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バイオ燃料・エタノール・新エネルギースレ

1とはずがたり:2008/11/20(木) 23:44:28
関連スレ

農業スレ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1060165378/l40
エネルギー綜合スレ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1042778728/l40
環境スレ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1053827266/l40
電力スレ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1081280165/l40
メモ
http://members.at.infoseek.co.jp/tohazugatali/energy/index.html

3709とはずがたり:2018/11/06(火) 23:07:04
>>3708
取り敢えず新大分LNG発電所に隣接して水素工場だな。

3710とはずがたり:2018/11/08(木) 13:12:08
<アメリカ合衆国の風力発電設備容量>
2017年 約89GW(+7017MW)
2013年末 61.1GW Wikipedia
2011年初頭 40GW 電力系統工学

>風力は国内の電力の6.3%を供給し、14州で電力の10%超を、このうちアイオワ、カンザスなど4州では30%超を風力で賄っている。

アメリカエネルギー省、2017年にアメリカで風力発電の導入が進み価格は下落したと報告
発表日:2018.08.23
http://tenbou.nies.go.jp/news/fnews/detail.php?i=25017

アメリカエネルギー省(DOE)は国内の風力発電市場の動向に関する3つの報告書で、2017年は全米で風力発電の設備導入が続き、洋上風力発電の各事業も実用化に向けて進むなか、価格は下落傾向が続いていると発表した。これによると、同国では2017年、風力発電の設備容量は7017MW増加し、総設備容量は約89GWになった。風力は国内の電力の6.3%を供給し、14州で電力の10%超を、このうちアイオワ、カンザスなど4州では30%超を風力で賄っている。タービンの大型化により発電性能が向上、また、導入コストの平均は1611ドル/kWと、最高だった2009〜2010年を33%下回った。一方、家庭や農業設備等に電力を供給する分散型風力発電の累積設備容量は1076MWに達した。洋上風力はマサチューセッツ州、ロードアイランド州等での商業用発電事業により大きく前進。2016年に操業を開始したロードアイランド州ブロック島沖の発電所(30MW)も含め、13州の洋上風力発電事業の総設備容量は2万5464MWに達している。

3711とはずがたり:2018/11/08(木) 20:28:14
森林がCO2吸収するってのは不正確で,木が成長すれば吸収するけど枯れた分育つだけなら貯めてる炭素の量は変わらないしな〜。しかも杉とか桧植えっぱなしでカネにもならんし花粉ばっかとばすし。

永田町の裏を読む
悪徳業者の草刈り場 森林を崩しメガソーラー造る本末転倒
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/241172
公開日:2018/11/08 06:00

 安全でクリーンなエネルギー生活を築くには、まず原発をやめ、次に石炭・石油・天然ガスなどの化石燃料を燃やす火力発電を減らして、その分を太陽光や風力をはじめとした再生可能エネルギーに置き換えていく――とは多くの人が信じる常識だが、事はそう単純ではない。

 先週発売の「週刊SPA!」(11月6日号)の特集「再生可能エネルギーの不都合な真実」では、私が居住する千葉県鴨川市のほとんど手付かずの森林を東京ドーム32個分も伐採し、尾根を削り谷を埋め、平らにして推定50万枚のパネルを敷き詰めるという、とてつもない「メガソーラー」計画が、住民の反対に遭っていることが大きく取り上げられた。

 実は同様のことが静岡県伊東市や長野県茅野市など全国あちこちで起きていて、同誌が言うように再生可能エネが「今や悪徳業者の草刈り場に」なっている。

 再生可能エネの普及を早めようと、1世帯当たり年間1万円の賦課金が電気代に上乗せされているが、その金が森林を破壊して再生不可能にしてしまうニセモノの事業に悪用されているのである。

 太陽光発電そのものは確かに自然に優しいが、本来はエネルギーの自給自足、地産地消に役立つ等身大の技術として生まれてきたものである。それをメガ(大規模)にして、電力買い取り制度が存続している間に荒稼ぎしようというわけだが、砂漠や放置された工業団地用地など使われていない平地を活用するならまだしも、生きている森を崩して造るなど狂気の沙汰ともいえる本末転倒である。そこで環境省もメガソーラーを環境アセスの対象とする法改正に向け動きだした。

 他方、石炭火力発電というと環境派の方々からは目の敵で、化石燃料の中でも極端に汚いのが石炭ということになっているが、日本が世界の先頭を切って実用化を進めている石炭ガス化複合発電というのは凄くて、ガスを燃焼させてガスタービンを回し、その燃焼で生ずる熱で蒸気を発生させて蒸気タービンを回すという一度で2回発電する(将来はこれにさらに燃料電池発電を組み合わせて3回)。

 それによって発電効率を上げ、なおかつCO2などの回収技術を抱き合わせれば、まことにクリーンで効率の高い石炭発電が可能になる。太陽光は○、石炭は×という常識のウソに縛られていると、エネルギーの未来への道を見失う可能性がある。

3712とはずがたり:2018/11/08(木) 22:26:13
【エネルギー】世界の風力発電導入量と市場環境 ?2017年の概況? 2018/02/20 体系的に学ぶ
https://sustainablejapan.jp/2018/02/20/wind-power-market-2017/30714

3713とはずがたり:2018/11/09(金) 10:32:12
連系が充実していないポルトガルの事例。
出典:『系統工学』

特徴…風力発電と流れ込み式水力発電が多く冬季の降雨強風時に発電超過が予想される。

設備容量(2010年)
総量 18.1GW
水力発電+小水力 4.6GW+0.4GW=5.0GW→5.7GW(2016年※)
コジェネ 1.7GW
風力 3.9GW→4.8GW(2016年※)
など

※:ポルトガルが4日半、再エネで全電力を供給 石井 孝明
2016年05月30日 11:00
http://www.gepr.org/ja/contents/20160530-03/

注目すべきは風力発電や流れ込み式水力といった多くの電源が出力抑制する能力を持っていること。
IPP等は出力抑制義務を負わない。
2010年の冬は9.4GWのピークを記録したが火力は33%を占めるに過ぎなかった。

連系線が少ない歴史的経緯から系統は歴史的に高い柔軟性を持ち,相当量の揚水発電を含む水力を保有。

風力発電の初期から高圧連系が基本で無効電力バランスをゼロにすることを求められた。(デンマークと対蹠的。)

>、再生可能エネルギーのみで消費をカバーできた「時間」は70時間x2回の計140時間だけ。
とはいえ30日中6日間は行けたってことで凄いね。

先ずは連系線増やして出力抑制を減らしつつ,将来的には流れ込み式をダム式とかに変えていけないのかね?まあダムは自然も破潰するが。。

ポルトガルが偉業達成!再生可能エネルギーによる発電量が 国の電力消費量を初めて上回る!
2018/04/11 17:12
https://caramelbuzz.com/4087/

2018年3月、ポルトガルで「再生可能エネルギーによる電力生産量」が「国の電力消費量」を上回ったことがニュースになっています。

月単位での生産量が消費を上回るのは初めてのこと。ポルトガルの送電事業者RENによれば、3月の電力総消費に対する再生可能エネルギーによる生産量は103%。2014年に記録した最高記録99.2を大幅に上回りました。

主なエネルギー源は「風」と「水」。どちらも供給が安定しないため、再生可能エネルギーのみで消費をカバーできた「時間」は70時間x2回の計140時間だけ。需要と供給の「山と谷」に対応することが、今後の課題のようです。

3714とはずがたり:2018/11/09(金) 11:20:55
>>3713
>風力 3.9GW→4.8GW(2016年※)

2010年の目標は2020年に6.875GW。到達は一寸厳しい?

3715とはずがたり:2018/11/09(金) 11:44:21
シリーズ『電力系統工学』を読むwイスパニア篇。

他の欧州大陸諸国との連系線の不足が課題。
フランス・北アフリカとも僅か。
2002年に合意した欧州委員会の目標では2005年に総設備容量に対して最低10%の目標とされたが全く達成されず,2005年現在で1.3%未満。

2010年末 全電源設備容量 97.65GW 風力発電設備容量18.9GW(wikiだと19.7GW)
2016年 23.07GW 47.7GWh (wiki)
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B9%E3%83%9A%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%81%AE%E9%A2%A8%E5%8A%9B%E7%99%BA%E9%9B%BB


再生可能エネルギーの大幅導入に成功したスペイン
―その背景に「気象予測」を活用した独自の挑戦あり―
https://www.metsoc.jp/tenki/pdf/2012/2012_10_0967.pdf
小 西 雅 子

連系線の容量は小さく, 2011年度の電力の融通量は年間需要電力量の2.4%にしかならない(REE 2011a).

首都マドリードの郊外にスペインにおける唯一の系統運用会社である REEがあり,2006年に再生可能エネルギーを安定的に運用するために, 再生可能エネルギー専門の中央制御センターControl Centre for Renewable Energies(以下CECRE)を設置した(REE 2011b).

2007年から, スペインでは, 設備容量が10MW を超えるすべての発電設備は CECREによって直接制御されることになった

ドイツの再生可能エネルギー研究機関 ISET(Institut fuer Solare Energieversorgungstechnik)の調査では, ドイツの風力発電では, 1時間ごとに見ると1つの風力発電所だけでは60%もの変動がありうるが, 合計350MW 以上の風力設備容量になると, 変動は20%以下になる. 北欧4カ国をカバーする北欧電力専門家協議会(NORDEL)によると, 北欧4か国全体でみると再生可能エネルギーの出力変動は10%以下になるという(Zervos 2009).
スペインにおいても風力発電設備容量が増加するにつれて, 出力は平滑化し, 安定してきている
(小西論文引用終わり)

『系統工学』書に寄るとそれでも変動は大きく設備容量の60%を超える事は稀にしかなく,瞬間導入率の最大値は約70%であり,1%に迄低下する場合もあるとのこと。容量クレジットは10%程度である。

また風況の良い地域が分散して存在(この為に安定化には有利)し且つ首都マドリッド等と離れているので高圧線で送電する事もあり風力発電は独逸やデンマークと異なりポルトガル>>3713と同様の高圧連系である。

国際連系線への投資は目立たないが国内連系線の増強は積極的に行った様である。

「連系線」にまつわる誤解と神話
2014年5月29日 安田陽 関西大学システム理工学部准教授
https://www.renewable-ei.org/column/column_20140529.php

日本の電力系統を見ると、「連系線が少ないのでこれ以上風力や太陽光は入りづらい」と言われている北海道でも、実はスペインのもつ連系線容量比率よりも大きいことがわかる。西日本の60Hz地域に至っては、欧州諸国よりも遥かに豊富な連系線を持っていることがわかる。「日本は連系線が少ないから」というのは、実際の統計データからは全くの誤解であることが明らかとなる。日本は現在、連系線が足りないという状態では決してなく、仮に連系線が足りなくなったとしても、欧州諸国の事例に見るとおり再生可能エネルギーを大量導入するための「柔軟性」は他の手段で補うことも十分可能だからである。

3716とはずがたり:2018/11/09(金) 13:09:03
「再エネ+蓄電+水素」の新型システム、太陽光を72時間にわたり安定供給
http://tohazugatali.dousetsu.com/news/battery000.html#20181106

東北大学と前川製作所は、蓄電および水素貯蔵システムを組み合わせた「電力・水素複合エネルギー貯蔵システム」の実証で、72時間にわたって太陽光発電の電力を安定供給することに成功した。
2018年11月06日 07時00分 公開

3717とはずがたり:2018/11/09(金) 15:58:51
太陽光発電がPVがphotovoltaicsなんは見慣れたけど floating solarとかソーラーも使う様だ。
voltaicは「電流の」という意味でphotovoltaicで「光起電(性)の」,photovoltaicsで「光起電技術・太陽光発電」と英辞郎は教えてくれる・
光励起電気ってニュアンスは理解出来るがvoltaicは電圧ではなく電流なんか。。

1GWとか凄いとか思ったけど海上というより溜め池なんかも含んでるっぽいw

Global Floating Solar Capacity Surpasses 1 Gigawatt
https://cleantechnica.com/2018/11/07/global-floating-solar-capacity-surpasses-1-gigawatt/
November 7th, 2018 by Joshua S Hill

The new hot trend in renewable energy technologies seems to be to test whether it will float, and a new report from the World Bank published last week revealed that there is currently 1.1 gigawatt (GW) worth of floating solar around the globe and that the market could potentially support up to 400 GW worth of total capacity.

We have been hearing about floating solar projects for a while now(for a whileで暫時だけどnowがつくとここんとこ暫くって感じ?) ? and they have become particularly popular in Asia, where the local topography(地形学・地誌・地勢図と英辞郎にあるが単に"地勢"ぐらいのニュアンスっぽい) is more likely to provide ideal locations for the combination of water and solar. According to the new report published by the World Bank, Where Sun Meets Water, floating solar is “particularly promising(be 〜:特に約束されている→とりわけ見込みがある)” for the fast-growing economies of Asia, and interest has been high in places like China, India, and Southeast Asia.

According to the report, “capacity for floating solar is growing exponentially” ? a fact borne out by the figures; specifically, at the end of 2014, total global floating solar capacity had only reached 10 megawatts (MW), but as of September 2018, that figure had increased more than 100-fold to 1.1 GW.

Global installed flowating PV capacity
http://tohazugatali.dousetsu.com/news/World-Bank-Floating-Solar-1.jpg

Current capacity is not the only bright spot(輝点・楽しい出来事→一時的な最盛期ぐらいの意味?) from the floating solar sector, according to the report, which estimates that the sector could potentially support 400 GW worth of total capacity. More specifically(特に・明確に・厳密に云えば・具体的に→"よりはっきりいえば"更には"ぶっちゃけ",ぐらいのニュアンスか?), this is referring to conservative estimates of floating solar’s global potential when installed on man-made water surfaces ? although, such reservoirs(容器・溜池・貯蔵庫→浮体式というと海上の凄い奴って想像しちゃうけど日本でも溜め池水上発電結構あるな。発熱も抑制できていいみたい) total more than 400,000 square kilometers, so the high-end of potential enters the terawatt scale.

“Floating solar passing the 1 GW milestone is very impressive, considering it came from just 10 MW in 2014,” explained Kristina Thoring, the Communications Director at SolarPower Europe. “It is now a proven market sector and we expect to see many more floating solar projects in Europe and the world in the coming years.”

In addition to providing renewable energy generation, floating solar has the added benefit of working well with other projects ? be they hydropower projects or agricultural systems. The report also outlines the regional potential, which is primarily led by North America, followed by the Middle East & Asia, and Africa.

Peak capacity and energy generation potential of floating solar on freshwater man-made reservoirs, by continent
http://tohazugatali.dousetsu.com/news/World-Bank-Floating-Solar-2.jpg

I asked SolarPower Europe’s Kristina Thoring what she thought of the potential for floating solar in Europe. According to the report, Europe is on the smaller scale of available surface area and potential capacity, but Thoring was nevertheless up-beat(上拍→(口)楽天的な・陽気な) about the potential.

“There is huge potential for floating solar in Europe,” she said. …(以下略)

3719とはずがたり:2018/11/09(金) 23:05:21
俺も2年ぐらい前からかな,やってる。我が家電力も買ったが別に勉強する為ではなく(大した中身では無かった)テンダーさん応援したかったから。
ベランダに架台を組むのが一番大変だった。
LEDへはその前から交換してる。電気は大事であるし滑稽な節約至上主義には与しない。

「ベランダ発電」広がる 装置はネット通販、自力で設置
https://www.asahi.com/articles/ASLBT5K4CLBTPTIL018.html
中村正憲2018年11月9日14時49分

 「ベランダ発電」がじわり広がっている。屋根のないマンションやアパート暮らしでも、日当たりの良いベランダがあれば、小型の太陽光パネルを置いて「発電所」にできる。口コミで広がる「入門書」は増刷を重ねている。

 大阪府豊中市の公務員三上亜弥さん(35)は昨年8月、60センチ四方の太陽光パネルを約1万2千円で買い、マンション3階の東向きのベランダに置いた。出力は50ワット。これを自動車用鉛バッテリーにつないで蓄電。充電量を管理するチャージコントローラーや、直流を交流に変えるインバーターも自力で取り付けた。装置はネット通販で手に入れ、材料費は計約2万8千円だった。

 2007年、大阪外国語大(現大阪大)を卒業した「文系人間」。電気の知識はなかったが、口コミで広がる太陽光発電の入門書「わがや電力」(著者・テンダー)をネットで手に入れ、熟読した。NPO法人「豊中市民エネルギーの会」の理事で電気設備に詳しい会社員の平田賀彦さん(48)の指導を受けて、昨年9月30日から発電を始めた。

 普段は携帯電話の充電とLEDの室内灯の電気をまかなっている。124ワットのテレビの電気は供給できないとプラグを抜いた。この夏の猛暑も扇風機1台で乗り切った。「発電を始めて60ワットの白熱灯を8ワットのLEDに変えた。毎日使う電気をどれだけ節約できるか真剣に考えるようになった」と言う。月間の電気使用量は平均43キロワット時で、月額の電気料金は昨年10月以降、3割減った。

 電気の自給を目指そうと考えたのは、16年10月に福島県を旅してからだ。休みにレンタカーで東京電力福島第一原発を見に行った。「この先双葉町 帰還困難区域」の看板があり、そこから先に行けないことを知った。海側に家はなく、山側は背丈まで伸びた雑草が無人の家を覆い隠していた。

 「そこに住んでいた人たちが帰れなくなったことを思うと、運転しながら涙が止まらなくなった」。豊中に帰り、「地震国日本で、原発に頼って誰かが犠牲になるシステムの中に身を置く矛盾を考えた」と話す。

 三上さんに発電方法を助言した…

3720とはずがたり:2018/11/09(金) 23:19:26
2018-11-08 00:00:00 更新
ロシア極東に極寒冷地仕様の風力発電機3基が完成、実証運転を開始
―極寒冷地における安定的なエネルギー供給目指す―
http://release.itmedia.co.jp/release/sj/2018/11/08/d7d26f8b78a63ea816133ab6efca4b3e.html
2018年11月8日

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
理事長 石塚博昭


NEDOは、ロシア極東に極寒冷地仕様の風力発電機3基を完成させ、このたび風力発電システムの実証運転を開始しました。本実証事業は、北極圏に位置し、ロシア極東でも特に寒冷な地域、サハ共和国内のティクシ市で実施します。

今後、風力発電システムに加え、ディーゼル発電機、蓄電池などを組み合わせて、極寒冷地に適応した電力系統の安定化を実現するエネルギーマネジメントシステム「ポーラーマイクログリッドシステム(Polar Microgrid System)」を構築します。その後、2019年12月から低コストで安定的なエネルギー供給を目指した本格的な実証を行う予定です。

図1 実証運転を開始した風力発電機(マイナス30℃以下での運転が可能。各300kW、3基。)

