金融政策スレ - 1223550565 - したらば掲示板

1013：とはずがたり：2016/08/24(水) 00:20:33: 金融市場では、日銀の政策手段が底を尽きつつあるという懸念が広がっている。まず、マネタリーベース・ターゲットはオペレーション上、国債購入が限界に近づき、かつマイナス金利政策と矛盾するため継続が難しいと考えられ始めている。マイナス金利政策は物理的には深堀り余地はあるが、政治的には困難になったと考えられ始めている。

ＥＴＦについては、７月末の購入額の倍増で、市場を大きく歪め、これ以上の追求は難しいと懸念されている。全ての政策が何らかの理由で、限界に近いと考えられているのである。

現在は、経済が完全雇用にあるため、政策発動の必要性は小さいが、将来、総需要ショックが起こった時に、中央銀行が何ら有効な政策カードを有していないと見なされると、深刻な事態に陥る。操作目標を整理し、手立てが残っていることを内外に示す必要がある。

Ｑ４）政府とのアコード（政策協定）も再検討されるのか。

ＱＱＥの前提には、１３年１月に政府との間で結ばれたアコードがある。そこでは、日銀が２％インフレの達成に向け努力するとともに、政府は財政健全化を進めることが謳われていた。

しかし、現実には１４年以降、経済が完全雇用にあるにもかかわらず、毎年、追加財政が打たれ、消費増税は２度も先送りされている。ＱＱＥ導入段階から筆者が懸念していた通り、アグレッシブな金融緩和によって財政規律はすっかり弛緩している。

本来なら日銀は、アコードに沿って政府に財政健全化の推進を求める必要がある。放漫財政が続いたままでは、将来、出口が必要になった際に、日銀はテーパリング（国債購入の減額）すらできない。

とはいえ、「それぞれの組織が与えられた役割をこなすべき」というのが黒田総裁の信念であり、さらに自らが掲げた目標も達成できていないため、財政健全化が進んでいないことを口にはできない。残念ながら総括ではアコードまで議論が進まないと思われる。

Ｑ５）完全雇用下でアグレッシブな金融緩和を続けることの妥当性は検討されないのか。

日銀も認める通り、１４年年初以降、日本経済は完全雇用にある。今や有効求人倍率は１９９０年代初頭のバブル期並みの高さだ。本来、経済が完全雇用にあれば、財政にしろ、金融政策にしろ、追加的な景気刺激策は不要である。そうした政策を続けると、資源配分や所得分配を歪め、潜在成長率を悪化させる。

消費低迷が続いているのも、単に１４年度の消費増税の後遺症が長引いているのではなく、１５年は円安進展による家計の実質購買力の抑制、１６年はマイナス金利による家計センチメントの悪化など、金融政策の副作用が強く現れているとも言える。しかし、「２年で２％インフレ」を掲げている以上、そうした副作用には目をつむらざるを得ない状況となっている。

本来ならＱＱＥの効果だけでなく、副作用についても幅広く検証すべきだが、そうすると政策目標そのものも否定することになりかねないため、そこまでは踏み込めない可能性がある。

Ｑ６）将来の出口戦略について語る可能性は。

黒田総裁は、出口戦略を語るのは時期尚早と繰り返してきた。もちろん、インフレ上昇が始まっても、結局、財政従属が不可避となるため、実際の出口を規定するのは財政当局で、黒田総裁は主体性を持って出口戦略を語れない可能性は十分あり得る。

しかし、そうした事態を避けるためにも、長期国債の市中発行額のほぼ全てを購入する日銀は、将来、どのような道筋で国債市場から手を引くことができるのか、明確にすべきである。

また、国債発行残高に占める日銀のシェアは３割を超え、ＱＱＥの終了時には、大規模な損失が日銀に発生する恐れがある。出口でのコストが莫大なものになるという懸念も、金融政策限界論の根拠の１つであり、日銀はそれらについて明確に述べるべきだ。

とはいえ、２％インフレのめども立たないことから、出口戦略や出口の際の損失については、今回の総括でも、全く触れられないのだろうか。だとすると、大変残念である。
1014：とはずがたり：2016/08/24(水) 00:20:43: Ｑ７）金融政策限界論の底流にある問題は何か。

