バイオ燃料・エタノール・新エネルギースレ - 1227192268

1：とはずがたり：2008/11/20(木) 23:44:28: 関連スレ

農業スレ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1060165378/l40
エネルギー綜合スレ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1042778728/l40
環境スレ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1053827266/l40
電力スレ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1081280165/l40
メモ
http://members.at.infoseek.co.jp/tohazugatali/energy/index.html
3731：とはずがたり：2018/11/10(土) 20:07:29: 2017/10/27 23:45
世界一背の高い風車（揚水発電とのハイブリッド）がドイツで据付完了
http://log.jwpa.jp/content/0000289545.html
風車の背の高さの世界記録が更新されました。
ドイツのシュツットガルト近郊のウインドファーム（Gaildorf project、GE 3.4MWφ137m×4台）
の内の1台が、ハブ高178m、最高部246.5mで風車の高さ世界一になりました。
据付工事は完了。正式運駅は少し先になりそうです。
この風車はタワー下部が貯水タンクになっており、揚水発電とのハイブリッドです。

Max Bogl Wind puts turbine on THE tallest tower, 178m. Blade tip to 246.5m
2017年10月27日　Windpower Engineering
http://www.windpowerengineering.com/towers-construction/max-bogl-wind-puts-turbine-tallest-tower-178m-blade-tip-246-5m/

建設計画の日本語記事（1年前）

世界初の風力＋揚水のドイツ発電施設にＧＥ製風力タービン導入
2016年10月17日　新エネルギー新聞
http://www.newenergy-news.com/%E9%A2%A8%E5%8A%9B%EF%BC%8B%E6%8F%9A%E6%B0%B4%E3%81%AE%E7%8B%AC%E3%83%BB%E7%99%BA%E9%9B%BB%E6%96%BD%E8%A8%AD%E3%81%ABge%E8%A3%BD%E3%82%BF%E3%83%BC%E3%83%93%E3%83%B3%E5%B0%8E%E5%85%A5%E6%B1%BA%E5%AE%9A/
3732：とはずがたり：2018/11/10(土) 20:13:06: ポルトガルは100％再生可能エネルギーに達し、化石燃料補助金を終了する
https://ameblo.jp/datsugenpatsu1208/entry-12368861820.html
2018-04-16 18:12:56

ポルトガルは100％再生可能エネルギーに達し、化石燃料補助金を終了する

ポルトガルの再生可能エネルギー源は、3月中に総電力需要を上回る十分な電力を生み出したとの新たな報告があり、欧州の国家の基準となることが予想される基準が設定されている。

ポルトガルの送電網事業者RENによると、今月の再生可能エネルギー生産量は4,812GWhに達し、3月の全電力需要を上回り、4,647GWhを突破しました。

ポルトガルの水力発電所で発電された電力は、毎月平均の4倍の風雨、42％の風力で降雨が激しかったことから、毎月の消費量の55％を占めていました。

水力、風力、太陽光発電が完了してから約1年が経過し、イベリア国は100％再生可能電力を107時間稼働させました。しかし、昨年3月の平均再生可能エネルギーは62％でした。

新しい記録は、生産者に支払われる保証された電力供給のための約2,000万ユーロの年間補助金を一時停止するポルトガル政府の動きと一致している。その大部分は、スタンバイモードで放置された化石燃料工場に行く。

「先月の成果は、近い将来に何が頻繁に起こるかの一例だ」と、先週発表された報告書で、ポルトガル再生可能エネルギー協会と持続可能な地球システム協会は述べた。

「2040年までに、再生可能な電力の生産は、費用対効果の高い方法で、本土のポルトガルの年間電力消費量の合計を保証することが期待されています。

同グループは、化石燃料の発電所が電力供給を補完するために短期間でも活動していたものの、他の再生可能な生産の期間によって完全に補填されたと指摘した。

「これらのデータは、ポルトガルの電力セクターにおける歴史的なマイルストーンを示すことに加えて、再生可能エネルギーが、同国の電力需要を完全に満たすための安全かつ実行可能な供給源として信頼されていることを示しています。

この取り組みは、EUが2030年に27％以上の再生可能エネルギー目標を支援すべきであるという証拠として、ポルトガルの例を引用したグリーンMEPクロード・トゥームス氏からも賞賛された。

Portugal reaches 100% renewables, ends fossil fuel subsidies
Sophie Vorrath 9 April 2018
https://reneweconomy.com.au/portugal-reaches-100-renewables-ends-fossil-fuel-subsidies-32820/
3735：とはずがたり：2018/11/11(日) 22:09:23: FIT導入後，先ずはアセスが負担となり導入が遅れ，次ぎに系統の混雑で導入が遅れている。なんとかして欲しい所。
北海道の系統側蓄電池の検討を発見

風力発電約90%は北海道・東北　系統接続の厳しさ増
https://solarjournal.jp/windpower/18324/
2017/06/15

7年ぶりに導入量が約30万kw台となった風力発電。今後も着実に増え続けさせるためには、系統連系問題の解決が欠かせない。そのための取り組みや課題など、風力発電のスペシャリスト、中村成人氏に語ってもらった。

累計導入量は338万kW2020年代に1千万kWへ

2016年度の風力発電導入量は推計で約30万kWと、2009年度以来、7年ぶりに30万kW台となりました。確実に増えてはいますが、もう1つ物足りません。単年度の導入量が今より一桁上がった時、国内に風力発電の市場ができたとはじめて言えるでしょう。

2016年度までの累計導入量は推計で338万kW。開発中案件の1049万kWと合わせると1387万kWとなります。政府の2030年度の風力発電導入見通しは1000万kWですが、2020年代の早い段階に前倒しして達成できるものと期待しています。

約90%を占める北海道・東北厳しさを増す系統接続の制約

開発中の1049万kWのうち、北海道が253万kW、東北が683万kWと、風況の良い場所が多い両地域で90%弱を占めます。この両地域で系統接続の制約が厳しさを増しています。

北海道電力は昨年4月から、風力発電所を系統連系する場合、蓄電池の設置などによる出力変動緩和対策を新たな技術要件に定めました。蓄電池の設置自体は技術的に可能ですが、かなり大きな容量の蓄電池を用意する必要があり、事業の採算性が厳しくなることが予想されます。

東北電力でも昨年5月末、東北北部エリアの基幹系統を含めた送電線の熱容量超過が生じる可能性があるため増強が必要と公表しました。送電系統の増強終了まで風力を含む新たな電源の接続受付は中止。増強には長期間を要するとのことでした。

こうした両社の方針について、再生可能エネルギーの接続可能量の検証などを行ってきた経済産業省の系統ワーキンググループ（WG）で、専門家による議論がなされ、当協会もオブザーバーとして参加し積極的に建設的な意見を述べました。(とは註：多分これhttp://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/shoene_shinene/shin_energy/keito_wg/010.htmlの資料２http://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/shoene_shinene/shin_energy/keito_wg/pdf/010_02_00.pdf )

WGでは、北海道に関しては、風力発電所に蓄電池を設置することに替わる有効な対策について、また東北北部エリアについては、長期にわたる系統の増強工事期間中の対応策など、さまざまな角度から活発な議論が展開されました。

結果、北海道電力は同WGで、変電所など系統側に蓄電池を設置し、必要となる蓄電池の設置容量合計を低減するという選択肢を示しました。同電力では4月12日から、系統側に蓄電池を設置する前提で、新たな風力発電の接続募集を開始することを公表しました。

東北電力も、事故など系統運用上の支障が生じた場合には電源側（発電所側）の制御を行うことを条件に、送電系統増強工事期間中でも新たな接続を可能とする前提で、いわゆる系統増強募集プロセスを実施する予定です。

2017年度も、引き続き系統連系に関する課題の克服に取り組みます。経産省や各電力会社、広域機関とのコミュニケーションを密にして、風力発電の導入拡大が進むよう尽力したいと考えています。

プロフィール
一般社団法人日本風力発電協会　専務理事
中村成人
1972年株式会社トーメン入社。1998年同電力事業本部第一部長就任。株式会社ユーラスエナジーホールディングス専務取締役を経て2014年7月から現職。1972年より一貫して電力分野に携わり、1998年から現在まで約20年間、風力発電事業に従事している。
3739：とはずがたり：2018/11/12(月) 07:59:39: 系統のことは全く考えて居らず発電者のことしか考えてないなと思ったら発電者向けのサイトだったｗ

なんでわざわざ蓄電池に貯めたのに24時間一定に放出せにゃならんのか。制馭にかかる費用がそんなにかかるのか？

まあ確かに通信だの指令だのなんだのカネかかるし一定数こういうのあってもいいかもしれないけど深夜は停めて夕方ピークに沢山放出しろよなあ。

別にコンティンジェントにしなくても最初から固定でプログラミング出来るだろうにどうやら連系出来る系統の空き容量を最小限で良くするという試みのようだ。

現在、どの程度の出力抑制が発生しているか？九電の種子島では！
2018年4月の種子島の出力抑制の実績を報告します。
恐ろしい現実は早めに報告したほうが、被害を少なくできるのでは
との思いから報告します。
http://www.smart-center.jp/he-gu-kun-nan/xian-zai-dono-cheng-duno-chu-li-yi-zhiga-fa-shengshiteiruka-jiu-dianno-zhong-zi-daodeha

オソマツな出力抑制解消システム
http://www.smart-center.jp/he-gu-kun-nan/jing-chan-shengno-osomatsude-yi-litazuno-chu-li-yi-zhi-jie-xiaoshisutemu
経産省の「大容量蓄電システム需給バランス改善実証事業」は出力抑制を解消することを目的として、東北電力と九州電力で行っているが、タケヤリで巨大なミサイルを打ち落とそうとする程度のシロモノでしかない。

この膨大な蓄電池コストと膨大な蓄電池用敷地を巨大なミサイルとすると、当実証事業で東北と九州に導入したシステムは、「タケヤリ」にしか過ぎない。
「タケヤリ」でミサイルは打ち落とせないことを、シッカリと説明する。

（理由１）12.6兆円の蓄電池コストはだれが負担するのか？
震災以降赤字続きであった東北電力もここ数年は黒字となり、累積赤字もやっと解消し、最近は年1,000億円に満たない利益しか出せていない東北電力が蓄電池のために12.6兆円もの投資が出来るとは思えない。
電力会社が投資できなければ、国の税金に頼るしかない。国全体にすると、126兆円となる。絶対に不可能である。
投資できなければ、当システムは全く役立たずのシステムになる。

HBBS/PVSSの解決策
弊社が提案しているHBBS/PVSSでは、ソーラーパネルと蓄電池を一対にして導入する。
蓄電池の費用は当然、発電業者が持つことになる。電力会社も国も蓄電池コストに関して一切無関係となる。発電業者に、蓄電池コストの負担がのしかかってくるが、
①パネルと蓄電池をセットにした格安の製品が購入できる。
②系統接続電圧が４分の一になる事から、電力系統接続負担金が激減する。
③出力抑制完全解消により計画通りの収入が得られる。
パネルと蓄電池を一対にして導入することで、南中時に供給が需要を越すこともなくなる。何故なら、パネルと蓄電池を一体化することで、パネルで発電した電気は全て蓄電池に保存されるからである。
保存した電気は、翌日の午前ゼロ時から一斉に24時間かけて均等に放電される。これにより、南中時のピークの山は完全になくなる。しかし、均等放電で南中時の高さは４分の一になるが、放電量自体が需要を超過することは有り得る。その場合、安定給電機能が働いて、超過分は外部のグリッド・ストレージに避難できる。出力抑制は完全解消となる。

種子島を食いつぶした妖怪が、九州本土に上陸
http://www.smart-center.jp/he-gu-kun-nan/zhong-zi-daowo-shiitsubushita-yao-guaiga-jiu-zhou-ben-tuni-shang-lu
鉄砲伝来の地、種子島を４月に２０回も食い荒らした妖怪（出力抑制）が、食い足りないのか、九州本土に上陸した。この妖怪の空腹度からすると、３年後は雨の日以外は発電出来なくなるほど暴れまくる。味を占めた妖怪は、九州の後、四国と東北に飛び出していく。果たして日本に救世主は表れるのか？

HBBS概要
ハイブリッド・バッテリー・システム（HBBS）
http://www.smart-center.jp/fa-dian-bao-zhang

原発が再稼働しても出力抑制されずに発電出来ることを保障する
（特許第6408531号)「蓄電池制御方法及び装置並びにそれを用いた蓄電装置」（平登録費：成30年9月28日）

蓄電は発電装置で発電したものを、直接電力系統に送電せずに、一旦、蓄電する。放電は、前日に発電した量を２４分の一づつ均等に２４時間かけて放電する。放電開始時刻は、発電日の午前ゼロで、終了時刻はその２４時間後になる。
3740：とはずがたり：2018/11/12(月) 19:49:30: 模擬燃料２２時間つるされる
福島第１原発３号機
https://www.fukuishimbun.co.jp/articles/-/738257
2018年11月12日午後7時40分

　東京電力は１２日、福島第１原発３号機の原子炉建屋にある使用済み核燃料プールの燃料取扱機が、動作確認中に自動停止し、復旧するまで約２２時間、模擬燃料が水中でつるされたままの状態になるトラブルがあったと発表した。遠隔操作を中継する機器の電源が切れており、原因を調べる。

　東電によると、１１日午後２時４５分ごろ、遠隔操作で模擬燃料をプールから輸送容器まで水中を移動させて入れる一連の手順を確認中に警報が鳴り、自動停止。１２日正午すぎに復旧するまで約２２時間、燃料取扱機は模擬燃料を水中でつかんだ状態だった。
3741：とはずがたり：2018/11/12(月) 22:03:41: 2017.06.23
ジャーナリズム
原発、中国含め世界ではすでに不要に…「自然エネルギーのほうが安全で低価格」が立証
文＝明石昇二郎／ルポライター
https://biz-journal.jp/2017/06/post_19554.html

「世界を股にかけた」映像ルポルタージュ
…　脱原発市民運動の旗手として知られる弁護士で映画監督の河合弘之氏は、そのルポのテーマに「原発」と「自然エネルギー」を据えた。現在公開中の映画『日本と再生――光と風のギガワット作戦』（監督・河合弘之）は、「世界を股にかけた」という形容詞がまさに相応しいスケールの、壮大な映像ルポルタージュである。

　本作品の撮影で河合監督が訪ね歩いた国は、デンマークを皮切りに、ドイツ、南アフリカ、アメリカ、アラブ首長国連邦、アイスランド、中国の７カ国にも及ぶ。さらには日本でも、北は北海道から南は九州まで駆け巡っている。その結果、この映画がたどり着いた結論は、「日本が世界から取り残されないために今、やるべきことは、自然エネルギーを正しく理解し、戦略的に推進する」ということだった。

「ドイツは絶対にフランスの原発に頼っていません」

　河合監督の初監督作品『日本と原発――私たちは原発で幸せですか？』（２０１５年）は、原子力問題の入門編ともいえる映画で、東京電力・福島第一原発事故が起きるまで原子力に関心がなかったり、同事故を機に原子力の問題に向き合おうという人向けのものだった。正直に書くと、原子力の問題をライフワークにしている筆者にとって、筆者がよく知る事実や情報ばかりが並んだ、少々物足りないものだった。

　だが、『日本と再生』は違った。実際に現地を訪ねた者でなければわからない「発見」が満載されているのだ。そして観る者は、その発見を追体験できる。やはり、手間暇かけたルポは説得力があるし、おもしろい。

　たとえば、日本のマスメディアやインターネットでは、「自然エネルギーよりも原発の電気のほうが優位だ」とする説が、まことしやかに語られている。「福島第一原発事故以降に脱原発を決めたドイツは、その裏でフランスの原発が発電した電気に頼っている」「中国は、福島第一原発事故以降も原発を推進している」「自然エネルギーは原発に比べてコストが高い」といった類いのものだ。ならば、そうした説の「現地」に直接赴き、コトの真偽を見極めてやろう――。これが、この映画の基本スタンスである。

　まずはドイツ。インタビューに応じたドイツのエネルギー産業の関係者たちは、「フランスの原発は必要ありません」…と、口を揃える。…
　ドイツには、自然エネルギーでつくった電気が、他国に売れるほど溢れていた。

　次に中国。日本ではまったく報道されていないが、中国もまた、自然エネルギーに注力していた。…
　さらには、日本に自然エネルギーの発電所をつくるべく、投資を考えている中国企業の社長の声まで紹介される。中国は、日本に自然エネルギーシステムを輸出できるくらい、技術も財力も蓄えていた。風力発電ひとつとってみても、世界の風力発電を牽引しているのは、今や中国なのだという。

　世界風力会議（ＧＷＥＣ）の報告書によれば、風力発電設備容量で比較した国別ランキング（１５年）で、栄えある第１位は中国。一方の日本は１９位。設備容量では中国のおよそ５０分の１しかない。日本は０４年時点では８位だったというから、中国にかなり水をあけられてしまったわけだ。

　１９８０年代後半、日本の風力発電技術は世界を席巻し、米国に輸出されているほどだった。『日本と再生』には、カリフォルニア・テハチャピの風車に「ＭＩＴＳＵＢＩＳＨＩ」のロゴが記されているシーンも登場する。現在も稼働中だが、かなり古びた感じ。日本が「世界から取り残されている」ことを象徴しているかのようだった。
3742：とはずがたり：2018/11/12(月) 22:03:54: >>3741
知らないのは日本人だけ

　原発に代表される大出力のエネルギーシステムが「集中型電源」と称されるのに対し、自然エネルギーは「分散型電源」と呼ばれる。

　人口の少ない地域に建てられた原発の電気は、電気の一大消費地である大都市まで高圧送電線で運ぶため、送電ロスが大きい。一方、自然エネルギーによる発電は消費地のそばで発電するため、送電ロスがないばかりか、広範な地域が一挙に停電する「大停電」も起こらない(とは註：宗谷と東京は十分遠い。スペインも風況の良い地域と電力消費地は遠い。デンマークやドイツは近かったがドイツは増えすぎて送電線新設が必要となった。从ってこれは不適切。)。バックアップが容易なシステムだからだ。つまり、分散型電源は地場産業として地域の活性化に貢献できるのと同時に、エネルギー保障にもなる。

