業を葬り去った。

　別事業の仕分け人を務めた岐阜県多治見市の西寺雅也前市長は「判断材料は同会議から渡された数ページの資料だけ。それが届いたのは１日前で、調べて熟慮する時間はなかった」と話す。

　仕分け人の民主党議員でさえ「こんなに『廃止』が出るとは思わなかった。民間の仕分け人は突っ走るので、怖くなってくる。財務省に誘導されている感じだ」と漏らす。

　「民間の仕分け人は何の権限で参加しているのか」と官僚たちはぼやく。傍聴した愛知県の財政課職員は「ゲームのような乱暴な判定」と表現した。

　「政治主導」を掲げる民主党は国会での官僚答弁をやめようとしていたはず。だが、仕分け人の質問に答えるのは官僚ばかり。副大臣や政務官ら政治家はひとごとのように別席に座っている。

　仕分け人の民主党議員は「（政治家が答えると）仕分け人の民主議員が同僚に遠慮して、追及できなくなる」と内幕を明かした。

　会場で行政刷新会議が傍聴者に配った冊子には「当日の評価結果が、最終判断となるものではありません」との説明がある。だが、藤井裕久財務相は「すべて予算編成に反映させていく」と力強く語っている。

◆「結論ありき」「勝手に言ってる」　東海の自治体も不満
　事業仕分けには東海地方の自治体からも不満の声が出ている。愛知県の西村真副知事は「財務省主導で、結論ありきの仕組まれた議論に映る」と指摘。「見直し」と判定された地方交付税についても「専門家でない普通の県民がわずか１時間で理解し、判断するなんてできるはずがない」と話す。

　名古屋市の河村たかし市長も「知らん人が会社にずかずか入ってきて、お宅の事業はいるとか、いらんとか勝手に言ってるようなもんだ」と批判的だ。

　岐阜県の武藤鉄弘総務部長は「現場でどうお金が使われているのか、もう少し実態を調べた上でやってもらいたい」と話す。「特に農政関連の事業や地方交付税がどう見直されるのかが見えない」と、県財政への影響を懸念した。
1475：名無しさん：2009/11/16(月) 08:07:19: 下地幹夫議員のブログよりですがこれこそまさに下地試案
真実の政権交代の考え方捉え方ではないでしょうか？

No.247 2009年11月13日

シリーズ「嘉手納統合案の真実」（全4回）

第4回「１＋１＝0.5　新たな新嘉手納統合案」

　シリーズ「嘉手納統合案の真実」。最終回は、新たな新嘉手納統合案についてお届けします。

第４回
「１＋１＝0.5　新たな新嘉手納統合案」

　岡田外務大臣は10月23日、外務省での記者会見において、米軍普天間飛行場の県外移設を断念し、辺野古移設の代案として、嘉手納基地への統合が望ましいとする考えを表明しました。

　普天間基地の危険性の早期除去には旧政権で日米合意した辺野古移設案がよいのではないかとする北沢防衛大臣、嘉手納統合がよいのではないかとする岡田外務大臣、閣内でも様々な論議が行われております。

　このことについて、「閣内がまとまっていないのではないか」という論調を見かけますが、それは当たり前のことであります。これまで自民党政権が取り組んで来たものの現状がこうなのに、発足後まだ間もない鳩山政権に簡単に出来るはずがありません。

　今は、閣僚はもっと悩み苦しみ、多くの声に耳を傾け、議論を尽くすことが大事なのであります。多くの選択肢をもって結論を導き出す、しかも早期に。それが、今、鳩山政権のとるべき行動だと思います。

　岡田外務大臣の考える嘉手納統合案について、11月2日の予算委員会で質問させていただきました。岡田外務大臣の答弁からは、「現在の嘉手納の負荷、つまり騒音その他が今以下になるという前提でないと、これは案にならない」という嘉手納統合の定義が示されました。つまり、嘉手納基地周辺の騒音が軽減されることが、この嘉手納統合の最大のポイントだということであります。

　普天間飛行場を嘉手納基地に統合して「騒音その他が今以下になる」という考え方は、私がかつて申し上げていた新嘉手納統合案の考え方そのものであります。

　現在の嘉手納基地の離発着回数は約７万６千回、普天間基地の離発着回数は約３万回であります。これが、新嘉手納統合案によって、嘉手納基地の離発着回数が１０万回に増えたら意味がありません。また、現状と同じ７万回であっても意味がありません。現状の半分、３万回から３万５千回に激減するものでなければならないのです。

　そのためには、嘉手納基地所属のＦ１５の２つの戦闘部隊のうち、第４４戦闘中隊（２４機）を岩国基地や三沢基地、グアムなどへ移動させ、7万回の離発着回数のうち３万回以上ある外来機の訓練を嘉手納以外の地域、例えば伊江補助飛行場や、稼働率が悪い関西国際空港のB滑走路、静岡空港、佐賀空港といったような本土の空港に移すなどすれば、離発着回数の半減、つまり騒音の半減は十分可能であります。

　「１＋１＝２」ではなく、「１＋１＝１」でもなく、「１＋１＝0.5」というのが、私の提案する新嘉手納統合案なのです。そして、沖縄がこれから先もずっとこの米軍基地負担を背負うことのないよう、15年という期限を設け、日本政府と沖縄県で覚書を交わす。そのことで、普天間飛行場の危険の除去は、沖縄の美しい自然環境を壊すことなく実現できるのです。

　大事なことは、普天間飛行場を嘉手納基地に統合する前に、嘉手納基地周辺の騒音を確実に軽減することであります。現状で「騒音を0.5（半減）にします」といくら言ったところで、周辺住民はじめ、誰しもがすぐには信用しないでしょう。普天間飛行場の嘉手納基地への統合に先行して、F15の移転や外来機の移転が行われ、実質的に騒音が軽減されることを実証する。騒音の半減が信用できるか出来ないか、それを実績で示し、周辺住民が納得するのであれば、嘉手納統合案に賛成すればいいのであります。

　また、「信用できない」という言葉の対象は、これまでの自民党政権だったのではないでしょうか。鳩山総理の新しい政権は、一度も沖縄市長、嘉手納町長、北谷町長を裏切ったことはないはずです。一度も裏切ったことのない人を「裏切るのではないか」と疑うことに、私は疑問を感じます。まず、新しい政権を信じてみたらいいのではないでしょうか。今のままでは、嘉手納基地周辺の騒音軽減の姿が見えてこないことを考えれば、周辺住民のためにも、首長は決断をすべきだと思います。

　日米安保は日米同盟の根幹を成す重要なものであります。沖縄だけにその負担を背負わせつづけていいのでしょうか。日米安保は大事だが、基地は受け入れないという矛盾ばかりではダメなのです。国民全員が協力して米軍基地の負担を分け合わなければ、この沖縄の米軍基地問題は解決することは出来ません。

【米軍普天間飛行場海外移設のシナリオ】
1476：名無しさん：2009/11/16(月) 08:33:57: 「国民新・新党日本・平沼グループ、年内にも新党」（11月16日3時3分配信・読売新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091116-00000151-yom-pol
　国民新党（代表・亀井金融相）、新党日本（田中康夫代表）と、無所属の平沼赳夫・元経済産業相が率いる「平沼グループ」が合流し、年内の新党結成を模索していることが１５日、わかった。

　複数の関係者が明らかにした。実現すれば、衆参合わせて計１２人の新党となる見通しだ。国民新党は民主、社民両党と連立政権を組むが、仮に新党となっても、連立政権にとどまる意向だ。すでに民主党幹部にもこうした意向を伝えた。

　合流構想は亀井氏を中心に調整が進んでいる。来年の参院選に向け、保守勢力の結集をアピールする狙いがある。亀井氏らは自民党議員の一部にも呼びかけて勢力を拡大したい考えだ。将来的な民主党との合流も視野にあるとみられる。

　国会の議席数は、国民新党が８（衆院３、参院５）、新党日本が１（衆院）、平沼グループは３（すべて衆院）を確保している。
1477：とはずがたり：2009/11/16(月) 08:41:15: >>1476
>　国会の議席数は、国民新党が８（衆院３、参院５）、新党日本が１（衆院）、平沼グループは３（すべて衆院）を確保
平山は新党日本を離脱してるんですかね？？
1478：名無しさん：2009/11/16(月) 08:50:35: >>1476-1477
こちらでは「新党日本（衆参各１人）」となってますね。
重要なのは参院の数なので、平山の意向がカギになりそうです。
平沼グループを入れてしまうのはどうかと思いますが…

国民新党、新党日本に合併打診　統一会派結成では合意
http://www.asahi.com/politics/update/1116/TKY200911150333.html
2009年11月16日3時8分

　国民新党と新党日本が今月中にも衆院で統一会派を結成することが明らかになった。来年夏の参院選に向け、与党内での発言力を確保するのが狙い。新党結成が視野にあるとみられ、すでに国民新党の亀井静香代表は新党日本の田中康夫代表に「対等合併」を打診。保守系無所属の平沼赳夫元経済産業相や自民党の現・前職議員らにも参加を求めている。

　８月の総選挙で国民新党は民主、社民両党と共通政策を掲げ、鳩山内閣に亀井氏が金融・郵政改革担当相で入閣。田中氏は衆院兵庫８区で民主党の推薦を受けて当選し、現在は民主党との統一会派に属している。しかし、亀井、田中両氏は「民主党が地域経済の疲弊に対応できていない」との認識で一致しているという。国民新党との統一会派について、田中氏は１５日、朝日新聞の取材に「亀井氏から打診があり、検討中」と答えた。政策発信を強めるため、会派の政策責任者に田中氏が就任する案も出ている。

　来夏の参院選で民主党が現有改選議席より７増の６０議席を確保すれば、参院（定数２４２）の単独過半数（１２２）に達する。国民新党には連立与党内での存在感の低下を懸念する声が強く、統一会派をテコに新党結成に弾みをつけたい考え。新党ができても、民主、社民両党との連立の枠組みは維持する方向。亀井氏は１３日、民主党の小沢一郎幹事長と会談し、今回の構想に理解を求めた。

　国民新党（衆３人、参５人）、新党日本（衆参各１人）、平沼グループ（衆３人）の全国会議員が新党に参加すれば計１３人。１２人の社民党（衆７人、参５人）を上回り、１６人の共産党（衆９人、参７人）に次ぐ勢力となる。（関根慎一）
1479：とはずがたり：2009/11/16(月) 09:27:52: 読売の単純なミスって感じすかね。

元々新党日本が荒井や小林，滝実など郵政民営化反対派らで出来た経緯がある訳で，田中＋国新は或る程度ありなんかもと思いますけど，改革とばらまきで方向性は逆な気がしなくもないけど系域経済活性化と云う事でなんとか可能なんすかねぇ。

平沼と亀井は元々志帥会とはいえ，平沼が拘ってきた真正保守の看板と康夫ちゃんとはどう考えても合わない上に，ぶれないとかを看板にしたがってるので無理そうですな。

新党という事になれば自民党からのこぼれてくる連中を拾えるメリットはありましょうけど。
1480：とはずがたり：2009/11/16(月) 18:44:27: ＧＤＰ、発表前に漏らす＝直嶋経産相が石油連盟懇談で
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009111600254

　直嶋正行経済産業相が１６日午前、都内で開いた石油連盟との懇談会の席上、内閣府が７～９月期の実質ＧＤＰ（国内総生産）成長率を発表する前に「前期比でプラス１．２（％）、年率換算はプラス４．８（％）」と言及した。
　発言が飛び出したのは、懇談冒頭で記者団・テレビカメラなどが取材中だった。発表時間の午前８時５０分より３０分ほど早く、数値も正しかった。景気動向を占う最重要経済指標の一つを、鳩山内閣の経済閣僚がフライングで漏らしていたことになり、情報の取り扱いをめぐって論議を呼びそうだ。
　直嶋経産相は懇談会終了後、記者団に対し「そういう数字のようですと聞いたものですから、ご披露申し上げた」と釈明。さらに経産省内で「（発表時間が午前）８時５０分というのは、正直言うと知らなくて、もう大丈夫だと思ってお話しした。ご迷惑をお掛けして申し訳ございませんでした」と陳謝した。　
　経産相は、発言の経緯について菅直人経済財政担当相に対しても電話で「こういういきさつでフライングしてしまって迷惑を掛けました」とわびたという。（2009/11/16-12:39）
1481：とはずがたり：2009/11/16(月) 18:47:08: 新たな「埋蔵金」活用を指示＝公益・独立法人の基金－首相
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&rel=j7&k=2009111600365

　鳩山由紀夫首相は１６日、官邸で藤井裕久財務相らと会談し、２０１０年度予算編成で、特別会計の剰余金や、独立行政法人、公益法人の余剰基金などの「埋蔵金」を精査し、財源として活用するよう指示した。政府は午後、与党党首や官房長官、財務相らによる基本政策閣僚委員会を開き、年内に予算案を決定する「年内編成」や、「埋蔵金」活用の方針を確認するとみられる。（2009/11/16-13:14）
1483：名無しさん：2009/11/16(月) 19:08:06: >>1480
こういう基本的なところでミスするのは勘弁してほしいですね……。

http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/091116/fnc0911161124008-n1.htm
直嶋経産相がＧＤＰ公表でフライング
2009.11.16 11:23

このニュースのトピックス：鳩山内閣

直嶋正行経済産業相　直嶋正行経済産業相は１６日午前、石油連盟（会長・天坊昭彦出光興産会長）との懇談で発表前の７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値を漏らした。午前８時から始まった懇談の冒頭のあいさつで「前期（４～６月期）比１・２％増はいいようにみえるが、まだまだ戻りきっていない」などと述べたという。特定の業界団体だけにＧＤＰ速報値を明かしたことで、市場から不信感をもたれることは避けられない。

　１・２％増は物価変動を除いた実質の伸び率。午前８時５０分に発表が予定されていた。直嶋経産相は、数字を披露したうえで「表面的によくみえるが、いま８割経済といわれる」など水準が低いことを強調。中小企業を中心に経営環境が厳しいことを挙げ、経済対策の重要性を説明した。

　ＧＤＰの速報値は今後の金融政策や財政運営を決める際の重要な指標。国債市場や外国為替市場の円相場、株式市場などにも影響することから、「抜け駆け」がないよう厳密に管理され、８時５０分の時報に合わせて発表される。

　懇談は直嶋経産相ら経産省幹部と石油連盟の幹部が出席。午前８時から同９時過ぎまで行われ、主に業界からの要望を聴いた。
1484：名無しさん：2009/11/16(月) 19:11:36: 小沢を閣議決定で縛るべきという意味なら賛成。

http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/091116/stt0911161247003-n1.htm
「小沢幹事長を入閣させるべき」　岩手知事
2009.11.16 12:46

記者会見で民主党の衆院選圧勝について話す岩手県の達増拓也知事＝８月３１日、盛岡市内丸の岩手県庁　岩手県の達増拓也知事は１６日の定例記者会見で、政府与党の一元化に関連し「今からでも内閣を改造し、小沢一郎民主党幹事長を入閣させるべきだ」と述べ、内閣の意思決定をスムーズに進めるためにも小沢氏の入閣が望ましいとの認識を強調した。

　達増知事は、小沢氏が入閣した場合の具体的なポストについて「内閣と党の総合調整を担当する無任所相」と持論を展開。「政府と党の調整を統合するポストはあっていい」と述べた。
1485：名無しさん：2009/11/16(月) 20:32:28: http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2009111602000073.html
法制局長官の答弁禁止　際立つ与党内対立
2009年11月16日朝刊

　政府の憲法解釈を担ってきた内閣法制局長官の国会答弁をめぐり、与党内の対立が際立ってきた。民主党の小沢一郎幹事長は法制局長官も禁止対象にしたい考えだが、社民党は、法制局長官を“口封じ”する真の狙いは、解釈変更による事実上の改憲路線にあるとみて警戒を強めている。

　内閣法制局は政府提出法案について、他の法律との整合性をチェックする機関。中でも最高法規である憲法との照合は重要で、憲法をめぐる法制局長官の国会答弁は政府の憲法解釈とみなされる。

　政治主導の国会論議を目指す小沢氏は、官僚の国会答弁を禁じる国会法改正を提唱。とりわけ法制局長官について「まさしく正真正銘の官吏。制度ができれば委員会に参加できない範囲の人だ」と答弁禁止にこだわっている。

　小沢氏が本部長を務める党政治改革推進本部の素案でも、本会議や委員会に出席できる「政府特別補佐人」から法制局長官を削除すると明記した。

　背景には、小沢氏が自民党幹事長だった一九九〇年のイラクによるクウェート侵攻に始まる湾岸戦争時の苦い経験がある。

　当時、米国が日本に多国籍軍への協力を求めたが、集団的自衛権の行使は違憲とする内閣法制局の憲法解釈が障壁に。小沢氏は国連決議に基づく協力なら自衛隊派遣は可能と主張し「国連平和協力法案」を策定したが、従来の政府解釈との矛盾を攻撃されて廃案になった。小沢氏には、法制局が政治家による判断を縛っているとの問題意識がある。

　これに対し、護憲を党是とする社民党は、法制局長官の答弁を強く擁護。重野安正幹事長は「内閣の憲法観を体現する立場の人。要らないとは一体なぜか」と疑問を示す。

　同党には、来年夏の参院選で民主党が参院でも単独過半数を握った場合、小沢氏が憲法解釈の変更に動くのではとの不安がある。法制局長官の国会での発言機会が封じられればブレーキをかけにくくなると反発の声を上げている。　（三浦耕喜）
1486：名無しさん：2009/11/16(月) 21:24:00: http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091116/plc0911161859015-n1.htm
亀井担当相が２．７兆円２次補正に待った！　１７日閣議決定は見送り
2009.11.16 18:58