政府は約４０兆円の財政赤字（＝新規国債発行）で財政を運営している。ゼロ金利政策やマイナス金利政策による長期金利の低下を活用し、可能な限り長期の資金調達にシフトしている。

一方、日銀はネットで８０兆円という財政赤字の２倍の国債を購入し、代わりに８０兆円の超過準備を民間に供給している。民間にとり、当座預金は短期国債と性質が全く変わらない。つまり、統合政府で見ると、４０兆円の財政赤字を短期国債で調達しているだけでなく、毎年、４０兆円相当額の既発の長期国債についても短期国債と交換していることになる。

統合政府の財務状況は、短期の資金調達に極端に偏ったものとなっている。すなわち、短期金利の上昇に極めて脆弱で、それゆえ、利上げができない構造になっているのだ。

金利が上昇すると政府の利払い費が急増することや民間金融機関に損失が発生する以前の問題として、日銀に大規模なロスが発生する。このため、利上げや国債売却どころか、国債購入の停止にも踏み切れない状況に陥る。少しでも状況を改善するため、国債購入ターゲットやマネタリーベース・ターゲットを修正する必要がある。この点については、後編で触れたい。

Ｑ８）「日銀トレード」の問題点も検討されるのか。

日銀は現在、マネタリーベースの年８０兆円増を達成するため、主に長期国債をネットで年率８０兆円購入している。そのため、相当に高い値段で（つまり相当に低い金利で）、民間金融機関から国債を購入している。それは、国庫納付金の減少を通じ、つまり国民の税金を元に、民間金融機関に補助金を手渡していることと同じである。

とりわけ、マイナス金利導入後、長期金利は日銀が想定していたよりも、相当な勢いで低下した。日銀が高値でいくらでも買ってくれると見込む投機筋が、国債購入を活発化させているのである。このため、購入する国債の利回りがあまり極端に下がり過ぎることがないように、９月会合では、極端に低い利回りでは購入しないことを決定する可能性がある。あるいは金利上昇を恐れ、この問題には手を付けないのだろうか。

Ｑ９）金融政策の有効性が低下していることは語られないのか。

そもそも金融政策の効果の本質は、金利低下によって、現在の支出を有利にすることで、将来の需要を前倒しすることだ。金利がゼロになれば、需要の前倒しは難しくなる。マイナス金利は、現在の支出を相対的に有利にはするが、資産が目減りするため、負の所得効果を考慮すると、現在の支出を刺激するのは難しい。

また、将来の支出は、所得を稼ぐ能力、つまり潜在成長率に大きく規定されるため、それがゼロ近傍まで低下している日本では、将来の需要を前倒しする効果も小さい。金利がゼロ近傍に達した段階で、金融政策の残る有効なチャネルは通貨安だが、グローバルではゼロサムである。

つまり、金融政策の有効性が大きく低下しているから、十分な効果が現れていないわけだが、そのことが分かった上で非伝統的な金融政策を行っているのであるから、残念ながら９月会合では、金融政策の有効性にかかわる本質的な問題については議論されないと思われる。

Ｑ１０）金融緩和は本当に効いているのか。

１４年のマイナス成長は消費増税が大きく影響しているが、その影響が解消された１５年第１四半期以降も日本経済は全く成長していない。１５年第１四半期から１６年第２四半期の成長率は年率で０．１％にも満たない状況である。

もちろん、経済が成長しないのは、潜在成長率がゼロ近傍まで低下していること、さらに経済が完全雇用に入っていることが大きく影響している。しかし、金融環境が相当に刺激的であるなら、トレンドを多少でも上回る成長が続き、需給ギャップはプラスの領域で改善しても不思議ではない。それでも、改善が止まっているとすれば、それは金融環境があまり緩和的になっていないからかもしれない。

要するに、確かに実質金利は低下したが、自然利子率もゼロあるいはマイナスの領域まで低下しているため、それほど景気刺激的にはなっていない可能性がある。残念ながら、９月会合ではこの問題についても議論されないと思われる。
1015：とはずがたり：2016/08/24(水) 00:20:56: ＜マネタリーベース目標撤回の可能性＞