　実を言うと、「自然エネルギー」事業は儲かるのだ。そしてその事実を、多くの日本人は知らない。だが、世界はすでに知っている。「自然エネルギーは安全で低価格で、原発よりも将来への信頼性があります」と語るのは、国際再生可能エネルギー機関（ＩＲＥＮＡ）事務局長のアドナン・アミン氏。世界風力エネルギー協会（ＷＷＥＡ）事務局長のステファン・ゼンガー氏も、「自然エネルギーの急成長は、もはや原発の代替以上です」とする。だから、今では世界銀行も、「原発には、支援も資金提供もしません」（世界銀行のゲヴォルグ・サルグジアン氏）という。

　この映画では、文字通り「あっと驚く」ところまでが自然エネルギーを活用している事実が明かされる。ヒントを挙げれば、世界最大の軍事力を誇る某国の「軍隊」である。ここから先の事実は、『日本と再生』を観てあなたの目で確かめてほしい。
（文＝明石昇二郎／ルポライター）

※上映予定は「河合弘之監督映画サイト」を参照してください。
3743：とはずがたり：2018/11/13(火) 09:18:01: 南早来…200億円

>レドックスフロー電池は、大出力・大容量で出力設計・容量設計が容易のために増築・増量が可能。急峻な出力応答にも短時間の過負荷運転ができ、迅速に対応する。

北海道電力　世界最大級の大型蓄電池施設を公開　安平町で１２月稼働
http://www.sankeibiz.jp/business/news/150718/bsc1507180500008-n1.htm
2015.7.18 05:00
Tweet

愛知発　民学連携×最先端技術＝キャビア？[PR]
１２月完成予定の大型蓄電池施設の電解液還流タンク

１２月完成予定の大型蓄電池施設の電解液還流タンク【拡大】

　北海道電力は１５日、北海道安平町で建設している世界最大級の大型蓄電池「レドックスフロー電池」施設を公開した。風力発電や太陽光発電など再生可能エネルギーの導入拡大に伴い、気象変化で発電量の変動を調整するための性能実証、最適な制御技術などを開発するため、北海道電力、住友電気工業が共同で、２７５Ｖ幹線系統の南早来変電所に大型蓄電池の設置工事を進めている。

　レドックスフロー電池施設は、出力１５メガワット４セットで、蓄電容量が６０メガワット時。約６８００世帯の１日分の電力を蓄えられる。建物は２階建て。高さ３メートルの電解液タンク１３０基、電池盤（セルスタック）１３０面、パワーコンディショナー（ＰＣＳ）１３ユニットを設置する。総事業費は約２００億円。

　レドックスフロー電池は、大出力・大容量で出力設計・容量設計が容易のために増築・増量が可能。急峻な出力応答にも短時間の過負荷運転ができ、迅速に対応する。充電量管理もリアルタイムに測定するなど安全性に優れている。

　「リチウムイオン電池、ナトリウム硫黄電池も検討したが、安全性、周波数変動抑制に優れているこの電池を導入した。また、風力５６万キロワット、太陽光１１７万キロワットが電力系統につなげる制限をしているが、この施設の完成で受け入れ制限が拡充できる」とレドックスフロー電池を選定した。

　今後は、今年１２月に設置工事が完成。来年度から１８年度までの３年間にわたり蓄電池の性能評価、保守、制御システムの実証実験を実施して、風力、太陽光の受け入れ拡充の検証をする。
3744：とはずがたり：2018/11/13(火) 09:20:25: 豊前…200億円

>三菱電機は、福岡県豊前市内にある九電の火力発電所構内に、日本ガイシ（愛知県名古屋市、大島卓社長）製のNAS電池を252台設置する。定格出力は計5万kW、充放電容量は30万kWhで、三菱電機によると、世界最大規模になるという。受注額は非公表としたが、設備費や基礎工事費、建屋の建設費、人件費などを含めた総工費は200億円規模にのぼる模様だ。

>NAS電池は、ナトリウム(Na)と硫黄（S）の化学反応を利用した蓄電池で、充放電に要する時間は長いが、単位体積あたりの充放電容量が多いという特長を持つ。日本ガイシによれば、同量の電力を貯めるために必要な体積は、鉛蓄電池の3分の1で済むという。

三菱電機、九電から大型蓄電池受注容量30万kWh
http://www.pveye.jp/news/view/1527
2015.06.30

　再生可能エネルギーの受け入れ拡大を目的に、大型蓄電池の導入計画が進んでいる。三菱電機は6月22日、九州電力から容量30万kWhの蓄電池の設置工事を受注したと発表した。再エネの接続制約問題が前進する可能性も出てきた。
　三菱電機は、福岡県豊前市内にある九電の火力発電所構内に、日本ガイシ（愛知県名古屋市、大島卓社長）製のNAS電池を252台設置する。定格出力は計5万kW、充放電容量は30万kWhで、三菱電機によると、世界最大規模になるという。受注額は非公表としたが、設備費や基礎工事費、建屋の建設費、人件費などを含めた総工費は200億円規模にのぼる模様だ。今年度内の稼働を目指す。
　NAS電池は、ナトリウム(Na)と硫黄（S）の化学反応を利用した蓄電池で、充放電に要する時間は長いが、単位体積あたりの充放電容量が多いという特長を持つ。日本ガイシによれば、同量の電力を貯めるために必要な体積は、鉛蓄電池の3分の1で済むという。
　今回設置するコンテナ型のNAS電池は、20フィートコンテナ（606cm×244cm×259cm）内に蓄電モジュールと制御装置を組み込んだ最新式の可搬型蓄電池で、1台あたりの充放電容量は1200kWh、定格出力は200kW。これを4台にひとつ、定格出力800kWのTMEIC（東芝三菱電機産業システム）製のパワーコンディショナがついて1ユニットを形成し、トータル63ユニット設置する。
　従来のNAS電池は、設置の際にクレーンやフォークリフトを使い、現地で組み立てていたが、コンテナ型にしたことで、あらかじめ組み立てた状態で現地へ搬入できる。開発した日本ガイシは「従来品に比べ、工期、工費ともに3分の1程度になる」という。
　出力が不安定な太陽光発電などの再エネ電力が大量に送電網に流れると、電力の安定供給に支障をきたす。九電は管内で太陽光発電の接続申請が急増したため、14年9月に申請に対する回答を保留し、14年末に再エネの接続可能量を提示して受け入れが限界に近づきつつあることを公表した。
　そこで経産省は、買取りのルールを変更したうえで、再エネの受け入れ拡大を目的に３１７億円の予算を計上して大型蓄電池の導入補助金を拠出。これを活用して九電は対策を進めている。
　三菱電機は2012年に、九電の依頼で壱岐島と対馬にリチウムイオン蓄電池システムを設置した実績を持つ。また、現在中部電力管内の隠岐の島でNAS電池とリチウムイオン電池の設置工事を手掛けており、年度内に稼働する予定だ。
3745：とはずがたり：2018/11/13(火) 09:47:15: >>5282

豊前変電所の蓄電池は2016運開・NASで300MWh・50MWで200億円>>5267，南早来は2015運開・RFで60MWh・15MWで200億円だそうな。
どうも西仙台はLiイオンで20MWh・20MWで100億っぽい。

神鋼の石炭火発(650MW*2=1300MW)で2400億円をPF方式で調達した>>5280けれども，2400億円出すなら

NAS 3600MWh　600MW
RF 720MWh　180MW
Li- 480MWh 480MW
が可能になる。

出力は半分弱以下だけどこっちは燃料費要らないぞ。

これでどの位太陽光発電連系出来てどんだけ石炭火発廃止出来るかな？

南相馬変電所に設置された出力40MW、容量40MWh程度のLiイオン蓄電池を設置http://jbbs.shitaraba.net//bbs/read.cgi/study/2246/1227192268/1864で50MW増やす効果http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1227192268/1625が見込めるそうな。3600MWhで3600MW以上程設置出来るって事かな？

九電の太陽光の既接続量(９月末時点)は812MWで承認済みが417MWで計1229MW，将来的(約10年後)には(今後はあまり増えず)1500MW程を見込んでいる様だ。現在から700MW程の増加である。
http://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/shoene_shinene/shin_energy/keito_wg/pdf/018_01_06.pdf
3600MWhも要らないから出力を増やす方にリソースを振っても良いかもしれない。

更にはインディアナの例>>5275でも最早どんだけ蓄電池で再生可能エネ導入出来るかではなく石炭火発の代わりになるか，である。
3746：とはずがたり：2018/11/13(火) 10:00:04: >>3703
九電の出力抑制・出力制御

10／１(月)　　域外送電　最大１１２．５万ｋｗ (>>3581)
10／13(土)　１回目　最大４３万ｋｗ(>>3695)→最大３２万ｋｗ(>>3694)
10／14(日)　２回目　最大６２万ｋｗ(>>3695)→最大５４万ｋｗ(>>3694)
10／20(土)　３回目　最大７０万ｋｗ(>>3697)→最大５２万ｋｗ(>>3703)
10／21(日)　４回目　最大１１８万ｋｗ(>>3698)→最大９３万ｋｗ(>>3699)
11／３(土)　５回目　最大５５万ｋｗ(風力も初めて含む)(>>3683)→最大３８万ｋｗ (>>3691)　
11／４(日)　６回目　最大１２１万ｋｗ(>>3700)→最大９３万ｋｗ(風力は対象から外れた)(>>3699)
11／10(土)　7回目　最大６３万ｋｗ(域外送電202万kW)→最大８１万ｋｗ(域外送電184万kW[予定より減少])
11／11(日)　8回目　最大？万ｋｗ→最大１００万ｋｗ

九州電力の再エネ出力制御　11月10日は81万kW、11日は100万kW
https://www.kankyo-business.jp/news/021477.php
2018年11月12日掲載

九州電力（福岡県福岡市）は11月10日・11日の土日、九州本土で一部再エネ発電事業者に対して出力制御を指示した。これで10月13日・14日、10月20日・21日、11月3日・4日に続く実施となった。

11月10日・11日の九州エリアの天気はおおむね晴れで、各地の最高気温は20度を超え、10日は鹿児島で22.6度、11日は佐賀で22.2度。両日とも出力制御制御時間は9時～16時。気象データを踏まえて前日に出力制御を指示し、当日に最新（5時）の気象データに基づき、エリア需要と再エネ出力を見直し指示された。

九州エリアでは、10月中旬以降好天に恵まれた週末に太陽光発電の出力が増える一方、電力需要が減少し、供給力が電力需要を上回る状況が見込まれたため、電力の安定供給確保の観点から、出力制御が行われている。

11月10日の出力制御量、当日に増加

九州電力は、「『再生可能エネルギーの固定価格買取制度』に基づく再エネ出力制御指示に関する報告」で、11月10日・11日に実施した出力制御の概要について次のように発表している。

11月10日の再エネ出力制御量は81万kW、再エネ接続量に対する比率（最新の再エネ（太陽光発電・風力発電）設備量に基づき都度算定）は14％。

予想需給状況によると、優先給電ルールに基づき火力発電等を最大限抑制した供給力は1268万kW、うち再エネ量は586万kW。最大余剰電力発生時刻におけるエリア需要777万kWで、大容量蓄電池の充電・揚水運転で226万kW、域外送電で184万kWを調整した。それでもなお、余剰電力となった再エネ量81万kWに対して出力制御を実施した。

前日の段階では、域外送電で202万kWの調整を見込んでいたが、当日の見直しで、域外送電は18万kW減となり、その分、再エネ出力制御量が18万kW増え、再エネ比率（同）も11％から14％へと3ポイント増となっている。
11月11日の出力制御量、全再エネの18％

11月11日の再エネ出力制御量は100万kW、再エネ接続量に対する比率（最新の再エネ（太陽光発電・風力発電）設備量に基づき都度算定）は18％。

予想需給状況によると、優先給電ルールに基づき火力発電等を最大限抑制した供給力は1244万kW、うち再エネ量は563万kW。最大余剰電力発生時刻におけるエリア需要716万kWで、大容量蓄電池の充電・揚水運転で226万kW、域外送電で202万kWを調整した。それでもなお、余剰電力となった再エネ量100万kWに対して出力制御を実施した。
3747：とはずがたり：2018/11/13(火) 10:53:00: http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1081280165/5282
中国も撤退する石炭火力発電、日本は推進で増設…世界的潮流と真逆、経済に致命的打撃
>>3741
原発、中国含め世界ではすでに不要に…「自然エネルギーのほうが安全で低価格」が立証

石炭・原発から再エネへの動きは止まる所を知らない。という事で検討。(電力スレに張ったけどこっちに転載して再検討。リンクも調整)

豊前変電所の蓄電池は2016運開・NASで300MWh・50MWで200億円>>3744，南早来は2015運開・RFで60MWh・15MWで200億円>>3743だそうな。どうも西仙台はLiイオンで20MWh・20MWで100億っぽい。

神鋼の石炭火発(650MW*2=1300MW)で2400億円をPF方式で調達したhttp://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1081280165/5280けれども，2400億円出すなら

NAS 3600MWh　600MW
RF 720MWh　180MW
Li- 480MWh 480MW
が可能になる。

これでどの位太陽光発電連系出来てどんだけ石炭火発廃止出来るかな？

出力は半分弱以下だけどこっちは燃料費要らない。

コストのざっくり感としてはhttp://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1081280165/4979の
石炭×2000MW×3000億円
LNG×1000MW×1000億円
も参考になるかな。石炭とLNGだと発電所自体はLNGの方が燃料費高いし運用中はコストかかるし建設費は安いから建設する勝ちがあるんだな。

南相馬変電所に設置された出力40MW、容量40MWh程度のLiイオン蓄電池を設置>>1864で50MW増やす効果>>1625が見込めるそうな。3600MWhで3600MW以上程設置出来るって事かな？

九電の太陽光の既接続量(９月末時点)は812MWで承認済みが417MWで計1229MW，将来的(約10年後)には(今後はあまり増えず)1500MW程を見込んでいる様だ。現在から700MW程の増加である。
http://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/shoene_shinene/shin_energy/keito_wg/pdf/018_01_06.pdf
3600MWhも要らないから出力を増やす方にリソースを振っても良いかもしれない。

更にはインディアナの例http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1081280165/5275でも最早どんだけ蓄電池で再生可能エネ導入出来るかではなく石炭火発の代わりになるか，である。
太陽光は数日荒天が続く事もあるから風力と組み合わせて行きたいねえ。

同じくhttp://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/shoene_shinene/shin_energy/keito_wg/pdf/018_01_06.pdfによると風力は現在500MW，契約申込済が1940MWで合計2440MW，接続検討申込済が11,020MWで合計13,460MWである。

この時期(秋需要減退期平日)の九電管内の電力の最大は10GW(10,000MW)程，最低は8GW(8,000MW)弱。
http://www.kyuden.co.jp/power_usages/pc.html
一日平均9GWとすると一日216GWhである。
予定してる再生エネが全部稼働したとして風力が13GWで20%だとすると62GWh/d・太陽光は15Gで13%とすると46GWh/dで地熱は210MWあるので5GW/d。水力はどんなもんか解らんが110GW/d程供給出来て50%超とはなるね♪

まあ関門増強ばかりではなく四電とも連系して西日本60Hz圏で再エネ増強した方がいいけどまあこの辺迄は単独でもいって欲しい所☆
3750：とはずがたり：2018/11/14(水) 13:07:12: >>3749
きつねさんがPL引用してたので見てきた。
プレスリリースだと2MW・3MWhのささやかなものでマイクログリッドは村役場周辺エリアっぽい。停電を伴う災害時には威力発揮しそうである。なるべく役所と蓄電池とPVは近くに♪

OM事業ってのは保守管理らしい。

https://twitter.com/northfox_wind
翼が折れたきたきつね
@northfox_wind

これ補助金投入しても長期的に収益が取れるのか、100世帯想定だとよくて40万kWh。@30円としても1200万円/Y。そこに自営線維持費用等を考慮してもの採算性なのかどうか→→福島・葛尾村の「自治体電力」、整備業者の入札来月に　

あと日経新聞の記者、なにか変「2メガワット（メガは100万）」って書いてるけど、その通りだけど、この場合、100万ワットの意味なので、むしろわかりにくい（家庭用電力でも使わない単位、通常は25円/kWh等と書くので）。一般的には２MWは2000kWと書かないと・・・

あと記事だと、蓄電池メガソーラーで供給100戸と書いているけど、プレスリリースだと、自営線（再エネ）は「村役場周辺エリアの役場、公共施設、商工業施設」として、村内全域は「小売事業」としているのでマイクログリッドはごく一部だとおもんだけど

別記事だと、マイクログリッドのみという話ではなく、電力小売のほうは、JEPXなどからの調達と書いてありますね。（当たり前といえば当たり前の話だけど）

どのビジネスモデルもそうだけど初期当事者にだけメリットがあり、それが設置された後、負の遺産が残ったり、机上の雇用が永続できず、最終的にリストラになることが多々ある。ビジネスモデルが最初から多彩すぎる（絞り込みができていない）場合は最も怖いと思っています。今回もこれが一番の懸念です

「葛尾創生電力株式会社」設立総会を開催いたしました
http://fukushima-power.com/topics/2604/

「葛尾創生電力株式会社」の設立総会を開催いたしました。

設立総会

【会社概要】
■会社名
葛尾創生電力株式会社

■所在地
福島県双葉郡葛尾村

■目的
1.再生可能エネルギー発電設備等の開発及び建設事業
2.再生可能エネルギー発電設備等の運営及び保守管理事業
3.送配電設備の開発、建設及び保守管理事業
4.特定地域送配電事業
5.電力小売事業
6.葛尾村の振興に関する事業
7.その他上記事業に附帯又は関連する事業

■代表取締役
社長　　葛尾村副村長　馬場弘至
副社長　福島発電㈱代表取締役社長　鈴木精一

■資本金額
4,200万円
（内　葛尾村出資額　2,200万円、福島発電㈱出資額　2,000万円）

■設立年月日
平成30年10月10日（登記予定）

■事業イメージ
http://tohazugatali.dousetsu.com/news/Dr5uCsAUUAA7sfF.jpg
3751：とはずがたり：2018/11/14(水) 13:07:29: https://twitter.com/kei_sakurai/status/1062458206201364480
Keiichiro SAKURAI
@kei_sakurai

Lazardによる米国での再エネ発電コストのまとめ最新版。太陽光や陸上風力は、化石燃料電源が太刀打ちできない安さに突入しつつある。https://www.lazard.com/media/450773/lazards-levelized-cost-of-energy-version-120-vfinal.pdf … 既存化石燃料電源の継続運転より、新設再エネの方が安いケースも増加。