基本政策閣僚委員会の会議を終え、記者団の質問にたえる亀井静香・郵政改革・金融相＝１６日、首相官邸（撮影・酒巻俊介）　政府は１６日午後、首相官邸で与党党首クラスによる基本政策閣僚委員会を開き、平成２１年度第２次補正予算、２２年度予算の編成方針を協議した。菅直人副総理・国家戦略担当相は２次補正の規模を２．７兆円とし、１７日の閣議で編成方針を決める考えを示していたが、亀井静香郵政改革・金融相（国民新党代表）が閣僚委で規模の上限を決めることに異論を唱え、１７日の閣議に予算額を提示することは見送られた。

　かねて１０兆円以上の２次補正編成を主張してきた亀井氏は「景気は深刻だ。橋本龍太郎内閣がそうだったが、景気が政権の命取りになる可能性がある」と主張した。これを受け、社民、国民新両党の主張を予算編成に反映させるため、基本政策閣僚委の下に、財務相と両党政策責任者の協議の場を設けることを決めた。
1487：とはずがたり：2009/11/16(月) 22:19:30: >>1483
こんなミスが起きた原因をちゃんと把握して再発防止に務めて欲しいですね。

>>1484
本来の理念的には小沢レベルの実力者を閣外に放っておくのは一元化に大いに矛盾しますよねぇ。
1488：名無しさん：2009/11/16(月) 23:21:49: 事業仕分期待度高いなぁ～。
同じ気持ちですが。

http://news24.jp/articles/2009/11/15/04147867.html
鳩山内閣支持率６６．３％～日テレ世論調査
< 2009年11月15日 20:13 >ブックマーク
　日本テレビが１３～１５日に行った世論調査によると、鳩山内閣が引き続き高い支持率を維持しており、事業仕分けに対する評価が高いこともわかった。

　世論調査によると、鳩山内閣を「支持する」と答えた人が６６．３％（前月比０．３ポイント上昇）、「支持しない」と答えた人が１８．２％（前月比０．６ポイント下落）となっている。

　「日本郵政」の新しい経営陣に元大蔵官僚を起用したことについては「政権公約に掲げていた天下り禁止に反すると思う」と答えた人が６３．７％に上った。

　先週から始まった事業仕分けが「行政のムダをなくすのに役立つと思うか」については、「役立つと思わない」と答えた人が１７．０％だったのに対し、７２．２％の人が「役立つと思う」と答えており、高い評価を得ていることがわかった。

　日本テレビ電話世論調査
　【全国有権者】１０１４人
　【回答率】５７．０％
　ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｎｔｖ．ｃｏ．ｊｐ／ｙｏｒｏｎ／

http://news24.jp/articles/2009/11/16/04147882.html
内閣支持率６６．３％～日本テレビ世論調査
< 2009年11月16日 0:59 >ブックマーク
　日本テレビが１３～１５日に行った世論調査によると、鳩山内閣は高い支持率を維持しており、事業仕分けに対する評価が高いこともわかった。

　世論調査によると、鳩山内閣を「支持する」と答えた人は６６．３％（前月比０．３ポイント上昇）、「支持しない」と答えた人は１８．２％（前月比０．６ポイント下落）、「わからない」と答えた人は１５．６％となっている。

　また、先週から始まった来年度予算の無駄を洗い出す行政刷新会議の事業仕分けについて「行政の無駄をなくすのに役立つと思うか」と尋ねたところ、７２．２％の人が「役立つと思う」と答えた。一方、「役立つと思わない」と答えた人は１７．０％だった。

　「日本郵政」の新しい経営陣に元大蔵官僚を起用したことについては、６３．７％の人が「政権公約の天下り禁止に反すると思う」と答えている。

　沖縄県のアメリカ軍普天間基地の移設問題については「県外または国外に移転すべき」と答えた人が３１．０％、「日米合意の通り、辺野古地区に移転させるべき」と答えた人が２３．７％、「わからない」と答えた人が２２．８％、「このまま存続させる」と答えた人が１４．４％だった。

　日本テレビ電話世論調査
　【全国有権者】１０１４人
　【回答率】５７．０％
　ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｎｔｖ．ｃｏ．ｊｐ／ｙｏｒｏｎ／
1489：とはずがたり：2009/11/17(火) 00:23:11: >>1488
俺も民主党政権期待の本質・政権交代の意義の根本が事業仕分けだと思ってますね。
そういう意味でも新人も登用しつつ，もっと大人数でもっと事業沢山やって欲しかったですねぇ。
今のところ大きな成果上げてるとは思いますが(科学技術の削り具合は少々心配ですけど)
1490：名無しさん：2009/11/17(火) 13:27:45: http://news.www.infoseek.co.jp/special/j-is/movie_0911_2_01.html

movie：2009.11.16 from：内憂外患動画企画「檄論檄場」

【動画】北方領土問題解決に妙案あり！
～外交の裏仕事は鈴木宗男に任せろ！（1/4）
新党大地鈴木宗男代表×ジャーナリスト高野孟
1491：名無しさん：2009/11/17(火) 19:13:04: http://www.sponichi.co.jp/society/flash/KFullFlash20091117037.html
お金ないし…マニフェストの規模見直し検討
　政府は１７日の予算編成に関する閣僚委員会で、マニフェスト（政権公約）で掲げ、２０１０年度に実現を目指す高速道路無料化や暫定税率の廃止など主要政策について、予算の優先順位を整理し、規模の見直しなどを検討することを決めた。

　概算要求が過去最大規模に膨らみ、これまで聖域としていた政権公約についても内容を精査。歳出、歳入の両面から予算総額の圧縮を検討することなどで、政策の効率的な実行を目指す。雇用や環境に重点を置いた追加経済対策は、月内にも内容や規模をまとめる。

　優先順位の整理は、国家戦略室が各省庁の副大臣らの意見を集約し論点を整理。国債発行額の上限を含む予算の大枠の原案をつくり、予算閣僚委で協議する。

　菅直人国家戦略担当相は１７日の閣議後の記者会見で「従来は財務省中心にやっていたが、閣僚委の責任で取り扱いを決める」と意欲を示した。

　また政府は同日、追加経済対策の策定に向け、２００９年度第２次補正予算案と１０年度予算案を一体編成することを盛り込んだ重点指針を閣議了解。鳩山由紀夫首相は「行政刷新会議の意見も踏まえ、しっかり予算編成に臨んでほしい」と指示した。

　追加対策では、菅戦略相の下に各省庁の副大臣らでつくる「経済対策検討チーム」を設ける。予算を一体編成することで切れ目のない経済財政運営を実施することを目指す。

　追加対策を盛り込む２次補正の規模については、菅戦略相は当初、１次補正の凍結分から捻出可能な約２兆７千億円を充てることを目指していた。ただ１６日の基本政策閣僚委員会で、国民新党の亀井静香代表がより大型の財政出動を求めたため、重点指針での明示は持ち越された。

[ 2009年11月17日 12:09 ]
1492：名無しさん：2009/11/17(火) 20:16:30: http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=1117&f=politics_1117_008.shtml
閣僚会議等１８を廃止、地域主権戦略会議を発足
【政治ニュース】【この記事に対するコメント】 Y! V 2009/11/17(火) 19:17

　　平野博文内閣官房長官は、17日開いた閣議で地球温暖化問題に関する懇談会など、8つの閣僚会議等について廃止・見直しを行ったほか、総理決裁等により設置された10の会議についても本日付で廃止した、と発表した。このうち、地方分権改革推進本部の廃止に伴い、政府は同日付で「地域主権戦略会議」を発足させた。

　　閣議決定で廃止したものは地球温暖化問題に関する懇談会、地方分権改革推進本部と教育再生懇談会。閣議口頭了解により廃止したものは、総合エネルギー対策推進閣僚会議、日朝国交正常化交渉に関する関係閣僚会議、観光立国関係閣僚会議、道路特定財源等に関する関係閣僚会議、地域医療の機能強化に関する関係閣僚会議。そのほか、総裁決裁によるもの2つ、官房長官決裁により廃止したもの8つがある。

　　平野官房長官は「初閣議における鳩山内閣の基本方針において、各種の政府の政策会議等について、形式的な議論に流れがちであり、会議間の重複等々が多かったことからも、この際抜本的な見直しをし、整理統合を行うと、こういうことでございましたので、それを受けて順次廃止・見直しをしてきた。これからも見直しをしてまいりたい」と語った。（編集担当：福角忠夫）
1493：名無しさん：2009/11/17(火) 21:06:47: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009111700860
公表方法「説明なかった」＝ＧＤＰフライングで釈明－経産相
　直嶋正行経済産業相は１７日午後の衆院本会議で、７～９月期の実質ＧＤＰ（国内総生産）速報値を対外公表の約３０分前に漏らしたことを改めて陳謝した上で、「事務方から公表方法についての説明がなかった」と釈明した。
　ＧＤＰ速報値は、内閣府が１６日午前７時３０分から事前登録した政府関係者に対して提供。対外公表は午前８時５０分と伝えていた。経産相には、石油連盟との懇談会が始まる同８時の直前、秘書官を通じて伝えられたという。
　この際、公表ルールがうまく伝わらなかったというのが経産相の言い分だが、ＧＤＰ速報値は為替相場や株価にも影響を与える重要指標で事前に知れば大もうけも可能。経済閣僚なら機密保持は「イロハのイ」のはずで、塚田一郎氏（自民）は参院経済産業委員会で「（公表ルールを）知らなかったでは済まない」と追及した。　（2009/11/17-19:14）
1494：名無しさん：2009/11/17(火) 21:09:56: >>1493
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/091117/fnc0911171750024-n1.htm
「公表済みと早合点」と直嶋経産相　ＧＤＰ漏洩にあきれる市場
2009.11.17 17:46

このニュースのトピックス：民主党

直嶋正行経済産業相（荻窪佳撮影）　直嶋正行経済産業相は１７日の参院経済産業委員会で、７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値を１６日朝の発表前に漏らした問題で「事務方から公表時間について説明を受けなかった」などと釈明した。塚田一郎議員（自民）の質問に答えた。市場でも、株価や為替に大きな影響を及ぼす重要な経済統計に対する意識の低さにあきれるかえる声が噴出している。

　直嶋経産相は、改めて陳謝すると同時に、当日の経緯について説明した。それによると、午前７時半ごろに経産省の事務方から内容の説明を受けた際、「公表済みと早合点した」。その後、午前８時に始まった石油連盟との懇談会で「景気を心配されているだろうと思いデータを紹介した」という。

　その上で、再発防止のため、「（省内の）情報伝達の仕方を見直すよう指示した」と述べた。

　同委員会でＧＤＰ速報値の扱いについて説明した内閣府の古川元久副大臣によると、事前に登録した各省庁の幹部に限定して情報を提供し、その際に８時５０分解禁であることも伝えるという。

　これに対し、バークレイズ・キャピタル証券の森田京平チーフエコノミストは「発表時間を知らなかったというのであれば、市場への関心の薄さを示している」とあきれる。クレディ・スイス証券の白川浩道チーフエコノミストは「（経済閣僚が統計を漏らしたことに）市場は反応していない。海外投資家から日本市場がほぼ無視されているということだ。日本経済の深刻さを示している」と、嘆いていた。
1495：名無しさん：2009/11/18(水) 07:32:13: http://www.asahi.com/politics/update/1117/TKY200911170555.html
特定扶養控除圧縮は「だまし討ち」　政府税調で異論続々2009年11月17日23時45分

　政府税制調査会は１７日、１０年度税制改正の本格論議に入った。所得税の諸控除のあり方では、公立高校の授業料の無料化との関連で特定扶養控除の圧縮を検討対象とするかどうかをめぐり、異論が相次いだ。

　１人あたり６３万円の特定扶養控除は現在、１６～２２歳の子供が対象となっている。古本伸一郎財務政務官は授業料無料化との関連で「高校生に限定してのあり方を議論してはどうか」と提起した。しかし中川正春文部科学副大臣は「総選挙で高校生以上にはお金がかかるから（特定扶養控除には手を付けない）と説明してきた。その辺の議論なしに出てきたのは問題だ」と指摘した。

　税調の議長役の一人の渡辺周総務副大臣も「（見直しを）やるなら参院選のマニフェストで国民に言ってからでないと、だまし討ち的なやり方になる」と述べた。

　また、「子ども手当」との関連で廃止を検討する扶養控除（１人あたりの控除額３８万円）については、阿部知子社民党政審会長が「控除廃止の対象は１５歳までか」と質問。古本政務官は「２３歳から６９歳までも視野に入れている」としたうえ、「障害者の皆さんについては現行控除を存続させてはどうかと考えている」とした。

　このほか、租税特別措置（租特）の効果を検証する租特透明化法案の骨子も示された。租特の適用額などを記した明細書を企業に出させる仕組みだが、経済界に批判が強い企業名と適用額の公表は賛否が分かれているため結論を先送りした。
1496：名無しさん：2009/11/18(水) 20:20:14: http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20091118-OYT1T00594.htm
日航、法的整理しないと言ってない…揺れる国交相
　前原国土交通相は１８日の衆院国土交通委員会で、公的管理下で再建中の日本航空について、「法的整理しないとは言ってない」と述べた。就任直後から法的整理を否定する考えを繰り返してきただけに、発言の修正が市場の憶測を呼ぶ可能性がある。田中康夫議員（新党日本）の質問に答えた。

　前原国交相は、「私が言っているのは、つぶれてなくなるという破綻(はたん)はないということであり、法的整理はしないと言ったことは全くない」と答弁した。

　しかし、就任直後の９月２４日に記者団から法的整理の可能性を聞かれ、「現時点では一切考えていない」と答えたのをはじめ、法的整理を否定してきた。日航が１０月末に企業再生支援機構の支援を要請して以降は、「機構の独自の判断を縛る発言はすべきでない」と、慎重な言いぶりに転じた。

（2009年11月18日14時36分読売新聞）

http://news24.jp/articles/2009/11/18/06148074.html
前原国交相発言で日航株急落、１００円割れ
< 2009年11月18日 19:13 >ブックマーク
　前原国交相が１８日午前、「日本航空」の経営再建について「法的整理をしないとは言っていない」などと発言したことを受け、日本航空の株価は急落、１００円を割った。１００円割れは０２年の「日本エアシステム」との統合以来、初めて。

　前原国交相は１８日午前の衆議院国土交通委員会で、日本航空の経営再建について「私は法的整理をしないということは一切言っていない。私の申し上げている破たんというのは、つぶれてなくなるという意味での破たんということはありませんということでありまして、法的整理をしないと言ったということは全くありません」と述べた。

　この発言を受け、日本航空の株価は急落し、一時は９４円まで値を下げた。終値は９８円だった。

http://www.mbs.jp/news/jnn_4286603_zen.shtml
■ 日航の経営再建めぐり衆院委で論戦

　衆議院の国土交通委員会では、日本航空の再建をめぐり、論戦が繰り広げられました。

　「本当のＪＡＬの病状を調べてもらうことをお願いした。悪くなったとか、先延ばしにしたというのはあたらない。事実認定からしっかりして、質問してもらいたい」（前原誠司国交相）

　新党日本の田中康夫代表は、前原国土交通大臣が任命した日本航空の資産を査定する専門家チームについて追及。資産内容を公表するよう迫りました。これに対し前原大臣は、公表するかどうかは明言を避けました。

　また、再建策について「法的整理はしないとは言っていない」と述べ、改めて法的整理の可能性に言及しました。

　「法的整理をしないということは言ってない。つぶれてなくなるという意味の破たんはないということ。法的整理はないということは言ってない」（前原誠司国交相）
　（18日11:38）
1497：名無しさん：2009/11/18(水) 20:32:32: http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=1118&f=politics_1118_004.shtml
政権交代の熱気が冷めて民主浮動支持率激減
【政治ニュース】 V 2009/11/18(水) 11:00

〈調査期間〉　2009－11－12～2009－11－17　10：00　ａｍ

　　鳩山内閣支持率は50代以上で有意に減少した。不支持率は20代から50代の世代で有意に増加した。まだ大きなゆとりの中での変化である。

　　民主党の支持率に有意な変化はないが内容をみると浮動支持率が30代以上で大きく下落したのが注目される。総選挙以来のブームがしぼんだと言える。ただしコア支持率はしっかりと維持できている。自民の数字はどこかが麻痺しているかのようで不気味なほど動きがない。

　　民主党を包んでいた政権交代の熱気はようやく冷めて、鳩山政権はいよいよ予算、税制、普天間、景気などの現実への対処によって国民のクールな評価を受けることになる。

　　以下の分析で、支持率等の「増加」「減少」の統計的有意性の評価は、前回（二週間前）からの変化に着目してコメントしている。また、「最低レベル」「最高レベル」とはそれぞれ最低記録や最高記録から1ポイント以内に迫っていることを示している。また「最低」「最高」は2003年2月以降の期間についてのものである。ただし、60ｕｐ世代については2007年8月以降となる。

鳩山内閣　〈支持率〉
10代　41．2％（▲1．7←▲4．2）
20代　46．3％（＋　0．2←▲1．5）
30代　54．3％（▲1．2←＋　0．3）
40代　57．6％（▲1．5←▲0．7）
50代　62．1％（▲3．3←▲2．3）　有意に減少
60ｕｐ　66．6％（▲2．7←▲2．0）　有意に減少　