Ｑ１１）「２年で２％」を撤回するのか。

サプライズを狙った金融政策のツケに他ならないが、日銀の政策反応関数をもはや誰も見通すことができない状況にある。それゆえ、景気が良かろうと、悪かろうと、「２年で２％」を撤回しない以上、インフレ達成時期が先送りされるなら、何らかの政策変更に日銀が動くと市場参加者は考えざるを得ないのである。

需給ギャップが悪化していないのなら、インフレ達成時期が先送りされても、必ずしも追加緩和は必要とはならないはずだが、市場にはそれが全く伝わらない。こうした事態を改善するため、コミュニケーション戦略を立て直すと同時に、インフレ目標の達期時期についても、「２年」を完全に撤回し、特定の期間とはリンクさせない形で、「早期に」あるいは「できるだけ早く」という文言にし、本来のフレキシブル・インフレーション・ターゲットに近づける可能性がある。

ただし、日銀にとって、喫緊の課題は、操作目標の軌道修正であると考えられるため、今回、政策目標にまで手を付けるかどうか、筆者は確信が持てない。９月の決定会合で「２年２％」が撤回される可能性は５分５分である。

Ｑ１２）サプライズ戦略撤回の可能性は。

ほとんどの日銀関係者が認めているのは、コミュニケーション戦略の再構築の必要性である。１４年１０月に追加緩和を行った際、直前まで黒田総裁は景気、物価に対して強気の発言を続けていた。１５年１０月には、１４年１０月と同じ状況であったにもかかわらず、金融緩和は見送られた。しかし、その３カ月後には、導入しないと繰り返していたはずのマイナス金利の採用に踏み切った。

サプライズを狙った金融政策を繰り返した結果、日銀の政策変更に関する思惑自体が、金融市場を不安定化させる要因になっている。そのことは、実体経済には決して良い効果をもたらさない。予見可能性を高めることで、政策効果を最大化させるというのが本来の金融政策のあり方であり、サプライズ戦略とは真逆である。

執行部批判となるため、具体的には検討課題には上がらないかもしれないが、９月の決定会合を機に、サプライズ戦略は事実上、封印される可能性がある。すでに黒田総裁の発言からは軌道修正の兆しが見られる。

Ｑ１３）長期国債購入ターゲットはレンジとするのか。

日銀は今後、総需要ショックが訪れた場合でも、可能な対応策が残存し、金融政策はまだ限界に達したわけではないことを明確に示す必要がある。本来、金融緩和は、長期金利の低下を通じて、貸出金利の低下や円安・株高をもたらし、総需要を刺激する。このため、量的ターゲットの拡大そのものに意味があるわけではない。大量の長期国債を買っているから長期金利が低下しているのは事実だが、現状の長期金利水準を維持するために、現在のように大量の長期国債を購入する必要はない。

一方で、現在、市中発行額のほとんどを日銀が購入しているため、オペレーション上のコスト、出口の際のコストは相当に高まっており、政策の持続性が危ぶまれる状況となっている。９月会合では、長期金利が低位で安定しているのなら、国債購入ターゲットの厳格な達成にこだわる必要がないことを示し、年率８０兆円の長期国債の購入ターゲットを、例えば７０―９０兆円のレンジ（あるいは６０―１００兆円）とする可能性がある。

Ｑ１４）マネタリーベース・ターゲットもレンジとするのか。

操作目標のマネタリーベース・ターゲットの主たる操作手段である長期国債の購入ターゲットに幅を持たせるのなら、本来、マネタリーベース・ターゲットにも幅を持たせることになる。

ただ、中央銀行の負債であるマネタリーベースの拡大にはそもそも理論的な意味がない。金利がゼロになると、経済・物価とマネタリーベースとの間の関係が遮断され、「マネーを増やせば物価が上昇する」という貨幣数量説が成り立たなくなるためだ。