1.概要
ロシア極東地域には、大規模な電力系統に接続せずに、電力供給をディーゼル発電機に依存している小規模な独立系統地域が多数存在しています。これら地域では、燃料輸送コストのために、発電単価が極めて高い状況となっています。ロシア極東地域の地方政府は、電力価格を電力系統に接続している地域と同等程度に維持するための政策措置をとっているため、大きな財政負担を余儀なくされています。また、ディーゼル発電機の老朽化が進んでいるため、エネルギー安定供給に支障を来しかねない状況です。

このような背景のもと、国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は、2018年2月27日にモスクワ市において、サハ共和国政府およびロシア国営電力会社ルスギドロとの間で、風力発電システムを含むエネルギーインフラ実証事業に関する協力覚書(MOC)を締結しました。実証地であるサハ共和国のティクシ市は、北極圏に位置し、ロシア極東でも特に寒冷な地域であり、大規模な電力系統に接続していない独立系統地域でもあります。


今後、2019年9月には、今回導入した風力発電システムに加えて、既存の発電設備とディーゼル発電機、蓄電池などを組み合わせて、極寒冷地に適応した電力系統の安定化を実現するエネルギーマネジメントシステム「ポーラーマイクログリッドシステム(Polar Microgrid System)」を構築します。その後、2019年12月から低コストで安定的なエネルギー供給を目指した本格的な実証を行う予定です。本実証事業では、ポーラーマイクログリッドシステムの効率的な運用により、ディーゼル燃料の使用量を年間約16%削減できると見込んでいます。

3721とはずがたり:2018/11/09(金) 23:29:08

エネルギーEnergyは独逸語読み(英語だとエナジー)だとばかり思ってたけど独逸語でエナギーなの??
独逸語の綴りはEnergiewendeだそうな。独逸語は複合語を自在につくれると聞いてるがEnergie+wendeなんだな。wendeはターンだそうな。

グーグルだとエナ(エ)ギーと聞こえる
https://www.google.co.jp/search?ei=v5jlW_7ECMGK8gWg5paoBQ&q=energie+%E3%83%89%E3%82%A4%E3%83%84%E8%AA%9E&oq=Energie+&gs_l=psy-ab.1.4.0l8.2639.2639.0.4948.1.1.0.0.0.0.107.107.0j1.1.0....0...1.1.64.psy-ab..0.1.106....0.xbaR81l7ot4

エナギー(エ)と聞こえる
https://ja.forvo.com/word/energie/

「エナギーヴェンデ」という言葉の由来
https://book.energytransition.org/ja/node/59
「エナギーヴェンデ」(ここでは英語で「energy transition(エネルギー転換)」と訳すこととする)という言葉は、この数年で出てきた用語ではない。実は、ドイツの応用生態学研究所が1980年発表の研究で提唱した表現である。それは、エネルギー消費が減少しても経済成長は可能であると、おそらく最初に主張した画期的な研究報告であった。

原子力政策
脱原発、「エネルギー転換」に踏み切ったドイツ。その長期計画
http://ieei.or.jp/2017/04/special201704001/
2017/04/27
欧州の環境・エネルギー事情
三好 範英
読売新聞編集委員

 周知の通り、ドイツは福島第1原発事故をきっかけに、2022年までの脱原発スケジュールを法制化した。総発電量に再生可能エネルギー(以下再エネ)が占める割合を2050年に少なくとも80%にする計画も合わせ、「エネルギー転換」(ドイツ語でEnergiewende、エナギーヴェンデと読む)と呼ばれる壮大なプロジェクトが開始された。

3722とはずがたり:2018/11/10(土) 10:17:58
ポルトガルが4日半、再エネで全電力を供給
http://www.gepr.org/ja/contents/20160530-03/
2016年05月30日 11:00
石井 孝明
経済ジャーナリスト

ポルトガルで今月7日午前6時45分から11日午後5時45分までの4日半の間、ソーラー、風力、水力、バイオマスを合わせた再生可能エネルギーによる発電比率が全電力消費量の100%を達成した。(報道のガーディアン記事)

一国が再エネ100%になったことは史上初だろう。不明なところが多いが、日本のメディアで伝えられていないので、簡単に紹介してみる。筆者は英語情報しか読めないが、その情報もあまり出ていない。

南欧では、春先に暖房や冷房による電力需要がもともと少なくなる。欧州では、このところ晴天で比較的風が強く吹く天候が続いており、ソーラー発電や風力発電に都合の良い条件が続いている。ドイツでも8日の日曜日、再エネの発電比率が95%に達した。

海外電力調査会の資料によれば、同国の電力需要は年530億kWh、人口は約1000万人だ。日本の20分の1、規模では北海道電力程度だ。

2015年には同国の電力需要のうち、全体のうち半分を再エネが占めた。風力が22%、水力が17%、バイオマスが5%、太陽光2%、潮力が2%だった。残りは火力発電で、原子力発電は同国にはない。また隣国のスペインから、電力の1割前後をここ数年は購入している。

今年5月初めの再エネ100%の詳細は不明だが、最大需要(kWで示される)は数百万kW程度だったであろう。上記ガーディアンによれば、発電設備の容量は、水力(570万kW)と風力(480万kW)があるとされ、十分需要を賄えたはずだ。

ポルトガルは無資源国だが、早くから再エネを導入。エネ研のリポートによると、FIT(固定価格買取制度)をデンマークの1979年に次ぐ二番目となる88年から実施した。

同国は発送電の分離が行われており、全国でサービスする配電会社と、いくつかの発電会社があるようだ。しかし再エネ発電を使うと、火力を止めることになる。ドイツなどでそうなっているように、火力発電所を抱える会社は、再エネの拡大によって、厳しい経営状況になっているはずだ。また天候の動きは読み切れず、再エネが発電されない場合のバックアップ電源として火力を潰すこともできない。

再エネ100%は、脱原子力・化石燃料への可能性を示す一方で、ポルトガルの経済規模の小ささと天候による特異な例であることも考えなければならない。この状況のもたらした正負双方の教訓を示した、より詳細な現地からの情報が望まれる。

(2016年5月30日掲載)

3723とはずがたり:2018/11/10(土) 11:57:04
>>1519:2015/2/23 ユーグレナ、 航空機向け燃料プラント建設 米シェブロンと合意発表
>>2352:2016年09月03日「ミドリムシから燃料」実証事業、三重県で来月

ミドリムシ燃料の実現へ前進、日本初の製造実証プラント完成
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1811/08/news032.html

ユーグレナらが建設を進めてきた、日本初というバイオジェット・ディーゼル燃料製造実証プラントが横浜市鶴見区の京浜臨海部に完成。微細藻類のミドリムシや廃食油を主原料としたバイオジェット燃料などの実証製造がスタートする。
2018年11月08日 11時00分 公開

 ユーグレナは2018年11月2日、横浜市鶴見区の京浜臨海部に日本初というバイオジェット・ディーゼル燃料製造実証プラントが同年10月31日に完成したと発表した。(中略)日本も加盟する国際民間航空機関(ICAO)において、2016年総会で、2020年以降CO2排出量を増やさないことが加盟国間で合意された。その対策として有望視されているバイオジェット燃料の導入は、米国、EU主要国、カナダやオーストラリアの他、シンガポール、タイ、中国やインドといったアジアの国々で進んでいる。一方、日本では、バイオジェット燃料を使用した有償飛行は実現しておらず、世界主要国に対してバイオジェット燃料の導入は遅れているのが現状だという。

 自動車用バイオ燃料については、米国では2022年までに約18%、EU各国では2020年までに10%、自動車用燃料全体の内訳として使用することが目標とされているが、日本ではガソリンとディーゼル代替のバイオ燃料の導入目標は2022年までで年間数%程度に留まっている。

 世界でバイオ燃料の導入が進む中、ユーグレナでは、2015年12月1日に横浜市、千代田化工建設、伊藤忠エネクス、いすゞ自動車、ANAホールディングスの協力のもと、2020年に向けた国産バイオジェット・ディーゼル燃料の実用化計画の始動を発表した。そして、7787.6平方メートルの敷地に約58億円(神奈川県および横浜市からの助成含む)を投資し、2017年6月1日に日本初のバイオジェット・ディーゼル燃料の実証プラント建設に着工、2018年10月31日に完成した。なお、実証プラントは2019年春から本格稼働し、微細藻類ミドリムシ(学名:ユーグレナ)や廃食油を主原料としたバイオジェット燃料、次世代バイオディーゼル燃料、バイオナフサなどの製造を開始する予定だ。製造能力は日産5バレルで、製造量は年産約125kl(キロリットル)を見込む。

 今回完成した実証プラントで製造する国産バイオジェット燃料での有償飛行を、2020年までに実現する他、2019年夏からは実証プラントで製造した次世代バイオディーゼル燃料の供給を開始する。

次世代燃料を使ったバスの走行実証も
 次世代バイオディーゼル燃料は、2014年6月から同社といすゞ自動車と共同で取り組んでいる「次世代バイオディーゼルの実用化に関する研究」の一環で、実証プラントと同様の原料および精製方法により製造した次世代バイオディーゼル燃料を用いた性能試験を実施し、エンジンに変更は加えずに含有率100%で使用することができることを確認した。この結果を受けて、いすゞ自動車では2018年12月から、次世代バイオディーゼル燃料を含有した燃料を用いて、いすゞ自動車藤沢工場と湘南台駅間シャトルバスの定期運行による実証走行を始める。

 ユーグレナでは、今回の実証プラント完成を機に、「国産バイオ燃料計画」をともに取り組んできた5者(ひろ自連は2018年6月から参加)との連携をさらに進化させ、「日本をバイオ燃料先進国にする」を合言葉とする、「GREEN OIL JAPAN」を宣言することに至った。

 同宣言では、2020年までに実証プラントで製造したバイオ燃料を陸・海・空における移動体に導入し、2030年までにバイオ燃料を製造・使用するサポーターを日本中に広げることでバイオ燃料事業を産業として確立することを目標に掲げる。この目標実現を通じてSDGs「GOAL13:気候変動に具体的な対策を」に貢献する。そのために2025年までに25万kl/年のバイオジェット・ディーゼル燃料を100円/?で製造する商業生産体制を整え、2030年までにバイオ燃料100万Kl/年を供給することを目指す。


3725とはずがたり:2018/11/10(土) 19:23:38

26日 11月 2012
コペンハーゲンでは98%のエリアで普及。デンマークで浸透する地域暖房
https://www.eco-online.org/2012/11/26/%E3%82%B3%E3%83%9A%E3%83%B3%E3%83%8F%E3%83%BC%E3%82%B2%E3%83%B3%E3%81%A7%E3%81%AF98-%E3%81%AE%E3%82%A8%E3%83%AA%E3%82%A2%E3%81%A7%E6%99%AE%E5%8F%8A-%E3%83%87%E3%83%B3%E3%83%9E%E3%83%BC%E3%82%AF%E3%81%A7%E6%B5%B8%E9%80%8F%E3%81%99%E3%82%8B%E5%9C%B0%E5%9F%9F%E6%9A%96%E6%88%BF/

 デンマークのエネルギー政策として忘れてならないものに地域暖房(地域熱供給)がある。

 言わずもがなだが、デンマークは日本より北にある。デンマークの首都、コペンハーゲンの緯度は55度。北海道の稚内よりさらに北にある。つまりデンマークの冬は長く寒い。そのため冬の暖房にかかるエネルギーを効率のよいものにすることは、国内のエネルギー消費を抑えることに直結する。そのひとつの解決方法としてデンマークでは地域暖房を40年前から取り入れている。

 これは、日本のように、各家庭や企業がそれぞれ独立した暖房・冷房システムを持つのではなく、地域内の住宅や企業に、蒸気または熱水(もしくは冷水)を、配管を通じて供給して冷暖房を行うという方法だ。熱の供給は、発電所で電気を作る際の熱を利用するコージェネレーション(CHP熱電供給)が中心となっている。電気を火力発電所で作る時には必ず熱が出る、その熱を無駄なく地域暖房として使う。

 日本の暖房では、エアコンや電気カーペットなど電気を使うものが多いが、これは決してエネルギー効率がいいとはいえない。大量の化石燃料を燃やして発電し、送電ロスをしながら届いた先の家庭で再び熱に変えて暖房している。発電所で作られた熱を無駄にせずにそのまま使った方がどれだけ効率がいいかは容易に想像できる。ちなみにデンマークでは、新築の家屋や地域暖房を利用できる既存の家庭での電気による暖房を禁止しているほどだ。

 デンマークの地域暖房の歴史では、1979年に施行された熱供給法の効果が大きいと言われている。この法律によって、各地方自治体が地域の実情に合った熱供給プランを立て、システムを作り上げることができた。もちろん、バイオマスや天然ガスを使った熱電供給には、補助金がプラスされている。

 このように地域主導で成熟した地域暖房は全国に広がり、図に見られるように80年代には大型火力発電所(赤い丸)による発電が中心だったが、現在は無数の小型コージェネ(図中右側オレンジ色の点)と、風力発電(右側緑色の点)による分散型発電に形態が変わった。

 コペンハーゲンではすでに98%の地域で地域暖房が使われているという。

http://tohazugatali.dousetsu.com/yasuda/image00.jpg
IEA調査レポート「CHP/DHC Country Scorecard:Denmark」より

3726とはずがたり:2018/11/10(土) 19:23:59
>>3725
広がるバイオマスを使った熱電供給システム

 デンマークのコージェネでは、燃料としてウッドチップやわら、ゴミなどのバイオマスを使うシステムが拡大している。このシステムで長年の業績のある企業BWSCを取材した。

 BWSCは、日本の三井造船の子会社であり、造船業で培ったディーゼルエンジンの技術をプラントに活用している。これまでに50ヵ国で160以上のプラントを手掛けており、プラントを作るだけでなく、運営、技術支援、メンテナンスと長年にわたってプロジェクトにかかわっている。現在計画中のイギリスのわらを原料とするプラントは送電出力38.5メガワットという大規模なものだ。

今後は、震災で大きな被害を受けた宮城県東松島市でのバイオマス熱電併給にも技術提供などの支援を行う可能性があるという。

「東松島市では、稲わらと、がれきの中の廃材からの発電、熱供給ができないかを検討している」

 BWSCのセールス&マーケティングディレクターMartin Jensen氏が日本でのプロジェクトについて話をしてくれた。

「バイオマスによる熱電供給では、素材をいかに安定して供給できるかが課題になる。その意味では稲わらは日本の場合、安定供給が見込める素材だ」

 Martin氏はまた39円(kwh当たり)という固定買取制度も魅力だという。復興をめざす東北で、バイオマスによる新しい発電と熱供給が始まるとしたら、固定買取制度が整備され、インフラを新たに整えられる今がまさに好機と言えるだろう。

アッシュフリーの世界へ
 さらに先をめざすバイオマスによる熱電供給システムが前回のレポートでも取り上げた自然エネルギーの島ロラン島において計画されている。

 ロラン島の西側にあるナクスコウ地域暖房センターではウッドチップやわらから電気と熱を作りだしているが、将来的には燃やしたけむり、つまりCO2も無駄にしないで利用しようという試みが進められている。そのひとつが、CO2を藻の光合成に使い、その藻によって下水処理を行い、CO2を吸収しながら下水も浄化するという方法だ。

「熱電供給の発電所を下水処理の設備と隣り合わせにし、熱供給と下水処理を統合していく」

 このシステムを考え、藻の研究プロジェクトの推進役であるのロラン市議会議員のレオ・クリステンセン氏は構想を説明する。ロラン島では藻からオイルや色素などの有効成分を取り出す研究がかねてから行われているが、下水処理に使われた藻からはそれらの有効成分を取り出し、その藻をバイオガスの原料として使い、さらに肥料になるリン成分を抽出するという循環型のシステムを考えている。

 レオ氏は今後のプラントは「20年後にはバイオマスを燃やさずに使うアッシュフリー(灰がでない)の方法が中心になるだろう」と予想する。

 カーボンニュートラルといわれるバイオマスによる熱電供給だが、そこから出るCO2もさらに無駄なく使い、廃棄物をださないゼロ・エミッションの方法で熱と電気を得られるという仕組みがデンマークの小さな島、ロラン島で実現しつつある。

 今年の冬は北海道電力管内で、例年の冬に比べて7%以上の節電目標が言われているが、気候条件としてデンマークに類似するエリアでは、バイオマスによる地域暖房や風力発電の活用などデンマークの事例が非常に参考になると思われる。また、ロラン市の例に見られるように地域自治体がどれだけエネルギー政策の具体化にかかわれるかがポイントになりそうだ。

取材・文/箕輪弥生

3727とはずがたり:2018/11/10(土) 19:56:25
ハンファQセルズ、ポルトガルに13.3 MW太陽光発電所を建設
https://www.q-cells.jp/press/%E3%83%8F%E3%83%B3%E3%83%95%E3%82%A1%EF%BD%91%E3%82%BB%E3%83%AB%E3%82%BA%E3%80%81%E3%83%9D%E3%83%AB%E3%83%88%E3%82%AC%E3%83%AB%E3%81%AB13-3-mw%E5%A4%AA%E9%99%BD%E5%85%89%E7%99%BA%E9%9B%BB%E6%89%80
2014年8月12日

■ 太陽光発電により5,475 世帯にクリーンなエネルギーを提供
■ ハンファQセルズがQ.PRO-G3モデルのモジュール 51,000枚を
  EPCにて提供

[モンティフォ(ポルトガル)/ 独タールハイム、2014年8月12 日] ? ヨーロッパ最大の太陽光ソリューションのプロバイダーであるハンファQセルズは、本日、ポルトガル国内において自社にとって初となる太陽光パークを、設計から調達および建設(EPC)に至るまで一貫して行い、完成させたことを発表いたします。 今回、モンティフォ(リスボン南東)の地方自治体に設置されたのは、Qセルズ製のQ.PRO-G3モデルの太陽光モジュール 51,000 枚です。発電所は2014年5月には電力系統への接続を完了させています。これにより13.3 MWpの発電所から、約 5,475 世帯にクリーンなエネルギーが配給される予定で、年間約4,000kWhの電力消費が見込まれています。ハンファQセルズは発電所をわずか5週間で完成し、その後、電力系統接続とすべてのテスト運転を実施するため追加期間が設けられました。ハンファQセルズの EPC チームは2009年より、1MWpあたりにかかる建設日数を、それまでの平均3.9日から1日以内に短縮させることに成功しています。太陽光発電所にモジュール式建設を採用したことにより、建設から電力系統までにかかる時間が短縮化され、その結果、大幅なコスト削減と共に最短スピードでの発電開始が達成されることになり、発電投資に対する速やかな利益の回収が可能になります。