鳩山内閣　〈不支持率〉
10代　31．9％（▲0．1←＋　5．6）
20代　30．7％（＋　4．9←▲1．7）　有意に増加
30代　22．8％（＋　3．0←▲1．1）　有意に増加
40代　20．2％（＋　3．3←＋　0．7）　有意に増加
50代　17．4％（＋　2．1←＋　2．8）　有意に増加
60ｕｐ　15．2％（＋　1．2←＋　2．1）

支持　内閣　　ｖｓ　　　民主　ｖｓ　自民　　　　みんな
10代　内閣　41．2％　民35．0％　自29．0％　み10．5％
20代　内閣　46．3％　民41．0％　自27．1％　み12．6％
30代　内閣　54．3％　民48．7％　自20．2％　み17．7％
40代　内閣　57．6％　民53．6％　自19．1％　み19．8％
50代　内閣　62．1％　民57．2％　自14．4％　み22．9％
60ｕｐ　内閣　66．6％　民64．1％　自18．2％　み28．6％

コア支持率
　　　　　民主　ｖｓ　自民
10代　民17．0％　自11．7％
20代　民19．7％　自11．7％
30代　民27．8％　自　9．1％
40代　民30．8％　自　8．7％
50代　民33．5％　自　6．3％
60ｕｐ　民37．9％　自　9．0％

浮動支持率
　　　　　民主　ｖｓ　自民
10代　民18．0％　自17．3％
20代　民21．3％　自15．4％
30代　民20．9％　自11．2％
40代　民22．8％　自10．4％
50代　民23．6％　自　8．1％
60ｕｐ　民26．2％　自　9．2％
1498：名無しさん：2009/11/18(水) 20:32:43: >>1497
＊（　）内は過去2回の調査の変化量を示す。
＊支持率　5段階評価のうち「支持」と「やや支持」の合計
＊コア支持率　1党のみを他党より高く支持する票（「支持」または「やや支持」）
＊浮動支持率　複数党を平等に支持する票（支持率からコア支持率を減じた値）

　　　　＊　　＊　　＊　　＊
　　今回の調査期間は2009年11月12日から11月17日午前10時まで。調査結果に影響を与えたと思われるおもな報道を以下にまとめる。

　　11月4日、民主党がネット選挙を解禁する公選法改正案を来年の通常国会に提出することが明らかになった。

　　11月10日、日本郵政の役員人事で民主党は言い訳がましく「天下りじゃない天下り」を定義して見せた。人事院の人事官人事でも元厚労事務次官を起用し「脱官僚」路線がねじ曲がって来た印象を与えている。

　　11月10日の衆院予算委員会で鳩山首相はインド洋での給油活動を期間満了とともに終息させると明言した。

　　11月10日、平野官房長官は、民主党が検討している永住外国人に地方参政権を付与する法案を、来年の通常国会に提出する考えを表明した。

　　11月11日、鳩山首相は国会議員としての資産公開に5億円以上の記載漏れがあったことに関連して、「恵まれた家庭に育ったから、資産管理が極めてずさんだった」と述べた。

　　11月11日、行政刷新会議は2010年度予算概算要求の無駄を洗い出す事業仕分けを開始した。

　　この約二週間、日本はオバマ大統領を迎えるにあたって普天間問題と日米同盟の議論が盛んになった。

　　米国内の陸軍基地で起きた銃乱射事件対応を理由に訪日日程が5日前になって変更になり、これを日本軽視か？とすねる論説もあった。

　　オバマ大統領は11月13日に訪日し鳩山首相と首脳会談をおこなった。共同記者会見で両首脳は日米同盟重視のスタンスを改めて強調した。大統領は翌14日にサントリーホールでアジア外交演説を行なったあと、天皇皇后両陛下とのご昼餐に臨んだ。陛下と握手をしつつ深々とお辞儀をする大統領の写真が米国保守派の批判的な注目を集めたと言われる。

　　普天間移転問題がこの会談でどうにかなるのかと注目されたが、前政権での合意を重く受け止めつつ早期に解決という鳩山首相の方針のまま決着は先送りとなり、対等らしき「交渉？」が演出されたように見えた。岡田外相は、今は2006年の日米合意を「検証」しているのであり、来年1月の名護市長選前に結論を出したいと述べている。

　　11月15日、ＡＰＥＣ参加中のロシアのメドベージェフ大統領は鳩山首相との会談で「鳩山政権の間に領土問題をぜひ前進させたいと自分は心から思っている」と述べたと伝えられている。

　　鳩山首相はシンガポール市内のホテルで英語によるアジア政策演説を行い「東アジア共同体」構想をアピールした。

　　11月15日、岡田外相は普天間基地問題で沖縄を訪問した。

各年代別のサンプル数（レスポンス数）は以下のとおり。
15－19歳583　20－29歳605　30－39歳860　40－49歳1067　50－59歳1387　60ｕｐ1950

　　2007年7月の参院選直後のレス数を100％とした場合の今回のレス数の水準。政治への関心レベルの一つの尺度と見ることができる。
15－19歳80．7％　20－29歳69．7％　30－39歳76．2％　40－49歳80．0％　50－59歳74．8％　60ｕｐ89．8　％

※当データは株式会社ライフメディアが運営する『ｉＭｉネット』の会員向けに行った調査結果です。（情報提供：株式会社ライフメディア）
1499：名無しさん：2009/11/19(木) 19:28:11: http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2009111902000221.html
機密費１億２０００万円受領　官房長官公表　９、１０月の２回で　使途明かさず
2009年11月19日夕刊

　平野博文官房長官は十九日午前の記者会見で、鳩山政権が発足した九月十六日以降、内閣官房報償費（機密費）として二回にわたり計一億二千万円を内閣府から受け取っていたことを明らかにした。政府が機密費をめぐり、受領額であっても詳細を公表するのは異例だ。

　平野氏によると、受領は一回につき六千万円で、九月二十四日と十月十四日にそれぞれ内閣府会計課に請求。小切手で支出された。

　平野氏は使途について「私が適切に責任を持って判断し対応している」として明かさなかった。国会運営円滑化のための野党対策費や、議員が海外出張する際の「餞別（せんべつ）」目的の支出は「想定していないので使っていない」と否定した。

　今後の公表の可能性についても「支出先との関係がある。公表で情報提供が可能でなくなれば、国益や政府の活動に障害が出る恐れがある。支出の要不要や公表すべきかを含め自ら見届けたい」と述べるにとどめた。

　ただ、平野氏は先に「どのような支出が発生するのか、来年四月から一年間、自ら検証したい」と、将来の公表には含みを残している。

　機密費は行政機関が事務を円滑に行うため、情報収集などに使う経費とされる。使途の不透明さがたびたび問題視され、民主党は二〇〇一年、一定期間後の使途公表を義務付ける法案を提出。〇五年の党政策集でも同様の法整備の必要性を明記している。
1500：名無しさん：2009/11/19(木) 19:39:45: http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/091119/stt0911191744011-n1.htm
「イラクは非戦闘地域でした…」官房長官が野党時代の前言撤回
2009.11.19 17:43

１７日、イラクで戦死した米軍兵士の遺体がデラウェア州の軍基地に到着した（ＡＰ）　平野博文官房長官は１９日の参院内閣委員会で、平成１５～２０年にイラク特別措置法に基づき同国に派遣した自衛隊の活動について「違憲だとは考えていない。われわれの理解では（活動場所は）非戦闘地域だったという認識だ」との認識を示した。民主党は野党時代、イラクを戦闘地域と位置づけ、自衛隊の撤収を求めてきたが、前言を撤回したことになる。

　平野氏は答弁で「自衛隊が活動した地域がイラク特措法の定める通り非戦闘地域だったかどうかは、野党のときには十分分かっていなかった」と釈明した。小沢一郎幹事長が「違憲」と断じていたインド洋での補給活動に関しても「憲法違反ではないと認識している」と述べた。連立政権に加わる社民党は自衛隊の派遣自体を違憲と主張しており、食い違いを見せた。

　一方、岡田克也外相は１９日の参院外交防衛委員会で自衛隊のイラク派遣について「当時の小泉純一郎首相は非戦闘地域の定義をきちんと答えなかった。今でもあのときの議論は明確な解決に至っていない」と述べ、閣内の足並みの乱れを露呈した。

　民主党はかつて、小泉首相の「自衛隊が活動する地域が非戦闘地域」との答弁に猛反発。鳩山由紀夫首相は党幹事長だった１７年９月、衆院本会議の代表質問で「現在のイラクにはイラク特措法に言う非戦闘地域はない」と主張し、岡田氏も党代表だった同年１月の代表質問で「現在のイラクに非戦闘地域はない」と明言していた。
1501：名無しさん：2009/11/19(木) 19:54:34: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009111900834
「わたしは恐竜ではない」＝菅戦略相に反論－亀井金融相
　「わたしは恐竜みたいなでっかい、おっかない男ではない」－。国民新党代表の亀井静香金融担当相は１９日の参院財務金融委員会で、自らの主張を「恐竜時代（の感覚）だ」とやゆした菅直人副総理兼国家戦略担当相の１８日の発言に、こう反論した。荒木清寛氏（公明）に対する答弁。
　今年度第２次補正予算案の規模について、菅氏は１次補正の一部執行停止で財源として活用できる約２兆７０００億円を提案しているが、大型補正の編成を主張する亀井氏が反対し、今も決着していない。　
　亀井氏は「（経済が）氷河期に入っていて、今のままでいいのかという問題がある」と、大規模な財政出動が必要だとする持論を展開。その上で、「３党連立を大事にするなら、わたしの意見を恐竜時代だからといって無視することはないだろう」と、終始強気だった。（2009/11/19-18:21）
1502：国語の辞書：2009/11/19(木) 20:14:11: 国語の辞書にカテゴリ－の欄を設ければ　文書が簡略されるかも。
日本語の辞書で単語を引けば　解説として意味が書かれているが、その意味の説明は無秩序にならべられている。
意味の説明を工夫すれば　文章の真偽を判定するとき、簡単に出来るかも知れない。
たとえば
　　花　は　白い
と書かれていたら　それは間違っていると言える。つまり、偽だ。
花には赤い花もあるからだ。
ここでは地球上にある花すべてを言っているからだ。
　　花　　なら　　白い　　と同じ文章になる。

　　花　は　植物　　　花　　なら　それは植物
これは　正しいとしておこう。
　　つまり　花　という存在の集まりは　植物という存在に含まれているからだ。
　これは　集合という言葉を使えば
　　花の集まり　＜　植物の集まり　　（１）
　という関係になっている。
　これは正しいとしておこうと言ったのは
花という言葉には　芸術関係の言葉で　　華やかという意味もある。
この言葉が芸術関係のそれで使われているとするなら
　　　花は植物ではないということになる。（２）　　　つまり　偽。
また、辞書をひかなくても
花という言葉の意味は
　花　　植物、華やかなこと、めでたいこと　とか　いろいろ思い浮かぶだろう。
（１）の場合に正しい　というのは　　花も生物　　　植物も生物　　という前提があるからだ。
　　　　　つまり　　花＜植物＜生物　と判断している。
　（２）の場合に正しい　　とするためには　　花が芸術用語と判断すればいいのだと思う。
　　　　　花　は　華やか
　　つまり　　　花　　＜　　華やか　＜　　芸術用語
　　これは真となる。
だから　生物というカテゴリ－　　で　　とらえているか　　芸術用語というカテゴリ－で
とらえるかで　真偽は異なってくる。
　　だから　
これからの
＊日本語の辞書はその意味の説明の　あとにどのカテゴリ－での意味かということを表示しなければならない。＊
その文章が真か偽か判断するにはその文章に出てくる単語をすべて含む　あるカテゴリ－が
存在するか判断することが　最初にはじめなければならないことだと思う。
1503：名無しさん：2009/11/19(木) 20:26:08: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200911190276.html
風圧に決断迫られる首相　外相も現行計画に言及 '09/11/19

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　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題をめぐり、北沢俊美防衛相に加え、これまで嘉手納基地（沖縄県嘉手納町など）への統合案を示してきた岡田克也外相も19日、キャンプ・シュワブ沿岸部（名護市）移設の現行計画に初めて言及した。日米の作業グループは移設問題の迅速な解決で合意。鳩山由紀夫首相が決断を迫られる構図が鮮明になってきた。

　移設問題に関する日米作業グループは17日の初会合で、２００６年の日米合意の検証を確認した。米側はキャンプ・シュワブ沿岸部での決定過程を綿密に立証し、日本側の納得を得たい考え。日本側も12月の２０１０年度予算編成や１月の名護市長選での混乱回避に向け、岡田、北沢両氏が年内決着に傾いている。

　北沢氏はキャンプ・シュワブ沿岸部移設の日米合意履行の条件として、(1)嘉手納基地の騒音対策でＦ15戦闘機の一部訓練移転(2)日米地位協定への環境保全条項明記に向けた協議―の提案を検討。岡田氏も19日の参院外交防衛委員会で「論理的にはあらゆる可能性がある」と述べ、現行計画での決着の可能性に触れた。

　ただ首相の発言はぶれ続け、方針を明確にしていない。13日の日米首脳会談で、現行計画を基本とするよう求めたオバマ大統領に対し、首相は「私を信頼してほしい」と明言。その翌日にはシンガポールで記者団に日米合意を前提としない考えを示した。

　17日には作業部会の結論を「一番重い決断として受け止める」と表明したものの、最終判断には慎重な姿勢を崩していない。日米外交筋によると、米側で不信感が出ているという。
1504：名無しさん：2009/11/19(木) 20:26:35: http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&rel=j7&k=2009111900431
「所得制限なし」貫く＝子ども手当－長妻厚労相
　長妻昭厚生労働相は１９日の参院厚生労働委員会で、２０１０年度から支給する子ども手当について、「わたしとしては所得制限なし、全額国費ということで概算要求を出しているので、それを貫いていく」と述べた。自民党の丸川珠代氏に対する答弁。
　同手当をめぐっては、藤井裕久財務相が１８日の記者会見で、所得制限を設けることや地方自治体による一部財源負担について「論点になり得る」と表明。一方、鳩山由紀夫首相は同日、「所得制限を設けないことを基本理念として議論する」と否定的な考えを示している。（2009/11/19-13:03）
1505：名無しさん：2009/11/19(木) 20:27:26: http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/091119/stt0911191653009-n1.htm
千葉法相に日本人拉致事件で“追試”　知らなかった被害者の名前
2009.11.19 16:53

このニュースのトピックス：民主党
　千葉景子法相は１９日の参院法務委員会で、拉致実行犯である辛光洙（しんがんす）元死刑囚による被害者の名前を問われ、「原敕晁（ただあき）さんと承知はいたしております」と答えた。１７日の衆院法務委で同じ質問に答えられなかったため再質問されたもので、法相は“追試”を何とかパスした形だ。森雅子氏（自民）の質問に答えた。

　千葉氏は、自身が平成元年に辛元死刑囚の釈放嘆願書に署名したことについては「韓国の民主化運動で逮捕されるなどしたみなさんの署名ということで署名した」と改めて釈明。森氏は「大臣が助命嘆願書に署名した辛元死刑囚が拉致した被害者の名前は承知してください」と諭した。

　この問題をめぐっては、１７日の衆院法務委でも、自民党の棚橋泰文氏が辛元死刑囚による被害者の名前を質問した。千葉氏は秘書官に紙を手渡されたものの、原さんの「敕晁」という名前を読めずに「原さん」とだけ答弁。棚橋氏の追及を受け、再び秘書官の助けを借りて原さんのフルネームを答える場面があった。
1506：名無しさん：2009/11/19(木) 20:31:24: http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-12555720091119
白川日銀総裁とはうまくいっている＝藤井財務相
2009年 11月 19日 18:21 JST
　［東京　１９日　ロイター］　藤井裕久財務相は１９日、参院財政金融委員会で「財金分離は正しい方向だと考えている」と述べ、日銀の独立性にあらためて理解を示した。その上で、財政当局と日銀が「調和をうまくやるかどうかが大変大事なことだ」と強調、「白川方明日銀総裁とは今うまくいっている」と語った。

　さらに「日銀も決して、政府が考えている金融政策に反するようなことをしていないので、より一層協調していかなければならない」とも付け加えた。　

　財金分離については峰崎直樹財務副大臣も、過去のバブルの発生の原因として「金融政策を財政政策が僕（しもべ）にしたのではないかという批判がずいぶんと出た」などと指摘。「財政と金融が分離していることについては、今もそれでいいのではないかと思っている」と述べ、藤井財務相の考えに同調した。　

　これに対して亀井静香金融担当相は、日銀を体の中の造血機能と位置づけ、「造血作用が適切に行われているのかどうか。日銀は経済の実態をしっかりと見極める必要がある。ただ表の数字だけをもって経済の実勢を判断していてはだめだ」と、日銀の対応をあらためて批判した。

　大塚耕平内閣府副大臣（金融担当）も、個人的意見と断った上で「財政当局が金融政策当局と無調整に何をやってもいいということでもなければ、逆に金融政策の担い手である日本銀行が財政当局の動きを無視して何をやってもいいということでもない」と指摘。「もし財金分離の金融政策とのかかわりの面において行きすぎた面があるとすれば、それは調整をしていかなければならない。常にチューニングが必要な分野だ」とした上で「いまは調整が必要な局面を迎えているのかもしれない」と語った。

　＜長期金利は下がりつつあるが注視する必要＞

　藤井財務相は長期金利について「下がりつつあり、目先の話かもしれないが、いい状況だ」と述べた。ただ「長期金利が上昇するときには２つの理由がある。経済が良くなるときも先を見越して上昇する。それから、今のような事態がある」とも指摘。「今の事態は、経済が良くなるから金利が上昇したのと違うので、やはりそれは非常に注意していかないと、いろいろな面に影響する」と今後も注視する姿勢を示した。