現実に、量的緩和を行っている国で、マネタリーベース目標を掲げるのは日本だけである。他の国では、国債や社債など資産の購入額に目標が設けられている。さらに、マネタリーベース・ターゲットはもう１つの操作目標であるマイナス金利と矛盾する。マネタリーベースの拡大を促すことと、超過準備にマイナス金利のペナルティを賦課することは理屈上、相容れない。
1016：とはずがたり：2016/08/24(水) 00:21:12: このため、９月会合では、マネタリーベース・ターゲットについては、撤回ないし事実上棚上げされる可能性がある。あるいはマネタリーベース・ターゲットを撤回するものの、量の追求を止めるわけではないことを示すため、メニューの拡大として社債や地方債の購入を決定するのだろうか（マネタリーベース・ターゲットの限界を補うものとはなり得ないが）。

Ｑ１５）マネタリーベース・ターゲットの棚上げは、長期国債ターゲットの延命につながるか。

答えはイエスだ。例えば、日銀は保有する短期国債を売却し、同額の長期国債を購入するツイストオペを行えば、長期金利を引き下げることが可能となる。

短期国債の金利は、超過準備預金金利（ＩＯＥＲ）に左右されるため、日銀が売却しても、短期金利は上昇しない。一方で、長期国債の購入量を増やせば、タームプレミアム（期間に伴う上乗せ金利）が潰れ、長期金利を引き下げることができる。長期国債ターゲット限界説の根拠の１つは、金融取引の担保として国債が不足するため、金融機関が売却を渋るというものだった。マネタリーベース・ターゲットを止めればツイストオペを行うことで、長期国債購入額を拡大することが可能となる。

なお、マネタリーベース・ターゲットが棚上げされても、象徴的な「量・質・マイナス金利」の３次元という言葉は維持されるだろう。新たな量の象徴として、レンジ化された長期国債購入ターゲットがしばらく用いられると思われる。

Ｑ１６）評判の悪いマイナス金利は撤回しないのか。

事実上の銀行課税であるマイナス金利政策は確かに評判が悪い。本来、金融緩和とは、金融機関の資本コストを引き下げ、企業や家計の借入金利が低下することで、消費や設備投資を刺激することである。金融機関の資本コストが引き上げられれば、金融機関はむしろ貸し出しに抑制的になる可能性がある。

ただ、大幅な総需要ショックが訪れた際、マイナス金利を深掘りすることで、円安に誘導できれば、大幅な株安も避けられ、ショックを和らげることが可能となるかもしれない。とりわけ、景気拡大局面が８年目に入った米国が、それほど遠くない将来、不況に陥れば、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の金融緩和をきっかけに大幅な円高・ドル安が進む可能性がある。

このため、評判は悪いものの、将来の金融緩和の一手段として、マイナス金利が撤回されることはないと思われる。中国人民元の大幅切り下げ観測がくすぶり、それに伴う円高リスクが残ることへの対抗手段ともなり得る。

また、マイナス金利政策を撤回しないのは米大統領選挙も影響している。まず、ドナルド・トランプ大統領が誕生すればドル安政策が採用され、大幅な円高・ドル安が訪れる可能性があるからだ。

１６年１月以降、ＦＲＢや米財務省の通貨政策のスタンスが変わったのは、米国第一主義を掲げるトランプ氏が大統領選の共和党候補になる可能性が高まったためだろう。オバマ政権にとり、日本に配慮して円安を容認することは、民主党候補のヒラリー・クリントン氏の足を引っ張ることになる。このため、日本の財務省は、いかに円高が進もうとも、実弾での為替介入は難しい。大幅円高に備え、日銀はマイナス金利政策を準備しておく必要がある。

さらに、ヒラリー・クリントン氏が勝利した場合でも、米国の製造業をサポートするため、ビル・クリントン政権の当初のドル安政策にならう可能性がある。民主党候補、共和党候補のいずれが勝利しても、大幅な円高回避のため、日銀はマイナス金利政策を手放すことができない。