ハンファQセルズが太陽光発電ソリューションを一括提供することの利点について
2007年以来、ハンファQセルズは出力1MWp以上の太陽光発電所を、600 MW分以上建設してきた実績があります。このような実績を持つ数少ない企業の一つとして、ハンファQセルズはすべての開発から設計および建設に至るまで一社で提供すると共に、資金面では韓国トップ10に入る企業でフォーチュン誌のグローバル企業500に選出されたハンファ・グループの財政基盤によって支えられています。 今回の太陽光ファームの事例は、ハンファQセルズが世界で設置面積を拡大しつつあることを示す新たな一例であり、とりわけEPCに関する優れた技術と知識を強調する事例でもあります。

「今回のポルトガルの太陽光システムの一例によって、太陽光発電所の開発からEPC まで包括的なサービスを提供していくにあたり、ハンファQセルズの優れた技術と知識が証明されています」と、ハンファQセルズの開発セールスおよびEPC部門の統括本部長フランク・ダニエルズィックは語っています。「太陽光プロジェクトに投資するお客様が求めているのは、安心して建設を任せられる会社であることはもとより、最高品質のモジュールと優れたサービス、さらには強固な財政基盤を備え、プロジェクトを確実に成功に導き、かつ長期に渡る運用を保証してくれる建築業者です」

3728とはずがたり:2018/11/10(土) 20:04:11
>パネルの冷却効果で、地上に比べて発電効率は4〜10%上昇。湖面から水分の蒸発を抑え、水力発電の敵となる藻類の繁茂も抑えられ、「農業用地も奪わない」。水力発電所に併設したため、太陽光用の土地開発や送電施設も必要なく、

<原発のない国へ>再生エネ100%達成 ポルトガルの挑戦
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201807/CK2018070602000128.html
2018年7月6日 朝刊

 水力発電所のダム湖の水面に八百四十枚の青色の太陽光パネルがきらめく。ポルトガル北部、スペインとの国境に近いアルト・ラバガン・ダム。水力と太陽光発電を組み合わせた世界初の試みだ。「変電施設が一つで済む。環境への負荷を減らすことこそ、再生可能エネルギーを進める上で重要です」。ポルトガル電力のルイ・テイシェイラ執行役員が強調した。

 再生エネの複合システムは二〇一六年十一月末に完成した。年間発電量は水力が約二万八千四百戸分に相当する八五・二ギガワット時、太陽光は百戸分の三百メガワット時を生み出す。仏シエル・テール社製のパネルは防水機能があり、プラスチック製のフロートは耐用年数二十年で再利用もできる。

 こうした取り組みを重ねた結果、ポルトガルは今年三月、全人口千三十万人の月間消費量の100%相当を再生可能エネで生み出すことに成功した。

 ◇ 

 日本政府は四年ぶりに決定したエネルギー基本計画で、二〇三〇年度の全電力量に占める再生エネの比率目標を従来通り22〜24%に据え置き再生エネ導入が急速に進む世界との差があらためて鮮明になった。四〇年までに再生エネ100%化への完全移行を目指すポルトガルの現場を歩いた。

3729とはずがたり:2018/11/10(土) 20:04:22
>>3728
◆太陽と水 組み合わせ 発電量増、世論も後押し
 水力と太陽光発電を組み合わせたポルトガル北部のアルト・ラバガン・ダムの発電設備。太陽光パネルを水面に置く効果は高い。パネルの冷却効果で、地上に比べて発電効率は4〜10%上昇。湖面から水分の蒸発を抑え、水力発電の敵となる藻類の繁茂も抑えられ、「農業用地も奪わない」(仏シエル・テール社のカミーユ・マルリエールさん)。水力発電所に併設したため、太陽光用の土地開発や送電施設も必要なく、投資総額は四十五万ユーロ(約五千八百五十万円)で済んだ。

 ポルトガル電力関連会社の事業責任者ミゲル・パテナさんは「太陽光パネルのおかげで、電力需要に合わせて水力発電の放水をしなくて済む時が出てくる。その分を次回の発電に取っておくことができます」と解説する。再生可能エネルギーは天候や季節に左右されやすい。複数の発電源が補完的に働くことによって、電力をより安定的に供給できる。

 ポルトガルでは第二次大戦後間もなく原発の研究が始まった。実験施設の建設は一九五〇年代から進み、五九年には国内最大規模のウラン鉱床が見つかった。だが、アンゴラ、モザンビークなどアフリカの植民地の独立戦争に追われ、経済は疲弊。商業炉建設は進まなかった。

 長く続いた独裁政権が七四年に軍事クーデターで倒れると、二年後に初めて公表された原発建設計画に対する反対運動が一気に広がった。七九年三月の米スリーマイル島原発事故で反対運動はさらに拡大。原発はタブー視され、政府も石油や天然ガスの輸入に頼らない国産エネルギーとして、南北に長い海岸線を生かした風力や水力発電を進めてきた。

 今年三月には、国の全人口約千三十万人の月間消費量の100%相当を再生可能エネルギーで生み出すことに成功。例年は風力が24%、水力が25%程度だが、四倍近い降水量をもたらした暴風雨がそれぞれ42%、55%に押し上げた。年間日照時間が日本の約二千時間程度に比べて格段に長く、二千五百〜三千時間とされる太陽光にも期待がかかる。

 非原発を求める国民の声も大きい。隣国スペインには原発計七基があり、うちポルトガル中部との国境近くにある原発には、たびたびポルトガルの市民団体が抗議に訪れる。北部の街ポルトで働くラケル・エイラスさん(27)は「事故が起きたら、スペインだけの問題じゃない」と懸念を示す。「世界で事故が起きているのに、安心なんてできない。イベリア半島から無くしてほしい」

 一方で「電気代が高い。少しでも安くなるなら原発でも構わない」との声も。リスボンの下町でクラスパウラ・フェルナンドスさん(52)は「原発を持ってないなんて知らなかった。生活が厳しいから、少しでも安くなれば」と漏らす。

 ポルトガルは二〇一一年、財政危機に陥り、欧州連合(EU)に金融支援を要請。その後、財政再建を進めて立ち直りつつあるが、家賃や光熱費、食費などが軒並み上がり、「原発なら安い」と信じる住民も多い。

 だが、ポルトガル電力のテイシェイラさんは「原発は高い」と言い切る。「建設や解体、極めて長期間になる放射性廃棄物の管理など、維持費は膨らみ続ける。原発を放棄した選択は正しかったのです」

3730とはずがたり:2018/11/10(土) 20:06:56

ポルトガルの水上太陽光発電所は、水力発電用ダムを活用
http://standard-project.net/solar/news/archives/5512
okabe2017年7月28日

水上に浮く太陽光発電は国内外で設置例が増えていますが、ポルトガルのエネルギー事業者、ポルトガルエナジー(Energias de Portugal: EDP)による220kW太陽光発電所の建設地はなんと、水力発電用のダムの水上を活用した、世界初の試みとなっています。

総投資額は45万ユーロ、日本円に換算すると約58,500,000円hで、kw単価は26.6万円です。
水上発電用架台ではおなじみのシエル・テール(仏)のフロートを使い、年間発電量は300MW(1363kWh/kW・設備利用率15.6%)を見込んでいるそいうこと。

ダム上太陽光発電は、土地の有効活用だけでなく、水力発電所で使っている送電線を使えるメリットなどもあります。
今後一般化されてもよさそうなアイデアと言えます。
また、日本でも昼間は太陽光発電の発電量が余ってしまう地域もでてきていますが、揚水型の水力発電所に太陽光発電を併設して、その電力をそのまま揚水に使う、というのも一案かもしれませんね。

3731とはずがたり:2018/11/10(土) 20:07:29
2017/10/27 23:45
世界一背の高い風車(揚水発電とのハイブリッド)がドイツで据付完了
http://log.jwpa.jp/content/0000289545.html
風車の背の高さの世界記録が更新されました。
ドイツのシュツットガルト近郊のウインドファーム(Gaildorf project、GE 3.4MWφ137m×4台)
の内の1台が、ハブ高178m、最高部246.5mで風車の高さ世界一になりました。
据付工事は完了。正式運駅は少し先になりそうです。
この風車はタワー下部が貯水タンクになっており、揚水発電とのハイブリッドです。

Max Bogl Wind puts turbine on THE tallest tower, 178m. Blade tip to 246.5m
2017年10月27日 Windpower Engineering
http://www.windpowerengineering.com/towers-construction/max-bogl-wind-puts-turbine-tallest-tower-178m-blade-tip-246-5m/

建設計画の日本語記事(1年前)

世界初の風力+揚水のドイツ発電施設にGE製風力タービン導入
2016年10月17日 新エネルギー新聞
http://www.newenergy-news.com/%E9%A2%A8%E5%8A%9B%EF%BC%8B%E6%8F%9A%E6%B0%B4%E3%81%AE%E7%8B%AC%E3%83%BB%E7%99%BA%E9%9B%BB%E6%96%BD%E8%A8%AD%E3%81%ABge%E8%A3%BD%E3%82%BF%E3%83%BC%E3%83%93%E3%83%B3%E5%B0%8E%E5%85%A5%E6%B1%BA%E5%AE%9A/

3732とはずがたり:2018/11/10(土) 20:13:06
ポルトガルは100%再生可能エネルギーに達し、化石燃料補助金を終了する
https://ameblo.jp/datsugenpatsu1208/entry-12368861820.html
2018-04-16 18:12:56

ポルトガルは100%再生可能エネルギーに達し、化石燃料補助金を終了する

ポルトガルの再生可能エネルギー源は、3月中に総電力需要を上回る十分な電力を生み出したとの新たな報告があり、欧州の国家の基準となることが予想される基準が設定されている。

ポルトガルの送電網事業者RENによると、今月の再生可能エネルギー生産量は4,812GWhに達し、3月の全電力需要を上回り、4,647GWhを突破しました。

ポルトガルの水力発電所で発電された電力は、毎月平均の4倍の風雨、42%の風力で降雨が激しかったことから、毎月の消費量の55%を占めていました。

水力、風力、太陽光発電が完了してから約1年が経過し、イベリア国は100%再生可能電力を107時間稼働させました。しかし、昨年3月の平均再生可能エネルギーは62%でした。

新しい記録は、生産者に支払われる保証された電力供給のための約2,000万ユーロの年間補助金を一時停止するポルトガル政府の動きと一致している。その大部分は、スタンバイモードで放置された化石燃料工場に行く。

「先月の成果は、近い将来に何が頻繁に起こるかの一例だ」と、先週発表された報告書で、ポルトガル再生可能エネルギー協会と持続可能な地球システム協会は述べた。

「2040年までに、再生可能な電力の生産は、費用対効果の高い方法で、本土のポルトガルの年間電力消費量の合計を保証することが期待されています。

同グループは、化石燃料の発電所が電力供給を補完するために短期間でも活動していたものの、他の再生可能な生産の期間によって完全に補填されたと指摘した。

「これらのデータは、ポルトガルの電力セクターにおける歴史的なマイルストーンを示すことに加えて、再生可能エネルギーが、同国の電力需要を完全に満たすための安全かつ実行可能な供給源として信頼されていることを示しています。

この取り組みは、EUが2030年に27%以上の再生可能エネルギー目標を支援すべきであるという証拠として、ポルトガルの例を引用したグリーンMEPクロード・トゥームス氏からも賞賛された。

Portugal reaches 100% renewables, ends fossil fuel subsidies
Sophie Vorrath 9 April 2018
https://reneweconomy.com.au/portugal-reaches-100-renewables-ends-fossil-fuel-subsidies-32820/

3735とはずがたり:2018/11/11(日) 22:09:23
FIT導入後,先ずはアセスが負担となり導入が遅れ,次ぎに系統の混雑で導入が遅れている。なんとかして欲しい所。
北海道の系統側蓄電池の検討を発見

風力発電 約90%は北海道・東北 系統接続の厳しさ増
https://solarjournal.jp/windpower/18324/
2017/06/15

7年ぶりに導入量が約30万kw台となった風力発電。今後も着実に増え続けさせるためには、系統連系問題の解決が欠かせない。そのための取り組みや課題など、風力発電のスペシャリスト、中村成人氏に語ってもらった。

累計導入量は338万kW2020年代に1千万kWへ

2016年度の風力発電導入量は推計で約30万kWと、2009年度以来、7年ぶりに30万kW台となりました。確実に増えてはいますが、もう1つ物足りません。単年度の導入量が今より一桁上がった時、国内に風力発電の市場ができたとはじめて言えるでしょう。

2016年度までの累計導入量は推計で338万kW。開発中案件の1049万kWと合わせると1387万kWとなります。政府の2030年度の風力発電導入見通しは1000万kWですが、2020年代の早い段階に前倒しして達成できるものと期待しています。

約90%を占める北海道・東北厳しさを増す系統接続の制約

開発中の1049万kWのうち、北海道が253万kW、東北が683万kWと、風況の良い場所が多い両地域で90%弱を占めます。この両地域で系統接続の制約が厳しさを増しています。

北海道電力は昨年4月から、風力発電所を系統連系する場合、蓄電池の設置などによる出力変動緩和対策を新たな技術要件に定めました。蓄電池の設置自体は技術的に可能ですが、かなり大きな容量の蓄電池を用意する必要があり、事業の採算性が厳しくなることが予想されます。

東北電力でも昨年5月末、東北北部エリアの基幹系統を含めた送電線の熱容量超過が生じる可能性があるため増強が必要と公表しました。送電系統の増強終了まで風力を含む新たな電源の接続受付は中止。増強には長期間を要するとのことでした。

こうした両社の方針について、再生可能エネルギーの接続可能量の検証などを行ってきた経済産業省の系統ワーキンググループ(WG)で、専門家による議論がなされ、当協会もオブザーバーとして参加し積極的に建設的な意見を述べました。(とは註:多分これhttp://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/shoene_shinene/shin_energy/keito_wg/010.htmlの資料2http://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/shoene_shinene/shin_energy/keito_wg/pdf/010_02_00.pdf )

WGでは、北海道に関しては、風力発電所に蓄電池を設置することに替わる有効な対策について、また東北北部エリアについては、長期にわたる系統の増強工事期間中の対応策など、さまざまな角度から活発な議論が展開されました。

結果、北海道電力は同WGで、変電所など系統側に蓄電池を設置し、必要となる蓄電池の設置容量合計を低減するという選択肢を示しました。同電力では4月12日から、系統側に蓄電池を設置する前提で、新たな風力発電の接続募集を開始することを公表しました。

東北電力も、事故など系統運用上の支障が生じた場合には電源側(発電所側)の制御を行うことを条件に、送電系統増強工事期間中でも新たな接続を可能とする前提で、いわゆる系統増強募集プロセスを実施する予定です。

2017年度も、引き続き系統連系に関する課題の克服に取り組みます。経産省や各電力会社、広域機関とのコミュニケーションを密にして、風力発電の導入拡大が進むよう尽力したいと考えています。

プロフィール
一般社団法人 日本風力発電協会 専務理事
中村成人
1972年株式会社トーメン入社。1998年同電力事業本部第一部長就任。株式会社ユーラスエナジーホールディングス専務取締役を経て2014年7月から現職。1972年より一貫して電力分野に携わり、1998年から現在まで約20年間、風力発電事業に従事している。

3739とはずがたり:2018/11/12(月) 07:59:39

系統のことは全く考えて居らず発電者のことしか考えてないなと思ったら発電者向けのサイトだったw

なんでわざわざ蓄電池に貯めたのに24時間一定に放出せにゃならんのか。制馭にかかる費用がそんなにかかるのか?

まあ確かに通信だの指令だのなんだのカネかかるし一定数こういうのあってもいいかもしれないけど深夜は停めて夕方ピークに沢山放出しろよなあ。

別にコンティンジェントにしなくても最初から固定でプログラミング出来るだろうにどうやら連系出来る系統の空き容量を最小限で良くするという試みのようだ。

現在、どの程度の出力抑制が発生しているか? 九電の種子島では!
2018年4月の種子島の出力抑制の実績を報告します。
恐ろしい現実は早めに報告したほうが、被害を少なくできるのでは
との思いから報告します。
http://www.smart-center.jp/he-gu-kun-nan/xian-zai-dono-cheng-duno-chu-li-yi-zhiga-fa-shengshiteiruka-jiu-dianno-zhong-zi-daodeha

オソマツな出力抑制解消システム
http://www.smart-center.jp/he-gu-kun-nan/jing-chan-shengno-osomatsude-yi-litazuno-chu-li-yi-zhi-jie-xiaoshisutemu
経産省の「大容量蓄電システム需給バランス改善実証事業」は出力抑制を解消することを目的として、東北電力と九州電力で行っているが、タケヤリで巨大なミサイルを打ち落とそうとする程度のシロモノでしかない。

この膨大な蓄電池コストと膨大な蓄電池用敷地を巨大なミサイルとすると、当実証事業で東北と九州に導入したシステムは、「タケヤリ」にしか過ぎない。
「タケヤリ」でミサイルは打ち落とせないことを、シッカリと説明する。

(理由1)12.6兆円の蓄電池コストはだれが負担するのか?
震災以降赤字続きであった東北電力もここ数年は黒字となり、累積赤字もやっと解消し、最近は年1,000億円に満たない利益しか出せていない東北電力が蓄電池のために12.6兆円もの投資が出来るとは思えない。
電力会社が投資できなければ、国の税金に頼るしかない。国全体にすると、126兆円となる。絶対に不可能である。
投資できなければ、当システムは全く役立たずのシステムになる。

HBBS/PVSSの解決策
弊社が提案しているHBBS/PVSSでは、ソーラーパネルと蓄電池を一対にして導入する。
蓄電池の費用は当然、発電業者が持つことになる。電力会社も国も蓄電池コストに関して一切無関係となる。発電業者に、蓄電池コストの負担がのしかかってくるが、
①パネルと蓄電池をセットにした格安の製品が購入できる。
②系統接続電圧が4分の一になる事から、電力系統接続負担金が激減する。
③出力抑制完全解消により計画通りの収入が得られる。
パネルと蓄電池を一対にして導入することで、南中時に供給が需要を越すこともなくなる。何故なら、パネルと蓄電池を一体化することで、パネルで発電した電気は全て蓄電池に保存されるからである。
保存した電気は、翌日の午前ゼロ時から一斉に24時間かけて均等に放電される。これにより、南中時のピークの山は完全になくなる。しかし、均等放電で南中時の高さは4分 の一になるが、放電量自体が需要を超過することは有り得る。その場合、安定給電機能が働いて、超過分は外部のグリッド・ストレージに避難できる。出力抑制は完全解消となる。

種子島を食いつぶした妖怪が、九州本土に上陸
http://www.smart-center.jp/he-gu-kun-nan/zhong-zi-daowo-shiitsubushita-yao-guaiga-jiu-zhou-ben-tuni-shang-lu
鉄砲伝来の地、種子島を4月に20回も食い荒らした妖怪(出力抑制)が、食い足りないのか、九州本土に上陸した。この妖怪の空腹度からすると、3年後は雨の日以外は発電出来なくなるほど暴れまくる。味を占めた妖怪は、九州の後、四国と東北に飛び出していく。果たして日本に救世主は表れるのか?