　藤井財務相は住宅ローンなどを引き合いに出し「経済が良くなる１つの側面として金利が上がっているのではないときにはマイナス面が多い」と語った。
　＜所得・雇用は悪い方に向かうのは間違いない＞

　一方、日本経済については「回復しつつあるが、きわめて不安定だ。７─９月はいい数字が出ているが、１０─１２月は所得環境あるいは雇用環境はまず悪い方に向かうのは間違いない。したがって、きわめて慎重に見守っていかなければいけない事態だと思っている」と慎重な見方を示した。

　政府が早ければ２０日の月例経済報告で「デフレ宣言」を出すとの見方が出ていることについては、詳しい言及を避けながらも「消費者物価が落ち続けているということについては憂慮していかないといけない」と警戒感をにじませた。

　藤井財務相は輸出の重要性についても言及。「輸出は軽視してはいけない」とした上で「内需中心でやってきたインドだとかインドネシアだとか、こういう国が本格的に立ち直りつつあるのも事実であって、そういうものは生かしていかなければならない」と語った。

　＜藤井財務相、武藤氏について言及避ける＞　

　民主党の西岡武夫参院議院運営委員長は１７日の記者会見で、民主党が昨年、日銀総裁に武藤敏郎・元財務次官を起用する国会同意人事案に反対したことについて、当時の政治状況を理由に挙げ、反省の弁を口にした。

　藤井財務相は、武藤氏についての見解をあらためて問われると「個人の問題に触れたくない」と言及を避けた。一方、亀井金融担当相は「武藤さん自身は極めて優秀な官僚であった」としながらも「日銀総裁として一定の財務省との間の独立性を持つ必要はあると思う。そういう意味では、彼も優秀ではあるが、彼以外には日本の中にそうした人物がいないのかというと、彼ほどではないかもしれないが、立場上、彼よりも適当な人物はやはりおるだろうと思っている」として「その意味で、武藤氏以外の人物を選ぶべきだといった立場は決して間違ってはいない」と判断の正当性を主張した。

　　（ロイターニュース　志田義寧記者）
1507：名無しさん：2009/11/19(木) 20:32:13: http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920019&sid=aCRBe4W._Bk4
藤井財務相：長期金利が下がりつつあることは非常にいい(Update1)
11月19日（ブルームバーグ）：藤井裕久財務相は19日午後の参院財政金融委員会で、長期金利の動向について「下がりつつあることは非常にいい状況だ」との認識を示した。

　　その一方で、今月10日に一時1.485％まで上昇した最近の金利上昇は「経済が良くなるから金利が上昇したのではない。非常に注意していかなければならない」と述べた。自民党の愛知治郎氏に対する答弁。

　　藤井財務相は、金利上昇に伴う問題点については民間格付け会社による日本国債の格付け見直しや住宅ローンなど貸付金利の上昇などの「マイナス面が多い」と述べた。

記事に関する記者への問い合わせ先：東京下土井京子 Kyoko Shimodoi kshimodoi@bloomberg.net

更新日時: 2009/11/19 15:38 JST
1511：名無しさん：2009/11/19(木) 21:16:32: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009111901006
公約関連予算も削り込みへ＝参院選への影響懸念－政府・民主
　政府は、概算要求で過去最大の９５兆円台に膨らんだ２０１０年度予算を大幅に圧縮するため、民主党が衆院選マニフェスト（政権公約）で掲げた重点政策にかかわる予算も聖域扱いしない方針だ。当面の「標的」は、高速道路無料化と農家への戸別所得補償。ただ、公約の実施を先送りした場合の世論の反応は読み切れず、来年夏の参院選への影響を懸念する声も出ている。
　「マニフェストをともに実現する立場だが、具体的な予算計上となれば細かい点での詰めが必要だ」。菅直人副総理兼国家戦略担当相は１９日、文部科学、総務、厚生労働３省の副大臣らを順次、内閣府に呼び、高校授業料の実質無償化や子ども手当などについて説明を受けると、こうクギを刺した。
　子ども手当などの重点政策はもともと、予算の無駄遣いを排除する「事業仕分け」の対象から外されている。しかし、０９年度の税収が当初見込みの４６兆円から３８兆円程度に落ち込む見通しとなったことなどで、１０年度予算編成で重点政策を聖域扱いする余裕はなくなった。
　このため、菅氏率いる国家戦略室は重点政策の予算圧縮に向け、各府省からのヒアリングを週内に完了。要求側と査定側双方の副大臣級による検討チームでの協議を経て、月内に事業の優先順位を決める方針だ。
　圧縮の有力対象となっているのは、高速道路無料化を一部区間で試験的に実施するため国土交通省が要求した６０００億円と、コメ農家向けにモデル事業として戸別所得補償を行うため農林水産省が計上した約３４００億円。菅氏は１９日の参院内閣委員会で、「初年度は、高速道路無料化は一部実施だし、農業の戸別所得補償も制度設計しながら実験的に実施する」と説明。予算を圧縮しても、公約違反には当たらないと強調した。
　もっとも、公約の履行が次第に厳しくなりつつある状況に、民主党内では、悲願の単独過半数獲得が懸かる参院選への影響を指摘する声もある。鳩山由紀夫首相の周辺は「今は民主党政権に世の中が好意的だから、大丈夫」と楽観的な見方を示すが、平田健二参院幹事長は１８日の記者会見で、同様の考えを示しつつも「甘いかな」と不安を隠せない様子だった。（2009/11/19-21:00）
1512：名無しさん：2009/11/19(木) 21:51:53: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009111901047
仕分け人５氏を追加＝行政刷新会議
　政府の行政刷新会議（議長・鳩山由紀夫首相）は１９日、国民新党の亀井亜紀子参院議員と、水上貴央弁護士ら民間人４人の計５人を同会議の事業仕分け人に加えることを決めた。亀井氏については、国民新党の議員を仕分け人に入れるべきだとする同党の要求を受け、起用が既に内定していた。（2009/11/19-21:36）
1513：名無しさん：2009/11/19(木) 22:48:27: http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20091119-OYT1T01242.htm
子ども手当、地方や企業も負担検討…菅国家戦略相
　政府の国家戦略室による民主党の政権公約（マニフェスト）関連予算の圧縮作業は１９日、「子ども手当」や「高校の授業料無償化」に関するヒアリングなどが行われた。

　これを受けて、菅国家戦略相は子ども手当の財源確保のため、地方自治体や企業にも負担を求める方向で検討に入る考えを示した。子ども手当導入に伴い廃止される予定の「児童手当」で地方や企業が負担している分を回す案が中心になりそうだ。

　戦略相は内閣府で記者団に、児童手当廃止後の対応について「自治体や事業主の負担が軽減される。そのまま軽減でいくのか、その分で、子育てに関することに振り向けるのか」と述べ、子ども手当の財源に回す可能性を示唆した。

　児童手当は２００９年度予算で約１兆円を計上、内訳は国が２６９０億円、地方自治体が５６８０億円、事業主が１７９０億円を負担している。厚生労働省は１０年度予算の概算要求で、子ども手当の全額国庫負担を前提に、２兆３３４５億円（１０年度は半額の月額１万３０００円支給）の計上を求めている。長浜博行厚労副大臣らも１９日のヒアリングで、子ども手当の全額国庫負担を主張した。

　一方、藤井財務相や社民党が主張している、子ども手当の支給対象者がいる世帯に所得制限を設ける案に関し、平野官房長官は１９日の記者会見で「裕福だから制限するというのは元々の政策の趣旨にない」と否定的な考えを表明した。長妻厚労相も同日の参院厚労委員会で「所得制限なしの方向で努力する」と答弁した。

（2009年11月19日22時26分読売新聞）
1514：チバＱ：2009/11/20(金) 12:12:39: http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091120ddm008010048000c.html
ドキュメント・鳩山予算：戦略室ヒアリング　「聖域」子ども手当、ついに俎上へ
　鳩山政権のマニフェスト（政権公約）関連政策に関する各省からのヒアリングで、政府の国家戦略室は１９日、「一丁目一番地」の政策と呼ばれる子ども手当を俎上（そじょう）に載せた。大幅な税収減などで財政が厳しい状況にある中、できるだけ予算を切りつめながら政権公約を実現する狙いがある。だが「事業仕分け」のマニフェスト版ともいえる手法で「聖域」とされる目玉政策も切り込めば、反発も予想される。【平地修】

　「金持ちだからあげないということではなく、社会全体の中で子どもを育てていく。発想の大転換だ」。長浜博行副厚生労働相は、菅直人副総理兼国家戦略担当相をはじめ戦略室のメンバーに、子ども手当の意義について熱弁をふるった。「官僚の方は若干、きょとんとされていた」（長浜副厚労相）という。

　中学生以下のすべての子どもに対し月２万６０００円（１０年度は半額）を支給する子ども手当の実施について政府・与党内に異論はないが、社民党などからは「所得制限を設けるべきだ」との声があり、調整が必要になっている。１０年度で約２・３兆円の事業費の負担のあり方についても意見が分かれる。

　野田佳彦副財務相は１８日の会見で、「社会全体で子育てをするということは、国も地方も企業も（負担する）と理解している」との考えを示した。一方、厚労省とともに１９日、国家戦略室のヒアリングに出席した総務省の事務方は「全額国庫でやってほしい」と要求した。

　子ども手当をはじめ来年度予算で、マニフェスト関連の概算要求は６・９兆円に上るが、税収は大きく落ち込む見通しで財源の確保は厳しい。鳩山由紀夫首相は「われわれが政権を取る前に決めた（マニフェスト実現に必要な）額が本当に必要かどうかの発想はあってしかるべきだ」と、予算の縮減に含みを持たせる。

　国家戦略室は１８日、すでに高速道路無料化と農業の戸別所得補償についてのヒアリングを終えており、来年度予算の要求額縮減について検討を進める方針だ。

　子ども手当については国の財政負担を減らすため、地方や企業に負担を求めれば強い反発が予想される。「国民との契約」（鳩山首相）であるマニフェストをどこまで実現できるのか。鳩山政権の正念場が続く。
1515：とはずがたり：2009/11/20(金) 21:56:48: 箱物に頼らない緊急対策心強いけど，人にカネ出すにせよ基本一度限りの施策って効果無いよなぁ・・。
半年だけ雇用されたからって人は支出増やさない。将来に亘って安定的な収入があると思えないと。

緊急経済対策：「ハコモノ」と公共事業除外
http://mainichi.jp/select/biz/news/20091119ddm002020071000c.html

　政府は１８日、各省副大臣・政務官で構成する経済対策検討チームの初会合を開き、０９年度第２次補正予算で実施する緊急経済対策の検討を開始した。緊急性、即効性の高い対策に重点に置くが、公共事業や「ハコモノ」と呼ばれる施設の建設は原則として検討対象としない方針を打ち出し、自民党政権時代の景気対策とは一線を画す構え。各省は２０日の次回会合までに予算項目を国家戦略室に提出。経済対策を月内に取りまとめる方針だ。

　対策は、雇用確保、地球温暖化対策、景気の下支えの３本柱。【坂井隆之】

毎日新聞　2009年11月19日　東京朝刊
1516：名無しさん：2009/11/20(金) 22:27:39: 世耕もヒマ人だなぁ～。

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/201017.html
「地域主権」室長内定の逢坂氏　就任前から総務省内占有　自民が追及（11/20 09:51）
　自民党の世耕弘成参院議員は１９日の参院総務委員会で、政府の地域主権戦略会議の事務局機能を担う地域主権戦略室長への就任が内定している民主党の逢坂誠二衆院議員について、「政府の人間ではないのに、総務省内の部屋を占有しているのは問題だ」として追及した。

　戦略会議が設置された内閣府は副大臣、政務官など国会議員から起用する役職が定員に達しており、逢坂氏は内閣府設置法など法改正を経ないと室長に正式に就任できない。しかし逢坂氏は、原口一博総務相をサポートするため総務省内の応接室にほぼ常駐。政務三役会議などの会議にも出席している。

　世耕氏は「総務省の部屋は国有財産。政府以外の人間が固定的に使っているのは深刻な問題だ」と指摘。これに対し、原口氏は「そのような事実はない。党と政府の連絡役として来てもらっているだけだ」と述べた。

　逢坂氏は、北海道新聞の取材に対し「戦略室の担当をすることが内定しているので、正式発令までの間、政務三役の相談に乗っている」と説明した。
1517：とはずがたり：2009/11/20(金) 22:44:32: >>1516
将に重箱の隅をつつくって奴ですね。
世耗はもっと本質的な仕事せいや，税金の無駄め。
1519：名無しさん：2009/11/21(土) 00:56:26: http://hochi.yomiuri.co.jp/topics/news/20091119-OHT1T00292.htm
亀井亜紀子参院議員ら５人が仕分けメンバー追加
　行政刷新会議は１９日、国民新党の亀井亜紀子参院議員と民間人４人の計５人を事業仕分けを担当するワーキンググループ（ＷＧ）のメンバーに追加した。国民新党代表の亀井静香金融・郵政改革担当相が同党議員の参加を求めていた。

　民間メンバーは次の通り。（敬称略）

　【第２ＷＧ】水上貴央（弁護士）

　【第３ＷＧ】市村清（新日本有限責任監査法人シニアパートナー）▽橋本昭（アグロス胡麻郷社長）▽安田喜憲（国際日本文化研究センター教授）
1520：名無しさん：2009/11/21(土) 14:37:01: >>896-897
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091121/plc0911211133009-n1.htm
岡田外相、核密約を肯定へ　週明けに第三者委員会設置 (1/2ページ)
2009.11.21 11:32

このニュースのトピックス：外交

衆院外務委で答弁する岡田外相＝１８日午後　岡田克也外相が米軍の核搭載艦船の日本通過・寄港を黙認してきた「核密約」の存在を認める方針を固め、週明けにも密約の全容解明に向けた有識者による第三者委員会を設置することが分かった。複数の外務省関係者が明らかにした。外務省の内部調査で核密約の根拠となる「討議記録」の存在を裏付ける日本側文書がみつかったためで、第三者委員会の検証を経て年明けに最終報告を公表する。

　外務省は、外相の指示を受け、省内に調査チームを設置。省内や在米大使館に保管されていた日米安保関係のファイルを対象に、密約に関する文書がないか調べていた。外務省筋によると、見つかった文書は核兵器の持ち込みに必要な事前協議の対象を定めた討議記録そのものではないものの、討議記録に盛られた合意内容が記されているという。

　討議記録は昭和３５年１月の日米安保条約改定前に日米間で交わされたものとされ、米側はこの合意をもとに寄港・通過は「持ち込み」ではないとの立場を取ってきた。米国ではこの討議記録の草案が公開されている。　

　しかし、日本政府は討議記録について「承知していない」と存在を否定しており、日本側文書はこうした政府の従来の立場を覆すものとなる可能性がある。外相は周囲に密約を認める形で報告書を出す考えを示しているという。

　ただ、米側は「（米国による）核抑止や日米関係に悪影響を与えないよう注意してほしい」（ゲーツ国防長官）と警告しており、第三者委員会の検証を経た最終報告の内容や核持ち込みに関する政府の対応が今後の焦点となる。
1521：チバＱ：2009/11/21(土) 17:57:00: http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/scope/CK2009112102000112.html?ref=rank
＜スコープ＞機密費支出額公表　　使途の疑念さらに強く
2009年11月21日紙面から

　平野博文官房長官が二十日、過去五年余の内閣官房報償費（機密費）の支出月額を公表したことで、使途への疑念が一気に強まった。特に、衆院選で自民党が大敗し下野が決まっていた麻生内閣が、一度に二億五千万円を支出した不可解さが際立っている。鳩山内閣はその経緯を自ら公表したことで、機密費を国民に説明可能な支出に改める責任を負った。　（竹内洋一）

　平野氏が公表した支出状況文書には、ほぼ毎月「５０００００００」の文字が二回ずつ並んだ。歴代自民党政権の官房長官は、一月当たり一億円の税金を国民に使途を説明することもなく、使い切っていたことになる。

　政権交代の間際に二億五千万円の税金を支出した河村建夫前官房長官は、その使途について「非開示ということで、説明する立場にない」と記者団に繰り返した。鳩山由紀夫首相も「政権交代が起きる時はこういうものではないか。あまり旧政権のことをとやかく言うつもりはない」と記者団に述べた。

　過去には、機密費の使われ方が、表に出たこともある。

　宇野内閣の官房長官だった塩川正十郎元衆院議員は二〇〇一年に「野党対策に使っていた」と口走った。五五年体制下では、機密費が「背広代」などと称して国会対策費に使われていたのは、政界では公然の秘密だ。

　比較的最近まで、政治家の資金パーティーへのお祝いや、外遊の餞別（せんべつ）にも充てられていたといわれる。自民党政権時代には、外遊前の議員が、官邸に官房長官を訪ねてくる場面がしばしばあった。

　平野氏は衆院内閣委員会で「餞別に使う考えはない。あくまでも国益のために、官邸を運営していくために必要な支出をしたい。その必要経費に背広代が入っているとは思わない」と、使い方を見直す姿勢を示した。

　ただ、国民が納得できる形で支出されているのかどうかは、使途が明らかにならなければ検証できない。首相も「世の中は透明性を求めている。いつまでたっても表に出さなくていいのかどうかは考える必要がある」と記者団に強調した。