13:32 - 2018年11月13日

https://twitter.com/A42aNgmw8Jzequ1/status/1062549134937190400
ただの電気技術者
@A42aNgmw8Jzequ1

電源の価値はkW＋kWh＋ΔkW＋CO2の価値の合計。
日本であれば、容量市場、JEPX、調整力市場、非化石証書市場のフォワードカーブを想定して、それに対してどれだけ価値を上げれるかを議論しないと、電源の価値判断なんかできません

N O V E M B E R 2 0 1 8
L A Z A R D ’ S L E V E L I Z E D C O S T O F E N E R G Y A N A LY S I S ? V E R S I O N 1 2 . 0
https://www.lazard.com/media/450773/lazards-levelized-cost-of-energy-version-120-vfinal.pdf
3752：とはずがたり：2018/11/14(水) 19:41:39: >>3626-3627

“約８万世帯分”国内最大の太陽光発電所が完成岡山
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181109/k10011704781000.html
2018年11月9日 16時25分

岡山県瀬戸内市にある塩田の跡地に国内で最大となるおよそ８万世帯分の電力消費量をまかなえる太陽光発電所が完成しました。

発電所は、東京の再生可能エネルギー事業を手がける会社などで作る合同会社が岡山県瀬戸内市の錦海塩田の跡地におよそ1100億円をかけて建設しました。

先月から稼働を始め、９日は現地に関係者およそ200人が集まり完成を祝って竣工式が行われました。

発電所の広さは東京ドーム56個分にあたる265ヘクタールで、およそ90万枚の太陽光パネルが敷き詰められています。最大出力は現在、国内で稼働している太陽光発電所では最も大きい235メガワットで、一般家庭およそ８万世帯分の電力消費量をまかなえるということです。

発電所の土地を所有している瀬戸内市は、発電所を経営する会社への土地の貸付料などによって2038年度までに100億円余りの収入を見込んでいます。

瀬戸内市の武久顕也市長は「貸付料は市にとって大きな財源で、まち作りや教育など人づくりに大切に使っていきたい」と話していました。合同会社の山崎養世代表社員は「太陽光発電を行うのにこれ以上の場所は日本にない。この発電所を再生可能エネルギーを浸透させる足がかりにしたい」と話していました。
3753：とはずがたり：2018/11/16(金) 12:58:04: >テスラは２年前、当時住宅用太陽光システム米最大手のソーラーシティーを買収後、その急速な成長を支えていた巨大な営業組織を大幅に縮小した。昨年に訪問販売を止め、今年に入ってからはホームセンター最大手ホーム・デポ＜HD.N＞の８００店舗での販売も打ち切った。

米テスラ、住宅用太陽光発電システムの価格引き下げ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181116-00000039-reut-bus_all
11/16(金) 11:52配信ロイター

　１１月１５日、米電気自動車（ＥＶ）大手テスラのエネルギー事業担当シニアバイスプレジデント、サンジェイ・シャー氏は、ロイターに対し、住宅用太陽光発電システムの価格を最大２５％引き下げたと明らかにした。写真は同社のロゴ。米ＮＹ州で８月撮影（２０１８年　ロイター/Brendan McDermid）

［１５日　ロイター］ - 米電気自動車（ＥＶ）大手テスラ＜TSLA.O＞のエネルギー事業担当シニアバイスプレジデント、サンジェイ・シャー氏は１５日、ロイターに対し、住宅用太陽光発電システムの価格を最大２５％引き下げたと明らかにした。低迷する売り上げ拡大を目指す。

同氏によると、小売価格は１５日から平均３０００─５０００ドル（割引率約１５─２５％）安くなる。ただ、実際の価格は屋上に設置するシステムの規模や家屋の位置によって変動する可能性があるという。

テスラは２年前、当時住宅用太陽光システム米最大手のソーラーシティーを買収後、その急速な成長を支えていた巨大な営業組織を大幅に縮小した。昨年に訪問販売を止め、今年に入ってからはホームセンター最大手ホーム・デポ＜HD.N＞の８００店舗での販売も打ち切った。アナリストの推定によると、ホーム・デポでの売上高は約半分を占めていたが、最大７０００ドルのコスト増となっていた。

これにより設置件数は大幅に減少。第３・四半期に導入したシステムは９３メガワット相当にとどまった。２０１６年初めのソーラーシティーの四半期当たりの導入実績は２００メガワットを上回っていた。

シャー氏は、価格引き下げにより、テスラの「競争力が大幅に高まる」はずだと述べ、同社が最終的に米国で最も安価な太陽光発電システムの供給会社を目指す意向を示した。
3754：とはずがたり：2018/11/16(金) 19:53:57: Google、丸紅らと海底送電網プロジェクトを立ち上げ
http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/1010/13/news040.html

Googleは2007年から取り組んでいる自然エネルギー事業の一環として、大西洋上に点在する風力発電所と東海岸の複数の州を結ぶ海底送電網の建設プロジェクトを丸紅らとともに立ち上げた。
2010年10月13日 12時39分公開
[佐藤由紀子，ITmedia]

　米Googleは10月12日（現地時間）、中部大西洋沖の風力発電所と本土を結ぶ大規模な海底送電網建設プロジェクト「Atlantic Wind Connection（AWC）」を発表した。

　Google、Googleの子会社Google Energy、丸紅、スイスのGood Energiesが出資する米独立系送電会社Trans-Electが同プロジェクトを進める。プロジェクトは連邦政府および州政府当局の認可を待ち、2013年にはスタートする計画だ。初期コストは13億ドルに上る見込み。

　AWCの送電網が完成すれば、大西洋岸から350マイル（約560キロ）の沖にある複数の風力発電所とニュージャージー州からバージニア州にまたがる地域を結び、6000メガワット以上の電力を提供できるようになる。これは190万世帯の電力消費をまかなうのに十分な電力だという。

http://tohazugatali.dousetsu.com/news/yu_google.jpg

　Googleは2007年にカーボンニュートラルを目指す自然エネルギー事業を立ち上げており、データセンターでの電力消費削減プロジェクトや地熱利用のエネルギー開発、風力エネルギーの購入などを行っている。同社は、AWCプロジェクトは堅実な収益が見込めるだけでなく、環境保護対策としても有用だとしている。
3755：とはずがたり：2018/11/16(金) 20:07:20: オフテイク契約ってなんだ？ということで調べて見た。

offtake[英辞郎] (一定期間内の商品の)取引量

DBJ 金融用語集
https://www.dbj.jp/glossary/index.html

オフテイカー（Off- Taker）
プロジェクトファイナンスにおいて、事業会社が生み出すサービスを購入する者のことをオフテイカー（引き取り手）という。オフテイカーから事業会社に対するサービスの購入対価が、事業会社に対する融資の唯一の返済原資となることから、オフテイカーの信用力はプロファイスキームの信用性判断の重要な一要素となる。

長期引取契約
「オフテイク契約」の項を参照。オフテイク契約（Off- Take）プロジェクトファイナンスにおいて、事業会社が生み出すサービスの購入を定めた契約のことをオフテイク契約（長期供給契約）という。電力卸供給事業（IPP）における電力供給契約が典型例。オフテイカーから事業会社に対するサービスの購入対価が、事業会社に対する融資の唯一の返済原資となることが多いため、オフテイク契約の内容は信用判断の重要な一要素となる。

相生バイオエナジーのバイオマス発電所に燃料を供給＝米エンヴィヴァ〔ＢＷ〕
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018110600498&g=bnw

　【ビジネスワイヤ】木質ペレット生産大手の米エンヴィヴァ・ホールディングスは、相生バイオエナジー（兵庫県相生市）のバイオマス専焼発電所にバイオマス燃料を独占的に供給するオフテイク契約が確定したと発表した。相生バイオエナジーは三菱商事パワー（東京都千代田区）と関西電力の合弁企業。エンヴィヴァと関連会社が年間計約６３万トンの木質ペレットを同発電所に供給する。供給は２０２２年後半に開始し、最低１５年間は継続される予定。
　【注】この記事はビジネスワイヤ提供。英語原文はｗｗｗ．ｂｕｓｉｎｅｓｓｗｉｒｅ．ｃｏｍへ。　（2018/11/06-12:05）
3756：とはずがたり：2018/11/16(金) 21:50:42: 一大事だ。神戸港の全農サイロが取り毀されるようだ。まあ鉄道貨物と連系してなかったから別にいいんだけど

375MW石油火発(2018休止)→200MWバイオマス火発(2023運開予)

三菱商事：米エンヴィヴァ>>3755─海外産木質ペレット(63万t/年)→神戸港(上組：全農サイロを買収)─(内航海運？)→相生バイオエナジー

自然エネルギー：
石油火力をバイオマス発電に転換、2023年稼働へ改造がスタート
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1811/08/news023.html

関西電力が兵庫県相生市で運営する火力発電所で、一部の設備を改修して燃料をバイオマスに転換するプロジェクトがスタート。営業運転開始は2023年を予定している。
2018年11月08日 09時00分公開
[スマートジャパン]

　三菱商事は100％子会社の三菱商事パワーを通じて、2017年4月に関西電力と共同で新会社の相生バイオエナジーを設立し、バイオマス発電の事業化を推進している。このほど兵庫県相生市で計画している事業について、プロジェクトファイナンスによる融資を受け、バイオマス発電所建設に必要となる詳細設計、機器調達を開始した。

　同事業では、関西電力が兵庫県相生市に保有する定格出力37.5万kW（キロワット）の相生発電所2号機の燃料を、重油・原油から木質バイオマスペレットへ変更し、バイオマス発電所として運営する。同発電所は既に2018年4月から休止しており、今後は既存設備のボイラー・燃料運搬コンベアなどの改修・新設工事、タービンなどの換装工事を実施し、バイオマスペレットを燃料とする発電所に改造する。

　新たに導入する蒸気タービンは20万kW級で、これらの更新用機器の供給を含む工事一式は、東芝エネルギーシステムズが担当する。改修後の、営業運転開始は2023年1月、運転期間は2020年(とは註：20年の間違いか？)を予定している。

　なお、燃料となるウッドペレットを調達する三菱商事は、燃料の輸入本船荷役、サイロ保管および発電所までの内航輸送業務について、港湾運送事業などを手掛ける上組と契約を締結した。上組は2018年10月31日付けで全農サイロ（東京都千代田区）が神戸市に所有する施設を購入し、燃料供給基地として改修する計画だ。

https://map.goo.ne.jp/map/latlon/E135.16.5.101N34.41.55.772/zoom/10/
上組が燃料供給基地として改修する施設

　三菱商事はグループ各社とともに、国内外で再生可能エネルギー事業を手掛けてきた。国内では三菱商事パワーが太陽光発電、風力発電をはじめとした再生可能エネルギー事業を展開。同事業はその一環となる。2030年までに発電量の20％以上を再生可能エネルギー由来とする目標の早期達成を目指す方針。

　関西電力は23030年(とは註：2030年?)までに50万kW（キロワット）程度の再生可能エネルギー電源の開発を目指しており、今回の事業はそれに向けた取り組みの一環となる。

全農サイロ神戸支店
http://www.zsilo.co.jp/location/kobe.html
兵庫県神戸市東灘区住吉浜町18

敷地面積 38,058m2 荷揚機械ニューマチックアンローダ 1基
収容能力サイロ 89,160t 機械式連続アンローダ 1基
平倉庫 3,450t 搬出設備トラック積 8系列
定温倉庫 2,550t 内航船積 2系列
桟橋岸壁本　船長さ 162ｍ工場送 2系列
幅 12.6ｍその他設備大豆ミール船積設備
水深 12.2ｍ
71,600t級 1バース
小型船 1,500t級 2バース
3758：とはずがたり：2018/11/17(土) 23:53:07: ＜バイオマス＞
バイオマスは燃料不足が懸念されるし土日は再生可能エネ余るし春と秋の金曜の深夜から月曜の早朝迄休ませよう。また定期点検も春か秋にやらせた方が良い。

週末のシャットダウンの減収分はFITを20年で区切るのでは無く土日祝で休業した分だけ延長すれば良い。一旦下げると効率下がりそうだから一寸色付ける必要はあろう。

＜巨大水力＞

竹村公太郎（2016）『21世紀の日本は｢ダム｣によって救われる! ｢歴史地形本｣ベストセラー著者が断言』東洋経済ONLINE
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1194191152/1258-1260

日本を救う水力発電イノベーション
京都大学大学院教授・内閣官房参与　藤井　聡
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1194191152/1441-1442

ダム運用改善・逆調整池設置・発電ダム化等駆使すべきである。

調整池式化も使えるのでは無いか？

＜風力＞
送電罔の新設が必須(道北幹線～留萌・宗谷／道央～函館／北本連系)

＜太陽光＞
蓄電地の設置が望ましい。九四連系or関門連系増強が望ましい。
3759：とはずがたり：2018/11/18(日) 08:31:04: >>2276
勘違いしてたわ。
サミット小名浜エスパワー[サミエナ(住友商事)・日本海水(エア・ウォーター)]　50MW　石炭火発　2004年運開
エア･ウォーター&エネルギア･パワー小名浜(株)[エア・ウォーター51%・中国電力49%]　75ＭＷ　木質バイオマス(PSK・木質ペレット)　2020年運開予

報道資料
平成29年10月30日
エア･ウォーター株式会社　
中国電力株式会社

福島県いわき市小名浜におけるバイオマス発電事業の実施および新会社の設立について
http://www.energia.co.jp/press/2017/10787.html

　エア･ウォーター株式会社(本社：大阪府大阪市中央区、代表取締役会長･CEO：豊田とよだ　昌洋まさひろ)と中国電力株式会社(本社：広島県広島市中区、代表取締役社長執行役員：清水しみず　希まれ茂しげ)は、福島県いわき市小名浜におけるバイオマス発電所の建設、運転、保守および電力の販売を目的とした発電事業会社「エア･ウォーター&エネルギア･パワー小名浜株式会社」を、両社の共同出資により設立したうえで本発電事業を実施することに合意し、本日、合弁契約書を締結しましたので、お知らせします。

　今後は、エア･ウォーター&エネルギア･パワー小名浜株式会社において、平成30年11月頃の建設工事開始、平成32年12月頃の営業運転開始を目指して取り組んでまいります。

　なお、エア･ウォーター株式会社と中国電力株式会社が共同で実施する発電事業は、山口県防府市におけるバイオマス･石炭混焼発電事業(平成31年度営業運転開始予定)に次いで2件目となります。
3760：とはずがたり：2018/11/18(日) 09:21:36: 住友大阪セメント／バイオマス発電事業拡大へ／木質チップ活用で社会貢献も [2014年12月16日3面]
https://www.decn.co.jp/?p=20469
　住友大阪セメントの関根福一社長は日刊建設工業新聞の取材に応じ、木質チップを使ったバイオマス発電事業の拡大を検討する方針を明らかにした。チップの焼却灰はセメント原料として活用することを想定しているため、自社工場周辺で事業化する案が有力。関根社長は「木質チップを安定的に供給できるパートナーがいれば、前向きに検討していきたい」と述べた。
　同社は現在、自社の工場で培ってきたバイオマス発電のノウハウを生かすため、住友林業とＪＲ東日本との共同出資で、青森県八戸市にバイオマス発電施設を計画している。発電規模は約１２メガワットで、１５年６月の着工、１７年１０月の完成、同１２月の運転開始を予定している。事業費に６０億円を見込む。
　住友林業とＪＲ東が供給する間伐材や製材端材、周辺の鉄道林の間伐材などを利用する。焼却灰は、グループ会社の八戸セメント（青森県八戸市、青木泰宏社長）がセメント原料として再利用することが決まっている。関根社長はバイオマス発電について、「燃料の焼却灰も再利用するため、新たな廃棄物が生まれないエコな事業だ」と評価した上で、「太陽光発電はパネル設置後に新たに雇用を創出することがなく、風力発電は初期コストが大きい。バイオマス発電は、林業再生や社会貢献、雇用創出などさまざまな面で価値がある」と強調した。
　同社の国内工場は、▽赤穂（兵庫県赤穂市）▽高知（高知県須崎市）▽栃木（栃木県佐野市）▽岐阜（岐阜県本巣市）－の４カ所で、このうち岐阜を除く３工場では自家発電用にバイオマス発電を行っている。住友林業とＪＲ東との事業ではグループ会社のセメント工場が近くにあることから、バイオマス発電事業を拡大する場合、現有工場周辺での事業化が有力とみられる。関根社長は「具体的な計画は未定だが、自社の技術を生かせる事業のため、前向きに検討したい」と話し
3761：とはずがたり：2018/11/18(日) 09:27:45: エバラ時報 No.226 (2010-1)
バイオマス発電設備　内部循環流動床ボイラー住友大阪セメント(株)栃木工場向け
http://www.eep.ebara.com/products/timesignal/pdf/3_226_P26.pdf

住友大阪セメント(株)　栃木工場　2009年3月末竣工

木質チップ(主燃料)・石炭・タイヤチップ　最大出力25MW(21.6MW)(余剰電力は東電に売電)　内部循環流動床ボイラ(ICFB)

運用：昼間は定格負荷に近い24MWで積極的に売電を行い，夜間は工場の負荷に併せて15～20MW程度の発電負荷で運転を行っている。
3762：とはずがたり：2018/11/18(日) 09:36:04: 石炭火力発電１号機　廃止済？
石炭火力発電２号機　61MW　石炭・建築廃材(混焼)・木質バイオマス(3.9万ｔ/ｙ)　混焼率13～14%[熱量比]
石炭火力発電３号機　61MW　石炭
────────────────────
発電合計　　　　　122ＭＷ　(内65MWをIPPとして四電へ供給)

2007年07月21日
住友大阪セメント高知工場に木質バイオマス発電設備完成
http://blog.livedoor.jp/m1939923/archives/51300085.html

　既に新聞・テレビ等で報道されたのでご存じと思いますが、高知県須崎市の住友大阪セメント高知工場内に木質バイオマス発電のための燃料供給装置が完成し、20日に竣工式が開催されました。