HBBS概要
ハイブリッド・バッテリー・システム(HBBS)
http://www.smart-center.jp/fa-dian-bao-zhang

原発が再稼働しても出力抑制されずに発電出来ることを保障する
(特許第6408531号)「蓄電池制御方法及び装置並びにそれを用いた蓄電装置」(平登録費:成30年9月28日)

蓄電は発電装置で発電したものを、直接電力系統に送電せずに、一旦、蓄電する。放電は、前日に発電した量を24分の一づつ均等に24時間かけて放電する。放電開始時刻は、発電日の午前ゼロで、終了時刻はその24時間後になる。

3740とはずがたり:2018/11/12(月) 19:49:30

模擬燃料22時間つるされる
福島第1原発3号機
https://www.fukuishimbun.co.jp/articles/-/738257
2018年11月12日 午後7時40分

 東京電力は12日、福島第1原発3号機の原子炉建屋にある使用済み核燃料プールの燃料取扱機が、動作確認中に自動停止し、復旧するまで約22時間、模擬燃料が水中でつるされたままの状態になるトラブルがあったと発表した。遠隔操作を中継する機器の電源が切れており、原因を調べる。

 東電によると、11日午後2時45分ごろ、遠隔操作で模擬燃料をプールから輸送容器まで水中を移動させて入れる一連の手順を確認中に警報が鳴り、自動停止。12日正午すぎに復旧するまで約22時間、燃料取扱機は模擬燃料を水中でつかんだ状態だった。

3741とはずがたり:2018/11/12(月) 22:03:41

2017.06.23
ジャーナリズム
原発、中国含め世界ではすでに不要に…「自然エネルギーのほうが安全で低価格」が立証
文=明石昇二郎/ルポライター
https://biz-journal.jp/2017/06/post_19554.html

「世界を股にかけた」映像ルポルタージュ
… 脱原発市民運動の旗手として知られる弁護士で映画監督の河合弘之氏は、そのルポのテーマに「原発」と「自然エネルギー」を据えた。現在公開中の映画『日本と再生――光と風のギガワット作戦』(監督・河合弘之)は、「世界を股にかけた」という形容詞がまさに相応しいスケールの、壮大な映像ルポルタージュである。

 本作品の撮影で河合監督が訪ね歩いた国は、デンマークを皮切りに、ドイツ、南アフリカ、アメリカ、アラブ首長国連邦、アイスランド、中国の7カ国にも及ぶ。さらには日本でも、北は北海道から南は九州まで駆け巡っている。その結果、この映画がたどり着いた結論は、「日本が世界から取り残されないために今、やるべきことは、自然エネルギーを正しく理解し、戦略的に推進する」ということだった。

「ドイツは絶対にフランスの原発に頼っていません」

 河合監督の初監督作品『日本と原発――私たちは原発で幸せですか?』(2015年)は、原子力問題の入門編ともいえる映画で、東京電力・福島第一原発事故が起きるまで原子力に関心がなかったり、同事故を機に原子力の問題に向き合おうという人向けのものだった。正直に書くと、原子力の問題をライフワークにしている筆者にとって、筆者がよく知る事実や情報ばかりが並んだ、少々物足りないものだった。

 だが、『日本と再生』は違った。実際に現地を訪ねた者でなければわからない「発見」が満載されているのだ。そして観る者は、その発見を追体験できる。やはり、手間暇かけたルポは説得力があるし、おもしろい。

 たとえば、日本のマスメディアやインターネットでは、「自然エネルギーよりも原発の電気のほうが優位だ」とする説が、まことしやかに語られている。「福島第一原発事故以降に脱原発を決めたドイツは、その裏でフランスの原発が発電した電気に頼っている」「中国は、福島第一原発事故以降も原発を推進している」「自然エネルギーは原発に比べてコストが高い」といった類いのものだ。ならば、そうした説の「現地」に直接赴き、コトの真偽を見極めてやろう――。これが、この映画の基本スタンスである。

 まずはドイツ。インタビューに応じたドイツのエネルギー産業の関係者たちは、「フランスの原発は必要ありません」…と、口を揃える。…
 ドイツには、自然エネルギーでつくった電気が、他国に売れるほど溢れていた。

 次に中国。日本ではまったく報道されていないが、中国もまた、自然エネルギーに注力していた。…
 さらには、日本に自然エネルギーの発電所をつくるべく、投資を考えている中国企業の社長の声まで紹介される。中国は、日本に自然エネルギーシステムを輸出できるくらい、技術も財力も蓄えていた。風力発電ひとつとってみても、世界の風力発電を牽引しているのは、今や中国なのだという。

 世界風力会議(GWEC)の報告書によれば、風力発電設備容量で比較した国別ランキング(15年)で、栄えある第1位は中国。一方の日本は19位。設備容量では中国のおよそ50分の1しかない。日本は04年時点では8位だったというから、中国にかなり水をあけられてしまったわけだ。

 1980年代後半、日本の風力発電技術は世界を席巻し、米国に輸出されているほどだった。『日本と再生』には、カリフォルニア・テハチャピの風車に「MITSUBISHI」のロゴが記されているシーンも登場する。現在も稼働中だが、かなり古びた感じ。日本が「世界から取り残されている」ことを象徴しているかのようだった。

3742とはずがたり:2018/11/12(月) 22:03:54
>>3741
知らないのは日本人だけ

 原発に代表される大出力のエネルギーシステムが「集中型電源」と称されるのに対し、自然エネルギーは「分散型電源」と呼ばれる。

 人口の少ない地域に建てられた原発の電気は、電気の一大消費地である大都市まで高圧送電線で運ぶため、送電ロスが大きい。一方、自然エネルギーによる発電は消費地のそばで発電するため、送電ロスがないばかりか、広範な地域が一挙に停電する「大停電」も起こらない(とは註:宗谷と東京は十分遠い。スペインも風況の良い地域と電力消費地は遠い。デンマークやドイツは近かったがドイツは増えすぎて送電線新設が必要となった。从ってこれは不適切。)。バックアップが容易なシステムだからだ。つまり、分散型電源は地場産業として地域の活性化に貢献できるのと同時に、エネルギー保障にもなる。

 実を言うと、「自然エネルギー」事業は儲かるのだ。そしてその事実を、多くの日本人は知らない。だが、世界はすでに知っている。「自然エネルギーは安全で低価格で、原発よりも将来への信頼性があります」と語るのは、国際再生可能エネルギー機関(IRENA)事務局長のアドナン・アミン氏。世界風力エネルギー協会(WWEA)事務局長のステファン・ゼンガー氏も、「自然エネルギーの急成長は、もはや原発の代替以上です」とする。だから、今では世界銀行も、「原発には、支援も資金提供もしません」(世界銀行のゲヴォルグ・サルグジアン氏)という。

 この映画では、文字通り「あっと驚く」ところまでが自然エネルギーを活用している事実が明かされる。ヒントを挙げれば、世界最大の軍事力を誇る某国の「軍隊」である。ここから先の事実は、『日本と再生』を観てあなたの目で確かめてほしい。
(文=明石昇二郎/ルポライター)

※上映予定は「河合弘之監督映画サイト」を参照してください。

3743とはずがたり:2018/11/13(火) 09:18:01

南早来…200億円

>レドックスフロー電池は、大出力・大容量で出力設計・容量設計が容易のために増築・増量が可能。急峻な出力応答にも短時間の過負荷運転ができ、迅速に対応する。

北海道電力 世界最大級の大型蓄電池施設を公開 安平町で12月稼働
http://www.sankeibiz.jp/business/news/150718/bsc1507180500008-n1.htm
2015.7.18 05:00
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12月完成予定の大型蓄電池施設の電解液還流タンク

12月完成予定の大型蓄電池施設の電解液還流タンク【拡大】

 北海道電力は15日、北海道安平町で建設している世界最大級の大型蓄電池「レドックスフロー電池」施設を公開した。風力発電や太陽光発電など再生可能エネルギーの導入拡大に伴い、気象変化で発電量の変動を調整するための性能実証、最適な制御技術などを開発するため、北海道電力、住友電気工業が共同で、275V幹線系統の南早来変電所に大型蓄電池の設置工事を進めている。

 レドックスフロー電池施設は、出力15メガワット4セットで、蓄電容量が60メガワット時。約6800世帯の1日分の電力を蓄えられる。建物は2階建て。高さ3メートルの電解液タンク130基、電池盤(セルスタック)130面、パワーコンディショナー(PCS)13ユニットを設置する。総事業費は約200億円。

 レドックスフロー電池は、大出力・大容量で出力設計・容量設計が容易のために増築・増量が可能。急峻な出力応答にも短時間の過負荷運転ができ、迅速に対応する。充電量管理もリアルタイムに測定するなど安全性に優れている。

 「リチウムイオン電池、ナトリウム硫黄電池も検討したが、安全性、周波数変動抑制に優れているこの電池を導入した。また、風力56万キロワット、太陽光117万キロワットが電力系統につなげる制限をしているが、この施設の完成で受け入れ制限が拡充できる」とレドックスフロー電池を選定した。

 今後は、今年12月に設置工事が完成。来年度から18年度までの3年間にわたり蓄電池の性能評価、保守、制御システムの実証実験を実施して、風力、太陽光の受け入れ拡充の検証をする。

3744とはずがたり:2018/11/13(火) 09:20:25
豊前…200億円

>三菱電機は、福岡県豊前市内にある九電の火力発電所構内に、日本ガイシ(愛知県名古屋市、大島卓社長)製のNAS電池を252台設置する。定格出力は計5万kW、充放電容量は30万kWhで、三菱電機によると、世界最大規模になるという。受注額は非公表としたが、設備費や基礎工事費、建屋の建設費、人件費などを含めた総工費は200億円規模にのぼる模様だ。

>NAS電池は、ナトリウム(Na)と硫黄(S)の化学反応を利用した蓄電池で、充放電に要する時間は長いが、単位体積あたりの充放電容量が多いという特長を持つ。日本ガイシによれば、同量の電力を貯めるために必要な体積は、鉛蓄電池の3分の1で済むという。

三菱電機、九電から大型蓄電池受注 容量30万kWh
http://www.pveye.jp/news/view/1527
2015.06.30

 再生可能エネルギーの受け入れ拡大を目的に、大型蓄電池の導入計画が進んでいる。三菱電機は6月22日、九州電力から容量30万kWhの蓄電池の設置工事を受注したと発表した。再エネの接続制約問題が前進する可能性も出てきた。
 三菱電機は、福岡県豊前市内にある九電の火力発電所構内に、日本ガイシ(愛知県名古屋市、大島卓社長)製のNAS電池を252台設置する。定格出力は計5万kW、充放電容量は30万kWhで、三菱電機によると、世界最大規模になるという。受注額は非公表としたが、設備費や基礎工事費、建屋の建設費、人件費などを含めた総工費は200億円規模にのぼる模様だ。今年度内の稼働を目指す。
 NAS電池は、ナトリウム(Na)と硫黄(S)の化学反応を利用した蓄電池で、充放電に要する時間は長いが、単位体積あたりの充放電容量が多いという特長を持つ。日本ガイシによれば、同量の電力を貯めるために必要な体積は、鉛蓄電池の3分の1で済むという。
 今回設置するコンテナ型のNAS電池は、20フィートコンテナ(606cm×244cm×259cm)内に蓄電モジュールと制御装置を組み込んだ最新式の可搬型蓄電池で、1台あたりの充放電容量は1200kWh、定格出力は200kW。これを4台にひとつ、定格出力800kWのTMEIC(東芝三菱電機産業システム)製のパワーコンディショナがついて1ユニットを形成し、トータル63ユニット設置する。
 従来のNAS電池は、設置の際にクレーンやフォークリフトを使い、現地で組み立てていたが、コンテナ型にしたことで、あらかじめ組み立てた状態で現地へ搬入できる。開発した日本ガイシは「従来品に比べ、工期、工費ともに3分の1程度になる」という。
 出力が不安定な太陽光発電などの再エネ電力が大量に送電網に流れると、電力の安定供給に支障をきたす。九電は管内で太陽光発電の接続申請が急増したため、14年9月に申請に対する回答を保留し、14年末に再エネの接続可能量を提示して受け入れが限界に近づきつつあることを公表した。
 そこで経産省は、買取りのルールを変更したうえで、再エネの受け入れ拡大を目的に317億円の予算を計上して大型蓄電池の導入補助金を拠出。これを活用して九電は対策を進めている。
 三菱電機は2012年に、九電の依頼で壱岐島と対馬にリチウムイオン蓄電池システムを設置した実績を持つ。また、現在中部電力管内の隠岐の島でNAS電池とリチウムイオン電池の設置工事を手掛けており、年度内に稼働する予定だ。

3745とはずがたり:2018/11/13(火) 09:47:15

>>5282

豊前変電所の蓄電池は2016運開・NASで300MWh・50MWで200億円>>5267,南早来は2015運開・RFで60MWh・15MWで200億円だそうな。
どうも西仙台はLiイオンで20MWh・20MWで100億っぽい。

神鋼の石炭火発(650MW*2=1300MW)で2400億円をPF方式で調達した>>5280けれども,2400億円出すなら

NAS 3600MWh 600MW
RF 720MWh 180MW
Li- 480MWh 480MW
が可能になる。

出力は半分弱以下だけどこっちは燃料費要らないぞ。

これでどの位太陽光発電連系出来てどんだけ石炭火発廃止出来るかな?

南相馬変電所に設置された出力40MW、容量40MWh程度のLiイオン蓄電池を設置http://jbbs.shitaraba.net//bbs/read.cgi/study/2246/1227192268/1864で50MW増やす効果http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1227192268/1625が見込めるそうな。3600MWhで3600MW以上程設置出来るって事かな?

九電の太陽光の既接続量(9月末時点)は812MWで承認済みが417MWで計1229MW,将来的(約10年後)には(今後はあまり増えず)1500MW程を見込んでいる様だ。現在から700MW程の増加である。
http://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/shoene_shinene/shin_energy/keito_wg/pdf/018_01_06.pdf
3600MWhも要らないから出力を増やす方にリソースを振っても良いかもしれない。

更にはインディアナの例>>5275でも最早どんだけ蓄電池で再生可能エネ導入出来るかではなく石炭火発の代わりになるか,である。

3746とはずがたり:2018/11/13(火) 10:00:04
>>3703
九電の出力抑制・出力制御

10/1(月)  域外送電 最大112.5万kw (>>3581)
10/13(土) 1回目 最大43万kw(>>3695)→最大32万kw(>>3694)
10/14(日) 2回目 最大62万kw(>>3695)→最大54万kw(>>3694)
10/20(土) 3回目  最大70万kw(>>3697)→最大52万kw(>>3703)
10/21(日) 4回目 最大118万kw(>>3698)→最大93万kw(>>3699)
11/3(土) 5回目 最大55万kw(風力も初めて含む)(>>3683)→最大38万kw (>>3691) 
11/4(日) 6回目 最大121万kw(>>3700)→最大93万kw(風力は対象から外れた)(>>3699)
11/10(土) 7回目 最大63万kw(域外送電202万kW)→最大81万kw(域外送電184万kW[予定より減少])
11/11(日) 8回目 最大?万kw→最大100万kw

九州電力の再エネ出力制御 11月10日は81万kW、11日は100万kW
https://www.kankyo-business.jp/news/021477.php
2018年11月12日掲載

九州電力(福岡県福岡市)は11月10日・11日の土日、九州本土で一部再エネ発電事業者に対して出力制御を指示した。これで10月13日・14日、10月20日・21日、11月3日・4日に続く実施となった。

11月10日・11日の九州エリアの天気はおおむね晴れで、各地の最高気温は20度を超え、10日は鹿児島で22.6度、11日は佐賀で22.2度。両日とも出力制御制御時間は9時〜16時。気象データを踏まえて前日に出力制御を指示し、当日に最新(5時)の気象データに基づき、エリア需要と再エネ出力を見直し指示された。

九州エリアでは、10月中旬以降好天に恵まれた週末に太陽光発電の出力が増える一方、電力需要が減少し、供給力が電力需要を上回る状況が見込まれたため、電力の安定供給確保の観点から、出力制御が行われている。

11月10日の出力制御量、当日に増加

九州電力は、「『再生可能エネルギーの固定価格買取制度』に基づく再エネ出力制御指示に関する報告」で、11月10日・11日に実施した出力制御の概要について次のように発表している。

11月10日の再エネ出力制御量は81万kW、再エネ接続量に対する比率(最新の再エネ(太陽光発電・風力発電)設備量に基づき都度算定)は14%。

予想需給状況によると、優先給電ルールに基づき火力発電等を最大限抑制した供給力は1268万kW、うち再エネ量は586万kW。最大余剰電力発生時刻におけるエリア需要777万kWで、大容量蓄電池の充電・揚水運転で226万kW、域外送電で184万kWを調整した。それでもなお、余剰電力となった再エネ量81万kWに対して出力制御を実施した。

前日の段階では、域外送電で202万kWの調整を見込んでいたが、当日の見直しで、域外送電は18万kW減となり、その分、再エネ出力制御量が18万kW増え、再エネ比率(同)も11%から14%へと3ポイント増となっている。
11月11日の出力制御量、全再エネの18%

11月11日の再エネ出力制御量は100万kW、再エネ接続量に対する比率(最新の再エネ(太陽光発電・風力発電)設備量に基づき都度算定)は18%。

予想需給状況によると、優先給電ルールに基づき火力発電等を最大限抑制した供給力は1244万kW、うち再エネ量は563万kW。最大余剰電力発生時刻におけるエリア需要716万kWで、大容量蓄電池の充電・揚水運転で226万kW、域外送電で202万kWを調整した。それでもなお、余剰電力となった再エネ量100万kWに対して出力制御を実施した。

3747とはずがたり:2018/11/13(火) 10:53:00
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1081280165/5282
中国も撤退する石炭火力発電、日本は推進で増設…世界的潮流と真逆、経済に致命的打撃
>>3741
原発、中国含め世界ではすでに不要に…「自然エネルギーのほうが安全で低価格」が立証

石炭・原発から再エネへの動きは止まる所を知らない。という事で検討。(電力スレに張ったけどこっちに転載して再検討。リンクも調整)

豊前変電所の蓄電池は2016運開・NASで300MWh・50MWで200億円>>3744,南早来は2015運開・RFで60MWh・15MWで200億円>>3743だそうな。どうも西仙台はLiイオンで20MWh・20MWで100億っぽい。

神鋼の石炭火発(650MW*2=1300MW)で2400億円をPF方式で調達したhttp://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1081280165/5280けれども,2400億円出すなら

NAS 3600MWh 600MW
RF 720MWh 180MW
Li- 480MWh 480MW
が可能になる。

これでどの位太陽光発電連系出来てどんだけ石炭火発廃止出来るかな?