　同時に「今すぐ表に出すことが決して国益にならないようなものもある」とも述べた。確かに、情報活動や邦人保護にまつわる出費は公表になじまないため、線引きは難しい。

　首相から機密費の取り扱いを任された平野氏は記者会見で「一年間の予算の中で私が責任を持って判断し、どうするかを考えさせてもらいたい」と述べ、使途公表の是非の検討を一一年度以降に先送りする意向を示した。
1522：名無しさん：2009/11/21(土) 20:36:36: http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2009112102000099.html
税調経産省と折衝　租特刈り込みで攻防
2009年11月21日朝刊

　政府税制調査会（会長・藤井裕久財務相）は二十日、各省が提出した減税のための租税特別措置（租特）の可否について、財務、総務両省の執行部と各省ごとの折衝を始めた。執行部側は「税制の事業仕分け」と位置付けて減税要望の大幅な刈り込みを狙ったが、要求側は「財務、総務両省の言いなりではだめだ」と激しく抵抗。時間不足で議論はまったく深まらず、今後は政務官や官僚レベルでの非公開折衝も取り入れることになった。　（吉田通夫）

　この日は経済産業省との折衝。財務省は、同省が提出した国税分四十一項目の租特要望のうち、無条件で認められるのは五項目だけという厳しい査定結果を通知している。総務省も、地方税分三十七項目のうち、無条件で容認したのは七項目だけだ。さらに財務省は、衣類や洗剤など幅広い製品に使われる石油化学原料「ナフサ」の免税措置の見直しなど、経産省の要望には入っていなかった項目まで踏み込んで提案した。

　ばっさり切られた増子輝彦経産副大臣は、折衝で、両省の副大臣と政務官に「両省（の官僚）の言いなりになっていないか」と怒りをぶつけ、廃止や抜本見直しとされた項目を、すべて要望通り承認するよう求めた。

　ただ、要求事項が多く、議論が深まらないまま一時間半の会合は時間切れ。今後は、政務官や官僚レベルでの非公開折衝も取り入れて合意を探ることになった。

　峰崎直樹財務副大臣は、出席者らに「初めての折衝で、仕切りが悪く申し訳ない」と平謝り。手探り状態の税調運営が続くが、十二月十一日までに答申をまとめられるのか、不安の残る議論となった。
1523：とはずがたり：2009/11/22(日) 15:38:44: 高速道路無料化は輿論の評判悪いしねぇ。。

高速無料化予算、大幅削減へ　「聖域」公約も見直し
http://www.asahi.com/politics/update/1121/TKY200911210346.html
2009年11月22日1時29分

　鳩山内閣は１０年度予算編成で民主党マニフェスト（政権公約）に明記した１０年度の所要額７．１兆円の圧縮幅を決める。まず高速道路無料化の予算要求を大幅に削減する方針。厳しい財政のなか、聖域としてきた主要政策でも予算圧縮に踏み込む。週明けから閣内の調整を本格化させる。

　所要額７．１兆円の圧縮は公約違反と批判されかねず、圧縮幅の確定にあたって説明責任が問われることになる。

　菅直人国家戦略相がすでに関係省庁の副大臣級から概算要求について説明を受けており、今後、関係閣僚と協議を重ね、公約予算の圧縮幅についての素案を示す。予算編成に関する閣僚委員会を開き、圧縮額を決める見通しだ。

　マニフェストの工程表では主要政策の実現のため、１０年度で７．１兆円、４年目には年１６．８兆円が必要とした。１０年度での所要額は高校無償化（０．５兆円）や暫定税率の廃止（２．５兆円）は明記したが、高速道路無料化などは制度設計に時間をかけるため明記していない。高速無料化のため国土交通省が要求した６千億円を大幅に削減するなど、７．１兆円の圧縮では額を明示していない項目から優先的に削る見通し。税調主要メンバーの渡辺周総務副大臣は２１日、「段階的に暫定税率を引き下げるという話が急速に出てくる」と語り、１０年度の完全実施を「段階的実施」に切り替える可能性を示唆した。
1524：とはずがたり：2009/11/22(日) 19:49:53: 仕分け人は徹底的に無駄を指摘すれば良い訳で，その次は当然民主党が必要だと考える事業を０から積み上げて行けばよい。

【事業仕分け】次世代スパコン予算維持へ　菅副総理
2009.11.22 12:33
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/091122/stt0911221233003-n1.htm

　菅直人副総理兼国家戦略担当相は２２日、ＮＨＫ番組で、行政刷新会議の事業仕分けで大幅削減とされた次世代スーパーコンピューター開発予算に関し「政策判断は政治的に行う。科学技術分野は見直すことになるだろう」と述べ、概算要求を維持させる考えを示した。

　２０１０年度概算要求で２６７億円の開発予算は事業仕分けで「予算計上見送りに限りなく近い削減」と判定された。作業を統括する民主党の枝野幸男元政調会長はフジテレビ番組などで「経済効果がきちんと説明されていたら、今の結論にならなかった」と政府の説明不足を指摘。「刺激的に判定したことが前向きの議論につながる」として、問題提起の意義を強調した。
1525：名無しさん：2009/11/22(日) 19:55:10: http://www.the-journal.jp/contents/futami/2009/11/post_10.html
1526：チバＱ：2009/11/22(日) 23:26:30: 珍しく瑞穂に全面賛同

機密費２．５億円「選挙で使用の可能性高い」　福島氏
福島瑞穂消費者・少子化担当相（社民党党首）は２１日のＴＢＳのテレビ番組で、内閣官房報償費（官房機密費）について、「米国のようにずっと後に情報公開するとか、大まかな項目は公開するとか、透明度を少しずつ高める必要がある」との考えを示した。
また、福島氏は、政権交代が決まった総選挙の２日後、麻生内閣の河村建夫官房長官が２億５千万円の機密費を請求したことについては「議員や政党のために使われていたら税金の使い道として全く間違っている」としたうえで、「これはきちっと言います。
選挙の関係で使われた可能性が高い」と指摘した。
http://www.asahi.com/politics/update/1121/TKY200911210274.html
1527：名無しさん：2009/11/23(月) 12:46:31: 事業仕分け効果で反転！
小沢と亀井はおおいに嫌われてますね。

http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00167080.html
鳩山内閣支持・不支持とも微増　「政権左右するキーマン」小沢幹事長4割　FNN世論調査

鳩山内閣をめぐり、「支持率」、「不支持率」ともに、わずかに増える一方、「政権を左右するキーマン」として、4割以上の人が「民主党の小沢幹事長」を挙げたことが、FNN世論調査でわかった。
22日までの2日間、全国の有権者1,000人から回答を得た電話調査によると、鳩山内閣を「支持する」人は62.5%(+1.6ポイント)で、10月よりわずかに回復したが、「支持しない」(22.9%、+2.2ポイント)も微増だった。
項目別に見ると、「首相の人柄」では、「評価する」(70.0%)が7割を保ったものの、「首相の指導力」(34.7%対46.0%)や、「政権のチームワーク」(43.3%対44.8%)では、初めて「評価しない」が上回り、「日本郵政社長への元大蔵次官の起用」(25.2%対60.3%)や、「普天間基地移設問題への対応」(22.8%対56.0%)では、「評価しない」が過半数で、「首相の献金問題への対応」では64.8%にのぼった。
「政権に期待する政策」では、「景気対策」(25.6%)が、政権発足直前トップだった「無駄遣いの見直し」(23.6%)を上回った。
「事業仕分け」については、「無駄の洗い出しに役立つ」(88.7%)、「関心が持てる」(79.1%)、さらに、「毎年行うべき」(85.2%)とした人が、それぞれ8割前後にのぼったが、「議論の進め方」は、賛否が二分(43.2%対41.5%)した。
「権限や責任がはっきりしない」とする人も、3分の2を超えた(67.9%)。
与野党を通じ、「政権を左右するキーマン」を聞いたところ、「小沢幹事長」が4割を超え、1位(41.9%)だった。
鳩山首相(18.3%)、亀井郵政担当相(6.8%)と続き、野党・自民党の谷垣総裁は1.5%だった。
しかし、「小沢氏の指導力」(53.8%)や、亀井郵政担当相が代表の「国民新党の発言力」(70.6%)については、「期待したいと思わない」人が過半数を占めた。
政党支持率は、民主(39.7%、-0.9ポイント)、自民(17.3%、-1.6ポイント)ともに微減だった。
(11/23 11:50)

http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00167083.html
FNN世論調査　与野党から「事業仕分け」などめぐり、さまざまな反応

鳩山内閣をめぐり、「支持率」、「不支持率」ともに、わずかに増える一方、「政権を左右するキーマン」として、4割以上の人が「民主党の小沢幹事長」を挙げたことが、FNN世論調査でわかった。
福島消費者担当相は「例えば、事業仕分けをはじめとして、そういうふうな努力が支持率のアップにつながったんじゃないでしょうか」と述べた。
自民党の山本一太参院議員は「最大の原因はもう、この事業仕分けだと」、「普天間問題をめぐる日米協議、ここらへんがやはり、これから鳩山政権の命運を左右するのではないでしょうか」と述べた。
自民党の菅義偉議員は「(「キーマン」小沢幹事長が4割超だが?)私は、まったくその通りだというように思っていますよね。かつて、ソ連は『書記長』が一番力を持っていたの。それが今、『幹事長』に変わったと」と述べた。
(11/23 12:22)
1528：名無しさん：2009/11/23(月) 14:46:06: >>1527
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091123/plc0911231430004-n1.htm
【本社・ＦＮＮ合同世論調査】事業仕分け評価９割　内閣支持率もアップ (1/2ページ)
2009.11.23 14:30

このニュースのトピックス：鳩山内閣
　産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が２１、２２両日に実施した合同世論調査で、鳩山内閣の支持率は６２．５％と前回調査（１０月１７、１８両日）より１．６ポイント上がり、引き続き６割を超える高水準だった。平成２２年度予算の概算要求の無駄を削る行政刷新会議の事業仕分けを評価する回答が９割近くに上るなど、鳩山内閣の取り組みが評価された形だ。ただ、不支持率も前回より２．２ポイント上昇し２２．９％となった。

　政党支持率は民主党が３９．７％と前回より０．９ポイント下げたが４割近くを維持、自民党の１７．３％を倍以上引き離した。民主党と連立を組む社民党は３．０％、国民新党は０．９％とそれぞれ低調、公明党は４．５％、共産党は３．２％だった。来夏の参院選で与野党どちらに勝たせたいかでは「与党」が６４．３％と「自民党などの野党」の２７．７％を大きく引き離した。

　鳩山政権が「総選挙での期待に応えている」との回答は６０．３％、「官僚に対する政治主導は進んでいる」との回答も５０．２％で、発足から２カ月の鳩山政権の姿勢を評価する声は多い。一方、民主党が掲げた公約を「必ず守るべきだ」との回答は８．５％にとどまり、「守れないものが出てきても仕方がない」、「公約にとらわれず柔軟に政策を実行すべきだ」を合わせると９割を超え、現実的な政権運営を望んでいることが分かった。

　事業仕分けについては、「行政の無駄の洗い出しに役立つ」が８８．７％、「毎年行うべきだ」との回答も８５．２％に上り、予算編成が透明化されたと評価されたようだ。ただ、結論を先送りしている沖縄の米軍普天間飛行場移設問題への対応については「評価しない」との回答が５６．０％。天下りや渡りとの批判がある「日本郵政社長への元大蔵事務次官の起用」も６０．３％が評価しなかった。

　鳩山首相の政治献金問題への対応は６４．８％が「評価しない」と答え、説明責任が果たされていないとの見方が強い。鳩山政権で命運を左右する「キーマン」は、小沢一郎民主党幹事長が４１．９％で最も多く、鳩山首相（１８．９％）の倍以上。政権運営を実質的に握っているのは小沢氏だと国民は見ているようだ。

　このほか、政権に最も期待する政策は、不況の深刻化を受けて「景気対策」が２５．６％でトップ、「行政の無駄づかいの見直し」（２３．６％）を上回った。
1529：名無しさん：2009/11/24(火) 20:41:31: http://news.livedoor.com/article/detail/4465033/
このままでは有権者の心は離れていく一方
2009年11月23日10時00分 / 提供：ゲンダイネット
　８月の衆院選で政権交代を実現させた有権者の熱が冷めてきていることは間違いない。

「自分たちが政権交代をもたらしたという思いがある有権者は、今はまだ消極的支持の立場です。この段階で鳩山政権にノーを突き付けるのは自己否定になってしまいますからね。そうはいっても、積極的に支持しようという気にはなれない。それが最近の地方選での民主候補の敗北、苦戦に表れている。無党派層を中心に支持の強度が下がってきているのです」（井田正道氏＝前出）

　こんな状況が続けば、国民の期待は確実に下がり、再び政治不信につながっていく。

　大手マスコミＯＢはこうみている。

「こんなことをやっていたら、圧勝とかいわれている夏の参院選もどうなるか分からないね。単独過半数は危うくなってしまう。もちろん、有権者が衰退一途の自民党に票を入れることはないだろうが、積極的に民主を支持するということにもならない。無党派層は政治に興味を失い、棄権に走る。ただでさえ低い参院選の投票率は、一段と下がる。その結果、組織力勝負の公明や共産が意外に善戦といった展開になるんじゃないかね。小沢幹事長が参院選対策に必死なのは、そうした事態を見越しているからだよ」

　せっかく明治維新以来の大変革なのに、国民の心を揺るがすような説得力をもたないトップでは、どうしようもない。

●自民党時代との違いを明確にしろ！

　早くも永田町では「鳩山政権は長くない。予算成立と引き換えに退陣だ。小沢は次を考えている」といった声がささやかれている。

　だが、そんなことになったら、国民の失望、政治不信は高まるばかりだ。

　最悪の事態を避けるには、鳩山自身がもっともっと自分の言葉で国民に訴えていくしかない。

「“友愛”や“変革”といった抽象的な理念や言葉だけの演説では、もう説得力がない。これから補正予算、来年度予算の編成に入っていく中で、自民党時代とはこう変わるんだという、強いメッセージと明確なビジョンを国会で示すことが必要でしょうね。景気対策、外交・防衛などで国民を納得させられるような言動が欠かせない。自身の献金問題も一緒です」（浅川博忠氏＝前出）

　夫人と手をつないでの外遊や、サーカス観賞ばかりが注目されるようではダメなのだ。ましてや、２０日未明の国会での返済猶予法案の強行採決なんて言語道断。数にモノをいわせた小泉時代となんら変わりないではないか。

　今からでも遅くはない。パフォーマンスだけではなく、有権者に真の変革を実感させられるメッセージを発信し、具体的な改革を実行していく。それを怠ったら、国民の鳩山離れは進むばかりだ。

（日刊ゲンダイ2009年11月20日掲載）
1530：名無しさん：2009/11/24(火) 20:50:32: http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091124ddm010010108000c.html
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鳩山政権の通信簿：マニフェスト検証　２カ月目　「聖域」に修正のメス
　政権発足１カ月に合わせて９５兆円超という史上最大規模の１０年度予算概算要求をまとめたが、厳しい経済情勢を踏まえ、一転して削り込みへと突き進んだのが鳩山政権２カ月目の姿だった。そこでは衆院選マニフェスト（政権公約）関連予算も「聖域」ではなくなった。「めいっぱい膨らませた風船を割れないようにいかに空気を減らすか」。政府関係者はこう漏らす。マニフェスト実行に向け修正を迫られる場面が相次いだ。

　◇低税収で予算縮減　小沢氏肝いり「戸別所得補償」も対象
　「戸別所得補償が相当削られそうだ。力を貸してくれないか」。山田正彦副農相は１９日、民主党の奥村展三総務委員長に相談を持ち掛けた。山田氏は１８日、農業者戸別所得補償（概算要求額５６１８億円）の事業内容や金額の算定根拠について菅直人副総理兼国家戦略担当相のヒアリングを受け、厳しい追及ぶりに危機感を覚えた。

　戸別所得補償は小沢一郎幹事長の肝いり事業だ。小沢代表時代に役員室長を務めた側近、奥村氏への「ＳＯＳ」は、小沢氏の影響力を頼って党側から予算縮減を阻止すべく働き掛けてほしいとのサインだった。

　背景には昨年来の景気低迷がある。９５兆円の要求規模に対し、仙谷由人行政刷新担当相は０９年度税収が「３８兆円」を下回る可能性に言及。一方、鳩山由紀夫首相は赤字国債発行額を４４兆円以下に抑える方針を示し、マニフェスト関連予算について「政権を取る前にざっくりと決めた額が本当に必要なのか」と縮減を容認している。

　国家戦略室が担う論点整理は戸別所得補償のほか高速道路無料化、高校無償化、子ども手当、暫定税率廃止と主要政策が対象だ。菅氏は２０日までにこれら政策の担当副大臣、政務官から聴取を終えた。マニフェストに１０年度予算額が明示されていない戸別所得補償は、高速道路無料化と並ぶ予算縮減の当面のターゲットという。

　「戸別所得補償はマニフェストの主要政策。減らすと根幹にかかわる」。赤松広隆農相は２０日の閣議でかみついた。小沢代表の下で選対委員長を務め、戸別所得補償が自民党の支持基盤である農村票取り込みにいかに威力を発揮してきたか実感している。「マニフェストからの後退は農村票の民主党離れに直結する」というわけだ。