Ｑ１７）９月会合でマイナス金利政策は深掘りされるか。

日銀が円高回避に敏感になっていたのは、円高が株安をもたらすためだ。完全雇用にあるため、一国の経済厚生を考えれば、家計の実質購買力を引き上げる円高が望ましい。

しかし、輸出企業優遇の円安誘導政策を続けてきた副作用で、日経平均に占める輸出企業のウエイトが実態以上に膨らみ、円高になると株価が大幅に下落し、政治的な金融緩和圧力が高まっていた。７月末の決定会合でＥＴＦ購入額が倍増され、円高が多少進んでも、株価は以前ほど下落しなくなっている。日々のマーケットでは１ドル１００円割れより、日銀の買い出動のタイミングが強く意識されるようになった。フォーカルポイントが為替から日銀にシフトしているのだ。
1017：とはずがたり：2016/08/24(水) 00:21:34: >>1012-1017

引き続き円高次第ではあるが、株価が大幅に下がることがなければ、９月会合でマイナス金利の深掘りが行われることはないと思われる。米国の利上げ観測が高まり、ドル高が進んでいれば、マイナス金利政策が深掘りされる可能性はさらに低下する。

むろん、大幅な円高になった時、それを回避するためマイナス金利が一時的に大きく拡大される可能性はあり得るが、継続的には０．５―０．７％がマイナス金利の限界だと考える。９月会合では、マイナス金利政策の限界に関する議論は行われないと思われる。

Ｑ１８）マイナス金利以外に有効な政策ツールはないのか。

量的ターゲットが困難になっているとすれば、残る手段はマイナス金利の深掘りと、長期金利ターゲットだ。欧州中銀（ＥＣＢ）がマイナス金利をスタートするまで、マイナス金利は筆者の選択肢には入っておらず、量的ターゲットが限界に達した後の選択肢は、長期金利ターゲットだと考えていた。

そもそもマイナス金利を深掘りするのも、長期金利を引き下げるためだ。長期金利の低下を通じ、円安や株高、貸出金利の低下が進む。このため、マイナス金利政策の弊害が大きいということになれば、いずれ長期金利ターゲットに移行する可能性がある（インフレの上昇が始まった際には、長期金利の急騰を避けるため、ほぼ間違いなく必要となる）。

あくまで将来の政策ツールであり、９月会合では、議論されないと考える。ただし、９月会合でマネタリーベース・ターゲットを撤回し、長期国債購入ターゲットをレンジ化する際、長期金利の上昇を避けるため、長期金利のキャップを金融市場に対して日銀が暗示し始め、事実上の長期金利ターゲットがスタートする可能性も排除できない。

なお、ＥＴＦについては、当面の増額はないと思われるが、将来、大きな総需要ショックが訪れた場合、それを吸収する手段として買い入れを一段と増やすことはあり得る。７月会合で倍増したことで、株式市場のプライシングを大きく歪める問題について、日銀はあまり気にしていないことが明らかになった。ただ、日銀の大量購入によって株価がサポートされても、実体経済とのかい離が広がるばかりで、最後には支えられなくなる。

Ｑ１９）マイナス金利での資金供給を開始するか。

日銀は貸出支援基金オペにおいて、マイナス金利で資金供給し、その倍額をゼロ金利で当座預金に受け入れる可能性がある。金融機関にとり、資金調達コストが限界的に低下するため、貸し出しの増加には多少つながる。ただ、そもそも資金需要が低いため、マクロ経済的には大きな効果は期待できない。

Ｑ２０）ヘリコプターマネーの可能性は。

財政調整だけではもはや公的債務の圧縮が困難になっているという意味では、ヘリコプターマネーに片足を突っ込んでいると言えるが、もし、言葉の定義通り、政府が公的債務を増税や歳出削減で返済しないことを前提に追加財政を開始すれば、人々は将来の増税や歳出削減を気にせず支出を増やすため、景気刺激効果やインフレ醸成効果はより大きなものとなる。

ただ、ヘリコプターマネー政策は、常習性が強く、高率のインフレのみならず、資源配分の歪みから潜在成長率のさらなる低下をもたらす。そうした問題が認識されているため、財政法、日銀法でも禁じられており、９月会合で検討されることはまずないと思われる。