出力は半分弱以下だけどこっちは燃料費要らない。

コストのざっくり感としてはhttp://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1081280165/4979
石炭×2000MW×3000億円
LNG×1000MW×1000億円
も参考になるかな。石炭とLNGだと発電所自体はLNGの方が燃料費高いし運用中はコストかかるし建設費は安いから建設する勝ちがあるんだな。

南相馬変電所に設置された出力40MW、容量40MWh程度のLiイオン蓄電池を設置>>1864で50MW増やす効果>>1625が見込めるそうな。3600MWhで3600MW以上程設置出来るって事かな?

九電の太陽光の既接続量(9月末時点)は812MWで承認済みが417MWで計1229MW,将来的(約10年後)には(今後はあまり増えず)1500MW程を見込んでいる様だ。現在から700MW程の増加である。
http://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/shoene_shinene/shin_energy/keito_wg/pdf/018_01_06.pdf
3600MWhも要らないから出力を増やす方にリソースを振っても良いかもしれない。

更にはインディアナの例http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1081280165/5275でも最早どんだけ蓄電池で再生可能エネ導入出来るかではなく石炭火発の代わりになるか,である。
太陽光は数日荒天が続く事もあるから風力と組み合わせて行きたいねえ。

同じくhttp://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/shoene_shinene/shin_energy/keito_wg/pdf/018_01_06.pdfによると風力は現在500MW,契約申込済が1940MWで合計2440MW,接続検討申込済が11,020MWで合計13,460MWである。

この時期(秋需要減退期平日)の九電管内の電力の最大は10GW(10,000MW)程,最低は8GW(8,000MW)弱。
http://www.kyuden.co.jp/power_usages/pc.html
一日平均9GWとすると一日216GWhである。
予定してる再生エネが全部稼働したとして風力が13GWで20%だとすると62GWh/d・太陽光は15Gで13%とすると46GWh/dで地熱は210MWあるので5GW/d。水力はどんなもんか解らんが110GW/d程供給出来て50%超とはなるね♪

まあ関門増強ばかりではなく四電とも連系して西日本60Hz圏で再エネ増強した方がいいけどまあこの辺迄は単独でもいって欲しい所☆

3750とはずがたり:2018/11/14(水) 13:07:12
>>3749
きつねさんがPL引用してたので見てきた。
プレスリリースだと2MW・3MWhのささやかなものでマイクログリッドは村役場周辺エリアっぽい。停電を伴う災害時には威力発揮しそうである。なるべく役所と蓄電池とPVは近くに♪

OM事業ってのは保守管理らしい。

https://twitter.com/northfox_wind
翼が折れたきたきつね
@northfox_wind

これ補助金投入しても長期的に収益が取れるのか、100世帯想定だとよくて40万kWh。@30円としても1200万円/Y。そこに自営線維持費用等を考慮してもの採算性なのかどうか→→福島・葛尾村の「自治体電力」、整備業者の入札 来月に 


あと日経新聞の記者、なにか変「2メガワット(メガは100万)」って書いてるけど、その通りだけど、この場合、100万ワットの意味なので、むしろわかりにくい(家庭用電力でも使わない単位、通常は25円/kWh等と書くので)。一般的には2MWは2000kWと書かないと・・・


あと記事だと、蓄電池メガソーラーで供給100戸と書いているけど、プレスリリースだと、自営線(再エネ)は「村役場周辺エリアの役場、公共施設、商工業施設」として、村内全域は「小売事業」としているのでマイクログリッドはごく一部だとおもんだけど

別記事だと、マイクログリッドのみという話ではなく、電力小売のほうは、JEPXなどからの調達と書いてありますね。(当たり前といえば当たり前の話だけど)

どのビジネスモデルもそうだけど初期当事者にだけメリットがあり、それが設置された後、負の遺産が残ったり、机上の雇用が永続できず、最終的にリストラになることが多々ある。ビジネスモデルが最初から多彩すぎる(絞り込みができていない)場合は最も怖いと思っています。今回もこれが一番の懸念です


「葛尾創生電力株式会社」設立総会を開催いたしました
http://fukushima-power.com/topics/2604/

「葛尾創生電力株式会社」の設立総会を開催いたしました。

設立総会

【会社概要】
■会社名
葛尾創生電力株式会社

■所在地
福島県双葉郡葛尾村

■目的
1.再生可能エネルギー発電設備等の開発及び建設事業
2.再生可能エネルギー発電設備等の運営及び保守管理事業
3.送配電設備の開発、建設及び保守管理事業
4.特定地域送配電事業
5.電力小売事業
6.葛尾村の振興に関する事業
7.その他上記事業に附帯又は関連する事業

■代表取締役
社長  葛尾村副村長 馬場弘至
副社長 福島発電㈱代表取締役社長 鈴木精一

■資本金額
4,200万円
(内 葛尾村出資額 2,200万円、福島発電㈱出資額 2,000万円)

■設立年月日
平成30年10月10日(登記予定)

■事業イメージ
http://tohazugatali.dousetsu.com/news/Dr5uCsAUUAA7sfF.jpg

3751とはずがたり:2018/11/14(水) 13:07:29
https://twitter.com/kei_sakurai/status/1062458206201364480
Keiichiro SAKURAI
@kei_sakurai

Lazardによる米国での再エネ発電コストのまとめ最新版。太陽光や陸上風力は、化石燃料電源が太刀打ちできない安さに突入しつつある。https://www.lazard.com/media/450773/lazards-levelized-cost-of-energy-version-120-vfinal.pdf … 既存化石燃料電源の継続運転より、新設再エネの方が安いケースも増加。

13:32 - 2018年11月13日

https://twitter.com/A42aNgmw8Jzequ1/status/1062549134937190400
ただの電気技術者
@A42aNgmw8Jzequ1

電源の価値はkW+kWh+ΔkW+CO2の価値の合計。
日本であれば、容量市場、JEPX、調整力市場、非化石証書市場のフォワードカーブを想定して、それに対してどれだけ価値を上げれるかを議論しないと、電源の価値判断なんかできません

N O V E M B E R 2 0 1 8
L A Z A R D ’ S L E V E L I Z E D C O S T O F E N E R G Y A N A LY S I S ? V E R S I O N 1 2 . 0
https://www.lazard.com/media/450773/lazards-levelized-cost-of-energy-version-120-vfinal.pdf

3752とはずがたり:2018/11/14(水) 19:41:39
>>3626-3627

“約8万世帯分”国内最大の太陽光発電所が完成 岡山
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181109/k10011704781000.html
2018年11月9日 16時25分

岡山県瀬戸内市にある塩田の跡地に国内で最大となるおよそ8万世帯分の電力消費量をまかなえる太陽光発電所が完成しました。

発電所は、東京の再生可能エネルギー事業を手がける会社などで作る合同会社が岡山県瀬戸内市の錦海塩田の跡地におよそ1100億円をかけて建設しました。

先月から稼働を始め、9日は現地に関係者およそ200人が集まり完成を祝って竣工式が行われました。

発電所の広さは東京ドーム56個分にあたる265ヘクタールで、およそ90万枚の太陽光パネルが敷き詰められています。最大出力は現在、国内で稼働している太陽光発電所では最も大きい235メガワットで、一般家庭およそ8万世帯分の電力消費量をまかなえるということです。

発電所の土地を所有している瀬戸内市は、発電所を経営する会社への土地の貸付料などによって2038年度までに100億円余りの収入を見込んでいます。

瀬戸内市の武久顕也市長は「貸付料は市にとって大きな財源で、まち作りや教育など人づくりに大切に使っていきたい」と話していました。合同会社の山崎養世代表社員は「太陽光発電を行うのにこれ以上の場所は日本にない。この発電所を再生可能エネルギーを浸透させる足がかりにしたい」と話していました。

3753とはずがたり:2018/11/16(金) 12:58:04
>テスラは2年前、当時住宅用太陽光システム米最大手のソーラーシティーを買収後、その急速な成長を支えていた巨大な営業組織を大幅に縮小した。昨年に訪問販売を止め、今年に入ってからはホームセンター最大手ホーム・デポ<HD.N>の800店舗での販売も打ち切った。

米テスラ、住宅用太陽光発電システムの価格引き下げ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181116-00000039-reut-bus_all
11/16(金) 11:52配信 ロイター

 11月15日、米電気自動車(EV)大手テスラのエネルギー事業担当シニアバイスプレジデント、サンジェイ・シャー氏は、ロイターに対し、住宅用太陽光発電システムの価格を最大25%引き下げたと明らかにした。写真は同社のロゴ。米NY州で8月撮影(2018年 ロイター/Brendan McDermid)

[15日 ロイター] - 米電気自動車(EV)大手テスラ<TSLA.O>のエネルギー事業担当シニアバイスプレジデント、サンジェイ・シャー氏は15日、ロイターに対し、住宅用太陽光発電システムの価格を最大25%引き下げたと明らかにした。低迷する売り上げ拡大を目指す。

同氏によると、小売価格は15日から平均3000─5000ドル(割引率約15─25%)安くなる。ただ、実際の価格は屋上に設置するシステムの規模や家屋の位置によって変動する可能性があるという。

テスラは2年前、当時住宅用太陽光システム米最大手のソーラーシティーを買収後、その急速な成長を支えていた巨大な営業組織を大幅に縮小した。昨年に訪問販売を止め、今年に入ってからはホームセンター最大手ホーム・デポ<HD.N>の800店舗での販売も打ち切った。アナリストの推定によると、ホーム・デポでの売上高は約半分を占めていたが、最大7000ドルのコスト増となっていた。

これにより設置件数は大幅に減少。第3・四半期に導入したシステムは93メガワット相当にとどまった。2016年初めのソーラーシティーの四半期当たりの導入実績は200メガワットを上回っていた。

シャー氏は、価格引き下げにより、テスラの「競争力が大幅に高まる」はずだと述べ、同社が最終的に米国で最も安価な太陽光発電システムの供給会社を目指す意向を示した。

3754とはずがたり:2018/11/16(金) 19:53:57
Google、丸紅らと海底送電網プロジェクトを立ち上げ
http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/1010/13/news040.html

Googleは2007年から取り組んでいる自然エネルギー事業の一環として、大西洋上に点在する風力発電所と東海岸の複数の州を結ぶ海底送電網の建設プロジェクトを丸紅らとともに立ち上げた。
2010年10月13日 12時39分 公開
[佐藤由紀子,ITmedia]

 米Googleは10月12日(現地時間)、中部大西洋沖の風力発電所と本土を結ぶ大規模な海底送電網建設プロジェクト「Atlantic Wind Connection(AWC)」を発表した。

 Google、Googleの子会社Google Energy、丸紅、スイスのGood Energiesが出資する米独立系送電会社Trans-Electが同プロジェクトを進める。プロジェクトは連邦政府および州政府当局の認可を待ち、2013年にはスタートする計画だ。初期コストは13億ドルに上る見込み。

 AWCの送電網が完成すれば、大西洋岸から350マイル(約560キロ)の沖にある複数の風力発電所とニュージャージー州からバージニア州にまたがる地域を結び、6000メガワット以上の電力を提供できるようになる。これは190万世帯の電力消費をまかなうのに十分な電力だという。

http://tohazugatali.dousetsu.com/news/yu_google.jpg

 Googleは2007年にカーボンニュートラルを目指す自然エネルギー事業を立ち上げており、データセンターでの電力消費削減プロジェクトや地熱利用のエネルギー開発、風力エネルギーの購入などを行っている。同社は、AWCプロジェクトは堅実な収益が見込めるだけでなく、環境保護対策としても有用だとしている。

3755とはずがたり:2018/11/16(金) 20:07:20
オフテイク契約ってなんだ?ということで調べて見た。

offtake[英辞郎] (一定期間内の商品の)取引量

DBJ 金融用語集
https://www.dbj.jp/glossary/index.html

オフテイカー(Off- Taker)
プロジェクトファイナンスにおいて、事業会社が生み出すサービスを購入する者のことをオフテイカー(引き取り手)という。オフテイカーから事業会社に対するサービスの購入対価が、事業会社に対する融資の唯一の返済原資となることから、オフテイカーの信用力はプロファイスキームの信用性判断の重要な一要素となる。

長期引取契約
「オフテイク契約」の項を参照。オフテイク契約(Off- Take)プロジェクトファイナンスにおいて、事業会社が生み出すサービスの購入を定めた契約のことをオフテイク契約(長期供給契約)という。電力卸供給事業(IPP)における電力供給契約が典型例。オフテイカーから事業会社に対するサービスの購入対価が、事業会社に対する融資の唯一の返済原資となることが多いため、オフテイク契約の内容は信用判断の重要な一要素となる。

相生バイオエナジーのバイオマス発電所に燃料を供給=米エンヴィヴァ〔BW〕
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018110600498&g=bnw

 【ビジネスワイヤ】木質ペレット生産大手の米エンヴィヴァ・ホールディングスは、相生バイオエナジー(兵庫県相生市)のバイオマス専焼発電所にバイオマス燃料を独占的に供給するオフテイク契約が確定したと発表した。相生バイオエナジーは三菱商事パワー(東京都千代田区)と関西電力の合弁企業。エンヴィヴァと関連会社が年間計約63万トンの木質ペレットを同発電所に供給する。供給は2022年後半に開始し、最低15年間は継続される予定。
 【注】この記事はビジネスワイヤ提供。英語原文はwww.businesswire.comへ。 (2018/11/06-12:05)

3756とはずがたり:2018/11/16(金) 21:50:42
一大事だ。神戸港の全農サイロが取り毀されるようだ。まあ鉄道貨物と連系してなかったから別にいいんだけど

375MW石油火発(2018休止)→200MWバイオマス火発(2023運開予)

三菱商事:米エンヴィヴァ>>3755─海外産木質ペレット(63万t/年)→神戸港(上組:全農サイロを買収)─(内航海運?)→相生バイオエナジー

自然エネルギー:
石油火力をバイオマス発電に転換、2023年稼働へ改造がスタート
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1811/08/news023.html

関西電力が兵庫県相生市で運営する火力発電所で、一部の設備を改修して燃料をバイオマスに転換するプロジェクトがスタート。営業運転開始は2023年を予定している。
2018年11月08日 09時00分 公開
[スマートジャパン]

 三菱商事は100%子会社の三菱商事パワーを通じて、2017年4月に関西電力と共同で新会社の相生バイオエナジーを設立し、バイオマス発電の事業化を推進している。このほど兵庫県相生市で計画している事業について、プロジェクトファイナンスによる融資を受け、バイオマス発電所建設に必要となる詳細設計、機器調達を開始した。

 同事業では、関西電力が兵庫県相生市に保有する定格出力37.5万kW(キロワット)の相生発電所2号機の燃料を、重油・原油から木質バイオマスペレットへ変更し、バイオマス発電所として運営する。同発電所は既に2018年4月から休止しており、今後は既存設備のボイラー・燃料運搬コンベアなどの改修・新設工事、タービンなどの換装工事を実施し、バイオマスペレットを燃料とする発電所に改造する。

 新たに導入する蒸気タービンは20万kW級で、これらの更新用機器の供給を含む工事一式は、東芝エネルギーシステムズが担当する。改修後の、営業運転開始は2023年1月、運転期間は2020年(とは註:20年の間違いか?)を予定している。

 なお、燃料となるウッドペレットを調達する三菱商事は、燃料の輸入本船荷役、サイロ保管および発電所までの内航輸送業務について、港湾運送事業などを手掛ける上組と契約を締結した。上組は2018年10月31日付けで全農サイロ(東京都千代田区)が神戸市に所有する施設を購入し、燃料供給基地として改修する計画だ。

https://map.goo.ne.jp/map/latlon/E135.16.5.101N34.41.55.772/zoom/10/
上組が燃料供給基地として改修する施設

 三菱商事はグループ各社とともに、国内外で再生可能エネルギー事業を手掛けてきた。国内では三菱商事パワーが太陽光発電、風力発電をはじめとした再生可能エネルギー事業を展開。同事業はその一環となる。2030年までに発電量の20%以上を再生可能エネルギー由来とする目標の早期達成を目指す方針。

 関西電力は23030年(とは註:2030年?)までに50万kW(キロワット)程度の再生可能エネルギー電源の開発を目指しており、今回の事業はそれに向けた取り組みの一環となる。

全農サイロ 神戸支店
http://www.zsilo.co.jp/location/kobe.html
兵庫県神戸市東灘区住吉浜町18

敷地面積 38,058m2 荷揚機械 ニューマチックアンローダ 1基
収容能力 サイロ 89,160t 機械式連続アンローダ 1基
平倉庫 3,450t 搬出設備 トラック積 8系列
定温倉庫 2,550t 内航船積 2系列
桟橋岸壁 本 船 長さ 162m 工場送 2系列
幅 12.6m その他設備 大豆ミール船積設備
水深 12.2m
71,600t級 1バース
小型船 1,500t級 2バース

3758とはずがたり:2018/11/17(土) 23:53:07
<バイオマス>
バイオマスは燃料不足が懸念されるし土日は再生可能エネ余るし春と秋の金曜の深夜から月曜の早朝迄休ませよう。また定期点検も春か秋にやらせた方が良い。

週末のシャットダウンの減収分はFITを20年で区切るのでは無く土日祝で休業した分だけ延長すれば良い。一旦下げると効率下がりそうだから一寸色付ける必要はあろう。

<巨大水力>

竹村 公太郎(2016) 『21世紀の日本は「ダム」によって救われる! 「歴史地形本」ベストセラー著者が断言』 東洋経済ONLINE
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1194191152/1258-1260

日本を救う水力発電イノベーション
京都大学大学院教授・内閣官房参与 藤井 聡
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1194191152/1441-1442

ダム運用改善・逆調整池設置・発電ダム化等駆使すべきである。

調整池式化も使えるのでは無いか?