　菅氏は２０日の記者会見で「『縮減』とか報道されているが、マニフェストの実現を図るというのが大原則だ」と強調してみせた。「財政規律」か「公約死守」か。菅氏のジレンマは、鳩山政権の苦境を体現している。【野原大輔、念佛明奈】
1531：名無しさん：2009/11/24(火) 20:50:48: >>1530
　◇普天間移設　「沖縄も米も」首相模索
　＜県外移転の道を引き続き模索すべきだ。戦略環境の変化を踏まえて国外移転を目指す－－沖縄ビジョン０８＞

　　↓

　＜最低でも県外移設に向けて積極的に行動を起こす－－７月１９日、鳩山民主党代表＞

　　↓

　＜在日米軍基地のあり方についても見直しの方向で臨む－－マニフェスト＝７月２７日＞

　鳩山首相が米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題を巡り、衆院選で訴えた「県外・国外移設」の公約とキャンプ・シュワブ沿岸部（同県名護市）に移設する日米合意とのはざまであい路にはまった。在沖縄海兵隊グアム移転の予算執行を盾に「合意通りの年内決着」を迫る米側。「沖縄県民の心も受け止めなければいけない」と引き延ばしたい首相。どう活路を見いだすのか。

　「仮に現行計画を容認するとしても、あくまでも通過点です。日米同盟の深化と沖縄の負担軽減という全体像を新たに示し、そこにつなげなければいけない。とにかく米側にボールを打ち返すことです」

　オバマ米大統領との日米首脳会談から３日後の１６日午前、首相官邸。軍事アナリストの小川和久氏が鳩山首相に対し、持論を説いた。時折メモを取りながらひたすら話を聞いた首相。会談は約４０分に及んだ。

　小川氏は「普天間の機能をキャンプ・シュワブか（同じ沖縄の）キャンプ・ハンセンに移し、海兵隊の有事駐留が可能な環境を作る」「米軍嘉手納基地への統合には反対。嘉手納基地はハブ空港として使うべきだ」との持論を月刊誌に寄稿していた。会談は、小川氏の寄稿文を読んだ首相が呼び掛けたものだった。

　オバマ大統領は鳩山首相に「海兵隊の８０００人をどうするかもある。早く結論を出した方が評価される」と迫った。首相周辺は「年内に何らかの判断はしなくてはならないというのが首相の念頭にはある」と語る。

　しかし、その判断が単なる現行計画容認に終わっては、衆院選を通して「県外・国外」への期待を高めた沖縄県民の気持ちに応えることはできない。首相は、ひとまず米側の要請に応えて現行計画をベースに再編を進めつつ、沖縄の負担軽減につながる新たな提案を米側に示そうと模索を続けているとみられる。

　２１日には記者団にこう語った。「いかに日米協議で日本の意思を伝えていくか。日本国民、沖縄県民の思いをできるだけ反映できるように努力しないといけない」【西田進一郎】
1532：名無しさん：2009/11/24(火) 20:51:01: >>1531
　◇政権最初の課題、最後まで壁に
　歴代政権は最初に直面した公約や課題にどう取り組んできたのか。鳩山政権と最近の例を比較した。

　国内世論が分かれ、外国も巻き込んだ論争に発展した点では、０１年４月に誕生した小泉純一郎首相の靖国神社参拝問題と共通している。政権獲得直前の「靖国神社の８月１５日参拝」の公約で大きな難題を抱えた。

　小泉首相は総裁選の討論会で「首相に就任したらいかなる批判があろうと必ず参拝する」と明言したが、就任後は国内外の世論を見極めるため「熟慮」を続けた。結果は近隣諸国に配慮し「８月１３日」の前倒し参拝。だが、中国や韓国の反発は収まらず、国内保守派の批判も招いた。０５年までは８月１５日を避けて毎年参拝したが批判はやまず、０６年９月の退任の前月にようやく公約を実現した。中国での反日デモや首脳会談が開催できないなど深刻な外交問題に発展した。

　福田康夫首相は安倍政権下の参院選での自民党大敗による衆参の「ねじれ国会」にぶつかった。事態打開のため、小沢一郎民主党代表との党首会談で大連立を模索したが頓挫。与野党の対立は逆に深まり、安倍前政権に続き約１年で政権を放り出した。【田所柳子】

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　◇至上主義に陥るな－－自民党元幹事長・加藤紘一氏
　－－衆院予算委員会の質疑で鳩山由紀夫首相に「マニフェストなんてやめなさい」と言いましたが、真意は。

　◆民主党政権は勘違いしている。今度の衆院選は民主党が勝ったというよりは自民党が負けた。民主党が自分の魅力で勝ったと思ったら、ちょっと違うのではないか。ましてマニフェストで勝ったのではない。選挙後も相変わらず高速道路無料化は支持率が低い。（マニフェストにこだわるのは）国民の政治意識の高まりを無駄にして、水に流しているようなものだ。だから「こだわりなさるな」と言った。

　－－マニフェスト自体を否定しているのですか。

　◆うーん。公約を言ったら、ある程度の義務は感じる。しかし、米国の大統領選では「中国と敵対する」と言った方が票は集まるが、大統領に就任すると中国と仲良くする。その程度でいいのではないか。現実の政治は商法の契約書ではない。マニフェスト至上主義でやると、おかしくなると思う。

　－－米軍普天間飛行場移設問題をめぐる鳩山政権の迷走も選挙公約が背景にあります。

　◆国益に反し信用を落としている。そこそこやればいいのがマニフェストではないか。「野党だったから、この視点が欠けていた」と率直に直せばいい。「おれだけは正しい」と、我を張らないことだ。選挙の勝敗には歴史的な経過もあって、マニフェストだけで決まったわけじゃない。

　－－今回の政権交代の意味は。

　◆「５５年体制」ができたとき自民党の立党の精神は反共であり自由主義体制を守ることだった。それが国内で支持された。冷戦終結後もその考え方は保守系の人々に残っていたが、自民党政治がめちゃくちゃになり、自民支持層も「（民主党に）一回やらせてみては」と言い出した。今回の政権交代で「本当に社会主義は終わった。野党に政権を渡してもいいんだね」という心の決着がついた。日本国民の中で「冷戦」が終わったんです。

　－－自民党再生の道は。

　◆まず、立党の任務を達成したと宣言する。次の仕事は何か。それが見つからない限り解党だ。「民主党の一部は社会主義的だ」なんて言っているが、政治的な自由を保障するという意味では勝負はついている。「小さな政府」「大きな政府」の論争も、時代で変わる。（イデオロギーではなく）地域の共同作業を引っ張るリーダーシップを寄せ集めたのが、戦前戦後の保守党の概念。それに戻るべきだ。【聞き手・及川正也、中田卓二】

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1533：名無しさん：2009/11/24(火) 20:51:11: >>1532
　◆永住外国人地方参政権

　結党時に「定住外国人の地方参政権などを早期に実現する」と掲げており、この方針は今後とも引き続き維持していく－－民主党政策集ＩＮＤＥＸ２００９

　◇「国民」概念進む多様化
　◇在日韓国人の一部、すでに選挙権行使
　在日韓国人の父と日本人の母を持つ東京都内在住の男性（２１）は８月３０日の衆院選で初めての選挙権を行使した。１９８４年の国籍法改正に伴い、翌８５年以降に出生し、片親が日本人なら２２歳までは二重国籍が認められるようになった。男性も「選挙権を持つ在日韓国人」だが、こうした人の存在はあまり知られていない。

　「小学校３年生まで自分の韓国名も知らず、今も韓国語を話せない。韓国名をからかわれたこともあるし、在日韓国人の友人は多いが、韓国人という意識は正直、低い」。来年、２歳上の兄と同じく日本国籍を選択するつもりだ。

　衆院選では民主党に投票した。在日韓国人の集会に数回参加し、「納税の義務の代わりに参政権を」という主張には共感しなかったが、「友人たちに参政権を持ってほしい」という思いが決め手になった。

　「反対派は在日韓国人が反日的な投票行動を取るというが、そうは思わない。実現すれば、在日韓国人という意味をこめて投票することはなくなる。自分の生活を良くすることを考え投票する」と、男性は話した。

　永住外国人は旧植民地の朝鮮半島、台湾出身者らが対象の特別永住者約４２万人と在日１０年以上などの条件を満たす一般永住者約４９万人の計約９１万人。在日韓国・朝鮮人は全体で約４７万人で過半数を占める。

　昨年５月に民主党の議連がまとめた提言では、対象を国交のある国の国籍保有者とし、在日朝鮮人は除外した。提言通り実現すれば、対象は永住者の多い韓国人、中国人、ブラジル人が大半を占めることになる。

　民主党では鳩山由紀夫首相、小沢一郎幹事長らが「友愛」政治や歴史的観点から推進論を説く。小沢氏は早期の法案提出を政府に呼び掛けているが、政府側の優先順位は明確ではない。公約も政策集には明記されているが、マニフェストへの盛り込みは見送られた。

　反対派の論客、自民党の稲田朋美衆院議員は「外国人から支援された首長や地方議員が誕生すれば、地元の国会議員も影響を受ける。日本の国益の制約になる」と訴える。こうした考えは、民主党内にも根強くある。

　人口の２４％を外国人が占める大阪市生野区などで参政権付与を認めれば、それに反対する人たちとの摩擦が生ずる恐れもある。「日本の行方は日本国民が決めるべきで、永住外国人が日本国籍を取得して参政権を得ればよい」との主張に結びつく。

　一方、推進派の岡崎勝彦・愛知学院大学大学院教授（外国人法）は「在日の人はすべての権利を得ようと日本国籍を取得する人もいるが、韓国籍を失うことへの抵抗はなおある。二重国籍を認めれば一気に解決する」と提案する。

　岡崎氏は、日本は「血統主義」「排他主義」が根強くあるが、「選挙権を持つ在日韓国人」のような二重国籍状態がすでに現存するため、「国民という概念の多様化が進んでいる」と話し、国籍に対する帰属意識も変わりつつあることを指摘した。

　来年は日韓併合から１００年の節目。外国人参政権問題が大きな論点になるのは間違いない。【田所柳子】

　◇賛成５９％、反対３１％　民主、公明層で高い支持－－本社世論調査
　永住外国人に地方参政権を与えることについて、毎日新聞が２１、２２日実施した全国世論調査で賛否を尋ねたところ、５９％が賛成と答え、反対の３１％の倍近くに上った。鳩山内閣を支持する層では６４％、支持しない層でも５４％が賛成だった。

　民主党や公明党は永住外国人に地方参政権を与える法案の国会提出を検討しており、調査では民主党支持層の６１％、公明党支持層の８４％が賛成と回答した。公明党は政府・与党が法案を出せば協力する構えを見せており、民主党政権の誕生によって法制化の機運は高まっている。

　ただ、野党第１党の自民党内には外国人参政権への反対が強く、自民党支持層は賛成４９％、反対４２％と回答が二分した。民主党支持層も３３％が反対と答え、こうした意見が同党内の根強い慎重論につながっているようだ。

　年代別にみると、３０～５０代の６割以上が賛成する一方、７０代以上では賛成が４６％と半数を割り、世代間の温度差も示した。
1534：名無しさん：2009/11/24(火) 21:01:59: http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2009112400366
コメ所得補償、参院選に影響＝農水相
　赤松広隆農林水産相は２４日の閣議後会見で、鳩山政権が農業政策の柱と位置付ける戸別所得補償制度について「国民に約束したのだから、名目（だけのもの）で終わったら選挙にならない」と述べた。民主党が衆院選のマニフェスト（政権公約）に掲げた主要政策の一つとして、コメ農家に対する所得補償制度を来年度に実施しない場合、来年夏の参院選に悪影響を及ぼすとの認識を強調した発言だ。（2009/11/24-11:49）
1535：名無しさん：2009/11/24(火) 21:12:56: http://www.j-cast.com/2009/11/24054613.html
内閣高支持率保つ「事業仕分け」透明性が国民の評価うける
2009/11/24 20:47

迷走する普天間基地の移設問題や鳩山首相の政治献金疑惑、そして国会での強行採決――鳩山内閣のイメージダウンにつながるような出来事が最近続いている。それにもかかわらず、内閣支持率が維持されるという意外な結果が出た。その原因は「事業仕分け」にあるとみられる。蓮舫議員の厳しい表情とともに連日テレビで報道された行政刷新会議の事業仕分けは、はからずも「鳩山政権の目玉事業」となって、政権の下支えに貢献している。

産経新聞とFNNが2009年11月21日と22日に実施した世論調査で、鳩山内閣の支持率は62.5%を記録。前回調査（10月17日、18日）よりも1.6ポイント高い数字だった。一方、同じ日に毎日新聞が実施した世論調査の内閣支持率は64％。こちらは前回調査（10月17日、18日）から8ポイントの減少だったが、6割以上の高い支持率であることには変わりない。

「民主党の広報活動としてはすごく効果的になっている」

事業仕分けの結果が書き込まれたボードに見入る鳩山由紀夫首相いずれの調査でも、高評価の背景にあるのは行政刷新会議が進める「事業仕分け」だ。産経新聞の調査では、事業仕分けを「行政の無駄の洗い出しに役立つ」と評価する回答が88.7％にも達した。毎日新聞調査でも、事業仕分けを「評価する」という声が74％にのぼった。普天間問題や日本郵政人事といった他の論点では「評価しない」という回答が過半数を超えているのとは対照的だ。事業仕分けのプラスイメージが鳩山内閣の支持率につながっている構図がくっきりと浮かび上がる。

公衆の面前で予算のムダを洗い直す――そんな触れ込みの事業仕分けは、約10日前の11月11日から1週間かけて「前半戦」が実施された。民主党の枝野幸男衆院議員や蓮舫参院議員を始めとする仕分け人と、予算を請求する側の官僚や現場担当者たちの激しいやりとりがテレビで大きく報道され、国民の関心を強くひきつけた。

「まるで公開処刑だ」とか「政治主導ではなく財務省主導」といった批判もあったが、仕分けの様子を報道陣だけでなく一般市民にも公開し、インターネットでライブ中継したり、資料を見たりできるようにした「透明性」が高く評価されたようだ。

蓮舫議員という見栄えのするキャラクターを前面に出した戦略も当たった。「人選が絶妙」というタレントの松尾貴史さんは11月24日放送の『情報ライブミヤネ屋』（日本テレビ系）で

「テレビ的というか、民主党の広報活動としてはすごく効果的になっているんじゃないですかね」
と、その宣伝効果の大きさを評価した。

鳩山首相が「仕分け会場」を視察
「いまの政権にとっては事業仕分けが最大の武器」と気付いたのかどうか。「後半戦」初日となった11月24日の午後には、鳩山由紀夫首相が会場の国立印刷局市ヶ谷センターに足を運び、仕分けの現場を視察した。仙谷由人行政刷新担当相らととともに3つのワーキンググループの議論を駆け足で傍聴した鳩山首相は、

「非常に短い時間だったが、国民のみなさんのために仕事をしているという熱気を大変強く感じた。国民のみなさんの監視の中で予算が作られるということだけでも大きな違いだと思う」
と自画自賛。事業仕分けの受け止め方について、
1536：名無しさん：2009/11/24(火) 21:13:08: >>1535
「それぞれ真剣な勝負の中で結論を出してきたものであり、国民の7割、8割が『いいじゃないか。やれよ、事業仕分け』という気持ちになってくれている。それを私は基本的に重視することが大事だと思う」
と述べ、事業仕分けが国民に支持されていることを踏まえて、その結果を重視する姿勢を鮮明にした。

事業仕分けに対しては、「こういうことが1時間でできるとは到底思えない」（東国原英夫・宮崎県知事）といった手法に対する批判や、「何％減らすからこうだとか乱暴すぎて、（事業仕分けは）科学にはなじまない」（益川敏英・京都産業大学教授）といった仕分け対象についての反発もある。11月24日には、東京大や京都大、早稲田大など9大学の学長が、スーパーコンピューターの開発凍結など科学技術予算の削減を提案している状況に対して、「世界の潮流に逆行し、さらなる国家の危機を招く」と見直しを求める異例の共同声明を発表した。

しかし、そのような批判が起きるのも、事業仕分けが公開の場で行われているからだともいえる。「公開したのは大正解だったと思う」というのは、ビデオジャーナリストの神保哲生さんだ。

「国民の間には、政府にはムダな事業が多いという共通認識がある。事業仕分けが評価されているのは、ムダがひどいという思いの強さの現れだろう」
国民の関心の高さは、仕分け会場への来場者の多さという形でもあらわれた。11月24日は2500部用意した午後の資料が15時すぎになくなってしまう大盛況。行政刷新会議のスタッフは

「一般の入場者は前半戦よりも多い。週末にテレビで取り上げられていたので、実際に見てみようという人が増えたのではないか」
と推測する。インターネット中継も好評で、同時に1万人以上がアクセスしているという。鳩山首相と同時刻に会場で傍聴していた神奈川県在住の男性（62歳）は

「日本が変わろうとしていることを実感したくて、来てみた。事業仕分けのやり方はもっと研ぎ澄ます必要があると思うが、透明性が高まるのは大変いいことだと思う。鳩山政権は外交などが心配だが、まだ期待感をもっている」
と話していた。
1537：名無しさん：2009/11/24(火) 21:15:58: http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091124ddm001010006000c.html
毎日新聞世論調査：内閣支持率６４％、８ポイント減　仕分け「評価」７４％
　毎日新聞は２１、２２日、全国世論調査を実施した。鳩山内閣の支持率は６４％で、前回調査（１０月１７、１８日）から８ポイント減。歴代２位の７７％を記録した発足直後の前々回調査（９月１６、１７日）からは１３ポイント下がった。来年度予算の圧縮を図る「事業仕分け」については「評価する」が７４％に達した。内閣支持の理由では「政治のあり方が変わりそうだから」が７８％を占め、改革イメージが高支持率を下支えしていると言えそうだ。（３面にクローズアップ、５面に質問と回答）