　同工場では既に昨年から石炭火力発電２号機（61,000KW）で建築廃材を混焼していましたが、須崎市の進める「新エネルギー計画」（クリーンエネルギー推進協議会）の一環として、域内の林地残材等の利用を計画し、総事業費5億3千万円（そのうち、環境省からの補助金2億4千万円）をつぎこんで燃料供給設備を整備したものです。
　新しい設備は、粉砕機（３基）と選別機（２基）など２系統で、日量100ﾄﾝ以上の木質燃料が作られます。これまで使われていた建築廃材もこの設備を通して燃料化されます。燃料となるバイオマスは近隣の森林組合や製材所などから集められます。
　この完成により、木質バイオマス使用量は年間39,000ﾄﾝとなり、２号発電機中に占める木質バイオマスの比率は13～14％（エネルギー換算）となります。
　四国では既に四電西条発電所で木質バイオマスを石炭に混焼しており、高知県内からもバイオマスの供給を行っていますが、今回は周辺地域林地残材の県内利用であり、これまでなかなか利用の進まなかった間伐材や枝葉など林地残材のエネルギー利用の高知県第一号として注目されます。

　なお、同社では、電気は四国電力に売電するとともに、RPS法による自然エネルギー発電としてどこかの電力会社に販売するということです。

高知工場の電力卸供給用発電設備が竣工
～四国電力への電力卸供給を開始～
https://www.soc.co.jp/wp-content/uploads/2013/09/20050408_News_Release.pdf

住友大阪セメント（社長：小田切康幸）は、電力卸供給事業の開始に向けて、平成 14 年 6月から当社高知工場敷地内の石炭火力発電設備（第 3 号発電設備）の建設を進めてまいりましたが、当設備がこのほど完成し、4 月 1 日より営業運転を開始いたしました。また、本日 4 月 8日、四国電力、地方自治体、地元関係者、設備・施工関係者などの出席により竣工式が行われましたので報告いたします。
高知工場では、既設の第 2 号発電設備（平成 11 年運転開始、出力 61,000 kＷ）により電力自給率 100％を達成していますが、当設備の完成により発電出力が 2 基合計で 122,000 kＷとなり、そのうち 65,000 kＷを独立系発電事業者（ＩＰＰ：Independent Power Producer）として四国電力へ供給してまいります。

【当設備の概要】
名称：高知工場高知発電所第 3 号発電設備
所在地：高知県須崎市押岡 123（当社高知工場内）
出力： 61,000kＷ
年間総発電量：約 3 億 kWh
発電方式：石炭燃焼方式
ボイラー：循環流動層ボイラー
タービン：抽気覆水タービン
発電機：三相交流同期発電機
環境対策：脱硫－石灰石による炉内脱硫
脱硝－低温・２段燃焼による脱硝
集塵－バグフィルター方式
総工費：約 85 億円
3766：とはずがたり：2018/11/18(日) 12:12:11: 遠野は晴れの日が多いのか？土地が安いのか？流石にいきなり600MW接続はキツいだろうなあ。。蓄電池でも置いたらどうか？

Sun Station Hikari V GK　市内未利用地　46.6MW　連系出力34.5MW　53GWh/y　100万m^2　2020年3月運開予
Ｊ＆Ａ　Ｅｎｅｒｇｙ(合)　高清水山　14.5MW　20GWh/y　47.5ha　2020年運開予
フォトボルト・デベロップメント・パートナーズ　寺沢、貞任高原　600MW　約769GWh　牧場など千ha余・営農型　東北電力との交渉に手間取っている。

岩手・遠野でメガソーラー計画　「民話の里」の景観、懸念
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201811/20181101_33003.html

　「民話の里」で知られる遠野の盆地を一望する同市の高清水山（７９７メートル）の山麓で、大規模太陽光発電所（メガソーラー）の建設が計画されていることが３１日、分かった。景観への影響が懸念されるとして市は今後、事業者に必要な措置を講じるよう指導する。

　メガソーラー建設は台湾の企業が設立したＪ＆Ａ　Ｅｎｅｒｇｙ合同会社（東京）が計画している。遠野市松崎町光興寺に地上権設定契約で用地約４７．５ヘクタールを確保する。
　出力１４．５メガワットで、年間発電量は２万メガワット時を見込む。事業期間は２０２０年８月から原則２０年で、全量を東北電力へ売電する。
　造成工事が１９年６月にも始まる予定。森林の一部を残して施設を囲むほか、太陽光パネル群の間に緑地帯を設けて景観に配慮するとしている。
　ただ太陽光パネルが完全に隠れることはなく、観光名所の高清水展望台からの眺望にも一部が入り込むとみられる。
　９月にあった市の「景観資源の保全と再生可能エネルギーの活用との調和に関する審議会」は景観保護の対策不足を指摘した。これを踏まえ市もＪ＆Ａ社の指導に乗り出す方針だ。
　Ｊ＆Ａ社の関係者は「遠野市が景観を大事にしていることは理解している。地元説明会を重ね、住民の同意を得られるよう努力したい」と話している。

2018年11月01日木曜日

https://blogs.yahoo.co.jp/hose_solar/33896645.html
転載
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遠野に国内最大メガソーラー　ドイツの会社が建設計画
岩手日報
tps://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20160109_2

　ドイツの太陽光発電所開発会社「フォトボルト・デベロップメント・パートナーズ」は、遠野市の寺沢、貞任（さだとう）高原に国内最大となる大規模太陽光発電所（メガソーラー）の建設を計画している。最大出力は原発１基分にも相当する６０万キロワット、年間発電量は一般家庭約２１万世帯分に相当する約７億６９００万キロワット時を想定。発電所の建設は約７年かかる見込みで本格稼働までには時間がかかりそうだ。

　計画では、両高原の牧場など千ヘクタール余の土地を借りて建設する。面積は東京ドーム約２１０個分に相当する。国内大手メーカーのソーラーパネル２２５万枚を設置。建設費は約２５００億円を見込む。国内の投資家や都市銀行からの出資を想定しており、新たに設立する特別目的会社が運営する。

　経済産業省の設備認定は受けているが、事業規模が大きいことなどから売電する東北電力との手続きが長引いており、着工の時期は未定だ。

　今回の事業は「遠野ソーラーパーク」として整備し、第１次産業と連携する「営農型発電」に取り組むことが特徴。パネルを設置した牧草地で牛や羊を飼育する構想もあり、地域活性化につなげたい考えだ。同市宮守町達曽部（たっそべ）に今春設置する試験農場で、電力供給と畜産の共存を目指す実証試験を行う。
(2016/01/09)
3767：とはずがたり：2018/11/18(日) 12:19:48: 丸紅は直ぐぶれて逃げる(＝ちゃんとシビアに投資判断をする)からなあ。この後どうなってるのかな？

丸紅／秋田県洋上風力発電計画／１４社で開発可能性調査実施へ [2016年7月28日4面]
https://www.decn.co.jp/?p=73765

　丸紅は２７日、秋田県で計画している洋上風力発電事業について、１４社が共同で開発可能性調査を実施することで合意したと発表した。調査の結果、事業化が可能と判断した場合は、事業化に向けた投資判断を行い、建設・事業化段階に移行するとしている。
　同事業は、秋田県が県内の再生可能エネルギー導入の拡大と産業振興を目的に、秋田港と能代港で洋上風力発電事業者を公募し、１５年２月に丸紅を事業者として選定している。合計出力１４・５万キロワット（秋田港６・５万キロワット、能代港８・０万キロワット）の着床式洋上風力発電を計画。事業期間は２０年間を想定している。
　同社は４月に特別目的会社（ＳＰＣ）の「秋田洋上風力発電」を設立した。ＳＰＣに出資し、開発可能性調査に参画するのは、同社のほか大林組、東北自然エネルギー（東北電力の完全子会社）、エコ・パワー、秋田銀行、関西電力、中部電力、大森建設、秋木製鋼、加藤建設、寒風、協和石油、沢木組、三共の１３社。
　秋田県は国内でも有数の風況の良いエリアとされ、国内の本格的な洋上風力発電事業の初弾として注目を集めている。
3768：とはずがたり：2018/11/18(日) 12:26:15: 鹿島洋上風力発電
県、南側区画に　共同企業体選定　／茨城
https://mainichi.jp/articles/20170704/ddl/k08/020/182000c
会員限定有料記事　毎日新聞2017年7月4日　地方版

　県は３日、鹿島港（神栖市）沖に建設予定の洋上風力発電施設について、２社の共同企業体を南側区画の事業者に選定したと発表した。

　２社は、北側区画も担当する「ウィンド・パワー・グループ」（神栖市）と、日立グループの「日立ウィンドパワー」（東京都港区）。２社は今後、事業会社を設立する。

　区画は南北の二つで、南側は１７年１月、…

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残り143文字（全文303文字）
3769：とはずがたり：2018/11/18(日) 12:28:05: 鹿島港洋上風力発電で実施協定　県と事業者が締結
http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/list/201803/CK2018032602000142.html
2018年3月26日

　鹿嶋市と神栖市にまたがる鹿島港沖合の洋上風力発電所建設計画で、県は、南側区画の事業者「鹿島洋上風力コンソーシアム」と、事業実施の協定を結んだ。

　締結は二十二日。県によると、風車の位置などが確定したため、協定を結んだ。コンソーシアムは風力発電を手掛ける「ウィンド・パワー・グループ」（神栖市）と「日立ウィンドパワー」（東京都港区）で構成。両社が出資するＳＰＣ（特別目的会社）の「ウィンド・パワー・エナジー」が事業主体になる。

　計画は、南側と北側の区画で合わせて、東京ドーム百四十五個分ほどのエリアに、計三十六基の風車を二〇二〇年度に着工する。総出力は約十八万七千キロワットで一般家庭約十一万六千世帯分の電気を賄えると推計する。　（酒井健）
3770：とはずがたり：2018/11/18(日) 17:43:26: ＞世界第3位となる地熱資源ポテンシャルを有する日本
アメリカが一位で２位がインドネシア>>871って記述とフィリピンが世界２位>>785って記述があるが・・？

自然エネルギー：
未利用の「酸性熱水」を使える地熱発電技術、NEDOが開発へ
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1811/12/news042.html

NEDOはこれまで使うことができなかった「酸性熱水」を地熱発電に生かすため、2件の技術開発テーマを採択。国内に存在する地熱資源量の最大30％程度と推定される酸性熱水を地熱発電として活用できるようにし、地熱発電の導入拡大を目指す。
2018年11月12日 09時00分公開
[スマートジャパン]

　新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は2018年11月、これまで地熱発電に使われていなかった「酸性熱水」の活用を目指す、2件の技術開発テーマを新たに採択したと発表した。発電設備への腐食などを理由に、未利用であった酸性熱水の活用に向けて、耐腐食性などを高めたタービン開発および酸性環境で使用可能な坑口装置の低コスト化に向けた技術開発を進める。国内に存在する地熱資源量2347万kWの最大30％程度と推定される酸性熱水を地熱発電として活用できるようにし、地熱発電の導入拡大を目指す。

　世界第3位となる地熱資源ポテンシャルを有する日本では、太陽光発電や風力発電とは異なり、安定した出力が得られることから、ベースロード電源として地熱発電に大きな期待がかかっている。2018年7月に閣議決定された「第5次エネルギー基本計画」においても、2030年までに地熱発電の導入見込量（地熱発電容量）として、最大で約155万kW（キロワット）の導入拡大が掲げられている。

　こうした中、NEDOでは、地熱発電の導入拡大を促進するため、2013年度より「地熱発電技術研究開発」を立ち上げ、小型バイナリー発電システムの開発や環境保全対策に関する技術を開発するなどの成果を上げてきた。

　今回NEDOは、酸性熱水の活用を目指した技術開発として、既に採択した2テーマに加え、新たに2つのテーマを採択した。テーマ名は「酸性熱水を利用した地熱発電システム実現に向けた耐酸性・低付着技術の研究開発」（委託予定先=富士電機、名古屋大学、海洋研究開発機構）と「未利用地熱エネルギーの活用に向けた坑口装置の研究開発」（助成予定先=ティクスIKS）。

http://tohazugatali.dousetsu.com/news/rk_181111_nedo01.jpg

NEDOが酸性熱水の活用を目的に採択した技術開発テーマ　出典：NEDO
　具体的には、耐腐食性などを高めたタービンの開発および酸性環境で使用可能な坑口装置の低コスト化に向けた技術開発に取り組む。同技術開発を2018～2020年度にかけて実施し、国内に存在する地熱資源量2347万kWの最大30％程度と推定される酸性熱水を地熱資源として活用可能にすることで、地熱発電の導入拡大を目指す。
3779：とはずがたり：2018/11/19(月) 08:32:37: 【太陽光発電は人を幸せにするか】（２０）　高値で取引される売電権に経産省が切り札　「倒産する」と業者の悲鳴
https://www.sankei.com/premium/news/181118/prm1811180011-n1.html
2018.11.18 08:00プレミアム
太陽光発電は人を幸せにするか

　「来年には上場を予定していたのに。これではすべてが台無しです。どうしたら…」

　東京都内のビル。女性は自ら作ったという紙を差し出して、大きく息を吐いた。

　女性が怒り心頭に発しているのは、資源エネルギー庁が１０月１５日に公表した国民負担の抑制案だ。

　同庁の担当者によると、今月２１日までパブリックコメントを募った上で、１２月に制度を最終決定する見込み。

　内容は、平成２８年８月より前に売電権（ＩＤ）を電力会社から得たものについては、太陽光発電所に送電線をつなげる工事（電力連係工事）の着工申し込みを来年３月３１日までに得ること。得なければ、例えば１キロワット当たり４０円の売電権を取得していたとしても、失効し、現行の１キロワット当たり１８円でしか売電できなくなる。

　さらに業者側にとって厳しいのは、仮に電力会社に着工申し込みを受領してもらったとしても、１年以内に運転を開始しないといけない。それを超過すると、超過分だけ売電期間が短縮される見込み。運転しないまま１年を経過すると、着工申し込みを受け付けてもらっても、１キロワット当たり１８円に売電価格が下落するのではないかと業者界隈に伝わっている。女性はそれを憂いているのだ。

　女性の言い分はこうだ。経営する会社が西日本に太陽光発電所を計画している。大きな反対はなかったものの、農家などを中心にインフラ整備などを求める声が上がり、それに対応していたため、着工が遅れた。

　「土地購入、連係費用、開発、増設費用を考えただけでも１８円では採算が合わない。国は政策をコロコロと変えすぎです。これでは倒産するしかなくなる」と訴える。

　平成２３年３月の東日本大震災が後押しし、当時の民主党の菅直人政権下で進められたＦＩＴ法は同２４年の施行時は産業用で１キロワット４０円もの売電価格を２０年間、保証していた。

　そのため中国、韓国、スペインなどをはじめとする外国資本が日本に殺到。資金が潤沢な会社が関与した特定目的会社（ＳＰＣ）が数多く作られ、大規模太陽光発電所（メガソーラー）が乱立した。
3780：とはずがたり：2018/11/19(月) 08:32:54: >>3779
　再生可能エネルギー普及委員会の委員長を務めた片山さつき地方創世担当相（５９）は、土地付き太陽光発電用地を紹介する会社のサイト「メガ発」によるインタビューで次のように話している。

　「日本の太陽光発電の買い取り価格が２１円（現在は１８円まで下がっている）に対し、中国は年末に訪中した際、買い取り価格が３円だった」

　つまり今でも中国企業は、日本で太陽光発電事業をすれば、自国の６倍もの高値で太陽光を売電することができる。４０円ではバブルが起こるのは必然といえた。

　またＩＤを転売し、莫大な利ざやを得る業者も少なくない。

　例えば１３日に法人税法違反（脱税）で東京国税局から東京地検に告発されたことが報じられた東京都内の会社社長（５３）の場合、福島県西郷村の太陽光発電施設建設計画のために取得したＩＤを３億円で他社に転売していた。

　ある太陽光業者は次のように話す。「特別大規模なものを除けば、ＩＤの取得には設計図の作成費など、せいぜい１００万円程度しかかからないでしょう。暴利といえます」

　次の土地もＩＤの転売が問題になった。千葉県勝浦市浜行川、興津、大沢にまたがる場所に建設予定の大規模太陽光発電所（メガソーラー）。２万５００５キロワット、総事業面積は約５１ヘクタールに及ぶ。事業主体は勝浦興津ソーラー合同会社。持ち分の９０％をタカラレーベン（東京都千代田区）、１０％をエジソンパワー（東京都中央区）が所有。発電が始まった段階でタカラレーベンが１００％所有することに決まっている。

　だが、関係者によると、初期の事業者はエジソンパワーで、同社は自社の売電権を平成２９年９月から順次、計１５億円でタカラレーベンに売却したのだという。

　鈴木克己・勝浦市議がこう話して憤る。「発電所の建設予定地は市有地で、勝浦市はエジソンパワーとの間で、事業着工してからの約束（着工までは無料）で、賃貸料年１千万円の契約を交わしています。再生可能エネルギー促進に資するというので貸しているのに、市有地の上で売電権を譲渡するなどという金儲けをされたのでは納得できない」

　経産省の今回の改正は、太陽光発電のＩＤを取得しながらなかなか建設をせず、転売などで利益を図る業者の動きを抑制する狙いもあるとみられる。

　勝浦市は「合同会社の代表者が変更になっても、市としては支障はないと考えている」とし、タカラレーベンは「ＩＤの権利を譲り受けたことは事実だが、企業モラルに反することはしていない」。エジソンパワーは「コメントする立場にない」と返答した。
3781：とはずがたり：2018/11/20(火) 10:06:43: 下関・安岡沖の洋上風力発電
建設計画　「事業進めるべきでない」　下関市長が議会で　／山口
https://mainichi.jp/articles/20180619/ddl/k35/020/479000c
会員限定有料記事　毎日新聞2018年6月19日　地方版

　下関市の前田晋太郎市長は１８日、同市安岡沖に建設が計画されている洋上風力発電に対し「住民の反対がある以上、この事業は絶対に進めるべきではない」と改めて反対の意思を表明した。市議会の一般質問で、本池妙子議員（無所属）の質問に答えた。

　また、住民が賛成派と反対派に割れている現状を指し「これまで平和だっ…

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残り200文字（全文350文字）

下関・安岡沖の洋上風力発電
建設差し止め　原告側が敗訴　地裁請求棄却　／山口
https://mainichi.jp/articles/20181003/ddl/k35/020/330000c
会員限定有料記事　毎日新聞2018年10月3日　地方版

　前田建設工業（東京都千代田区）が下関市安岡沖に建設を予定している洋上風力発電事業を巡り、地元漁業者４人が同社に工事の差し止めを求めた民事訴訟の判決が２日、山口地裁下関支部であった。泉薫裁判長は、事業の漁への影響は大きくないと指摘し、原告の請求を棄却した。原告側は控訴する方針。