<風力>
送電罔の新設が必須(道北幹線〜留萌・宗谷/道央〜函館/北本連系)

<太陽光>
蓄電地の設置が望ましい。九四連系or関門連系増強が望ましい。

3759とはずがたり:2018/11/18(日) 08:31:04
>>2276
勘違いしてたわ。
サミット小名浜エスパワー[サミエナ(住友商事)・日本海水(エア・ウォーター)] 50MW 石炭火発 2004年運開
エア・ウォーター&エネルギア・パワー小名浜(株)[エア・ウォーター51%・中国電力49%] 75MW 木質バイオマス(PSK・木質ペレット) 2020年運開予

報道資料
平成29年10月30日
エア・ウォーター株式会社 
中国電力株式会社

福島県いわき市小名浜におけるバイオマス発電事業の実施および新会社の設立について
http://www.energia.co.jp/press/2017/10787.html

 エア・ウォーター株式会社(本社:大阪府大阪市中央区、代表取締役会長・CEO:豊田とよだ 昌洋まさひろ)と中国電力株式会社(本社:広島県広島市中区、代表取締役社長執行役員:清水しみず 希まれ茂しげ)は、福島県いわき市小名浜におけるバイオマス発電所の建設、運転、保守および電力の販売を目的とした発電事業会社「エア・ウォーター&エネルギア・パワー小名浜株式会社」を、両社の共同出資により設立したうえで本発電事業を実施することに合意し、本日、合弁契約書を締結しましたので、お知らせします。

 今後は、エア・ウォーター&エネルギア・パワー小名浜株式会社において、平成30年11月頃の建設工事開始、平成32年12月頃の営業運転開始を目指して取り組んでまいります。

 なお、エア・ウォーター株式会社と中国電力株式会社が共同で実施する発電事業は、山口県防府市におけるバイオマス・石炭混焼発電事業(平成31年度営業運転開始予定)に次いで2件目となります。

3760とはずがたり:2018/11/18(日) 09:21:36
住友大阪セメント/バイオマス発電事業拡大へ/木質チップ活用で社会貢献も [2014年12月16日3面]
https://www.decn.co.jp/?p=20469
 住友大阪セメントの関根福一社長は日刊建設工業新聞の取材に応じ、木質チップを使ったバイオマス発電事業の拡大を検討する方針を明らかにした。チップの焼却灰はセメント原料として活用することを想定しているため、自社工場周辺で事業化する案が有力。関根社長は「木質チップを安定的に供給できるパートナーがいれば、前向きに検討していきたい」と述べた。
 同社は現在、自社の工場で培ってきたバイオマス発電のノウハウを生かすため、住友林業とJR東日本との共同出資で、青森県八戸市にバイオマス発電施設を計画している。発電規模は約12メガワットで、15年6月の着工、17年10月の完成、同12月の運転開始を予定している。事業費に60億円を見込む。
 住友林業とJR東が供給する間伐材や製材端材、周辺の鉄道林の間伐材などを利用する。焼却灰は、グループ会社の八戸セメント(青森県八戸市、青木泰宏社長)がセメント原料として再利用することが決まっている。関根社長はバイオマス発電について、「燃料の焼却灰も再利用するため、新たな廃棄物が生まれないエコな事業だ」と評価した上で、「太陽光発電はパネル設置後に新たに雇用を創出することがなく、風力発電は初期コストが大きい。バイオマス発電は、林業再生や社会貢献、雇用創出などさまざまな面で価値がある」と強調した。
 同社の国内工場は、▽赤穂(兵庫県赤穂市)▽高知(高知県須崎市)▽栃木(栃木県佐野市)▽岐阜(岐阜県本巣市)-の4カ所で、このうち岐阜を除く3工場では自家発電用にバイオマス発電を行っている。住友林業とJR東との事業ではグループ会社のセメント工場が近くにあることから、バイオマス発電事業を拡大する場合、現有工場周辺での事業化が有力とみられる。関根社長は「具体的な計画は未定だが、自社の技術を生かせる事業のため、前向きに検討したい」と話し

3761とはずがたり:2018/11/18(日) 09:27:45
エバラ時報 No.226 (2010-1)
バイオマス発電設備 内部循環流動床ボイラー住友大阪セメント(株)栃木工場向け
http://www.eep.ebara.com/products/timesignal/pdf/3_226_P26.pdf

住友大阪セメント(株) 栃木工場 2009年3月末竣工

木質チップ(主燃料)・石炭・タイヤチップ 最大出力25MW(21.6MW)(余剰電力は東電に売電) 内部循環流動床ボイラ(ICFB)

運用:昼間は定格負荷に近い24MWで積極的に売電を行い,夜間は工場の負荷に併せて15〜20MW程度の発電負荷で運転を行っている。

3762とはずがたり:2018/11/18(日) 09:36:04
石炭火力発電1号機 廃止済?
石炭火力発電2号機 61MW 石炭・建築廃材(混焼)・木質バイオマス(3.9万t/y) 混焼率13〜14%[熱量比]
石炭火力発電3号機 61MW 石炭
────────────────────
発電合計     122MW (内65MWをIPPとして四電へ供給)

2007年07月21日
住友大阪セメント高知工場に木質バイオマス発電設備完成
http://blog.livedoor.jp/m1939923/archives/51300085.html

 既に新聞・テレビ等で報道されたのでご存じと思いますが、高知県須崎市の住友大阪セメント高知工場内に木質バイオマス発電のための燃料供給装置が完成し、20日に竣工式が開催されました。

 同工場では既に昨年から石炭火力発電2号機(61,000KW)で建築廃材を混焼していましたが、須崎市の進める「新エネルギー計画」(クリーンエネルギー推進協議会)の一環として、域内の林地残材等の利用を計画し、総事業費5億3千万円(そのうち、環境省からの補助金2億4千万円)をつぎこんで燃料供給設備を整備したものです。
 新しい設備は、粉砕機(3基)と選別機(2基)など2系統で、日量100トン以上の木質燃料が作られます。これまで使われていた建築廃材もこの設備を通して燃料化されます。燃料となるバイオマスは近隣の森林組合や製材所などから集められます。
 この完成により、木質バイオマス使用量は年間39,000トンとなり、2号発電機中に占める木質バイオマスの比率は13〜14%(エネルギー換算)となります。
 四国では既に四電西条発電所で木質バイオマスを石炭に混焼しており、高知県内からもバイオマスの供給を行っていますが、今回は周辺地域林地残材の県内利用であり、これまでなかなか利用の進まなかった間伐材や枝葉など林地残材のエネルギー利用の高知県第一号として注目されます。

 なお、同社では、電気は四国電力に売電するとともに、RPS法による自然エネルギー発電としてどこかの電力会社に販売するということです。

高知工場の電力卸供給用発電設備が竣工
〜 四国電力への電力卸供給を開始 〜
https://www.soc.co.jp/wp-content/uploads/2013/09/20050408_News_Release.pdf

住友大阪セメント(社長:小田切康幸)は、電力卸供給事業の開始に向けて、平成 14 年 6月から当社高知工場敷地内の石炭火力発電設備(第 3 号発電設備)の建設を進めてまいりましたが、当設備がこのほど完成し、4 月 1 日より営業運転を開始いたしました。また、本日 4 月 8日、四国電力、地方自治体、地元関係者、設備・施工関係者などの出席により竣工式が行われましたので報告いたします。
高知工場では、既設の第 2 号発電設備(平成 11 年運転開始、出力 61,000 kW)により電力自給率 100%を達成していますが、当設備の完成により発電出力が 2 基合計で 122,000 kWとなり、そのうち 65,000 kWを独立系発電事業者(IPP:Independent Power Producer)として四国電力へ供給してまいります。

【当設備の概要】
名 称 : 高知工場高知発電所 第 3 号発電設備
所 在 地 : 高知県須崎市押岡 123(当社高知工場内)
出 力 : 61,000kW
年間総発電量 : 約 3 億 kWh
発電方式 : 石炭燃焼方式
ボイラー : 循環流動層ボイラー
タービン : 抽気覆水タービン
発 電 機 : 三相交流同期発電機
環境対策 : 脱硫 - 石灰石による炉内脱硫
脱硝 - 低温・2段燃焼による脱硝
集塵 - バグフィルター方式
総 工 費 : 約 85 億円

3766とはずがたり:2018/11/18(日) 12:12:11
遠野は晴れの日が多いのか?土地が安いのか?流石にいきなり600MW接続はキツいだろうなあ。。蓄電池でも置いたらどうか?

Sun Station Hikari V GK 市内未利用地 46.6MW 連系出力34.5MW 53GWh/y 100万m^2 2020年3月運開予
J&A Energy(合) 高清水山 14.5MW 20GWh/y 47.5ha 2020年運開予
フォトボルト・デベロップメント・パートナ ーズ 寺沢、貞任高原 600MW 約769GWh 牧場など千ha余・営農型 東北電力との交渉に手間取っている。

岩手・遠野でメガソーラー計画 「民話の里」の景観、懸念
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201811/20181101_33003.html

 「民話の里」で知られる遠野の盆地を一望する同市の高清水山(797メートル)の山麓で、大規模太陽光発電所(メガソーラー)の建設が計画されていることが31日、分かった。景観への影響が懸念されるとして市は今後、事業者に必要な措置を講じるよう指導する。

 メガソーラー建設は台湾の企業が設立したJ&A Energy合同会社(東京)が計画している。遠野市松崎町光興寺に地上権設定契約で用地約47.5ヘクタールを確保する。
 出力14.5メガワットで、年間発電量は2万メガワット時を見込む。事業期間は2020年8月から原則20年で、全量を東北電力へ売電する。
 造成工事が19年6月にも始まる予定。森林の一部を残して施設を囲むほか、太陽光パネル群の間に緑地帯を設けて景観に配慮するとしている。
 ただ太陽光パネルが完全に隠れることはなく、観光名所の高清水展望台からの眺望にも一部が入り込むとみられる。
 9月にあった市の「景観資源の保全と再生可能エネルギーの活用との調和に関する審議会」は景観保護の対策不足を指摘した。これを踏まえ市もJ&A社の指導に乗り出す方針だ。
 J&A社の関係者は「遠野市が景観を大事にしていることは理解している。地元説明会を重ね、住民の同意を得られるよう努力したい」と話している。

2018年11月01日木曜日


https://blogs.yahoo.co.jp/hose_solar/33896645.html
転載
-------------------------------------------------------
遠野に国内最大メガソーラー ドイツの会社が建設計画
岩手日報
tps://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20160109_2

 ドイツの太陽光発電所開発会社「フォトボルト・デベロップメント・パートナーズ」は、遠野市の寺沢、貞任(さだとう)高原に国内最大となる大規模太陽光発電所(メガソーラー)の建設を計画している。最大出力は原発1基分にも相当する60万キロワット、年間発電量は一般家庭約21万世帯分に相当する約7億6900万キロワット時を想定。発電所の建設は約7年かかる見込みで本格稼働までには時間がかかりそうだ。

 計画では、両高原の牧場など千ヘクタール余の土地を借りて建設する。面積は東京ドーム約210個分に相当する。国内大手メーカーのソーラーパネル225万枚を設置。建設費は約2500億円を見込む。国内の投資家や都市銀行からの出資を想定しており、新たに設立する特別目的会社が運営する。

 経済産業省の設備認定は受けているが、事業規模が大きいことなどから売電する東北電力との手続きが長引いており、着工の時期は未定だ。

 今回の事業は「遠野ソーラーパーク」として整備し、第1次産業と連携する「営農型発電」に取り組むことが特徴。パネルを設置した牧草地で牛や羊を飼育する構想もあり、地域活性化につなげたい考えだ。同市宮守町達曽部(たっそべ)に今春設置する試験農場で、電力供給と畜産の共存を目指す実証試験を行う。
(2016/01/09)

3767とはずがたり:2018/11/18(日) 12:19:48
丸紅は直ぐぶれて逃げる(=ちゃんとシビアに投資判断をする)からなあ。この後どうなってるのかな?

丸紅/秋田県洋上風力発電計画/14社で開発可能性調査実施へ [2016年7月28日4面]
https://www.decn.co.jp/?p=73765

 丸紅は27日、秋田県で計画している洋上風力発電事業について、14社が共同で開発可能性調査を実施することで合意したと発表した。調査の結果、事業化が可能と判断した場合は、事業化に向けた投資判断を行い、建設・事業化段階に移行するとしている。
 同事業は、秋田県が県内の再生可能エネルギー導入の拡大と産業振興を目的に、秋田港と能代港で洋上風力発電事業者を公募し、15年2月に丸紅を事業者として選定している。合計出力14・5万キロワット(秋田港6・5万キロワット、能代港8・0万キロワット)の着床式洋上風力発電を計画。事業期間は20年間を想定している。
 同社は4月に特別目的会社(SPC)の「秋田洋上風力発電」を設立した。SPCに出資し、開発可能性調査に参画するのは、同社のほか大林組、東北自然エネルギー(東北電力の完全子会社)、エコ・パワー、秋田銀行、関西電力、中部電力、大森建設、秋木製鋼、加藤建設、寒風、協和石油、沢木組、三共の13社。
 秋田県は国内でも有数の風況の良いエリアとされ、国内の本格的な洋上風力発電事業の初弾として注目を集めている。

3768とはずがたり:2018/11/18(日) 12:26:15
鹿島洋上風力発電
県、南側区画に 共同企業体選定 /茨城
https://mainichi.jp/articles/20170704/ddl/k08/020/182000c
会員限定有料記事 毎日新聞2017年7月4日 地方版

 県は3日、鹿島港(神栖市)沖に建設予定の洋上風力発電施設について、2社の共同企業体を南側区画の事業者に選定したと発表した。

 2社は、北側区画も担当する「ウィンド・パワー・グループ」(神栖市)と、日立グループの「日立ウィンドパワー」(東京都港区)。2社は今後、事業会社を設立する。

 区画は南北の二つで、南側は17年1月、…

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3769とはずがたり:2018/11/18(日) 12:28:05

鹿島港洋上風力発電で実施協定 県と事業者が締結
http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/list/201803/CK2018032602000142.html
2018年3月26日

 鹿嶋市と神栖市にまたがる鹿島港沖合の洋上風力発電所建設計画で、県は、南側区画の事業者「鹿島洋上風力コンソーシアム」と、事業実施の協定を結んだ。

 締結は二十二日。県によると、風車の位置などが確定したため、協定を結んだ。コンソーシアムは風力発電を手掛ける「ウィンド・パワー・グループ」(神栖市)と「日立ウィンドパワー」(東京都港区)で構成。両社が出資するSPC(特別目的会社)の「ウィンド・パワー・エナジー」が事業主体になる。

 計画は、南側と北側の区画で合わせて、東京ドーム百四十五個分ほどのエリアに、計三十六基の風車を二〇二〇年度に着工する。総出力は約十八万七千キロワットで一般家庭約十一万六千世帯分の電気を賄えると推計する。 (酒井健)

3770とはずがたり:2018/11/18(日) 17:43:26
>世界第3位となる地熱資源ポテンシャルを有する日本
アメリカが一位で2位がインドネシア>>871って記述とフィリピンが世界2位>>785って記述があるが・・?

自然エネルギー:
未利用の「酸性熱水」を使える地熱発電技術、NEDOが開発へ
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1811/12/news042.html

NEDOはこれまで使うことができなかった「酸性熱水」を地熱発電に生かすため、2件の技術開発テーマを採択。国内に存在する地熱資源量の最大30%程度と推定される酸性熱水を地熱発電として活用できるようにし、地熱発電の導入拡大を目指す。
2018年11月12日 09時00分 公開
[スマートジャパン]

 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は2018年11月、これまで地熱発電に使われていなかった「酸性熱水」の活用を目指す、2件の技術開発テーマを新たに採択したと発表した。発電設備への腐食などを理由に、未利用であった酸性熱水の活用に向けて、耐腐食性などを高めたタービン開発および酸性環境で使用可能な坑口装置の低コスト化に向けた技術開発を進める。国内に存在する地熱資源量2347万kWの最大30%程度と推定される酸性熱水を地熱発電として活用できるようにし、地熱発電の導入拡大を目指す。

 世界第3位となる地熱資源ポテンシャルを有する日本では、太陽光発電や風力発電とは異なり、安定した出力が得られることから、ベースロード電源として地熱発電に大きな期待がかかっている。2018年7月に閣議決定された「第5次エネルギー基本計画」においても、2030年までに地熱発電の導入見込量(地熱発電容量)として、最大で約155万kW(キロワット)の導入拡大が掲げられている。

 こうした中、NEDOでは、地熱発電の導入拡大を促進するため、2013年度より「地熱発電技術研究開発」を立ち上げ、小型バイナリー発電システムの開発や環境保全対策に関する技術を開発するなどの成果を上げてきた。

 今回NEDOは、酸性熱水の活用を目指した技術開発として、既に採択した2テーマに加え、新たに2つのテーマを採択した。テーマ名は「酸性熱水を利用した地熱発電システム実現に向けた耐酸性・低付着技術の研究開発」(委託予定先=富士電機、名古屋大学、海洋研究開発機構)と「未利用地熱エネルギーの活用に向けた坑口装置の研究開発」(助成予定先=ティクスIKS)。

http://tohazugatali.dousetsu.com/news/rk_181111_nedo01.jpg

NEDOが酸性熱水の活用を目的に採択した技術開発テーマ 出典:NEDO
 具体的には、耐腐食性などを高めたタービンの開発および酸性環境で使用可能な坑口装置の低コスト化に向けた技術開発に取り組む。同技術開発を2018〜2020年度にかけて実施し、国内に存在する地熱資源量2347万kWの最大30%程度と推定される酸性熱水を地熱資源として活用可能にすることで、地熱発電の導入拡大を目指す。

3779とはずがたり:2018/11/19(月) 08:32:37
【太陽光発電は人を幸せにするか】(20) 高値で取引される売電権に経産省が切り札 「倒産する」と業者の悲鳴
https://www.sankei.com/premium/news/181118/prm1811180011-n1.html
2018.11.18 08:00プレミアム
太陽光発電は人を幸せにするか

 「来年には上場を予定していたのに。これではすべてが台無しです。どうしたら…」

 東京都内のビル。女性は自ら作ったという紙を差し出して、大きく息を吐いた。

 女性が怒り心頭に発しているのは、資源エネルギー庁が10月15日に公表した国民負担の抑制案だ。

 同庁の担当者によると、今月21日までパブリックコメントを募った上で、12月に制度を最終決定する見込み。

 内容は、平成28年8月より前に売電権(ID)を電力会社から得たものについては、太陽光発電所に送電線をつなげる工事(電力連係工事)の着工申し込みを来年3月31日までに得ること。得なければ、例えば1キロワット当たり40円の売電権を取得していたとしても、失効し、現行の1キロワット当たり18円でしか売電できなくなる。

 さらに業者側にとって厳しいのは、仮に電力会社に着工申し込みを受領してもらったとしても、1年以内に運転を開始しないといけない。それを超過すると、超過分だけ売電期間が短縮される見込み。運転しないまま1年を経過すると、着工申し込みを受け付けてもらっても、1キロワット当たり18円に売電価格が下落するのではないかと業者界隈に伝わっている。女性はそれを憂いているのだ。

 女性の言い分はこうだ。経営する会社が西日本に太陽光発電所を計画している。大きな反対はなかったものの、農家などを中心にインフラ整備などを求める声が上がり、それに対応していたため、着工が遅れた。

 「土地購入、連係費用、開発、増設費用を考えただけでも18円では採算が合わない。国は政策をコロコロと変えすぎです。これでは倒産するしかなくなる」と訴える。

 平成23年3月の東日本大震災が後押しし、当時の民主党の菅直人政権下で進められたFIT法は同24年の施行時は産業用で1キロワット40円もの売電価格を20年間、保証していた。