　◇「マニフェストにこだわるな」７割
　事業仕分けによる「無駄削減」が高評価を得た半面、予算編成では「マニフェストにこだわるべきではない」との回答が６９％を占めた。民主党が衆院選マニフェストに掲げた子ども手当や高速道路無料化などの目玉政策は概算要求総額を９５兆円超まで膨らませ、鳩山内閣はマニフェスト関連政策も圧縮対象とする姿勢に転じている。

　日本郵政の新社長に斎藤次郎元大蔵事務次官を起用したことについては「評価しない」が５７％と半数を超えた。「天下り」「渡り」の全面禁止を訴えた民主党マニフェストとの矛盾が指摘されており、支持率低下につながったとみられる。

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題について鳩山由紀夫首相はどうすべきかを尋ねたところ「沖縄県外か国外への移設を目指して米国と交渉すべきだ」が５０％を占めた。「沖縄県内の名護市辺野古に移設する現在の計画を認めるべきだ」は２２％にとどまり、鳩山首相が衆院選で公約した「県外・国外移設」を支持する声が強いことを示した。

　鳩山首相の政治資金管理団体が個人献金の虚偽記載をしていた問題については、鳩山内閣を評価するうえで「重視しない」が４８％で、「重視する」の４１％を上回った。【西田進一郎】

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20091124-OYT1T01048.htm
消費税上げ「容認」が６１％…読売世論調査
世論調査
　読売新聞社の全国世論調査（１４～１５日実施、面接方式）で、社会保障制度を維持するため、消費税率引き上げはやむを得ないと思う人は６１％で、「そうは思わない」３７％を大きく上回った。

　消費税率引き上げを容認する人は、前回２００８年７月調査の４７％から１４ポイント増え、同じ質問を始めた０４年７月以降で最高となった。

　「今後４年間は消費税率を引き上げない」という鳩山内閣の方針で、今の社会保障の水準を維持できると思う人は３１％にとどまり、「そうは思わない」との答えは６２％に上った。

　少子化対策・子育て支援で重視すべき方法を聞くと、「保育所の増設や育児休業制度の拡充など子育て環境を整備する方法」が６８％に上り、「それぞれの家庭に直接、給付金を支給する方法」は２８％だった。

　後期高齢者医療制度に関しては、「今の制度をさらに手直しして続ける」４７％と「今の制度のままでよい」１６％とを合わせ、現行制度の根幹は維持すべきだと思う人が６３％となった。「今の制度を廃止し、新しい制度を作る」は３２％だった。

（2009年11月24日19時09分読売新聞）
1538：名無しさん：2009/11/24(火) 21:16:13: >>1537
http://mainichi.jp/select/opinion/closeup/news/20091124ddn003010017000c.html
クローズアップ２００９：鳩山内閣支持率６４％　仕分けで手応え
　＜世の中ナビ　ＮＥＷＳ　ＮＡＶＩＧＡＴＯＲ＞

　鳩山内閣の支持率は毎日新聞の全国世論調査（２１、２２日実施）で６４％となり、発足から２カ月で１３ポイント下がったものの、自民党政権の歴代内閣に比べればなお高い水準を維持している。旧政権以来の無駄に切り込む「事業仕分け」が高い評価を受ける一方で、日本郵政社長に元大蔵事務次官を充てた人事は民主党の「脱官僚依存」への疑念も生じさせている。年末に編成される来年度予算案で改革姿勢を明確に示せるかが鳩山政権の今後を大きく左右しそうだ。【田中成之、西田進一郎】

　◇公約優先「こだわらず」６９％
　＜「行政刷新会議」を設置し、すべての予算や制度の精査を行い、無駄や不正を排除する＞－－民主党マニフェスト

　「透明性の高い事業仕分けで、国民が『予算に自らかかわっている』という思いになっているのは画期的だ。補助金の『ピンはね』に関心が高く、大いに切り込んで国民と一緒に予算を作りたい」

　鳩山由紀夫首相は「事業仕分け」の中間報告を受けた１９日の行政刷新会議で手応えを強調した。それを裏付けるように、世論調査では７４％が事業仕分けを「評価する」と回答。鳩山内閣の支持層では「評価する」が９０％に達する一方で、不支持層では４９％にとどまり、事業仕分けが高支持率の維持につながったとも言えそうだ。

　事業仕分けは民主党が衆院選のマニフェストで公約した「ムダづかいの根絶」を具体化する取り組みだ。同時に、子ども手当や高速道路無料化など目玉政策の財源を捻出（ねんしゅつ）する武器でもある。これまで非公開だった予算編成過程が、一部とはいえオープンになったことに関心は高く、民主党議員や民間から選ばれた「仕分け人」たちが官僚を相手に事業の無駄を指摘し「廃止」「予算縮減」などの判定を突き付ける姿は鳩山政権の改革姿勢をアピールする効果を生んでいる。

　一方で、鳩山内閣がマニフェストで公約した政策の実現を何よりも優先して突き進むことを疑問視する声も強い。世論調査では、来年度予算の編成で「マニフェストの実現を優先すべきだ」の回答は２４％にとどまり、「マニフェストにこだわるべきではない」が６９％に上った。この傾向は内閣の評価とは関係なく、支持層も不支持層も７１％が「こだわるべきではない」と答えた。

　鳩山内閣はマニフェストの政策経費も一部を圧縮する検討に入っている。ただ、目玉政策の実現を見送れば「公約違反」の批判を浴びることにもなる。松井孝治官房副長官は２２日の講演で「マニフェストは尊重しないといけない。どこかで有権者とコミュニケーションをとりながら修正したうえでまとめていかざるを得ない」と予算編成の難しさを吐露。評価の高い事業仕分けの判定結果を生かして財政規律を守りつつ、いかに公約実現を図るか。年末の予算編成が試金石となる。
1539：名無しさん：2009/11/24(火) 21:16:24: >>1538
　◇郵政社長「天下り」５７％評価せず
　＜天下り・渡りのあっせんを全面的に禁止する＞－－民主党マニフェスト

　「天下りの根絶」「脱官僚依存」を明記したマニフェストを武器に衆院選で大勝した民主党。だが、郵政民営化の見直しへ向け日本郵政の新社長に起用したのは旧大蔵省（現財務省）で大物事務次官と言われた斎藤次郎氏だった。世論調査ではこの人事を「評価しない」の回答が５７％で「評価する」の２８％の倍に上った。鳩山内閣の支持層でも５１％、不支持層では８１％が「評価しない」と回答。支持率低下の一因となったことをうかがわせた。

　民主党は野党時代に日銀総裁の国会同意人事で元財務官僚の起用に反対するなど官僚ＯＢの「天下り」「渡り」を批判してきた。だが、鳩山内閣の示した「府省庁によるあっせんを受けずに適材適所の再就職をすることは天下りには該当しない」との見解に従えば、明確な省庁のあっせんさえなければ許されることになる。自民党は「真反対のことをやっている。国民を愚弄（ぐろう）する行為だ」（河村建夫前官房長官）と強く反発する。

　今後、内閣支持率を左右する要因となりそうなのが、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題だ。毎日新聞と琉球新報が沖縄県民を対象に１０月３１日と１１月１日実施した世論調査で「県外か国外への移設を目指して米国と交渉すべきだ」が７０％を占めたが、今回の全国世論調査でも同じ回答が５０％に達し、鳩山首相の対応が「県外・国外移設」への期待を高めていることを示した。

　「県外・国外」の回答は内閣支持層で５４％だったが、内閣不支持層では３９％にとどまり、「県内の名護市辺野古に移設する現在の計画を認めるべきだ」が３１％で拮抗（きっこう）した。平野博文官房長官は２３日夜、「（与党）３党合意と県民の負担軽減を基本に、日米、さらに沖縄の皆さんとどうこの問題を決着していくかにかかっている」と述べた。
1540：名無しさん：2009/11/24(火) 21:19:48: >>1520
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009112400895
「持ち込み黙認」の経緯焦点＝核密約、有識者委が検証へ
　核持ち込みをめぐる日米の「密約」はなぜ必要だったのか。岡田克也外相が発表した核密約に関する有識者委員会の初会合が２７日に開かれ、１９６０年１月の日米安保条約改定交渉の経緯などをめぐる検証作業がスタートする。外務省の内部調査では密約の存在を裏付ける関連文書が見つかっており、有識者委は、当時の時代背景を含めて実相に迫りたい考えだ。
　安保改定時の密約の根拠とされるのは、米国で公開された藤山愛一郎外相（当時）とマッカーサー駐日大使（同）による「討議記録」。これには核持ち込みの事前協議について、「（核を積んだ）米軍用機の飛来、艦船の日本領海や港湾への立ち入りに関する現行の手続きに影響を与えるものとは解されない」と記述されていた。
　これにより米側は、事前協議の対象を陸上への設置・配備に限定し、核搭載艦船などの寄港は含まれないと理解していた可能性が大きい。「当初から日米間に解釈のずれがあった」（日米外交筋）との指摘もあり、交渉当事者が核持ち込みをどう定義付けていたのかの解明がまずは求められる。
　両国の食い違いが表面化したのは６３年３月。「核弾頭を持った潜水艦は寄港を認めない」とした池田勇人首相（当時）の国会答弁に危機感を抱いたライシャワー駐日大使（同）が大平正芳外相（同）と会い、核搭載艦船の寄港などは事前協議の対象外とすることを確認したとされる。日本側が米政府の方針を黙認するに至った経緯も、検証の焦点となる。
　核密約が結ばれた当時は、東西冷戦のさなかだった。密約は、唯一の被爆国として核兵器への拒否感が強い国民感情と、米国の核戦略を制約しないための妥協の産物だった側面もあるとみられる。岡田外相は２４日の記者会見で、「外交には直ちに外に出せない機密があるのは当然」と指摘した。
　ただ、歴代自民党政権は、冷戦が終結し、米公文書によって密約の存在が明らかになった後も、密約を否定してきた。こうした対応が結果として日本外交への国民の信頼を損ねなかったのかも、有識者委での総括の対象となりそうだ。（2009/11/24-18:59）
1541：とはずがたり：2009/11/25(水) 00:06:21: 此迄政務官も副大臣もまともに仕事してこなかったからなぁ。

ドキュメント・鳩山予算：仕分け、税調　休日返上、フル回転
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091124ddm002010080000c.html
　＜世の中ナビ　ＮＥＷＳ　ＮＡＶＩＧＡＴＯＲ＞

　３連休最終日の２３日朝、東京都練馬区の陸上自衛隊広報センターに、行政刷新会議の「事業仕分け」に参加する民主党国会議員が姿を見せた。２４日に、１０年度予算の概算要求に計上されたセンターの維持運営費約２０００万円の要・不要が議論される。事前視察に訪れた仕分け人は、戦闘用の防護衣や戦車、射撃シミュレーターなどの展示物を見学。「広報施設が陸自、海自で分かれている理由は」「なぜ無料なのか」などの質問を浴びせた。

　視察後、蓮舫参院議員は「（シミュレーターなどは）楽しいし、努力は分かるが、２０００万円の補助は仕分け対象になる」と指摘した。

　　　◇　　◇

　２３日午後３時過ぎ。人通りも少ない東京・霞が関の一角にある財務省の峰崎直樹副財務相室。古本伸一郎財務政務官のほか、税制を担当する主税局の幹部が次々と入り、大詰めを迎える政府税制調査会の進め方について、３時間以上にわたり打ち合わせた。改選期を来年に控える峰崎氏は、選挙区の北海道からとんぼ返りでの登庁で「なかなか休めないね」とつぶやいた。

　政府税調は来月１１日をめどに１０年度税制改正大綱をまとめる。だが、自動車関連税の暫定税率廃止や租税特別措置の見直しなど、政府内の意見集約のめどが立っていない大物案件はめじろ押し。にもかかわらず、野党と対立する国会審議の影響で日程はずれ込んでいる。財務省幹部は「平日はほとんど副大臣らの時間がとれない。十分な打ち合わせには、休日に出てきてもらうしかない」と話す。

　　　◇　　◇

　「政治主導」を掲げる鳩山政権では、各省の政務三役ら国会議員が率先して政策立案や調整に当たる。そのため、政権交代以降、休日返上の作業となることもしばしば。副大臣、政務官が連日登庁することはまれだった昨年との違いに「本当によく働く」と、官僚も驚く。

　それでも、補正予算削減や概算要求出し直し、事業仕分けなどにより「予算編成、税制改正作業は例年より大幅に遅れている」（財務省幹部）。政治家がフル回転する中、「年内に予算案がまとまるのか」（同）との焦りが霞が関に見え始めている。【谷川貴史、赤間清広】

毎日新聞　2009年11月24日　東京朝刊
1542：名無しさん：2009/11/25(水) 03:00:39: 毎日新聞世論調査：質問と回答(1/2)
http://mainichi.jp/select/seiji/archive/news/2009/11/24/20091124ddm005010110000c.html

　◇世論調査の質問と回答◇
　◆鳩山内閣を支持しますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　全体　前回　男性　女性
支持する　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６４（７２）６７　６１
支持しない　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２１（１７）１８　２３
関心がない　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１５（１０）１４　１５
　◇＜「支持する」と答えた方に＞支持する理由は何ですか。
民主党の首相だから　　　　　　　　　　　　　　　　　　４　（１）　４　　３
指導力に期待できる　　　　　　　　　　　　　　　　　　４　（４）　３　　６
政策に期待できる　　　　　　　　　　　　　　　　　　１１（１６）１２　１１
政治のあり方が変わりそうだから　　　　　　　　　　　７８（７８）８０　７７
　◇＜「支持しない」と答えた方に＞支持しない理由は何ですか。
民主党の首相だから　　　　　　　　　　　　　　　　　　４　（８）　１　　６
指導力に期待できない　　　　　　　　　　　　　　　　１６（１２）１４　１８
政策に期待できない　　　　　　　　　　　　　　　　　４８（５７）４７　４９
政治のあり方が変わりそうにない　　　　　　　　　　　３０（２１）３５　２６
　◆どの政党を支持していますか。
民主党　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３９（４０）４３　３５
自民党　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１５（１４）１５　１４
公明党　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３　（４）　３　　４
共産党　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３　（４）　３　　２
社民党　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１　（１）　１　　１
国民新党　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１　（０）　１　　１
みんなの党　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２　（２）　２　　１
改革クラブ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０　　　　　０　　０
新党日本　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０　（０）　０　　０
その他の政党　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０　（１）　０　　０
支持政党はない　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３３（３２）３０　３６
1543：名無しさん：2009/11/25(水) 03:00:58: 毎日新聞世論調査：質問と回答(2/2)

　◆鳩山内閣は来年度予算編成で、民主党がマニフェストで公約した政策の実現を優先する方針です。あなたの考えに近いものを選んでください。
マニフェストの実現を優先すべきだ　　　　　　　　　　２４　　　　２２　２６
マニフェストにこだわるべきではない　　　　　　　　　６９　　　　７１　６６
　◆政府の行政刷新会議は、来年度予算の事業内容をチェックし、廃止や予算圧縮などを判定する「事業仕分け」に取り組んでいます。あなたはこれを評価しますか、しませんか。
評価する　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　７４　　　　７６　７２
評価しない　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１７　　　　１６　１９
　◆日本郵政の新社長に、旧大蔵省の事務次官だった斎藤次郎さんを起用しました。あなたは斎藤社長の起用を評価しますか、しませんか。
評価する　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２８　　　　２９　２６
評価しない　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５７　　　　５８　５７
　◆米軍の普天間飛行場を同じ沖縄県内の名護市辺野古に移設する計画について、鳩山首相は衆院選で県外か国外に移設する考えを表明しました。首相はどうすべきだと思いますか。
沖縄県外か国外への移設を目指して米国と交渉すべきだ　５０　　　　４４　５４
沖縄県内で別の移設先を探すべきだ　　　　　　　　　　１７　　　　１６　１８
辺野古に移設する現在の計画を認めるべきだ　　　　　　２２　　　　３１　１５
　◆民主党や公明党などは、日本に永住している外国人に地方参政権を与える法案の提出を検討しています。永住外国人に地方参政権を与えることに賛成ですか、反対ですか。
賛成　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５９　　　　５８　５９
反対　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３１　　　　３４　２９
　◆あなたは鳩山内閣を評価する際、首相の資金管理団体の偽装献金問題を重視しますか、しませんか。
重視する　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４１　　　　３６　４５
重視しない　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４８　　　　５５　４３
　（注）数字は％、小数点以下を四捨五入。０は０．５％未満。無回答は省略。カッコ内の数字は前回１０月１７、１８日の調査結果。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
　◇調査の方法
　２１、２２日の２日間、コンピューターで無作為に選んだ電話番号を使うＲＤＳ法で調査。有権者のいる１５８１世帯から、１０６６人の回答を得た。回答率は６７％。
1544：名無しさん：2009/11/25(水) 21:35:11: >>1540
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009112500768
同盟に「新たな緊張生む」＝密約調査を批判－米紙
　【ワシントン時事】２５日付の米紙ワシントン・ポスト（電子版）は、鳩山政権が進める核兵器持ち込みなどをめぐる日米の密約の調査について、「日米関係に新たな緊張を生む」と批判する記事を掲載した。
　同紙は、先月訪日したゲーツ国防長官が密約調査に関し、米国の核抑止力に与える悪影響に懸念を表明したことを紹介。その上で、「同盟に不必要な摩擦を生じさせ、米軍艦艇の日本寄港を再び争いの種にする」との戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）パシフィック・フォーラムのラルフ・カッサ所長の談話を引用した。　
　また、鳩山政権の狙いに関し、「（密約の存在を否定してきた）自民党を困惑させるのは間違いない」と指摘。来年の参院選を控え、民主党にとっては「政治的な価値がある」との見方を示した。（2009/11/25-17:18）
1545：チバＱ：2009/11/25(水) 23:44:37: http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/scope/CK2009112302000068.html
＜スコープ＞首相、丁寧さが裏目に　すべて語ろうとする『癖』？
2009年11月23日紙面から