　判決では、一帯でのもぐり漁について、漁が規則に定める手続きを経ていないことなどを理由に今回は保護されるべきでないと指摘。その他の漁については風車の振動・騒音▽送電ケ…

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残り335文字（全文557文字）
3782：とはずがたり：2018/11/20(火) 10:12:12: 難航した洋上風力発電プロジェクトが前進、下関市の沖合に大型風車15基
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1611/07/news028.html

本州の西側に広がる山口県・下関市の沖合で洋上風力発電の開発計画が進んでいる。2012年に始まったプロジェクトは地元の反対を受けて難航したが、建設に向けて準備が整ってきた。計画では陸地から約1.5キロメートルの海域に15基の大型風車を設置して、2020年の春に運転を開始する予定だ。
2016年11月07日 09時00分公開
[石田雅也，スマートジャパン]

　洋上風力発電を計画している海域は、下関市の西部にある安岡地区の沖合だ。西に向けて九州の北部まで広がる響灘（ひびきなだ）の一部で、夕日の名所としても知られている（図1）。この海域を対象に前田建設工業が4年前から洋上風力発電の開発プロジェクトを推進してきた。いよいよ大規模な風力発電所の建設に必要な環境影響評価の準備書を11月2日に公開して地元との最終調整に入った。
図1　「安岡沖洋上風力発電事業」の景観イメージ。出典：前田建設工業

　現時点の計画によると、安岡地区の西の陸上から沖合に約1.5キロメートル離れた海域に合計15基の大型風車を設置する（図2）。北から南へ2列で配置して、海底ケーブルで陸上まで電力を送る予定だ。対象の海域の広さは5.8平方キロメートルに及び、水深は10～20メートルで浅い。設置方法は構造物の重さを生かした重力式を採用する。
図2　風車の配置計画。出典：前田建設工業

　風車のローター（羽根）の回転直径は130メートルになり、水面からの最高到達点は150メートルを超える（図3）。1基あたりの発電能力は4MW（メガワット）を想定している。15基の合計で60MWに達して、国内の洋上風力発電所では最大級になる。総事業費は約400億円を見込んでいる
図3　風車の設置イメージと大きさ。出典：前田建設工業

　事業の対象になる響灘には大陸から強い風が年間を通して吹きつける。洋上風力発電に適した場所で、設備利用率（発電能力に対する実際の発電量）は29％を見込んでいる。年間の発電量は1億5000万kWh（キロワット時）にのぼる見通しだ。一般家庭の使用量（年間3600kWh）に換算すると4万2000世帯分になり、下関市の総世帯数（13万世帯）の3分の1に相当する。

　固定価格買取制度では洋上風力発電の買取価格を1kWhあたり36円（税抜き）で設定している。発電した電力の全量を買取制度で売電すると、年間の収入は55億円に達する。買取期間の20年間の累計では売電収入が1000億円を超える大規模な事業になる。

　環境影響評価の手続きは通常であれば準備書の公開から1年以内に完了する。順調に進めば2017年内に手続きを完了して工事に入ることが可能だ。工事期間は約2年の想定で、試運転を経て2020年の春に営業運転を開始できる。

住民の反対が根強く、景観の問題も残る

　ただし地元では当初から住民の反対が強く、現在の計画通りに実施できるかは流動的だ。特に風車から近い地域では騒音や振動による健康被害を懸念する声が上がっている。このほかに景観の問題もある。下関市では2013年に「下関市景観計画」を施行して、その対象に響灘を含む沿岸地域を指定した（図4）。洋上風力発電を実施する安岡沖も含まれている。

2016年8月に開催した「下関市景観審議会」の場で、安岡沖の洋上風力発電事業について審査した。その結果をもとに、3点の要望事項を事業者の前田建設工業に伝えている。特に風車を2列に配置することが視覚的に問題になると判断して、可能な限り1列に配置すること、2列に配置する場合には陸地から離して等間隔で設置することを要望した。

　しかし前田建設工業が11月2日に公開した準備書では、風車を2列で配置する計画は変わっていない。プロジェクトを開始した当初は風車を3列に配置して、沖合750メートルほどの至近距離に設置する予定だった。地元の意見をもとに2列の配置に変更して、陸地から2倍の距離まで離した経緯がある。一般的に準備書の内容から大きな変更が加わるケースはまれだが、環境影響評価を管轄する環境省や地元の自治体の意見によっては変更の可能性も残る。

　国内では北海道から九州まで10カ所を超える地域で洋上風力発電の導入計画が進んでいる（図5）。その中でも実証事業を除く商用ベースでは、安岡沖のプロジェクトが最も早く運転を開始する状況になってきた。地域住民の理解を得ることを含めて、国内の洋上風力発電の先駆けになる事業運営が望まれる。

http://tohazugatali.dousetsu.com/news/shimonoseki_yojo1_sj.jpg
図5　洋上風力発電の導入プロジェクト（2016年1月時点）。出典：資源エネルギー庁
3784：とはずがたり：2018/11/20(火) 11:20:06: シー・テック
http://www.ctechcorp.co.jp/business/renewable/wind/
電発
http://www.jpower.co.jp/bs/renewable_energy/wind/data.html

国内最大80MWの風力発電所が完成、40基の風車で4万4000世帯分
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1702/06/news024.html

三重県の高原で大型風車40基の設置が完了して3月に運転を開始する予定だ。発電能力は国内最大の80MWに達し、年間に4万4000世帯分の電力を供給できる。周辺には4つの風力発電所が運転中で、合計91基の風車が高原に並ぶ。風力発電所の建設は全国各地で進み、秋田県と福井県でも稼働した。
2017年02月06日 07時00分公開
[石田雅也，スマートジャパン]

中部電力が運営・出資する風力発電

ウインドパーク青山高原／青山高原風力発電所
20基＊0.75MW＝15MW　2003年3月

新ウインドパーク青山高原／新青山高原風力発電所＝シーテック(中電G)が津市・伊賀市と共同で運営
I期分　18基*2MW　2016年3月
II期分　22基*2MW　2017年3月
─────────────
　合計　40基 80MW　1億5000万kWh/ｙ見込む

風車の羽根の回転直径は新設の2MW機が80メートルに対して、14年前に稼働した0.75MW機は50メートルである。10数年のあいだに進んだ風力発電機の大型化の様子がわかる。

新たに設置した2MW機は日立製作所の製品で、風車の構造にダウンウインド方式を採用している。風車が後方から風を受けて回転する仕組みだ（図4）。高原のように起伏の多い場所では吹き上がる風が多いため、後方から風を受けるダウンウインド方式のほうが回転しやすくて発電効率が高くなる。一方の0.75MW機はJFEエンジニアリングの製品で、風車が前方から風を受けて回転するアップウインド方式である。

ウインドパーク久居榊原＝C単独
0.75MW*4基＝3MW　1999年2月（2012年7月津市より取得）

ウインドパーク美里＝C単独
2M*8基=16MW　2006年2月

ウインドパーク笠取＝C単独
2M*19基(I期10基・II基9基)＝36MW　I期：2010年2月　II期：2010年12月

たはらソーラーウインド＝シーテック・三井化学(株)・三井物産(株)・東亞合成(株)・(株)東芝・東レ(株)・三井造船(株)
2MW*3基=6MW　2014年10月

秋田潟上ウインドファーム＝シーテック・株式会社ウェンティ・ジャパン・三菱商事パワー株式会社
3MW*22基＝66MW　建設中

ウインドパーク南伊吹(仮称)＝アセス中

ウインドパーク布引北(仮称)＝アセス中

日本海の沿岸部でも相次いで運転開始

　日本国内では2012年10月から規模の大きい風力発電所（発電能力7.5MW以上）を建設する場合には、事前に環境影響評価のプロセスを実施することが法律で義務づけられた。手続きの開始から完了までに3年程度かかるため、ようやく最近になって全国各地で風力発電所の運転が続々と始まっている。

発電所名所在地発電所出力運転開始詳細
島牧ウインドファーム北海道 4,500kW 2000年6月
苫前ウィンビラ発電所北海道 30,600kW 2000年12月
さらきとまないウィンドファーム北海道 14,850kW 2001年12月
仁賀保高原風力発電所秋田県 24,750kW 2001年12月
東京臨海風力発電所東京都 1,700kW 2003年3月
南大隅ウィンドファーム鹿児島県 24,700kW 2003年3月
楊貴妃の里ウィンドパーク山口県 4,500kW 2003年11月
グリーンパワーくずまき発電所岩手県 21,000kW 2003年12月
田原風力発電所愛知県 1,980kW 2004年3月
長崎鹿町ウィンドファーム長崎県 15,000kW 2005年2月
阿蘇にしはらウィンドファーム熊本県 17,500kW 2005年2月
田原臨海風力発電所愛知県 22,000kW 2005年3月
瀬棚臨海風力発電所北海道 12,000kW 2005年12月
郡山布引高原風力発電所福島県 65,980kW 2007年2月
阿蘇おぐにウインドファーム熊本県 8,500kW 2007年3月
ザヤツコボ風力発電所ポーランド 48,000kW 2008年9月
石廊崎風力発電所静岡県 34,000kW 2010年4月
あわら北潟風力発電所福井県 20,000kW 2011年2月
桧山高原風力発電所福島県 28,000kW 2011年2月
上ノ国ウインドファーム北海道 28,000kW 2014年3月
南愛媛風力発電所愛媛県 28,500kW 2015年3月
大間風力発電所青森県 19,500kW 2016年5月
由利本荘海岸風力発電所秋田県 16,100kW 2017年1月
3785：とはずがたり：2018/11/20(火) 11:35:19: 設備利用率なかなか低迷しているように見える。。

キララトゥーリマキ風力発電所の運転状況
http://www.city.izumo.shimane.jp/www/contents/1374114774281/index.html
3788：とはずがたり：2018/11/22(木) 18:01:06: 2018 年 11 月 21 日
未稼働案件に関する制度改正案についての見解
一般社団法人太陽光発電協会
http://www.jpea.gr.jp/pdf/181121_1.pdf
3789：とはずがたり：2018/11/22(木) 21:30:03: ２０１８年３月３０日
バイオマス
トーヨーグループ　輪島バイオマス発電所が今夏竣工
http://wabec.co.jp/index.php/company.html

トーヨー建設（東京都、岡田吉充社長）を中核とするトーヨーグループの再エネ関連企業となるトーヨーエネルギーファーム（福島県相馬市、同）は、同社が大株主となる輪島バイオマス発電所（石川県輪島市、大下泰宏社長）の発電施設が今夏完成し、早ければ11月から本格稼働する見通しを明らかにした。出力は2,000kW。ガス化プラントはオーストリアのレポテック。燃料は全量森林未利用材で、消費数量は年間２万2,000㌧を計画。
3790：とはずがたり：2018/11/22(木) 21:35:21: ２０１８年３月３０日
バイオマス
トーヨーグループ　輪島バイオマス発電所が今夏竣工
https://jfpj.jp/mokuzai_news/1542

トーヨー建設（東京都、岡田吉充社長）を中核とするトーヨーグループの再エネ関連企業となるトーヨーエネルギーファーム（福島県相馬市、同）は、同社が大株主となる輪島バイオマス発電所（石川県輪島市、大下泰宏社長）の発電施設が今夏完成し、早ければ11月から本格稼働する見通しを明らかにした。出力は2,000kW。ガス化プラントはオーストリアのレポテック。燃料は全量森林未利用材で、消費数量は年間２万2,000㌧を計画。
3795：とはずがたり：2018/11/22(木) 22:55:13: 茨城県にてバイオマス専焼発電所を受注
https://www.toyo-eng.com/jp/ja/company/news/?n=650
2018年6月4日

東洋エンジニアリング株式会社（TOYO、取締役社長永松治夫）は、株式会社大林組と共同で、大林神栖バイオマス発電株式会社が茨城県神栖市に計画する50MW級バイオマス発電所建設プロジェクトを受注しました。

本プロジェクトは、主に木質ペレットを燃料とするバイオマス専焼発電所を建設するものです。本発電設備は、再熱方式(*)を採用した高効率なバイオマス専焼発電設備で、当社は大林組と共同で、発電設備一式の設計、機器資材調達、建設工事、試運転までのEPC業務を一括請負で実施します。

TOYOは発電プラントを中心としたインフラ分野を中核事業の１つに位置づけており、これまで火力発電所や太陽光発電所に積極的に取り組んできました。地球温暖化対策の観点から、再生可能エネルギーは今後も重要な役割を担うことが期待され、TOYOは今回の受注を足掛かりにバイオマス発電への取り組みを拡大し、低炭素化社会の実現に貢献して参ります。

(*)再熱方式：蒸気タービンにて仕事をした蒸気をボイラーにて再加熱し、再度蒸気タービンへ通気させることにより高い発電効率を実現することができます。

受注概要
客先大林神栖バイオマス発電株式会社
受注者東洋エンジニアリング株式会社と株式会社大林組の共同企業体
建設地茨城県神栖市
対象設備 50MW級バイオマス専焼発電設備
役務内容設計、機器資材調達、建設工事、試運転の一括請負
完成予定 2021年
3799：とはずがたり：2018/11/26(月) 07:44:31: あ，ちがうわ，安平２の話か
3800：とはずがたり：2018/11/29(木) 19:41:44: むかつくなあ。

日高幹線　南早来(変)─石清水(発) 187kV 1回線容量237MW
日勝幹線　北新得(変)─新冠(変)─新冠(発) 187kV 2回線容量332MW
奥新冠線　石清水(発)─新冠(変)─奥新冠(発) 187kV 1回線容量276MW
http://www.hepco.co.jp/corporate/con_service/bid_info.html
http://www.hepco.co.jp/corporate/con_service/pdf/sys_capa_map.pdf
http://www.hepco.co.jp/corporate/con_service/pdf/sys_capa_list.pdf

高見・新冠・日高・春別と云った日高一貫電源開発を道央ループ系統に流す超重要幹線であるからまあいっぱいなのは解るが平行する南早来─北新得の狩勝幹線もいっぱいであるし此処は275kVに増強して容量増やしても良いかも。

それにしても十勝清水町なら日高幹線ではなく日勝幹線への接続だと思うんだけど。日勝幹線は空き容量在るけどその先の日高幹線に空きが無いって事なのか？

しかし日高の超重要電源地帯から十勝根釧地方への電力系統より道央の方が脆弱なのはあかんやろ～。昇圧にカネかかるなら2回線化でどうや？一体どの位かかるのかな？

バイオマス発電整備も売電の見通し立たず　十勝管内
https://e-kensin.net/news/107620.html
2018年08月07日 13時00分

　道内での自然エネルギー発電普及に向け、送配電の在り方を考えるシンポジウムが4日、札幌市内の北海道クリスチャンセンターで開かれた。十勝管内でバイオガスプラントを建設している農業団体が、北海道電力に売電枠取得の手続きをしたものの、基幹送電線である日高幹線の空き容量がゼロのため、売電の見通しが立っていないことを報告。系統運用に関する課題の対応策を探った。

　北大の有識者らで組織する実行委員会が主催。コンサルティング会社や農業協同組合の担当者、一般市民ら約180人が参加した。

売電枠取得に関する問題などを報告した

　現状報告で、十勝清水町農業協同組合などが設立した十勝清水バイオマスエネルギーと、士幌町農業協同組合がそれぞれ建設しているバイオガスプラントに関し、直面している課題を話した。

　十勝清水バイオマスエネルギーは売電枠所得の手続きについて、北電から3月に「出力496㌔㍗で接続可能」との回答をもらったが、5月に再度連絡があり、申し込みが想定を超えたことなどを理由に日高幹線の空き容量がゼロとなったと伝えられた。

　士幌町農協は広域共同型プラント1基を整備している。こちらも北電から出力抑制の条件付きで売電が可能との回答があったものの、5月に買い取りができない旨の連絡があったという。

　報告した士幌町農協畜産課の上原秀一主任は「バイオガスプラントは家畜ふん尿処理の問題を解決する手段として有効。しかし、イニシャルコストは10年前の2倍になり、建てづらい状況になっている」と指摘し、ＦＩＴ制度維持の必要性を強調。送配電の問題解決に向け、参加者に協力を求めた。

　九州大エネルギー研究教育機構の分山達也准教授は、国内の系統運用に関する課題について講演。関係機関が接続電源の送電に必要な容量を実際の運用出力で評価して、接続可能量を拡大させる「想定潮流の合理化」などの対策を検討していることを説明した。
3802：とはずがたり：2018/11/29(木) 20:00:15: 太陽光発電は南中時の最大発電量で送電容量を抑えちゃってるだろうから日中11時～２時ぐらい迄バイオガスの発電抑制して太陽光に譲るとかして接続出来ひんのかね？
3803：とはずがたり：2018/11/29(木) 21:05:55: 十勝清水町でバイオガス発電、地元酪農家９戸がふん尿利用
https://hre-net.com/keizai/keizaisougou/27691/
2017/12/05?07:55

　上川郡清水町の酪農家たちが地元の十勝清水町農業協同組合と共同で、乳牛のふん尿を再生エネルギーに変えるバイオガスプラントを建設する。この取り組みに、コープさっぽろ（本部・札幌市西区）の関連会社でバイオガスについて知見のあるエネコープ（本社・札幌市北区）が協力する。ふん尿を原料とするバイオガスプラントは道内各地にあるが、酪農家が中心になって建設するのは初めて。IMG_9598（写真は、４日にコープさっぽろ本部で行われた共同記者会見。右から順にエネコープ・八木沼隆社長、コープさっぽろ・大見英明理事長、十勝バイオマスエネルギー・泉谷哲人代表取締役、十勝清水町農協・串田雅樹組合長、エネコープ・野坂卓見顧問）

　清水町で酪農業を営む９戸は、今年４月、十勝清水町農協との共同出資で十勝清水バイオマスエネルギーを設立。９戸が飼育する２０００頭の乳牛から排出されるふん尿を利用したバイオガスプラントを建設して安定的な生乳生産、持続可能な農業を進めることにした。

　エネコープは、５年前から亀田郡七飯町で函館地区のコープさっぽろ店舗などから出る食品残渣を利用したバイオガスプラントをＮＥＤＯ（新エネルギー・産業技術総合開発機構）と共同で設置、実証試験を進めてきた。今回、この知見とノウハウを利用して十勝バイオマスエネルギーが建設するバイオガスプラントの基本設計、コンサルティングを行うことになった。