 そのため中国、韓国、スペインなどをはじめとする外国資本が日本に殺到。資金が潤沢な会社が関与した特定目的会社(SPC)が数多く作られ、大規模太陽光発電所(メガソーラー)が乱立した。

3780とはずがたり:2018/11/19(月) 08:32:54
>>3779
 再生可能エネルギー普及委員会の委員長を務めた片山さつき地方創世担当相(59)は、土地付き太陽光発電用地を紹介する会社のサイト「メガ発」によるインタビューで次のように話している。

 「日本の太陽光発電の買い取り価格が21円(現在は18円まで下がっている)に対し、中国は年末に訪中した際、買い取り価格が3円だった」

 つまり今でも中国企業は、日本で太陽光発電事業をすれば、自国の6倍もの高値で太陽光を売電することができる。40円ではバブルが起こるのは必然といえた。

 またIDを転売し、莫大な利ざやを得る業者も少なくない。

 例えば13日に法人税法違反(脱税)で東京国税局から東京地検に告発されたことが報じられた東京都内の会社社長(53)の場合、福島県西郷村の太陽光発電施設建設計画のために取得したIDを3億円で他社に転売していた。

 ある太陽光業者は次のように話す。「特別大規模なものを除けば、IDの取得には設計図の作成費など、せいぜい100万円程度しかかからないでしょう。暴利といえます」

 次の土地もIDの転売が問題になった。千葉県勝浦市浜行川、興津、大沢にまたがる場所に建設予定の大規模太陽光発電所(メガソーラー)。2万5005キロワット、総事業面積は約51ヘクタールに及ぶ。事業主体は勝浦興津ソーラー合同会社。持ち分の90%をタカラレーベン(東京都千代田区)、10%をエジソンパワー(東京都中央区)が所有。発電が始まった段階でタカラレーベンが100%所有することに決まっている。

 だが、関係者によると、初期の事業者はエジソンパワーで、同社は自社の売電権を平成29年9月から順次、計15億円でタカラレーベンに売却したのだという。

 鈴木克己・勝浦市議がこう話して憤る。「発電所の建設予定地は市有地で、勝浦市はエジソンパワーとの間で、事業着工してからの約束(着工までは無料)で、賃貸料年1千万円の契約を交わしています。再生可能エネルギー促進に資するというので貸しているのに、市有地の上で売電権を譲渡するなどという金儲けをされたのでは納得できない」

 経産省の今回の改正は、太陽光発電のIDを取得しながらなかなか建設をせず、転売などで利益を図る業者の動きを抑制する狙いもあるとみられる。

 勝浦市は「合同会社の代表者が変更になっても、市としては支障はないと考えている」とし、タカラレーベンは「IDの権利を譲り受けたことは事実だが、企業モラルに反することはしていない」。エジソンパワーは「コメントする立場にない」と返答した。

3781とはずがたり:2018/11/20(火) 10:06:43
下関・安岡沖の洋上風力発電
建設計画 「事業進めるべきでない」 下関市長が議会で /山口
https://mainichi.jp/articles/20180619/ddl/k35/020/479000c
会員限定有料記事 毎日新聞2018年6月19日 地方版

 下関市の前田晋太郎市長は18日、同市安岡沖に建設が計画されている洋上風力発電に対し「住民の反対がある以上、この事業は絶対に進めるべきではない」と改めて反対の意思を表明した。市議会の一般質問で、本池妙子議員(無所属)の質問に答えた。

 また、住民が賛成派と反対派に割れている現状を指し「これまで平和だっ…

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下関・安岡沖の洋上風力発電
建設差し止め 原告側が敗訴 地裁請求棄却 /山口
https://mainichi.jp/articles/20181003/ddl/k35/020/330000c
会員限定有料記事 毎日新聞2018年10月3日 地方版

 前田建設工業(東京都千代田区)が下関市安岡沖に建設を予定している洋上風力発電事業を巡り、地元漁業者4人が同社に工事の差し止めを求めた民事訴訟の判決が2日、山口地裁下関支部であった。泉薫裁判長は、事業の漁への影響は大きくないと指摘し、原告の請求を棄却した。原告側は控訴する方針。

 判決では、一帯でのもぐり漁について、漁が規則に定める手続きを経ていないことなどを理由に今回は保護されるべきでないと指摘。その他の漁については風車の振動・騒音▽送電ケ…

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3782とはずがたり:2018/11/20(火) 10:12:12
難航した洋上風力発電プロジェクトが前進、下関市の沖合に大型風車15基
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1611/07/news028.html

本州の西側に広がる山口県・下関市の沖合で洋上風力発電の開発計画が進んでいる。2012年に始まったプロジェクトは地元の反対を受けて難航したが、建設に向けて準備が整ってきた。計画では陸地から約1.5キロメートルの海域に15基の大型風車を設置して、2020年の春に運転を開始する予定だ。
2016年11月07日 09時00分 公開
[石田雅也,スマートジャパン]

 洋上風力発電を計画している海域は、下関市の西部にある安岡地区の沖合だ。西に向けて九州の北部まで広がる響灘(ひびきなだ)の一部で、夕日の名所としても知られている(図1)。この海域を対象に前田建設工業が4年前から洋上風力発電の開発プロジェクトを推進してきた。いよいよ大規模な風力発電所の建設に必要な環境影響評価の準備書を11月2日に公開して地元との最終調整に入った。
図1 「安岡沖洋上風力発電事業」の景観イメージ。出典:前田建設工業

 現時点の計画によると、安岡地区の西の陸上から沖合に約1.5キロメートル離れた海域に合計15基の大型風車を設置する(図2)。北から南へ2列で配置して、海底ケーブルで陸上まで電力を送る予定だ。対象の海域の広さは5.8平方キロメートルに及び、水深は10〜20メートルで浅い。設置方法は構造物の重さを生かした重力式を採用する。
図2 風車の配置計画。出典:前田建設工業

 風車のローター(羽根)の回転直径は130メートルになり、水面からの最高到達点は150メートルを超える(図3)。1基あたりの発電能力は4MW(メガワット)を想定している。15基の合計で60MWに達して、国内の洋上風力発電所では最大級になる。総事業費は約400億円を見込んでいる
図3 風車の設置イメージと大きさ。出典:前田建設工業

 事業の対象になる響灘には大陸から強い風が年間を通して吹きつける。洋上風力発電に適した場所で、設備利用率(発電能力に対する実際の発電量)は29%を見込んでいる。年間の発電量は1億5000万kWh(キロワット時)にのぼる見通しだ。一般家庭の使用量(年間3600kWh)に換算すると4万2000世帯分になり、下関市の総世帯数(13万世帯)の3分の1に相当する。

 固定価格買取制度では洋上風力発電の買取価格を1kWhあたり36円(税抜き)で設定している。発電した電力の全量を買取制度で売電すると、年間の収入は55億円に達する。買取期間の20年間の累計では売電収入が1000億円を超える大規模な事業になる。

 環境影響評価の手続きは通常であれば準備書の公開から1年以内に完了する。順調に進めば2017年内に手続きを完了して工事に入ることが可能だ。工事期間は約2年の想定で、試運転を経て2020年の春に営業運転を開始できる。

住民の反対が根強く、景観の問題も残る

 ただし地元では当初から住民の反対が強く、現在の計画通りに実施できるかは流動的だ。特に風車から近い地域では騒音や振動による健康被害を懸念する声が上がっている。このほかに景観の問題もある。下関市では2013年に「下関市景観計画」を施行して、その対象に響灘を含む沿岸地域を指定した(図4)。洋上風力発電を実施する安岡沖も含まれている。

2016年8月に開催した「下関市景観審議会」の場で、安岡沖の洋上風力発電事業について審査した。その結果をもとに、3点の要望事項を事業者の前田建設工業に伝えている。特に風車を2列に配置することが視覚的に問題になると判断して、可能な限り1列に配置すること、2列に配置する場合には陸地から離して等間隔で設置することを要望した。

 しかし前田建設工業が11月2日に公開した準備書では、風車を2列で配置する計画は変わっていない。プロジェクトを開始した当初は風車を3列に配置して、沖合750メートルほどの至近距離に設置する予定だった。地元の意見をもとに2列の配置に変更して、陸地から2倍の距離まで離した経緯がある。一般的に準備書の内容から大きな変更が加わるケースはまれだが、環境影響評価を管轄する環境省や地元の自治体の意見によっては変更の可能性も残る。

 国内では北海道から九州まで10カ所を超える地域で洋上風力発電の導入計画が進んでいる(図5)。その中でも実証事業を除く商用ベースでは、安岡沖のプロジェクトが最も早く運転を開始する状況になってきた。地域住民の理解を得ることを含めて、国内の洋上風力発電の先駆けになる事業運営が望まれる。

http://tohazugatali.dousetsu.com/news/shimonoseki_yojo1_sj.jpg
図5 洋上風力発電の導入プロジェクト(2016年1月時点)。出典:資源エネルギー庁

3784とはずがたり:2018/11/20(火) 11:20:06
シー・テック
http://www.ctechcorp.co.jp/business/renewable/wind/
電発
http://www.jpower.co.jp/bs/renewable_energy/wind/data.html

国内最大80MWの風力発電所が完成、40基の風車で4万4000世帯分
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1702/06/news024.html

三重県の高原で大型風車40基の設置が完了して3月に運転を開始する予定だ。発電能力は国内最大の80MWに達し、年間に4万4000世帯分の電力を供給できる。周辺には4つの風力発電所が運転中で、合計91基の風車が高原に並ぶ。風力発電所の建設は全国各地で進み、秋田県と福井県でも稼働した。
2017年02月06日 07時00分 公開
[石田雅也,スマートジャパン]

中部電力が運営・出資する風力発電

ウインドパーク青山高原/青山高原風力発電所
20基*0.75MW=15MW 2003年3月

新ウインドパーク青山高原/新青山高原風力発電所=シーテック(中電G)が津市・伊賀市と共同で運営
I期分 18基*2MW 2016年3月
II期分 22基*2MW 2017年3月
─────────────
 合計 40基 80MW 1億5000万kWh/y見込む

風車の羽根の回転直径は新設の2MW機が80メートルに対して、14年前に稼働した0.75MW機は50メートルである。10数年のあいだに進んだ風力発電機の大型化の様子がわかる。

新たに設置した2MW機は日立製作所の製品で、風車の構造にダウンウインド方式を採用している。風車が後方から風を受けて回転する仕組みだ(図4)。高原のように起伏の多い場所では吹き上がる風が多いため、後方から風を受けるダウンウインド方式のほうが回転しやすくて発電効率が高くなる。一方の0.75MW機はJFEエンジニアリングの製品で、風車が前方から風を受けて回転するアップウインド方式である。

ウインドパーク久居榊原=C単独
0.75MW*4基=3MW 1999年2月(2012年7月津市より取得)

ウインドパーク美里=C単独
2M*8基=16MW 2006年2月

ウインドパーク笠取=C単独
2M*19基(I期10基・II基9基)=36MW I期:2010年2月 II期:2010年12月

たはらソーラーウインド=シーテック・三井化学(株)・三井物産(株)・東亞合成(株)・(株)東芝・東レ(株)・三井造船(株)
2MW*3基=6MW 2014年10月

秋田潟上ウインドファーム=シーテック・株式会社ウェンティ・ジャパン・三菱商事パワー株式会社
3MW*22基=66MW 建設中

ウインドパーク南伊吹(仮称)=アセス中

ウインドパーク布引北(仮称)=アセス中

日本海の沿岸部でも相次いで運転開始

 日本国内では2012年10月から規模の大きい風力発電所(発電能力7.5MW以上)を建設する場合には、事前に環境影響評価のプロセスを実施することが法律で義務づけられた。手続きの開始から完了までに3年程度かかるため、ようやく最近になって全国各地で風力発電所の運転が続々と始まっている。

発電所名 所在地 発電所出力 運転開始 詳細
島牧ウインドファーム 北海道 4,500kW 2000年6月
苫前ウィンビラ発電所 北海道 30,600kW 2000年12月
さらきとまないウィンドファーム 北海道 14,850kW 2001年12月
仁賀保高原風力発電所 秋田県 24,750kW 2001年12月
東京臨海風力発電所 東京都 1,700kW 2003年3月
南大隅ウィンドファーム 鹿児島県 24,700kW 2003年3月
楊貴妃の里ウィンドパーク 山口県 4,500kW 2003年11月
グリーンパワーくずまき発電所 岩手県 21,000kW 2003年12月
田原風力発電所 愛知県 1,980kW 2004年3月
長崎鹿町ウィンドファーム 長崎県 15,000kW 2005年2月
阿蘇にしはらウィンドファーム 熊本県 17,500kW 2005年2月
田原臨海風力発電所 愛知県 22,000kW 2005年3月
瀬棚臨海風力発電所 北海道 12,000kW 2005年12月
郡山布引高原風力発電所 福島県 65,980kW 2007年2月
阿蘇おぐにウインドファーム 熊本県 8,500kW 2007年3月
ザヤツコボ風力発電所 ポーランド 48,000kW 2008年9月
石廊崎風力発電所 静岡県 34,000kW 2010年4月
あわら北潟風力発電所 福井県 20,000kW 2011年2月
桧山高原風力発電所 福島県 28,000kW 2011年2月
上ノ国ウインドファーム 北海道 28,000kW 2014年3月
南愛媛風力発電所 愛媛県 28,500kW 2015年3月
大間風力発電所 青森県 19,500kW 2016年5月
由利本荘海岸風力発電所 秋田県 16,100kW 2017年1月

3785とはずがたり:2018/11/20(火) 11:35:19
設備利用率なかなか低迷しているように見える。。

キララトゥーリマキ風力発電所の運転状況
http://www.city.izumo.shimane.jp/www/contents/1374114774281/index.html

3788とはずがたり:2018/11/22(木) 18:01:06
2018 年 11 月 21 日
未稼働案件に関する制度改正案についての見解
一般社団法人 太陽光発電協会
http://www.jpea.gr.jp/pdf/181121_1.pdf

3789とはずがたり:2018/11/22(木) 21:30:03

2018年3月30日
バイオマス
トーヨーグループ 輪島バイオマス発電所が今夏竣工
http://wabec.co.jp/index.php/company.html

トーヨー建設(東京都、岡田吉充社長)を中核とするトーヨーグループの再エネ関連企業となるトーヨーエネルギーファーム(福島県相馬市、同)は、同社が大株主となる輪島バイオマス発電所(石川県輪島市、大下泰宏社長)の発電施設が今夏完成し、早ければ11月から本格稼働する見通しを明らかにした。出力は2,000kW。ガス化プラントはオーストリアのレポテック。燃料は全量森林未利用材で、消費数量は年間2万2,000㌧を計画。

3790とはずがたり:2018/11/22(木) 21:35:21

2018年3月30日
バイオマス
トーヨーグループ 輪島バイオマス発電所が今夏竣工
https://jfpj.jp/mokuzai_news/1542

トーヨー建設(東京都、岡田吉充社長)を中核とするトーヨーグループの再エネ関連企業となるトーヨーエネルギーファーム(福島県相馬市、同)は、同社が大株主となる輪島バイオマス発電所(石川県輪島市、大下泰宏社長)の発電施設が今夏完成し、早ければ11月から本格稼働する見通しを明らかにした。出力は2,000kW。ガス化プラントはオーストリアのレポテック。燃料は全量森林未利用材で、消費数量は年間2万2,000㌧を計画。

3795とはずがたり:2018/11/22(木) 22:55:13
茨城県にてバイオマス専焼発電所を受注
https://www.toyo-eng.com/jp/ja/company/news/?n=650
2018年6月4日

東洋エンジニアリング株式会社(TOYO、取締役社長 永松 治夫)は、株式会社大林組と共同で、大林神栖バイオマス発電株式会社が茨城県神栖市に計画する50MW級バイオマス発電所建設プロジェクトを受注しました。

本プロジェクトは、主に木質ペレットを燃料とするバイオマス専焼発電所を建設するものです。本発電設備は、再熱方式(*)を採用した高効率なバイオマス専焼発電設備で、当社は大林組と共同で、発電設備一式の設計、機器資材調達、建設工事、試運転までのEPC業務を一括請負で実施します。

TOYOは発電プラントを中心としたインフラ分野を中核事業の1つに位置づけており、これまで火力発電所や太陽光発電所に積極的に取り組んできました。地球温暖化対策の観点から、再生可能エネルギーは今後も重要な役割を担うことが期待され、TOYOは今回の受注を足掛かりにバイオマス発電への取り組みを拡大し、低炭素化社会の実現に貢献して参ります。

(*)再熱方式:蒸気タービンにて仕事をした蒸気をボイラーにて再加熱し、再度蒸気タービンへ通気させることにより高い発電効率を実現することができます。

受注概要
客先 大林神栖バイオマス発電株式会社
受注者 東洋エンジニアリング株式会社と株式会社大林組の共同企業体
建設地 茨城県神栖市
対象設備 50MW級バイオマス専焼発電設備
役務内容 設計、機器資材調達、建設工事、試運転の一括請負
完成予定 2021年

3799とはずがたり:2018/11/26(月) 07:44:31
あ,ちがうわ,安平2の話か

3800とはずがたり:2018/11/29(木) 19:41:44
むかつくなあ。

日高幹線 南早来(変)─石清水(発) 187kV 1回線 容量237MW
日勝幹線 北新得(変)─新冠(変)─新冠(発) 187kV 2回線 容量332MW
奥新冠線 石清水(発)─新冠(変)─奥新冠(発) 187kV 1回線 容量276MW
http://www.hepco.co.jp/corporate/con_service/bid_info.html
http://www.hepco.co.jp/corporate/con_service/pdf/sys_capa_map.pdf
http://www.hepco.co.jp/corporate/con_service/pdf/sys_capa_list.pdf

高見・新冠・日高・春別と云った日高一貫電源開発を道央ループ系統に流す超重要幹線であるからまあいっぱいなのは解るが平行する南早来─北新得の狩勝幹線もいっぱいであるし此処は275kVに増強して容量増やしても良いかも。

それにしても十勝清水町なら日高幹線ではなく日勝幹線への接続だと思うんだけど。日勝幹線は空き容量在るけどその先の日高幹線に空きが無いって事なのか?

しかし日高の超重要電源地帯から十勝根釧地方への電力系統より道央の方が脆弱なのはあかんやろ〜。昇圧にカネかかるなら2回線化でどうや?一体どの位かかるのかな?