＊河野龍太郎氏は、ＢＮＰパリバ証券の経済調査本部長・チーフエコノミスト。横浜国立大学経済学部卒業後、住友銀行（現三井住友銀行）に入行し、大和投資顧問（現大和住銀投信投資顧問）や第一生命経済研究所を経て、２０００年より現職。
1018：とはずがたり：2016/08/29(月) 16:00:42: >ヘリコプターマネーに関する質問に対して総裁は、国内法では制限があると説明。そのうえで日銀の国債買い入れ規模を考慮すると、買い入れ可能な国債は「急速に縮小を続けるだろう」としたが、量的緩和の実質的な上限への対応について言及はなかった。
ＱＥの限界は明白じゃあないか。どうすんだ？
戦争政策は後回しにして経済改革断行するアコード結べよなぁ(｀Д´)

2016年 08月 28日 12:46 JST
マイナス金利下限に「かなり距離」、量・質も緩和余地＝日銀総裁
http://jp.reuters.com/article/kuroda-boj-jacksonhole-idJPKCN11303C?sp=true

［東京／ジャクソンホール（米ワイオミング州）　２８日　ロイター］ - 黒田東彦日銀総裁は２７日、米ワイオミング州ジャクソンホールでの年次経済シンポジウムで講演し、日本のマイナス金利水準である０．１％は下限に「かなりの距離」があると述べ、さらなる深掘り余地を示唆した。

物価２％目標の早期実現に必要なら量・質・金利の３つの次元でちゅうちょなく追加緩和措置を講じるとし、いずれにも追加緩和余地があると語った。

日銀は９月２０、２１日に開く金融政策決定会合で、マイナス金利付き量的・質的金融緩和（ＱＱＥ）の「総括的な検証」を行うが、講演は検証に向けて多くを示唆する内容となった。

総裁は、今年１月に導入を決定したマイナス金利政策について、ＱＱＥと相まって金利が大幅に低下し、「幅広い借り入れ主体に恩恵を与えている」と評価した。

そのうえで「いくらでも望み通りの水準に金利を引き下げられるわけではない」としたが、現行のマイナス０．１％という水準は「新たな下限制約からは、まだかなりの距離がある」と指摘。マイナス金利政策の導入で「負のショックへの対応に、より大きな自由度を獲得した」と語った。

先行きの金融政策運営は、毎回の金融政策決定会合でリスクを点検し、物価目標実現に必要と判断した場合は「ちゅうちょなく、量・質・金利の３つの次元で、追加的な緩和措置を講じていく」との方針をあらためて表明した。

マイナス金利付きＱＱＥは「非常に強力な枠組み」とし、「量・質・金利のいずれも、追加緩和余地は十分にある」と強調。「この枠組みをどう使って、２％の物価安定目標を早期に実現するか、しっかりと検討し、実践していく」と語った。

日本の予想物価上昇率が弱めの動きとなっていることについて総裁は、２０１４年夏場以降の原油価格の大幅な下落に「起因するとの見方を否定することは難しい」と指摘。日本の長期のインフレ予想は１９９０年代以降、２％よりも低いままだったとし、「２０１４年時点で日本経済は（インフレ予想が）リアンカリングの道半ばであったため、インフレ動学が負のショックに対して脆弱だったといえる」との見解を示した。

ヘリコプターマネーに関する質問に対して総裁は、国内法では制限があると説明。そのうえで日銀の国債買い入れ規模を考慮すると、買い入れ可能な国債は「急速に縮小を続けるだろう」としたが、量的緩和の実質的な上限への対応について言及はなかった。

(伊藤純夫)
1019：とはずがたり：2016/08/30(火) 09:37:19: インフレ目標論議、イエレン議長は反主流派から主流派に
http://jp.wsj.com/articles/SB11229581354231873921504582280761093830038?mod=WSJJP_hpp_RIGHTTopStoriesFirst
IVAIS/ASSOCIATED PRESS
By GREG IP
2016 年 8 月 29 日 14:56 JST

　米連邦準備制度理事会（FRB）のイエレン議長は20年前、主流派に属していなかった。グリーンスパン議長時代にFRB理事を務めていたイエレン氏は、適切なインフレ率はゼロという中銀当局の共通見解に異を唱え、2％の方がふさわしいと初めて主張したFRB当局者の1人だった。