　プラントを建設するのは、清水町美蔓地区。約５５６０坪（１万８３７５㎡）の敷地を使って前澤工業（本社・埼玉県川口市）が施工する。２０１８年４月に着工し19年７月に竣工させる。投資額は土地代込みで約20億円。

　プラントから発生するメタンガスを使って発電、北海道電力に売電するとともにメタンガスを純度95％以上に精製して外販、液肥なども地元農家に還元する。稼働後の売上高は２～３億円を見込み、５～６人を雇用する。なお、発電量は４８６ｋＷｈでバイオガスプラントとしては発電能力が大きい。コープさっぽろは、昨年４月から電力販売事業を手掛けており、このプラントの電力も利用していく。
3804：とはずがたり：2018/11/29(木) 23:46:14: 全国初のごみ固形化燃料発電、福岡県が撤退へ　処理・改修費が高額に（解説付き）
http://qbiz.jp/article/96520/1/
2016年10月22日 03時00分更新記者：古川泉、具志堅聡、坂本公司

「２２年度末終了」参画組合に伝達

　「理想の広域ごみ処理システム」として福岡県が推進してきた、ごみ固形化燃料（ＲＤＦ）発電事業について、事業を主導する同県と電源開発（Ｊパワー）が、２０２２年度末で事業から撤退する意向を、参画する五つの清掃施設組合に伝達していることが２１日、分かった。高額の施設改修費などが理由。発電所が立地する同県大牟田市も「継続するのは非常に厳しい状況」という。環境調和型のエネルギー源として注目されたＲＤＦ発電は全国で事業の中止方針が相次いでおり、岐路に立つ。

　大牟田市の発電所は０２年１２月に全国初のＲＤＦ発電所として稼働した。同県や電源開発、大牟田市などが出資する第三セクター「大牟田リサイクル発電」が運営。現在は大牟田・荒尾清掃施設組合など福岡、熊本両県内の６組合と１市から持ち込まれたＲＤＦを焼却、その熱を利用して発電している。当初は１５年計画でスタートし、１３年に１８年度から５年間の事業延長を決めた一方、２３年度以降については未定だった。

　福岡県は今月中旬、組合側に「２２年度末での終了」を提案。理由として（１）老朽化した施設改修に５０億円以上が必要で、ＲＤＦ処理費が現在の３倍近くになる（２）ＲＤＦ化に社会的ニーズがなく、新たな参画企業が見込めない?ことなどを挙げた。電源開発も「新たな事業展開が見込めず参画意義がない」としているという。

　大牟田・荒尾清掃施設組合など５組合で新たな公的な事務組合を設立すれば、施設改修費の一部（約３４億円）について国の補助制度が見込めるため、事業継続は可能。ただ県の試算ではＲＤＦ処理費が現行の約１・５倍になる見通し。改修中の処理先を確保する必要もある。

　大牟田市は今後、熊本県荒尾市と方向性を詰める。他の４組合も協議中という。１１月下旬に予定される事業の運営協議会で正式に方針決定する。

　　　◇　　　◇

【解説】ごみ減量進み「誤算」　公費投入相次ぐ

　福岡県がごみ固形化燃料（ＲＤＦ）発電からの撤退を判断したのは、人口減やリサイクル意識の高まりによってごみ減量が各地で進み、見込み通りＲＤＦを集められないなど「誤算」が続いたためだ。国のダイオキシン削減策に伴い、２０００年代初めに全国で相次いで建設されたＲＤＦ発電は苦境が続き、稼働中の４施設のうち２施設は既に事業中止を決めた。稼働から１０年が過ぎ、一時は赤字を組合側の処理委託料の値上げで賄い、公金投入も相次いだ事業。行政側の見通しの甘さも問われそうだ。

　発電所の経営は、引き受けたＲＤＦの重量に応じて各組合から入る処理委託料と、電気を売る収入の２本柱。事業主体の第三セクターに出資する県は稼働開始前、年間計１０万トンと試算したものの、本格稼働開始以降も年間７万８千?８万９千トン止まり。ＲＤＦへの加工過程で水分が蒸発して目減りしたことも「予想外」だったという。

　発電量不足に伴う収入減はそのまま、ごみ処理を委託する側の自治体でつくる清掃施設組合などが補填（ほてん）。処理１トン当たりの委託料は事業当初の５千円が１２年度以降は２倍以上となり、主に公費が充てられた。県は「１５年近く滞りなくごみ処理を続け、一定の役割を果たせた」と強調するが、県費の投入も１０億円に上る。

　大牟田市と同じ０２年に稼働した三重県の三重ごみ固形燃料発電所は同様の理由で、２１年度からの事業終了を決定。０３年に稼働した石川県の石川北部ＲＤＦセンターも、２２年度末で事業を終える。

ごみ固形化燃料（ＲＤＦ）発電　家庭から出る可燃ごみを乾燥させ、クレヨン状に固めたものが燃料。乾燥しているため悪臭を発したり、腐敗したりすることがなく、輸送や貯蔵がしやすい。燃やした際の熱エネルギーを使い発電する。ごみを直接燃やすより、高温・均質に燃焼させることができ、ダイオキシン類を減らすことができる。

　第三セクター「大牟田リサイクル発電」が運営する大牟田リサイクル発電所の建設費など総事業費は約１０５億円。２０１５年度の年間電力量は約１億３千万キロワット時、うち８割近くを売電。処理委託料の値上げなどにより、１４年度に累積損失を解消していた。
3805：とはずがたり：2018/11/30(金) 15:38:32: 出力抑制「狂想曲」再考
2018年11月29日　安田　陽　京都大学大学院経済学研究科特任教授
http://www.econ.kyoto-u.ac.jp/renewable_energy/occasionalpapers/occasionalpapersno104
3806：とはずがたり：2018/12/01(土) 08:27:03: まあ下げられても未だ高いんだから続行出来るでしょ。下げる為にやってるんだからな。
>対象案件が現状の買い取り価格を維持するためには、2019年3月31日までに送配電事業者（電力会社）に、系統連系工事の着工申し込みを行い、不備なく受領される必要がある。ただ、受領日から1年間という「運転開始期限」が新たに設けられる。
>この期限までに受領されなかった場合は、受領された日から2年前の時点の買い取り価格が適用される。つまり、2012年度の40円、2013年度の36円、2014年度の32円の買い取り価格は、受領日が2019年度中の場合は21円に、2020年度中になった場合は18円に引き下げられることになる。さらに、いずれの場合にも1年の運転開始期限が設定される。

>　JPEAではこうした状況を踏まえ、経済産業省に対して今回の改正案に対する7つの修正要望を公表した。
>1. 「着工申し込み」の期限は、受領日でなく提出日とすべき
>2. 「着工申し込み」の提出期限を、少なくとも2020年3月末までに延ばしてほしい
>3. 「連系開始予定日」は送配電事業者が機械的に決定するのではなく、既に合意された日を基本とすべき
>4. 買い取り価格の変更要件である「着工申し込み後の事業計画の変更」に関し、代表者の死亡、自然災害等、やむを得ない事情や発電事業者の責に寄らない事情などに配慮してほしい
>5. プロジェクトとしての熟度が進んでいる案件（融資契約やEPC契約締結、建設工事に着手している等）は、「実現性の高い案件」として制度変更の対象から外してほしい
>6.環境アセスメントのプロセスに時間を必要としている案件は、制度変更の対象から外してほしい
>7. 転開始期限については、「連系開始予定日+3カ月」としてほしい

太陽光：FIT改正で8割以上の太陽光案件が「脱落」の可能性、JPEAが経産省に修正要望
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1811/27/news031.html

太陽光発電の一部の未稼働案件について、買い取り価格の減額措置などを行う経産省のFIT改正方針について、太陽光発電協会が声明を発表。多くの案件が開発断念に追い込まれるとして、7つの修正要望を公表した。
2018年11月27日 07時00分公開
[陰山遼将，スマートジャパン]

　太陽光発電の一部の未稼働案件について、買い取り価格の減額措置などを行う「再生可能エネルギーの固定買取価格制度（FIT）」の改正方針について、太陽光発電協会（JPEA）は2018年11月21日、経済産業省に対して改正内容の修正を求める要望書を提出したことを明らかにした。同協会が会員に対して実施したアンケートでは、今回の改正によって8割以上の案件が稼働できなくなる見込みだという。「事業者が国を相手に損害賠償を求める訴訟を起こすような事態は何としても回避すべき」とし、7つの修正要望を公表している。
遡及的に適用される改正案

　経産省ではFIT制度によって賦課金として企業や国民が負担している再生可能エネルギー電源の電力買い取り費用の低減や、系統制約の解消などを目的に、長期間にわたって発電を開始していない未稼働案件に対する措置の検討を進めてきた。

　こうした未稼働案件に対する措置の具体案が公表されたのは、2018年10月15日に開催された「再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会（第9回）」。事務局案として、10kW（キロワット）以上の事業用太陽光発電の未稼働案件に対し、一定の条件に基づいてFITの買い取り価格を引き下げるという方針が提示された。

　措置案は、公表から一週間後の同年10月22日からパブリックコメントの募集がスタート。2019年4月1日の施行を目指し、法律改正ではなく省令改正で調整が進められるなど、非常にスピーディに整備が進められている。

　未稼働案件に対する措置の概要はこうだ。対象とする案件は、2012～2014年度にFITの認定を受けた10kW以上の事業用太陽光発電で、なおかつ2017年4月に施行された「改正FIT法」への移行時に、「3年ルール」の運転開始期限を設定していない案件となる。2016年8月1日以降、送配電事業者から系統接続の同意を得ている案件は対象外だ。
3807：とはずがたり：2018/12/01(土) 08:27:21: 　対象案件が現状の買い取り価格を維持するためには、2019年3月31日までに送配電事業者（電力会社）に、系統連系工事の着工申し込みを行い、不備なく受領される必要がある。ただ、受領日から1年間という「運転開始期限」が新たに設けられる。

　この期限までに受領されなかった場合は、受領された日から2年前の時点の買い取り価格が適用される。つまり、2012年度の40円、2013年度の36円、2014年度の32円の買い取り価格は、受領日が2019年度中の場合は21円に、2020年度中になった場合は18円に引き下げられることになる。さらに、いずれの場合にも1年の運転開始期限が設定される。

　現実的に現状の買い取り価格を維持するためには、2019年1月下旬ごろまでに系統連系工事の着工申し込みを行わなくてはならない。ただ、発電事業者側は申し込み時点において発電所の完成度を「後は送配電事業者に発電設備を系統に接続してもらい、通電するだけの状態」にしておくことが求められる。建設に時間がかかる大型の発電所などについては、措置案が公表された10月中旬時点で、既に減額となることが決定的という案件もあるだろう。JPEAは「既に改正案の発表後、金融機関からの融資が止まるなどの影響で、建設工事を中止した事業者が存在する」としている。

JPEAが緊急アンケート、ルール変更で8割が「事業を断念」

　JPEAは今回のFIT制度の改正について、緊急に実施したアンケート調査の結果を公表した。29社が回答し、今回の改正で影響を受ける可能性がある案件数は113件、合計容量は約310万kW（キロワット）に上るという回答結果になった。113件の開発規模（出力ベース）の平均は27.5MW（メガワット）で、特別高圧のメガソーラーとなる。

　113件の案件に対し、今回の制度改正によって稼働できなくなる可能性を聞いたところ、できなくなる可能性が「確実」「極めて高い」「高い」と回答した案件数は合計92件、228万kWとなり、2GW以上の案件が開発を断念する可能性が高いという。

　実際に案件の開発を断念する場合、違約金なども発生する。これら92件に対する、電力会社への工事負担金、地権者やEPCへの支払いなどを合計した現時点での総投資額は1350億円で、開発を断念した場合に発生する追加の違約金・賠償金は990億円に上るという。

　稼働が遅れている理由（回答数96件）については、最も多いのが「電力会社の連系可能日に合わせた」（24件）で、「林地開発許などの許認可」（19件）、「造成、建設工事に時間を要するから」（16件）と続いた。

買い取り価格の変更が大影響

　今回の改正案では、一定の条件に基づき、「買い取り価格の減額」と「運転開始期限の設定」が適用される。運転開始期限については、期限を超えた期間分、買い取り期間が短縮されることになる。JPEAのアンケートでは今回の改正案が施行された際に「買い取り価格の減額」と「買い取り期間の短縮」のそれぞれについて、適用される可能性も聞いている。

　その結果は、価格変更（回答数109件）については「確実」（32件）、「極めて高い」（31件）、「高い」（27件）となり、買い取り期間の短縮（回答数110件）は、「確実」（55件）、「極めて高い」（15件）、「高い」（20件）となった。買い取り期間の短縮が適用されると考える事業者が多い様子が分かる。

　制度改正によって稼働できなくなる理由については、買い取り価格の変更が最も大きく影響しているようだ。稼働できなくなる理由（回答数100件）について聞いた項目では、「買い取り価格が変わるから」が51件、「買い取り期間が短くなるため」が1件、「買取価格と期間の両方の影響」が48件となった。

　さらに、買い取り価格の変更によって、稼働できなくなる理由について聞いたところ（回答数113件）、最も多いのが「造成費・土地代等のコストが高いため」（70件）、次に「買い取り価格が変わると融資が受けられなくなるため」（63件）となった。
3808：とはずがたり：2018/12/01(土) 08:27:50: >>3806-3808

多くが「提出期限の延長」で対応可能

　先述したように、現在の買い取り価格を維持するためには、少なくとも、系統連系工事の着工申し込みを1月下旬頃までに提出し、3月中に不備なく受領される必要がある。提出がこの期限にまでに間に合わないとする理由について聞いたところ（回答数84件）、最も多いのは「林地開発許可」（48件）で、次に多いのが「農転等の手続き」（12件）となった。

　では、着工申し込みの受領期限をどの程度まで伸ばせば価格変更を回避できるのか。この点ついて聞いたところ、2020年3月まで延長した場合には34件中24件が価格変更を回避できると回答。さらに、現状2019年1月下旬までとなっている提出期限を、2020年3月末まで伸した場合、75件中、54件が対応できる回答している。

　JPEAが今回アンケートへの回答を依頼したのは110社で、回答があったのは29社。経済産業省の試算では今回の制度変更の対象となる案件は合計1700万kWとしており、JPEAは「今回のアンケート結果は全体の一部でしかない」と、より多くの事業者への影響がある可能性を指摘する。

　JPEAではこうした状況を踏まえ、経済産業省に対して今回の改正案に対する7つの修正要望を公表した。

1. 「着工申し込み」の期限は、受領日でなく提出日とすべき
2. 「着工申し込み」の提出期限を、少なくとも2020年3月末までに延ばしてほしい
3. 「連系開始予定日」は送配電事業者が機械的に決定するのではなく、既に合意された日を基本とすべき
4. 買い取り価格の変更要件である「着工申し込み後の事業計画の変更」に関し、代表者の死亡、自然災害等、やむを得ない事情や発電事業者の責に寄らない事情などに配慮してほしい
5. プロジェクトとしての熟度が進んでいる案件（融資契約やEPC契約締結、建設工事に着手している等）は、「実現性の高い案件」として制度変更の対象から外してほしい
6.環境アセスメントのプロセスに時間を必要としている案件は、制度変更の対象から外してほしい
7. 転開始期限については、「連系開始予定日+3カ月」としてほしい

　過去の認定を覆す形で、遡及的に適用するという今回の改正案。パブリックコメントでも多くの反対意見が寄せられる中、今後、何かしらの修正を行うのかどうか、経済産業省の対応が注目される。
3810：とはずがたり：2018/12/01(土) 19:12:10: 2017年7月26日
代替エネルギー発電のエクイス、ソフトバンクなどが買収に名乗り
https://www.asiax.biz/news/44015/

〈シンガポール〉
アジア太平洋地域最大の独立発電事業者、エクイスエナジー（本社：シンガポール）の売却入札が今週中にも開始される見通しで、消息筋によると、ソフトバンク・グループ、日本の商社、英蘭ロイヤル・ダッチ・シェルなどが関心を示しているという。

エクイスは発電容量ベースで域内最大の再生可能エネルギー利用の独立系発電事業者。日本、インド、インドネシア、オーストラリア、タイ、フィリピン、台湾で、97ヵ所の再生可能エネルギー発電事業を保有しており、開発中の事業もある。水力、風力、太陽光発電が中心。

親会社はエクイス・ファンド・グループで、再生可能エネルギー投資を目的に資金を募り、5年間で27億米ドル（約3,000億円）を世界各地の投資家から集めた。エクイス・ファンドは、豪州マッコーリー銀行の元幹部が中心になって設けた。

ほかに買い取りに関心を示しているのは、日本のオリックス・グループとオランダの年金基金APGのチーム、インフラに投資するファンドのアイ・スクエアード・キャピタルなど。
3811：とはずがたり：2018/12/01(土) 19:17:04: 六戸ソーラーパーク(バイテックホールディングス×ジャパン・リニューアアブル・エナジー)22MW 約26GWh/年見込　20年　東北電力
エクイスエナジー(シンガポール大手独立系発電事業者（IPP）) 47.5MW　104GWh/年見込

なんでこんなに発電効率違うんだ？？

3つのサイトで構成するソーラーパーク、青森県六戸町に完成
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1708/14/news028.html

青森県上北郡の六戸町に出力22MW（メガワット）のメガソーラーが完成した。年間発電量は一般家庭約7170世帯分に相当する約2600万kWh（キロワット時）を見込んでいる。
2017年08月14日 09時00分公開
[長町基，スマートジャパン]

　バイテックホールディングス（東京都品川区）のグループ会社であるバイテックソーラーエナジー（同）と、ジャパン・リニューアアブル・エナジーは、発電出力約22MW（メガワット）のメガソーラー「六戸ソーラーパーク」が青森県六戸町（ろくのへまち）に完成し、このほど運転を開始したと発表した。
「六戸ソーラーパーク」の外観。3つのサイトで構成している（クリックで拡大）　出典：バイテック

　事業主体はバイテックソーラーエナジーと再生可能エネルギー開発のジャパン・リニューアルブル・エナジーの合弁事業体である六戸ソーラーパーク。年間発電量は一般家庭約7170世帯分に相当する約2600万kWh（キロワット時）を見込んでいる。発電した電力は東北電力に売電する。事業期間は運転開始から20年間。なお、同メガソーラーの稼働によるCO2削減量は年間約1万3030tを見込む。