　鳩山由紀夫首相が、意見の分かれる政策課題について見解を問われると、すべての選択肢を語ろうとする「癖」が際立ってきた。丁寧な説明を心掛けているからこそだが、あらゆる可能性に言及することで、かえって政府の方針を分かりにくくしている側面もある。　（冨江直樹）

　首相の傾向は、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題に顕著に表れている。

　先の日米首脳会談では、オバマ大統領に、（１）できるだけ早い時期に解決したい（２）前政権の日米合意は重く受け止めている（３）衆院選で民主党は県外・国外移設を訴えた（４）沖縄県民の期待が強まっている－と説明した。

　同県名護市に移設するとした日米合意、県外移設という相反する選択肢を一緒に並べた格好だ。要は結論は出ていないということだが、首相が「私を信じて」と呼び掛けたこともあり、大統領は米側が望む現行の移設計画が履行される方向だと解釈した。

　首相の姿勢は内政問題でも同様だ。

　内閣官房報償費（機密費）をめぐっては「世の中は透明性を求めている」と使途の公開に前向きだと受け取れる発言をした直後、「今すぐに表に出すことが決して国益にならないようなものもある」と、もう片方の事情を説明する。

　マニフェストの重要政策ですら、あらゆる選択肢を挙げる。子ども手当の受給者に所得制限を設けるかどうかについては、記者団に「まず考えないというのが基本線。それがマニフェストの基本だ」と強調した。

　ここで発言を終えれば意味は明快だが、首相は「『裕福な人は子ども手当は要らないじゃないか』という気持ちの国民が多いことも現実にある」と言葉を継いでしまう。全体としては、所得制限を設ける余地を残しているようにも映る。

　首相は九月の就任当初、記者団の質問に応じる際には「多少言葉が長くなっても自分の思いを伝えたい」と話した。できるだけ丁寧に、言葉を尽くす姿勢は、就任から二カ月を過ぎても基本的に変わっていない。

　ただ、目前の懸案が徐々に煮詰まりつつある中で、その姿勢が裏目に出て、普天間問題では、閣内の迷走や日米すれ違いの一因になっている。内政の課題についても、政府予算案の決定に向け、いつまでも優柔不断ではいられない。

　首相が、一つだけの結論を明言しなければならない時は迫っている。
1546：チバＱ：2009/11/25(水) 23:47:36: http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20091124-OYT8T00657.htm
環境税「４月導入」争点…菅氏ら積極　総務省「拙速」

　環境省が来年４月の導入を提案している地球温暖化対策税（環境税）を巡り、関係者の意見対立が目立ってきた。民主党が政権公約（マニフェスト）に掲げた「目玉」政策の一つだけに、対応を誤れば国民の支持を失いかねず、調整は難航が予想される。（鎌田秀男）

導入時期
　環境税は、ガソリンなど化石燃料に課税して消費を抑えるのが目的で、環境省案では、国の税収は約２兆円増えると見込まれる。ガソリンなどにかかる暫定税率が来年４月から廃止されれば約２・５兆円の減税となるため、環境税を同時期に導入することで、暫定税率分を穴埋めする役割が期待されている。

　菅国家戦略相が２２日のＮＨＫの報道番組で、暫定税率廃止と同時に環境税導入が有力だと述べた背景には、１０年度予算の概算要求が過去最大の約９５兆円に達する中で、新たな財源をなるべく確保したいという考えがある。

　一方、１８日の政府税制調査会（会長・藤井財務相）では、「環境税の来年４月導入はあまりにも拙速」（総務省）「環境と経済の両立を図りながら考えないといけない」（経済産業省）などと導入延期を求める声が相次いだ。環境税導入がセットと受け取られては、暫定税率廃止による減税の恩恵を国民にアピールできないからだ。

地方分は？
　暫定税率廃止に伴って地方分の約８０００億円も消えるが、総務省はその穴埋め策として「地方環境税」の創設を提案した。現在の自動車税や自動車重量税などを一本化し、二酸化炭素排出量と税額を連動させる仕組みにするという。

　ただ、導入は１１年度をメドとし、１０年度の減税分はカバーできない。渡辺周・総務副大臣は、１０年度について「国税を地方に移管するか、交付税あるいは交付金という形しかない」と要求している。

「最後は首相」
　環境税の議論は、基本的には税調で進む見通しだ。しかし、温暖化対策や地域分権など民主党の基本政策に密接に関連するだけに、税調の議論だけでは限界があるとの指摘も聞かれる。

　菅氏が副総理として調整に意欲を見せる一方、ある副大臣は問題の複雑さから、「最後はもっと上で決めることになるのだろう」と鳩山首相が最終決断するとの見通しを示している。

（2009年11月24日読売新聞）
1547：とはずがたり：2009/11/25(水) 23:54:26: Kyoto Shimbun 2009年11月25日(水)
予算案決定に１２月３０日浮上
例年より１週間ずれ込み
http://kyoto-np.jp/article.php?mid=P2009112500225&genre=A1&area=Z10

　政府内で２５日、２０１０年度予算の政府案決定について、例年より１週間程度遅らせ１２月３０日とする案が浮上した。国会が延長される状況となった厳しい日程でも、当初から掲げている年内編成の方針で臨む方向だ。

　９月の新政権の発足以降、予算編成作業は大幅に遅れている。各省は前政権下で８月３１日にいったん概算要求を出したが、新政権の予算編成方針に従い、１０月１５日に概算要求を再提出。例年より１カ月半ほど作業開始がずれ込んだ。
　１０年度予算編成をめぐっては、概算要求が過去最大の９５兆円に膨らんだ一方、景気低迷で税収は３８兆円程度まで落ち込む見通し。政府は１０年度の新規国債発行額を４４兆円以下に抑えたい考えだ。（共同通信）
1548：とはずがたり：2009/11/26(木) 00:23:59: 個人的には閣内不統一がもう民主党内閣の闊達な感じにすらなってる(笑)んですけど，自民がその辺つっこみ切れてないのも幸いしてるか。

外相「防衛相の論理苦しい」米軍普天間飛行場移転
http://news.goo.ne.jp/article/kyodo/politics/CO2009102701000630.html
2009年10月27日（火）18:29
(共同通信)

　岡田克也外相は２７日の記者会見で、北沢俊美防衛相が米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）のキャンプ・シュワブ沿岸部（同県名護市辺野古）移転案が海兵隊要員のグアム移転などを伴うことを挙げて、民主党政権公約と矛盾しないと発言したことについて「論理的に苦しい」と述べた。その上で、普天間移転先を嘉手納基地（嘉手納町など）に統合する案をめぐり米側と再交渉することに重ねて意欲を示した。
1549：とはずがたり：2009/11/26(木) 00:28:17: 郵政グループ内の消費税非課税化、政府税調は拒む構え
http://www.asahi.com/politics/update/1125/TKY200911250383.html
2009年11月25日21時28分

　政府税制調査会は２５日、総務省と農林水産省が求める租税特別措置（租特）について議論した。総務省は、郵政民営化の見直しに合わせ、日本郵政グループ内での業務委託にかかる消費税の非課税化を求めた。税調は「消費税の根幹にかかわる」と例外扱いを拒む姿勢だ。

　「（もともと社内の）通常業務にもかかわらず、消費税を払わなくてはいけない不合理がある」。内藤正光総務副大臣は同日、小泉政権が進めた分社化で、公社時代まではなかった税負担が生じた点を強調した。

　日本郵政グループの郵便事業、銀行、生命保険の各社は、窓口業務をになう郵便局会社への業務委託が義務づけられ、その際の委託手数料に消費税がかかる。総務省は銀行と保険の２社について非課税化を要望。民営化見直しでサービスの一体的提供が確認されたことを踏まえ、両社で年４００億～５００億円の負担減となる租特の新設を迫った。

　財務省の古本伸一郎政務官は「非課税化を認めれば、日本郵政は日本で唯一、消費税を課税しないことになる」。峰崎直樹副大臣も「許し難いというか、とんでもないことになりそうだ」と、認めない考えを貫いた。

　また、農水省は「抜本的な見直しが必要」と査定された「農林漁業用Ａ重油の石油石炭税の軽減措置」について、「重油は高止まり、魚価は低い」（山田正彦副大臣）と租特の延長を主張。これにも古本氏は「（補助金など）歳出と二重の手当になっている」などと指摘した。
1550：とはずがたり：2009/11/26(木) 00:48:00: >会場を視察した鳩山由紀夫首相は「来年もやる価値はある」として、事業仕分けを継続する考えを示した。
やらないのが基本と云ったかと思うと来年もやると云ってみたり言葉軽いように思えるけど此も芸風か。

ＰＫＯ教育施設「廃止」　首相「来年も仕分け継続」
http://www.asahi.com/politics/update/1124/TKY200911240406.html
2009年11月24日22時48分

再開した「事業仕分け」を視察する鳩山首相（中央左）と仙谷由人行政刷新相（同右）＝２４日午後、東京都新宿区、水野義則撮影

　来年度予算要求の無駄を洗い出す行政刷新会議の「事業仕分け」は２４日、後半の作業に入り、政府の途上国援助（ＯＤＡ）の無償資金協力援助（概算要求額１５７１億円）のうち、学校などの建設を支援する「ハコモノ無償」について３分の１の削減を求めた。会場を視察した鳩山由紀夫首相は「来年もやる価値はある」として、事業仕分けを継続する考えを示した。

　首相は同日午後、国立印刷局市ケ谷センター（東京・市谷）の会場を視察。その後、記者団に「国民の皆さんのために仕事をしているという熱気を大変強く感じた」と述べた。仕分け結果に各省庁や関係団体から反発が出ていることについては「（仕分け結果を）基本的に重視する。一言で簡単にひっくり返るという話ではない」とし、今後の予算査定でも仕分け結果を尊重する考えを示した。

　２４日の作業では、防衛省が所管する国連平和維持活動（ＰＫＯ）の教育施設で、来年度末に東京都目黒区に完成予定の国際平和協力センター整備事業（同２７億円）について、「新規施設を整備しなくても教育することは十分可能」との理由で「廃止」とした。農林水産省所管で、間伐作業道整備などを柱とした森林整備への支援事業（同９９億円）なども含めて、計６事業（同計約１５６億円）の「廃止」を求めた。

　また、日本で来年開催するアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の関係経費や、国際協力機構（ＪＩＣＡ）の人件費や旅費について「市場価格より相当割高」などとして予算の削減を求めた。

　一方、国土交通省が所管する離島航路補助事業（同４７億円）は予算要求通りの結果になった。高齢化に伴う人口減少で赤字額が拡大している離島航路に対し、仕分け人の意見は「地方対策として非常に大事だ」が大半だった。

　後半戦は２７日までの４日間の予定で、予算編成作業は来月初めから本格化する。（寺光太郎）
1551：とはずがたり：2009/11/26(木) 14:46:24: 正月返上で作業も有り得るか？

１０年度予算案、官房長官「年内編成なし遂げたい」
http://www.asahi.com/politics/update/1126/TKY200911260233.html?ref=doraku
2009年11月26日13時25分

　平野博文官房長官は２６日の記者会見で、１０年度の政府予算案について、「少なくとも年内編成は成し遂げたい。今それぞれ鋭意努力を頂いている。そういう目標は立てておきたい」と述べた。

　例年、予算案は１２月２４日ごろに閣議決定されており、平野氏は「その辺をめどにやらなければならない」とも述べた。ただ、「予算案の決定が年末になることはあるか」との質問には、「（年末に）かからないようにしたい。状況をみないとわからないが、年内編成を頑張りたい」と答え、年末にずれ込む可能性も否定しなかった。
1552：ぐらもん：2009/11/26(木) 21:34:34: これはひどい。やっぱり差し替えとくべきだったんじゃ。

道路ほしいなら「民主応援を」副幹事長、陳情の知事ら

朝日新聞2009年11月26日5時45分

「政府与党はどこか、皆さんもよく理解して欲しい」
民主党幹事長室に２５日、陳情に訪れた全国高速道路建設協議会（会長・横内正明山梨県知事）の知事らに、吉田治副幹事長が見返りに民主党議員への選挙協力を求めた。
　吉田氏は地元で要望を受けた際、「それを言うんだったら民主党を応援してから言ってこい」と発言したことを紹介。さらに口々に道路建設を要求する知事らに対して
「皆さん方はこれだけのお願いをしてこられた。私どもが受け止めてしっかりやることは、皆さん方も私たちに地域で、どうしっかりして下さるのかということだ」と述べた。
　出席した知事の一人は「びっくりした。自民党時代はあんなこと言われなかった」。
1553：名無しさん：2009/11/26(木) 21:42:09: http://www.asahi.com/politics/update/1126/TKY200911260220.html
http://www.asahicom.jp/politics/update/1126/images/TKY200911260242.jpg
http://www.asahicom.jp/politics/update/1126/images/TKY200911260226.jpg
当選３カ月、走り続けた福田衣里子氏　肝炎対策法成立へ2009年11月26日21時14分
衆院本会議で肝炎対策基本法案が可決され、笑顔で一礼する福田衣里子氏＝２６日午後１時２１分、国会内、飯塚悟撮影

衆院厚生労働委員会で肝炎対策基本法案が可決され、薬害肝炎全国原告団の山口美智子代表（手前）と握手をする福田衣里子氏＝２６日午前、国会内、飯塚悟撮影
　Ｃ型肝炎訴訟原告だった民主党の福田衣里子衆院議員はこの日、衆院厚生労働委員会の委員として、肝炎対策基本法案の審議に臨んだ。委員長提案で採決の末、全会一致で可決されると、同僚議員から次々に握手を求められ、笑顔で応じた。

　福田さんは委員会終了後、「やっとここまでこれた。これで第一歩だが、まだ参院もあるので」と述べ、衆院の本会議場へ向かった。

　初当選から３カ月近く。同法の成立に向けて、慣れない国会周辺を走り続けた。

　始まりは当選から間もない９月１５日だった。衆議院議員会館内で開かれた患者集会。「私には大きな責任と使命がある。精いっぱい頑張っていきたい」と力強く語った。

　同僚の柚木（ゆのき）道義衆院議員とともに、与野党協議の場にこまめに足を運び、本会議場では党幹部に議員立法の早期実現を呼びかけた。小沢一郎幹事長とも２回面会。患者らと鳩山由紀夫首相が面談した際には司会役も務めた。

　ところが、連立与党による強行採決に野党側が反発し、肝炎法案の協議も停滞。臨時国会中の法律の成立が暗礁に乗り上げると、「中身について議論があれば別だが、もどかしい」とこぼした。

　動き回る先々に報道陣が待ちかまえ、ひときわ目立つ新人議員。それだけに、先輩や野党議員への配慮も欠かさなかった。「私は新人議員。皆さんに協力を頂きながら」という言葉をくり返した。（野瀬輝彦、武田耕太）
1554：名無しさん：2009/11/26(木) 22:08:40: http://www.nicovideo.jp/watch/sm8824199
↑当該動画

http://www.nikkansports.com/general/news/p-gn-tp0-20091126-569621.html
ニコニコ動画「鳩山vs鳩山」が話題に記事を印刷する

　インターネットの動画サイト「ニコニコ動画」に投稿された「鳩山由紀夫ＶＳ鳩山由紀夫」という作品が、話題になっている。野党民主党時代の鳩山氏が、政治資金問題などをめぐり当時の自民党政権を鋭く追及する様子と、首相になってから偽装献金問題について追及され力なく釈明する様子が合成され、鳩山氏が鳩山氏本人を批判する構成になっているものだ。

　例えば、野党・鳩山氏が「政治資金報告書が改ざんされていると報じられている。これは明確な政治資金規正法違反、公職選挙法違反だ」「疑惑を指摘された閣僚が説明責任を果たすのは、最低限の説明です」と迫り、鳩山首相が「故人献金の問題で、国民の皆様に大変なご迷惑をかけたことを心からおわびしたい」と、回答するといった内容。１６日に投稿されたが、すでに再生回数は２０万回を超えている。

　［2009年11月26日9時32分　紙面から］
1555：とはずがたり：2009/11/26(木) 23:29:11: >>1552
ひどいっすね。頭悪い発言である。

ソース↓
http://www.asahi.com/politics/update/1126/TKY200911250469.html

>>1553
一つの論功行賞的な法案優先っすかねぇ。
とりあえずえりたん，おめ☆

>>1554
巧いよなぁｗ
俺も貼り付けねばと思ってました。
1556：ぐらもん：2009/11/27(金) 01:36:47: >>1555
ソースを貼り忘れました。ありがとうございます。
1557：名無しさん：2009/11/27(金) 03:47:23: 民主党にも困ったもの
政権交代は実現したが、最初から党首と幹事長が検察から追われる身。
犯罪組織公安警察に手をつけるどころではないのが実情。

政権取るなら、「それぐらいはちゃんとして置けよ」と言いたいところ。
そんな事情もあってかすべての面で自民との差も急速に無くなる気配。
日本の不幸だ。