バイオマス発電整備も売電の見通し立たず 十勝管内
https://e-kensin.net/news/107620.html
2018年08月07日 13時00分

 道内での自然エネルギー発電普及に向け、送配電の在り方を考えるシンポジウムが4日、札幌市内の北海道クリスチャンセンターで開かれた。十勝管内でバイオガスプラントを建設している農業団体が、北海道電力に売電枠取得の手続きをしたものの、基幹送電線である日高幹線の空き容量がゼロのため、売電の見通しが立っていないことを報告。系統運用に関する課題の対応策を探った。

 北大の有識者らで組織する実行委員会が主催。コンサルティング会社や農業協同組合の担当者、一般市民ら約180人が参加した。

売電枠取得に関する問題などを報告した

 現状報告で、十勝清水町農業協同組合などが設立した十勝清水バイオマスエネルギーと、士幌町農業協同組合がそれぞれ建設しているバイオガスプラントに関し、直面している課題を話した。

 十勝清水バイオマスエネルギーは売電枠所得の手続きについて、北電から3月に「出力496㌔㍗で接続可能」との回答をもらったが、5月に再度連絡があり、申し込みが想定を超えたことなどを理由に日高幹線の空き容量がゼロとなったと伝えられた。

 士幌町農協は広域共同型プラント1基を整備している。こちらも北電から出力抑制の条件付きで売電が可能との回答があったものの、5月に買い取りができない旨の連絡があったという。

 報告した士幌町農協畜産課の上原秀一主任は「バイオガスプラントは家畜ふん尿処理の問題を解決する手段として有効。しかし、イニシャルコストは10年前の2倍になり、建てづらい状況になっている」と指摘し、FIT制度維持の必要性を強調。送配電の問題解決に向け、参加者に協力を求めた。

 九州大エネルギー研究教育機構の分山達也准教授は、国内の系統運用に関する課題について講演。関係機関が接続電源の送電に必要な容量を実際の運用出力で評価して、接続可能量を拡大させる「想定潮流の合理化」などの対策を検討していることを説明した。

3802とはずがたり:2018/11/29(木) 20:00:15
太陽光発電は南中時の最大発電量で送電容量を抑えちゃってるだろうから日中11時〜2時ぐらい迄バイオガスの発電抑制して太陽光に譲るとかして接続出来ひんのかね?

3803とはずがたり:2018/11/29(木) 21:05:55
十勝清水町でバイオガス発電、地元酪農家9戸がふん尿利用
https://hre-net.com/keizai/keizaisougou/27691/
2017/12/05?07:55

 上川郡清水町の酪農家たちが地元の十勝清水町農業協同組合と共同で、乳牛のふん尿を再生エネルギーに変えるバイオガスプラントを建設する。この取り組みに、コープさっぽろ(本部・札幌市西区)の関連会社でバイオガスについて知見のあるエネコープ(本社・札幌市北区)が協力する。ふん尿を原料とするバイオガスプラントは道内各地にあるが、酪農家が中心になって建設するのは初めて。IMG_9598(写真は、4日にコープさっぽろ本部で行われた共同記者会見。右から順にエネコープ・八木沼隆社長、コープさっぽろ・大見英明理事長、十勝バイオマスエネルギー・泉谷哲人代表取締役、十勝清水町農協・串田雅樹組合長、エネコープ・野坂卓見顧問)

 清水町で酪農業を営む9戸は、今年4月、十勝清水町農協との共同出資で十勝清水バイオマスエネルギーを設立。9戸が飼育する2000頭の乳牛から排出されるふん尿を利用したバイオガスプラントを建設して安定的な生乳生産、持続可能な農業を進めることにした。

 エネコープは、5年前から亀田郡七飯町で函館地区のコープさっぽろ店舗などから出る食品残渣を利用したバイオガスプラントをNEDO(新エネルギー・産業技術総合開発機構)と共同で設置、実証試験を進めてきた。今回、この知見とノウハウを利用して十勝バイオマスエネルギーが建設するバイオガスプラントの基本設計、コンサルティングを行うことになった。

 プラントを建設するのは、清水町美蔓地区。約5560坪(1万8375㎡)の敷地を使って前澤工業(本社・埼玉県川口市)が施工する。2018年4月に着工し19年7月に竣工させる。投資額は土地代込みで約20億円。

 プラントから発生するメタンガスを使って発電、北海道電力に売電するとともにメタンガスを純度95%以上に精製して外販、液肥なども地元農家に還元する。稼働後の売上高は2〜3億円を見込み、5〜6人を雇用する。なお、発電量は486kWhでバイオガスプラントとしては発電能力が大きい。コープさっぽろは、昨年4月から電力販売事業を手掛けており、このプラントの電力も利用していく。

3804とはずがたり:2018/11/29(木) 23:46:14

全国初のごみ固形化燃料発電、福岡県が撤退へ 処理・改修費が高額に(解説付き)
http://qbiz.jp/article/96520/1/
2016年10月22日 03時00分 更新記者:古川泉、具志堅聡、坂本公司

「22年度末終了」参画組合に伝達

 「理想の広域ごみ処理システム」として福岡県が推進してきた、ごみ固形化燃料(RDF)発電事業について、事業を主導する同県と電源開発(Jパワー)が、2022年度末で事業から撤退する意向を、参画する五つの清掃施設組合に伝達していることが21日、分かった。高額の施設改修費などが理由。発電所が立地する同県大牟田市も「継続するのは非常に厳しい状況」という。環境調和型のエネルギー源として注目されたRDF発電は全国で事業の中止方針が相次いでおり、岐路に立つ。

 大牟田市の発電所は02年12月に全国初のRDF発電所として稼働した。同県や電源開発、大牟田市などが出資する第三セクター「大牟田リサイクル発電」が運営。現在は大牟田・荒尾清掃施設組合など福岡、熊本両県内の6組合と1市から持ち込まれたRDFを焼却、その熱を利用して発電している。当初は15年計画でスタートし、13年に18年度から5年間の事業延長を決めた一方、23年度以降については未定だった。

 福岡県は今月中旬、組合側に「22年度末での終了」を提案。理由として(1)老朽化した施設改修に50億円以上が必要で、RDF処理費が現在の3倍近くになる(2)RDF化に社会的ニーズがなく、新たな参画企業が見込めない?ことなどを挙げた。電源開発も「新たな事業展開が見込めず参画意義がない」としているという。

 大牟田・荒尾清掃施設組合など5組合で新たな公的な事務組合を設立すれば、施設改修費の一部(約34億円)について国の補助制度が見込めるため、事業継続は可能。ただ県の試算ではRDF処理費が現行の約1・5倍になる見通し。改修中の処理先を確保する必要もある。

 大牟田市は今後、熊本県荒尾市と方向性を詰める。他の4組合も協議中という。11月下旬に予定される事業の運営協議会で正式に方針決定する。

   ◇   ◇

【解説】ごみ減量進み「誤算」 公費投入相次ぐ

 福岡県がごみ固形化燃料(RDF)発電からの撤退を判断したのは、人口減やリサイクル意識の高まりによってごみ減量が各地で進み、見込み通りRDFを集められないなど「誤算」が続いたためだ。国のダイオキシン削減策に伴い、2000年代初めに全国で相次いで建設されたRDF発電は苦境が続き、稼働中の4施設のうち2施設は既に事業中止を決めた。稼働から10年が過ぎ、一時は赤字を組合側の処理委託料の値上げで賄い、公金投入も相次いだ事業。行政側の見通しの甘さも問われそうだ。

 発電所の経営は、引き受けたRDFの重量に応じて各組合から入る処理委託料と、電気を売る収入の2本柱。事業主体の第三セクターに出資する県は稼働開始前、年間計10万トンと試算したものの、本格稼働開始以降も年間7万8千?8万9千トン止まり。RDFへの加工過程で水分が蒸発して目減りしたことも「予想外」だったという。

 発電量不足に伴う収入減はそのまま、ごみ処理を委託する側の自治体でつくる清掃施設組合などが補填(ほてん)。処理1トン当たりの委託料は事業当初の5千円が12年度以降は2倍以上となり、主に公費が充てられた。県は「15年近く滞りなくごみ処理を続け、一定の役割を果たせた」と強調するが、県費の投入も10億円に上る。

 大牟田市と同じ02年に稼働した三重県の三重ごみ固形燃料発電所は同様の理由で、21年度からの事業終了を決定。03年に稼働した石川県の石川北部RDFセンターも、22年度末で事業を終える。


ごみ固形化燃料(RDF)発電 家庭から出る可燃ごみを乾燥させ、クレヨン状に固めたものが燃料。乾燥しているため悪臭を発したり、腐敗したりすることがなく、輸送や貯蔵がしやすい。燃やした際の熱エネルギーを使い発電する。ごみを直接燃やすより、高温・均質に燃焼させることができ、ダイオキシン類を減らすことができる。

 第三セクター「大牟田リサイクル発電」が運営する大牟田リサイクル発電所の建設費など総事業費は約105億円。2015年度の年間電力量は約1億3千万キロワット時、うち8割近くを売電。処理委託料の値上げなどにより、14年度に累積損失を解消していた。

3805とはずがたり:2018/11/30(金) 15:38:32

出力抑制「狂想曲」再考
2018年11月29日 安田 陽 京都大学大学院経済学研究科特任教授
http://www.econ.kyoto-u.ac.jp/renewable_energy/occasionalpapers/occasionalpapersno104

3806とはずがたり:2018/12/01(土) 08:27:03
まあ下げられても未だ高いんだから続行出来るでしょ。下げる為にやってるんだからな。
>対象案件が現状の買い取り価格を維持するためには、2019年3月31日までに送配電事業者(電力会社)に、系統連系工事の着工申し込みを行い、不備なく受領される必要がある。ただ、受領日から1年間という「運転開始期限」が新たに設けられる。
>この期限までに受領されなかった場合は、受領された日から2年前の時点の買い取り価格が適用される。つまり、2012年度の40円、2013年度の36円、2014年度の32円の買い取り価格は、受領日が2019年度中の場合は21円に、2020年度中になった場合は18円に引き下げられることになる。さらに、いずれの場合にも1年の運転開始期限が設定される。

> JPEAではこうした状況を踏まえ、経済産業省に対して今回の改正案に対する7つの修正要望を公表した。
>1. 「着工申し込み」の期限は、受領日でなく提出日とすべき
>2. 「着工申し込み」の提出期限を、少なくとも2020年3月末までに延ばしてほしい
>3. 「連系開始予定日」は送配電事業者が機械的に決定するのではなく、既に合意された日を基本とすべき
>4. 買い取り価格の変更要件である「着工申し込み後の事業計画の変更」に関し、代表者の死亡、自然災害等、やむを得ない事情や発電事業者の責に寄らない事情などに配慮してほしい
>5. プロジェクトとしての熟度が進んでいる案件(融資契約やEPC契約締結、建設工事に着手している等)は、「実現性の高い案件」として制度変更の対象から外してほしい
>6.環境アセスメントのプロセスに時間を必要としている案件は、制度変更の対象から外してほしい
>7. 転開始期限については、「連系開始予定日+3カ月」としてほしい

太陽光:FIT改正で8割以上の太陽光案件が「脱落」の可能性、JPEAが経産省に修正要望
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1811/27/news031.html

太陽光発電の一部の未稼働案件について、買い取り価格の減額措置などを行う経産省のFIT改正方針について、太陽光発電協会が声明を発表。多くの案件が開発断念に追い込まれるとして、7つの修正要望を公表した。
2018年11月27日 07時00分 公開
[陰山遼将,スマートジャパン]

 太陽光発電の一部の未稼働案件について、買い取り価格の減額措置などを行う「再生可能エネルギーの固定買取価格制度(FIT)」の改正方針について、太陽光発電協会(JPEA)は2018年11月21日、経済産業省に対して改正内容の修正を求める要望書を提出したことを明らかにした。同協会が会員に対して実施したアンケートでは、今回の改正によって8割以上の案件が稼働できなくなる見込みだという。「事業者が国を相手に損害賠償を求める訴訟を起こすような事態は何としても回避すべき」とし、7つの修正要望を公表している。
遡及的に適用される改正案

 経産省ではFIT制度によって賦課金として企業や国民が負担している再生可能エネルギー電源の電力買い取り費用の低減や、系統制約の解消などを目的に、長期間にわたって発電を開始していない未稼働案件に対する措置の検討を進めてきた。

 こうした未稼働案件に対する措置の具体案が公表されたのは、2018年10月15日に開催された「再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会(第9回)」。事務局案として、10kW(キロワット)以上の事業用太陽光発電の未稼働案件に対し、一定の条件に基づいてFITの買い取り価格を引き下げるという方針が提示された。

 措置案は、公表から一週間後の同年10月22日からパブリックコメントの募集がスタート。2019年4月1日の施行を目指し、法律改正ではなく省令改正で調整が進められるなど、非常にスピーディに整備が進められている。

 未稼働案件に対する措置の概要はこうだ。対象とする案件は、2012〜2014年度にFITの認定を受けた10kW以上の事業用太陽光発電で、なおかつ2017年4月に施行された「改正FIT法」への移行時に、「3年ルール」の運転開始期限を設定していない案件となる。2016年8月1日以降、送配電事業者から系統接続の同意を得ている案件は対象外だ。

3807とはずがたり:2018/12/01(土) 08:27:21
 対象案件が現状の買い取り価格を維持するためには、2019年3月31日までに送配電事業者(電力会社)に、系統連系工事の着工申し込みを行い、不備なく受領される必要がある。ただ、受領日から1年間という「運転開始期限」が新たに設けられる。

 この期限までに受領されなかった場合は、受領された日から2年前の時点の買い取り価格が適用される。つまり、2012年度の40円、2013年度の36円、2014年度の32円の買い取り価格は、受領日が2019年度中の場合は21円に、2020年度中になった場合は18円に引き下げられることになる。さらに、いずれの場合にも1年の運転開始期限が設定される。

 現実的に現状の買い取り価格を維持するためには、2019年1月下旬ごろまでに系統連系工事の着工申し込みを行わなくてはならない。ただ、発電事業者側は申し込み時点において発電所の完成度を「後は送配電事業者に発電設備を系統に接続してもらい、通電するだけの状態」にしておくことが求められる。建設に時間がかかる大型の発電所などについては、措置案が公表された10月中旬時点で、既に減額となることが決定的という案件もあるだろう。JPEAは「既に改正案の発表後、金融機関からの融資が止まるなどの影響で、建設工事を中止した事業者が存在する」としている。

JPEAが緊急アンケート、ルール変更で8割が「事業を断念」

 JPEAは今回のFIT制度の改正について、緊急に実施したアンケート調査の結果を公表した。29社が回答し、今回の改正で影響を受ける可能性がある案件数は113件、合計容量は約310万kW(キロワット)に上るという回答結果になった。113件の開発規模(出力ベース)の平均は27.5MW(メガワット)で、特別高圧のメガソーラーとなる。

 113件の案件に対し、今回の制度改正によって稼働できなくなる可能性を聞いたところ、できなくなる可能性が「確実」「極めて高い」「高い」と回答した案件数は合計92件、228万kWとなり、2GW以上の案件が開発を断念する可能性が高いという。

 実際に案件の開発を断念する場合、違約金なども発生する。これら92件に対する、電力会社への工事負担金、地権者やEPCへの支払いなどを合計した現時点での総投資額は1350億円で、開発を断念した場合に発生する追加の違約金・賠償金は990億円に上るという。

 稼働が遅れている理由(回答数96件)については、最も多いのが「電力会社の連系可能日に合わせた」(24件)で、「林地開発許などの許認可」(19件)、「造成、建設工事に時間を要するから」(16件)と続いた。

買い取り価格の変更が大影響

 今回の改正案では、一定の条件に基づき、「買い取り価格の減額」と「運転開始期限の設定」が適用される。運転開始期限については、期限を超えた期間分、買い取り期間が短縮されることになる。JPEAのアンケートでは今回の改正案が施行された際に「買い取り価格の減額」と「買い取り期間の短縮」のそれぞれについて、適用される可能性も聞いている。

 その結果は、価格変更(回答数109件)については「確実」(32件)、「極めて高い」(31件)、「高い」(27件)となり、買い取り期間の短縮(回答数110件)は、「確実」(55件)、「極めて高い」(15件)、「高い」(20件)となった。買い取り期間の短縮が適用されると考える事業者が多い様子が分かる。

 制度改正によって稼働できなくなる理由については、買い取り価格の変更が最も大きく影響しているようだ。稼働できなくなる理由(回答数100件)について聞いた項目では、「買い取り価格が変わるから」が51件、「買い取り期間が短くなるため」が1件、「買取価格と期間の両方の影響」が48件となった。

 さらに、買い取り価格の変更によって、稼働できなくなる理由について聞いたところ(回答数113件)、最も多いのが「造成費・土地代等のコストが高いため」(70件)、次に「買い取り価格が変わると融資が受けられなくなるため」(63件)となった。

3808とはずがたり:2018/12/01(土) 08:27:50
>>3806-3808

多くが「提出期限の延長」で対応可能

 先述したように、現在の買い取り価格を維持するためには、少なくとも、系統連系工事の着工申し込みを1月下旬頃までに提出し、3月中に不備なく受領される必要がある。提出がこの期限にまでに間に合わないとする理由について聞いたところ(回答数84件)、最も多いのは「林地開発許可」(48件)で、次に多いのが「農転等の手続き」(12件)となった。

 では、着工申し込みの受領期限をどの程度まで伸ばせば価格変更を回避できるのか。この点ついて聞いたところ、2020年3月まで延長した場合には34件中24件が価格変更を回避できると回答。さらに、現状2019年1月下旬までとなっている提出期限を、2020年3月末まで伸した場合、75件中、54件が対応できる回答している。

 JPEAが今回アンケートへの回答を依頼したのは110社で、回答があったのは29社。経済産業省の試算では今回の制度変更の対象となる案件は合計1700万kWとしており、JPEAは「今回のアンケート結果は全体の一部でしかない」と、より多くの事業者への影響がある可能性を指摘する。

 JPEAではこうした状況を踏まえ、経済産業省に対して今回の改正案に対する7つの修正要望を公表した。

1. 「着工申し込み」の期限は、受領日でなく提出日とすべき
2. 「着工申し込み」の提出期限を、少なくとも2020年3月末までに延ばしてほしい
3. 「連系開始予定日」は送配電事業者が機械的に決定するのではなく、既に合意された日を基本とすべき
4. 買い取り価格の変更要件である「着工申し込み後の事業計画の変更」に関し、代表者の死亡、自然災害等、やむを得ない事情や発電事業者の責に寄らない事情などに配慮してほしい
5. プロジェクトとしての熟度が進んでいる案件(融資契約やEPC契約締結、建設工事に着手している等)は、「実現性の高い案件」として制度変更の対象から外してほしい
6.環境アセスメントのプロセスに時間を必要としている案件は、制度変更の対象から外してほしい
7. 転開始期限については、「連系開始予定日+3カ月」としてほしい

 過去の認定を覆す形で、遡及的に適用するという今回の改正案。パブリックコメントでも多くの反対意見が寄せられる中、今後、何かしらの修正を行うのかどうか、経済産業省の対応が注目される。


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