　エレクトロニクス商社であるバイテックグループは、環境エネルギー関連事業に注力するなど、経営の多角化を目指している。太陽光発電事業は2013年にスタートした。今回の売電開始により、全国に所有する発電所の数は39か所、合計出力111.4MWに達している。

　発電の新たな取り組みとして、営農型太陽光発電や風力発電などにも着手し、中期的には累計200MWの発電所設置を目指している。また、再生可能エネルギーを利用した新電力事業や、完全密封型植物工場による安心・安全な野菜の展開にも取り組んでいる。

　六戸ソーラーパークはジャパン・リニューアアブル・エナジーが関わる発電所としては青森県内で2カ所目。全国では28カ所目の太陽光発電所になる。　

青森県で3つのメガソーラーが同時稼働、1万5000世帯分を発電
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1712/01/news039.html

エクイスエナジーが青森県七戸町に開設した3カ所の太陽光発電所が稼働。1万4950世帯分に相当する年間発電量を見込んでいる。
2017年12月01日 13時00分公開
[長町基，スマートジャパン]

　シンガポールの大手発電事業者（IPP）であるエクイスエナジーは、青森県七戸町に開設した3カ所の太陽光発電所が、このほど商業運転を開始したと発表した。合計出力47.5MWで、年間10万4025MWhを発電する計画。これは1万4950世帯分の使用電力量に相当し、6万7616トンのCO2削減効果があるとしている。

　同社は青森県内に170MWの発電容量を超える案件を展開しており、既に10カ所の太陽光発電所が運転を行っている。現在さらに1カ所の発電所を建設中で、2017年12月には36MWの風力発電所の開発がスタートする予定だ。

　これらの発電施設を管理するため、同社は県内にO＆Mセンターを開設している。現地に密着した管理業務を行うことでダウンタイムやリスク軽減させながら、最大限の稼働率で発電所を運営するという。

　同社は日本で合計0.9GW、37カ所の再生可能エネルギー関連の発電所を保有しており、この他にも総容量約1.3GWの案件の開発中を進めている。
3812：とはずがたり：2018/12/02(日) 18:07:47: 5333 名前：とはずがたり[] 投稿日：2018/11/30(金) 15:19:40

大数の法則が成立するので風力と太陽光は成る可く増やした方が良いけど現状より増強するって感じにはあんまならんよなあ。。
121GW/30年・12%ってのが現実的かなあ。

2030年度には150GW超！？太陽光「導入量予測」が政府想定超え！
https://solarjournal.jp/sj-market/26151/
2018/09/28

資源総合システムの予測によると、意欲的な政策が打ち出されるなどして太陽光発電と周辺技術の開発が加速される場合、2030年度の累積導入量は153GWに達するという。電力需要の約15%を担える、150GWレベルの市場が形成されることになる。

現状成長と開発加速の2パターンを予測

資源総合システムが、9月26日、日本市場における2030年に向けた太陽光発電導入量予測（2018～2019年版）を発行した。

同社は、政府の想定を大きく超えた“太陽光発電システムの累積150GW導入”の市場構成の姿を予測したという。

国内の太陽光発電市場は、FITによって急拡大したが、現在は買取価格の低下や、系統連系の接続制限などにより、踊り場の状態になっている。こうした実情を踏まえて、今回の「導入量予測」では、今後の経済性や法整備、優遇税制、規制改革、新たなビジネスモデルなど、多様な要件を前提条件として検討された。さらに、住宅用・産業用・メガソーラーなどの分野別に、年度別導入量も予測している。

この導入量予測は、政策や規制緩和が現在の延長線で進んだ場合の「現状成長ケース」に加えて、意欲的な政策が打ち出されるなど太陽光発電と周辺技術の開発が加速される場合の「導入・技術開発加速ケース」といった複数のケースに分けて分析されているのが特徴だ。

その結果、「現状成長ケース」では2020年度の累積導入量が66GW（DCベース・以下同様）、2030年度が121GWとなった。一方、「導入・技術開発加速ケース」では2020年度が70GW、2030年度が153GWに到達すると試算された。

http://tohazugatali.dousetsu.com/news/sj_sig20180928_002.jpg
出典：資源総合システム

2030年エネルギー・ミックスにおける太陽光発電の導入目標（64GW）の早期達成にとどまらず、電力需要の約15%を担える150GWレベルの市場が形成される、との予測結果となっている。
3813：とはずがたり：2018/12/02(日) 18:08:10: 5338 名前：とはずがたり[] 投稿日：2018/12/02(日) 18:07:22
2014年の記事。全然活用してる様子が見れなかったが経産省も問題にしたようで最近ではガンガン使っている。
勿論，FITで買い取るのに補助金分は国が払ってくれるんだけど，通常の電気で買い取らされるので揚水に貯めたら発電ロスをかぶるのは電力会社となるのでそんなものはやりたくはないのである。最近は指導されてやむなくやってるのかな？

みんなが知るべき情報／今日の物語
あこぎな電力会社、余った電気を活用しない！揚水発電利用率わずか３％！経産省「再生エネ蓄電に活用を」
https://blog.goo.ne.jp/kimito39/e/56e08f2e441f69b13b4c4d7a453f035b
2014-11-02 18:02:44 | 脱原発

経産省「再生エネ蓄電に活用を」

東京新聞 2014年11月1日 23時16分

　くみ上げられた水を流して発電する九州電力小丸川発電所の発電機＝宮崎県木城町（同電力提供）

　標高が高い場所に水をくみ上げることで余った電気を実質的にためることができる「揚水発電所」の設備利用率は昨年度、全国で３％にとどまり、太陽光発電などの再生可能エネルギーが余ったときに蓄電する受け皿としてはほとんど活用されていないことが、経済産業省の集計で１日、分かった。

　九州電力など電力５社は再生エネの供給が増え過ぎて需給バランスが崩れる恐れがあるなどとして、新規受け入れを中断している。

経産省は揚水発電を最大限活用すれば、再生エネの受け入れ可能量が増えるとみており、５社に試算の提出を求める。

（共同）

東京新聞より
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014110101001649.html
3814：とはずがたり：2018/12/07(金) 00:25:54: 環境省、風力アセス見直し／対象規模検討に着手
https://www.denkishimbun.com/archives/35502
New 2018/12/06 1面

　環境省は風力発電の導入を拡大するため、環境影響評価法で対象とする規模要件の見直しに着手する。風力発電は環境アセスを含めた開発期間が長く、太陽光に後れを取っている。きょう６日に開く有識者検討会で日本風力発電協会などから意見を聞き、導入拡大に向けた環境アセスの在り方を議論する。現行制度では出力１万キロワット以上の設備を、必ず環境アセスを実施する「第一種事業」の対象としている。同協会は「５万キロワット以上」に見直すよう求めている。
3815：とはずがたり：2018/12/07(金) 00:42:57: 太陽光発電減額措置の対象着工した大規模事業者は除外へ
2018年12月5日 4時43分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181205/k10011734931000.html
経済産業省は、事業を始めていない一部の太陽光発電の事業者を対象に電力の買い取り価格を減額する措置について、すでに工事を始めている大規模事業者は対象から除外する方針を固めました。

再生可能エネルギーの電力買い取り制度では、買い取り価格が高かった時期に国の認定を受けながら、太陽光発電を始めていない事業者も多く、今後、従来の価格のまま買い取りが行われれば電気料金への上乗せ額が増える懸念が高まっていました。

このため、経済産業省は、ことし10月に、電力の買い取り制度が始まった2012年度からの３年間に認定を受けながら、具体的な発電の計画を示さない事業者を対象に、買い取り価格を減額する措置を打ち出していました。

しかし、この措置では、発電を具体的に計画している事業者まで影響を受けてしまうという批判が出たことから、対象を見直す方針を固めたものです。

具体的には、すでに発電に向けた工事を始めている２メガワット以上の大規模な事業者については、今回の措置の対象とせず減額を適用しないことにし、一律の減額を見直したい考えです。
3816：とはずがたり：2018/12/07(金) 15:53:56: >>3624
>遠隔制馭出来るようにして需要量に応じて一寸ずつ解列してけばいいのに。

>>3787
>経済産業省と九州電力は九州で余った太陽光発電などの電力を本州により多く送れるように、送電網の信頼性を高めるシステムを導入する。事故時に送電網への過剰な電気の流れ込みを防ぐ装置を発電事業者の太陽光発電所などに導入し、異常に備えて空けていた本州への回線をより広く使えるようにする。
>経産省などはこの空き容量を活用し、最大125万キロワットまで送電可能にする。まずは30万キロワット増やすため、経産省は43億円を投じ、事故時に送電網に過剰な電気が流れ込まないように、太陽光など15カ所の発電所に送電を遮断できるシステムを導入する。あらゆるモノがネットにつながる「IoT」の技術を活用し、事故を検知すると瞬時に発電所を選んで遮断する。

>>3624の為に>>3787のシステムを使えるんちゃうか。
3817：とはずがたり：2018/12/08(土) 19:45:01: >100MW／129MWhのパワーパックシステム

テスラ、オーストラリアで世界最大の100MWリチウムイオン蓄電施設を建設
投稿日2017年07月12日
https://looop.club/articles/detail/2606

風力発電所に100MW蓄電システムを提供
電気自動車メーカーのテスラ（Tesla）社は7月6日、オーストラリアの南部ジェームスタウン近郊のホーンズデール風力発電施設に、100MWのパワーパック（Powerpack、蓄電池）システムを提供する、と発表した。

世界最大のリチウムイオン電池による蓄電施設
昨年9月、50年ぶりの大嵐が南オーストラリア州のインフラに危機的な損害を与えた。州全体が停電し、170万人もの住民が電気ない状態に置かれた。また、2017年初頭には、夏の暑さのさなか停電が発生した。

そこで、南オーストラリア政府は、現在と未来に亘って、全ての住民に対するエネルギーセキュリティを確保するため、最低100MWの容量を持つ蓄電システムの募集を行った。

テスラ社は、入札競争を経て、世界的な再生可能エネルギー企業ネオエン（Neoen）社のホーンズデール風力発電施設と組み合わせ、100MW／129MWhのパワーパックシステムを提供することで採用された。また、プロジェクトの全エネルギー貯蔵システムを請け負う、という。

テスラのパワーパックは、ホーンズデール風力発電所から再生可能エネルギーを充電し、電力のピーク時には電気を供給することにより、南オーストラリアの電気インフラの信頼性維持に貢献する。

今回のシステムは、2017年12月の完成時には、世界最大のリチウムイオン電池による蓄電施設となり、停電時30,000世帯以上に十分な電力を供給することになるだろう、という。

▼外部リンク

テスラ―社のニュースリリース
https://www.tesla.com/
3818：とはずがたり：2018/12/08(土) 20:49:14: http://www.asahi-kasei.co.jp/asahi/jp/news/2018/ze180810.html
福島県・浪江町の「福島水素エネルギー研究フィールド」における世界最大規模の10MW級アルカリ水電解システムの受注について
2018年8月10日
旭化成株式会社

　旭化成株式会社（本社：東京都千代田区、社長：小堀秀毅）および当社の子会社である旭化成エンジニアリング株式会社（本社：神奈川県川崎市、社長：河野龍次）は、東芝エネルギーシステムズ株式会社（本社：神奈川県川崎市、社長：畠澤守）より、1ユニットサイズとして世界最大となる大型アルカリ水電解システム（最大水電解電力10MW、最大水素製造量2,000Nm3/h）を「福島水素エネルギー研究フィールド」（福島県双葉郡浪江町）※1向けに受注しましたことをお知らせいたします。

　当社は、世界有数のシェアを持つ食塩電解技術をベースに、NEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）の支援※2を受け、高いエネルギー効率と、優れた変動出力応答性を有する大型アルカリ水電解システムの開発を進めてきました。このたび、NEDOが福島県双葉郡浪江町に建設計画中の技術開発事業「再生可能エネルギー由来水素プロジェクト」※3の委託先である東芝エネルギーシステムズに対し、上記開発技術をベースとした大型アルカリ水電解システムを納める運びとなりました。本システムは、2019年秋に現地設置後、試運転調整を経て、2020年夏より「福島水素エネルギー研究フィールド」の中核設備として、大型太陽光発電設備と組み合わせた本格運転が開始される計画となっています。

　水電解装置によって再生可能エネルギーをクリーンな水素に転換し、化石燃料の代替品として輸送や産業などに幅広く活用する“Power to Gas”技術は、低炭素社会へのシフトとともに市場規模は大きく成長していくことが予測されます。

　当社は、本件受注を第一歩として、世界の人びとの“いのち”と“くらし”に貢献する「クリーンな環境エネルギー社会」の実現を目指してまいります。

http://www.nedo.go.jp/news/press/AA5_101007.html
NEDO「水素利用等先導研究開発事業／低コスト水素製造システムの研究開発／アルカリ水電解水素製造システムの研究開発」
NEDO「水素社会構築技術開発事業／水素エネルギーシステム技術開発／再エネ利用水素システムの事業モデル構築と大規模実証に係る技術開発」
http://www.nedo.go.jp/news/press/AA5_100810.html
以上
3819：とはずがたり：2018/12/08(土) 20:57:58: 太陽光：
経産省が未稼働太陽光へのFIT改正案を修正、減額の適用期限に猶予
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1812/06/news052.html

一定の条件に基づいて買い取り価格を減額するという、太陽光発電の未稼働案件に対するFIT制度の改正案について、経済産業省が一部の内容を修正すると発表。2019年3月31日までとしていた系統連系工事の着工申し込みの受領期限を延長し、猶予期間を設けた形だ。
2018年12月06日 07時00分公開
[スマートジャパン]

　経済産業省資源エネルギー庁は2018年12月5日、「再生可能エネルギーの固定買取価格制度（FIT）」の未稼働案件に対するこれまでの制度改正案について、内容を一部修正すると発表した。これまでの改正案で、2019年3月31日までとしていた系統連系工事の着工申し込みの受領期限を、2MW（メガワット）以上の案件については、2019年9月30日まで、条例アセスメントの対象案件は2020年3月31日まで延長する。

　資源エネルギー庁では、FIT制度によって賦課金として企業や国民が負担している再生可能エネルギー電源の電力買い取り費用の低減や、系統制約の解消などを目的に、長期間にわたって発電を開始していない未稼働案件に対する措置の検討を進めてきた。

　こうした未稼働案件への対策として、2018年10月に公表されたFIT制度の改正案では、2012～2014年度にFITの認定を受けた10kW（キロワット）以上の事業用太陽光発電の未稼働案件ついて、2019年3月31日までに送配電事業者（電力会社）に系統連系工事の着工申し込みが受領されなかった場合、買い取り価格を引き下げるという方針を発表していた。しかし、遡及的に減額措置を適用するこの改正案について、複数の業界団体が声明を発表するなど、反発する声も多く、今後の経済産業省の対応に注目が集まっていた（関連記事「FIT改正で8割以上の太陽光案件が「脱落」の可能性、JPEAが経産省に修正要望」）

　今回発表された修正案は、既に開発に着手している案件や、各自治体の条例に基づく環境アセスメントに時間を要する案件に対し、猶予期間を設けた形だ。具体的には2MW以上の案件について、系統連系工事の着工申し込みの提出期限を2019年8月末、受領期限を同年9月30日までとする。また、この受領期限に間に合った場合の運転開始期限は、2020年9月30日となる。

　加えて、条例に基づく環境アセスメントの対象案件については、さらに猶予を設ける。系統連系工事の着工申し込みの提出期限は2020年2月末まで、受領期限を同年3月31日までとし、この期限に間に合った際の運転開始期限を同年12月31日までとする。

　なお、2MW未満の案件については、提出期限が2019年2月1日まで、受領期限は同年3月31日まで、運転開始期限は2020年3月31日までだ。なお、受領期限に間に合わなかった場合の運転開始期限は、これまでの改正案と同様に、最初の受領期限の日から1年となる。

新たに設定された受領期限　出典：資源エネルギー庁
　ただ、2MW以上の案件でも、2018年12月5日時点で電気事業法に基づく工事計画届出が受理されているものについては、減額措置の対象外とする。一方、開発工事に本格的に着手しているが、工事計画届出が受理されていない案件についても猶予を設ける。林地開発の取得許可に時間がかかってしまった案件などを想定した猶予だ。具体的には、2018年12月5日時点で既に林地開発許可を取得し、林地開発行為着手届出が受理されているかつ、2019年9月30日までに工事計画届出が受理され、同10月31日までに設置工事に着手したことが確認できる場合は、対象外となる。

　ただ、この場合も系統連系工事着工申し込みの提出は必須になる。一方で、太陽光パネルの変更を行うと、減額措置の適用除外とはならないので注意が必要だ。なお、林地開発の許可が不要な事業の場合、2018年12月5日時点で既に開発工事に本格着手していることが、法令に基づく公的手続によって客観的に証明できる案件のみが除外の対象となる。
3820：とはずがたり：2018/12/08(土) 20:58:09: >>3819
着工申し込みは、3つの要件を満たす必要アリ
　さらに今回の修正案では、電力会社に対して系統連系工事の着工申し込みを行うために満たさなくてはいけない、3つの要件も公表している。

　1つ目は、着工申し込みの提出時点で、発電設備を設置する土地の使用の権原が現に取得できていること。2つ目は申し込みを行う時点で、農振除外および農地転用許可の取得もしくは届け出の受理、条例に基づく環境影響評価の評価書の公告・縦覧の終了、林地開発の許可の取得が終わっていることだ。これはこうした手続きが必要になる案件に限る。

　3つ目の要件は、着工申し込みを行った後、運転開始までの間に、発電事業計画の変更認定申請を行わないこととだ。もし、行った場合は、再度の申し込みが必要になり、買取価格が変更になる。ただ、軽微な変更については、発電事業計画の変更届を行っても、再度着工申し込みを行う必要はない。なお、発電事業計画の変更処理手続き中でも、着工申し込みは可能だ。

　この他のルールとして、期日までに系統連系工事の着工申し込みが受領された後、送配電事業者が指定する予定日に対し、工事の遅延など何らかの理由で連系開始が間に合わなくなった場合でも、再び着工申し込みをする必要がなくなった点もポイントだ。つまり、とにかく先述した期限までに着工申し込みが不備なく受領されれば、減額措置の対象とはならないという仕組みだ。

　さらに、今回のルールに基づいて、新たに運転開始期限が設定される事業については、既に運転開始期限が設定されている事業と同様に、系統連系工事着工申し込み前であれば太陽光パネルの変更を行っても調達価格は変更されない。ただし、先述した「2018年12月5日時点で工事計画届が受理されているものは今回の減額措置の対象外」というルールが適用されなくなる。

　資源エネルギー庁では今後、これらの新しいルールの詳細な運用や、手続きの方法については近日中に公表する予定としている。なお、系統連系工事の着工申し込みの受け付け開始は、年始を予定するとしている。
3821：とはずがたり：2018/12/08(土) 20:59:21: 太陽光：
太陽光の“未稼働案件”は30GW以上に、FIT認定量は既に30年目標超え
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1810/11/news028.html

FIT価格を議論する「調達価格算等算定委員会」で、2018年3月末時点における太陽光発電などの導入量が公開された。改正FIT法に移行した認定容量は約70.1GWで、未稼働案件は30GW以上残っていることが明らかになった。
2018年10月11日 07時00分公開
[スマートジャパン]

　「再生可能エネルギーの固定買取価格制度（FIT）」の買取価格を検討する政府の「調達価格等算定委員会」が2018年10月1日に開かれ、2019年度の買取価格についての議論がスタート。その中で経済産業省が提出した資料で、2018年3月末時点における再エネ電源の導入量が公開された。

　それによると、2018年3月末時点で導入された太陽光発電の容量は「FIT前導入量＋FIT認定量」の合計で約75.7GW（ギガワット）となった。FIT前導入量の約5.6GWを除くと、約70.1GWの太陽光発電がFIT認定を受けていることになる。FIT前導入量を加えると、既に政府が2030年の電源構成（エネルギーミックス）目標で掲げる太陽光発電の導入量、64GWを10GW以上超えている状況だ。

再可能エネルギーの導入および認定状況と、2030年の電源構成目標に対する進捗率（単位=kW）。数値は改正FIT法による失効分も反映したもの　出典：経済産業省
　一方、75.7GWのうち、実際に稼働している太陽光発電の設備容量（導入量）は、2018年3月末時点で約44.5GWという数値も公表された。2030年の電源構成目標64GWに対して、70％の進捗（しんちょく）率となる。

　2018年3月末時点でのFIT認定量が75.7GW、導入量（稼働済み案件）が約44.5GWということは、約31.2GWの太陽光発電が未稼働という試算になる。その大半が事業用の太陽光発電だ。経済産業省の資料によると、2018年4～6月に2017年度の価格でFIT認定を行った設備を含めると、現状、未稼働の事業用太陽光発電設備の容量は34.297GWある。これを年度別でみると、FIT開始直後で買取価格が高い2012年からの3年間に認定された設備だけで、23.515GWもの未稼働案件が存在している。

事業用太陽光発電のFIT認定案件の稼働状況（単位＝MW）　出典：経済産業省
　未稼働とはいえ、これらの案件は電力系統の「枠」を抑えており、場合によっては新規電源の接続を阻害する要因になる。政府はこうした未稼働案件への対策として改正FIT法を施行し、「事業認定」の仕組みを導入することで、稼働の見通しが低い案件を一層する取り組みを進めてきた。裏を返せば、現在残っている未稼働案件は改正FIT法の基準をクリアしている案件ということになる。

　一方、政府は今後の「第5次エネルギー基本計画」の中で、今後のFIT制度について、賦課金による国民負担の抑制などを目指し、2020年度末までに「抜本的な見直し」を行うという方針を掲げている。買取価格が高いFIT開始初期に認定を受けた未稼働案件については、「低価格化が進んだ資材を利用できる点が不公平」といった指摘もある。このことから今後、同委員会などで買取価格の減額や、運転開始期限の設定といった対策の検討が進む可能性が高くなってきた。

　なお、太陽光発電以外を含む2018年3月末時点のFIT認定容量は、2018年3月末時点で約85.24GWで、FIT制度開始後に新たに運転を開始した設備は、ほぼ半数の約41.48GWとなっている。FIT制度開始後に新たに運転を開始した設備の約94％、FIT認定容量の約82％を太陽光発電が占めている。
3822：とはずがたり：2018/12/08(土) 22:00:56: これ実用化されたら何MW程度になるんやろか？
今は実験施設なのか実証施設なのかにも拠るけど，九州にも欲しいけど10MWや精々100MW程度では焼け石に水やなぁ。。こいつで土日の太陽光発電吸収したかったんだけど。

やはり北陸地方の貯水池利用の揚水発電がメインやな～。
有峰(無尽蔵)⇔祐延(上)，境川(上)⇔御母衣(無尽蔵)で行けそうな感触はあるんだけど足りない。またどちらも下池。黒部を上池にして仙人谷の間でやるのはどうであろう？仙人谷の有効貯水量24万立米はちと小さい気がする。黒四ダム(無尽蔵ｗ)⇔仙人谷ダム(24万立米)⇔小屋平ダム(50.5万立米)⇔出し平ダム(165.7万立米)を繋いで出し入れするのはどうだろう？黒部ダム以外からも流入する分もあろうから数ヶ月単位で貯蓄出来ないか？黒部湖の蒸発防いだりブラックスタートの電源にしたりと黒部湖にＰＶパネル浮かべても良いな。

再エネを利用した世界最大級の水素エネルギーシステムの建設工事を開始
―2020年までに水素を製造、供給開始へ―
http://www.nedo.go.jp/news/press/AA5_101007.html
2018年8月9日
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
東芝エネルギーシステムズ株式会社
東北電力株式会社
岩谷産業株式会社

NEDO、東芝エネルギーシステムズ（株）、東北電力（株）および岩谷産業（株）は、福島県浪江町において、再生可能エネルギーを利用した世界最大級となる1万kWの水素製造装置を備えた水素エネルギーシステム「福島水素エネルギー研究フィールド（Fukushima Hydrogen Energy Research Field （FH2R））」の建設工事を開始しました。

2019年10月までに本システムの建設を完了させ、試運転を開始し、2020年7月までに技術課題の確認・検証を行う実証運用と水素の輸送を開始する予定です。なお、本システムで製造された水素は、燃料電池による発電用途、燃料電池車・燃料電池バスなどのモビリティ用途、工場における燃料などに使用される予定です。

1．実証事業の概要
水素は、電力を大量かつ長期に貯蔵することができ、長距離輸送が可能です。また、燃料電池によるコジェネレーションや、燃料電池自動車・燃料電池バスといった移動体など、さまざまな用途で利用可能です。将来的には、再生可能エネルギー由来の水素を活用し、製造から利用に至るまで一貫してCO2フリーな水素供給システムの確立が望まれています。

また、政府が2017年12月に公表した「水素基本戦略」では、再生可能エネルギーの導入拡大や出力制御量の増加に伴い、大規模かつ長期間の貯蔵を可能とする水素を用いたエネルギー貯蔵・利用（Power-to-Gas）が必要とされています。この水素を用いたエネルギー貯蔵・利用（Power-to-Gas）には、出力変動の大きい再生可能エネルギーを最大限活用するための電力系統需給バランス調整機能だけでなく、水素需給予測に基づいたシステムの最適運用機能の確立が必要となります。
3823：とはずがたり：2018/12/08(土) 22:01:10: >>3822
このような背景のもと、国立研究開発法人　新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の委託事業※において、東芝エネルギーシステムズ（株）、東北電力（株）および岩谷産業（株）は、再生可能エネルギーの導入拡大を見据え、電力系統の需給バランスを調整する機能（ディマンドリスポンス）としての水素事業モデルおよび水素販売事業モデルの確立を目指した技術開発に取り組んでいます。

今般、NEDO、東芝エネルギーシステムズ（株）、東北電力（株）および岩谷産業（株）は、福島県浪江町（同町大字棚塩地区　棚塩産業団地建設用地内）において、再生可能エネルギーである太陽光発電を利用した世界最大級となる1万kWの水素製造装置を備えた水素エネルギーシステム「福島水素エネルギー研究フィールド」の建設工事を開始しました。

2019年10月までに本システムの建設を完了させ、試運転を開始し、2020年7月までに技術課題の確認・検証を行う実証運用と水素の輸送を開始する予定です。なお、本システムで製造された水素は、燃料電池による発電用途、燃料電池車・燃料電池バスなどのモビリティ用途、工場における燃料などに使用される予定です。

NEDOおよび3社は、本取り組みを通じて、CO2フリーの水素社会の実現を目指します。

2．「福島水素エネルギー研究フィールド」の概要
「福島水素エネルギー研究フィールド」では、隣接する太陽光発電と系統からの電力を用いて1万kWの水素製造装置により年間最大900トン規模の水素を製造し、貯蔵・供給します。

水素の製造・貯蔵は、水素需要予測システムからの市場における水素需要予測に基づいて行います。また、水素製造装置の水素製造量を調節することにより、電力系統の需給バランス調整を行います。この水素の製造・貯蔵と電力系統の需給バランス調整の最適な組み合わせを水素エネルギー運用システムにより実現することが今回の実証運用の最大の課題となります。

このため、実証運用では、運転周期の異なる装置、インプットのタイミング・期間・量が異なる需要(ディマンドリスポンス、水素)に対し、電力系統のディマンドリスポンス対応と水素需給対応を組み合わせた最適な運転制御技術を検証します。

なお、製造した水素は、圧縮水素トレーラーを使って輸送し、需要先へ供給する予定です。

本事業の全体像を表した図
http://tohazugatali.dousetsu.com/H/100882181.jpg
図2　本事業の全体像

（参考）各社の役割分担

東芝エネルギーシステムズ（株）プロジェクト全体の取り纏めおよび水素エネルギーシステム全体
東北電力（株）電力系統側制御システムおよび電力系統関連
岩谷産業（株）水素需要予測システムおよび水素貯蔵・供給関連
3827：とはずがたり：2018/12/15(土) 12:40:29: 2009年01月23日
石川県輪島市に出力２万kWのウインドファーム建設開始
https://www.japanfs.org/ja/news/archives/news_id028681.html

NPO法人北海道グリーンファンド（HGF)によると、石川県輪島市門前町にウインドファームの建設工事が進行中である。風力発電機はドイツREpower社製MM-82（2,000kW級）を10基で、合計出力は２万kW。2008年９月工事着手、2009年９月据付工事、同年12月試運転調整、2010年2月完工、商業運転を開始する。

HGFが設立した(株)市民風力発電の100％出資子会社である、(株)能登コミュニティウインドパワーが事業主体となる。総事業費は約47億円で、補助対象経費の３分の１は経済産業省の補助金で賄われ、残りは金融機関を含めて検討している。事業の準備資金として、(株)自然エネルギー市民ファンドが募集した9000万円の融資を受けている。

HGFは、市民が参加して建設する風力発電所いわゆる市民風車を各地で作る上で重要な役割を担ってきており、2001年から2008年までに11基、合計出力１万5790kWを完成させている。この過程で、HGFも加わり全国の市民が参加できるファンドとして(株)自然エネルギー市民ファンドが2003年２月に設立された。

市民出資と風力発電事業
http://www.rieti.go.jp/jp/events/08022701/pdf/4-2.pdf
市民風車建設応援ファンド（門前ウインドファーム）
http://www.greenfund.jp/fund/fund_monzen.html
北海道グリーンファンド
http://www.h-greenfund.jp/
自然エネルギー市民ファンド、設立される（関連のJFS記事）
http://www.japanfs.org/ja/pages/022915.html

登録日時： 2009/01/23 6:00:12 AM

2014年3月3日
能登コミュニティウインドパワー株式会社
輪島コミュニティウインドファーム２号風力発電機落雷による風車ブレード損傷事故について
http://www.meti.go.jp/committee/sankoushin/hoan/denryoku_anzen/newenergy_hatsuden_wg/pdf/002_01_04.pdf
3828：とはずがたり：2018/12/15(土) 12:41:49: 2017/09/01
【石川】門前、富来に風力発電／ループ（東京）、２１年着工目指す／配慮書の縦覧開始
http://www.senmonshi.com/archive/02/02D51JxgJQEJLV.asp

　自然エネルギーを使用した商品の開発・販売、電力小売事業などを展開するＬｏｏｏｐ（ループ）＝東京都文京区、中村創一郎ＣＥＯ＝は、輪島市門前町から志賀町富来にかけての山間部で風力発電施設の建設を計画している。発電容量は最大１０万２０００キロワットを見込んでおり、２１年の着工を目指す。
　３１日、事業の早期段階における環境配慮を図るため、環境影響評価（アセスメント）に関する「計画段階環境配慮書」を公表、縦覧を開始した。
　風力発電事業は「西能登ウィンドファーム」の名称で、門前町黒島・仁岸地区～富来の山あい約４９９１ヘクタール、南北約２０キロの範囲にかけて計画されている。
　最大３０基の風車を整備する。１基当たりの発電容量は３２００～３４００キロワットを想定しており、高さは羽根部分を含めると約１３０～１３６・５メートルとなる。２４年の稼働開始を視野に入れている。
　配慮書は県庁、県奥能登総合事務所、輪島市役所、志賀町役場などで９月２９日まで縦覧できる。
　環境アセスメントの手続きは今後、方法書、準備書、評価書の順に作成・縦覧が行われ、事業着手へ向けた準備が進められる。
3829：とはずがたり：2018/12/15(土) 15:17:49: BLD発電所能登Power Station
https://www.bld-ps.jp/ishikawa-power-station-1/

閉鎖された放牧地は丘の起伏をそのまま活用
日本海に突き出した能登半島の突端に位置する能登町は、日本百景のひとつ「九十九湾」をはじめ富山湾に面した多くの良港で知られるほか、国指定史跡となった縄文時代前期の「真脇遺跡」など、古代から引継がれた半島の歴史を代表する町のひとつ。能登P.S.の敷地となったのは里山の端整な自然に囲まれた丘陵地帯の一角。かつての牧草地は起伏のある地形をそのままに、造成による土地の変更を最小限に抑えたエコロジカルな太陽光発電所に生まれ変わりました。
町の全世帯のおよそ7分の1（約1,100世帯分）の消費電力を賄う計画です。

所在地石川県鳳珠郡能登町
運転開始日 2017年12月20日
出　力 2,044.08kW
年間発電電力量（Co2排出削減量） 1,978,268Wh（1,055t）
事業主体 BLD Power Stations 株式会社 (BLD Power Stations Inc.)
電力販売先北陸電力
協力金融機関みずほ銀行
発電モジュール TRINA SOLAR 単結晶 340w
インバーター TMEIC（東芝三菱電機産業システム）
※一般家庭の電力消費量は太陽光発電協会の表示ガイドラインをもとに算出しています
※発電施設の出力は発電モジュールの公称最大出力をもとに算出しています
※年間発電電力量のうち※は実績、その他はNEDOが公表する日射量の近傍観測データ等を用いて算出しています
※太陽光発電所のCO2排出削減量（単位=トン）は省令および太陽光発電協会の表示ガイドラインをもとに算出しています

BLD地熱発電所別府Power Station
https://www.bld-ps.jp/beppu-ps/

日本最大を誇る源泉数 ? 別府での地熱発電
別府市は泉都とも称され、温泉が市内各所で湧出し、源泉数は2,300所以上で国内の総源泉数の10分の1を占める日本最大の温泉です。当地でBLDグループ初となる地熱発電を行います。
当地熱発電は、365日24時間安定的に発電し、出力は太陽光換算で2メガ相当額となります。
所在地大分県別府市
運転開始日 2017年7月16日
出　力 125kW × 2基（送電端出力）
年間発電電力量 1,796,000kWh
事業主体 BLD Power Stations 株式会社 (BLD Power Stations Inc.)
電力販売先九州電力
協力金融機関 JA三井リース・京葉銀行
発電モジュールアクセスエナジー社　蒸気用発電装置　Thermapower 125MT
インバーター日立製作所
※一般家庭の電力消費量は太陽光発電協会の表示ガイドラインをもとに算出しています
※発電施設の出力は発電モジュールの公称最大出力をもとに算出しています
※年間発電電力量のうち※は実績、その他はNEDOが公表する日射量の近傍観測データ等を用いて算出しています
※太陽光発電所のCO2排出削減量（単位=トン）は省令および太陽光発電協会の表示ガイドラインをもとに算出しています
3830：とはずがたり：2018/12/16(日) 15:23:43: 2018/12/04 | アサヒグループホールディングス | 食品 | 東京都 | 東証一部 ]
ビール工場排水を利用した燃料電池（SOFC）による発電技術開発「2018年日経地球環境技術賞」において優秀賞を受賞！
http://www.jpubb.com/press/1926492/
本リリースの公式ページ
http://www.asahigroup-holdings.com/news/2018/1204.html
ビール工場排水を利用した燃料電池（SOFC）による発電モデル画像
ビール工場排水を利用した燃料電池（SOFC）による発電モデル画像
(画像提供:アサヒグループホールディングス)
拡大する・他の画像
ニュースリリース
2018年12月4日
アサヒグループホールディングス株式会社

ビール工場排水を利用した燃料電池（SOFC）による発電技術開発
「2018年日経地球環境技術賞」において優秀賞を受賞！
アサヒグループホールディングス株式会社（本社東京、社長小路明善）のビール工場排水を利用した燃料電池（SOFC）による発電技術開発が、日本経済新聞社が選定する「2018年日経地球環境技術賞」において優秀賞を受賞しました。

アサヒグループホールディングス(株)は、ビール工場の排水処理工程から得たバイオメタンガス（以下、バイオガス）を、固体酸化物形燃料電池（SOFC）発電に適した高純度なバイオガスに精製するプロセスを経た後、九州大学次世代燃料電池産学連携研究センターのご協力のもと、6,000時間を超えるSOFC連続安定発電に成功し、その成果を高く評価していただきました。

「日経地球環境技術賞」は、温暖化防止、新エネルギーや省エネルギー、資源・物質循環、自然環境・生態系保全など地球環境の持続可能性を確立するための技術開発、研究や調査について独自性、将来性や実現性を総合判断し表彰されるもので、本年で28回目となります。

アサヒグループは、持続可能な地球環境の実現を目指し、更なるCO2削減に向けた新技術の開発に取り組んでいきます。

＜関連リリース＞

CO2排出量削減に向けた新たなクリーンエネルギーモデルの開発
ビール工場排水由来ガスによる固体酸化物形燃料電池試験で2,000時間超連続発電に成功
https://www.asahigroup-holdings.com/news/2018/0515.html

参考：ビール工場排水を利用した燃料電池（SOFC）による発電モデル