　この水準は現在2％というのが主流となっている。イエレン氏がFRB副議長を務めていた2012年に、FRBは2％のインフレ目標を正式に導入した。足元では1996年と同じように主流派の考えは時代遅れとの不満が高まりつつある。もっとも今回の議論では、イエレン議長は主流派に属する。主流派が正しいのかどうかは、FRBがいま直面している最も重要な問題かもしれない。

　今年のジャクソンホール会合は「金融政策の枠組み」がテーマとなった。言い換えると、中央銀行は何を目標にし、それをどのように達成すべきかに主眼が置かれた。その答えは、金融危機の前であれば「短期金利の調整を通じて2％のインフレ目標達成を目指すべき」という一文でまとめることができた。

　この「2％のインフレ目標」という部分はいまも変わっていないが、「短期金利の調整を通じて」という部分は、FRBが政策金利を事実上のゼロに引き下げた2008年に無効となった。政策当局者らは当時、さまざまな非伝統的手段（代表格は、新たに印刷した紙幣で債券を買い入れる量的緩和）や、政策金利をゼロ近辺で維持すると公約するフォワードガイダンスを採用した。だが彼らは、政策手段として短期金利のみを用いる従来の形に戻れる日が来るのをずっと願っていた。

　あいにく、そううまくはいっていない。今や多くのエコノミスト（そしてFRB当局者の大半）が認めているように、低成長と低金利は当面続く可能性がある。完全雇用下の経済でインフレ率を安定させる「自然利子率」は低下している。これは米国が再びリセッション（景気後退）入りしたときに、FRBの政策余地は以前よりも限られるという意味に他ならない。
1020：とはずがたり：2016/08/30(火) 09:37:33: >>1019-1020
　FRBはこれにどう対応すべきだろうか。イエレン氏の後任としてサンフランシスコ地区連銀を率いるウィリアムズ総裁は最近、インフレ目標を引き上げるか、目標対象を名目国内総生産（GDP）や物価水準などに置き換えるべきだと提唱した。

　イエレン議長が詳しい対応を明らかにすると期待していた向き（筆者もその1人）にとって、26日の議長講演は期待外れに終わった。バランスシートが恒久的に膨れ上がり、銀行システムが多額の準備預金を抱えた状態でのFRBの運営方法に関する説明が講演の大半を占めた。量的緩和とフォワードガイダンスは一線を退くのではなく、「今後もFRBの政策手段の重要な構成要素であり続けるだろう」と述べた。

　ただ、インフレ目標の引き上げや名目GDP目標の採用については「研究対象としては重要だが（中略）FRBとして積極的に検討しているわけではない」と否定した。

　むしろ、FRBの新たな政策手段は、かつて短期金利が単独で担った務めを果たすことができると強く確信していると述べた。もっとも議長自身が認めたように、量的緩和の消費刺激効果は利下げよりも小さい可能性がある。また、フォワードガイダンスは「過剰なリスクテイクを促し、金融の安定を損なう」恐れがある。

　この議論からうかがい知れるのは、こうしたリスクよりも、目標変更に伴うより大きなリスクのほうが重視されているということだ。議長が昨年9月の講演で指摘したように、インフレ目標を変更すればFRBの信認を脅かし、金融危機という特別な状況で役に立たない可能性があり、連銀法に記された「物価の安定」の定義が拡大することにもなる。今回の講演で言及されなかったこと、すなわち、FRBにとってインフレ率を2％へ押し上げることさえ難しいのならそれをどうやって4％へ押し上げるつもりなのか、という点が実は最大の問題かもしれない。

　これらは論理的反対だが、それに勝る何かがあるのかもしれない。FRB議長にとって非公式の責務の一つは、FRBという組織のアンカーとして機能する、つまり、FRBを中核的な目標に注力させ、知的流行という風になびかせないようにすることだ。96年当時は、主流派の考えを守ることがグリーンスパン議長の務めで、それに異を唱えることがイエレン理事の務めだった。グリーンスパン氏がイエレン氏の論理を理解したことは評価に値する。グリーンスパン氏はただそれを公表したくなかっただけだ。「2％のインフレ目標」という構想は、イエレン議長の前任のバーナンキ議長が正式に採用した。

　現在、主流派に異を唱えているのはウィリアムズ総裁だ。イエレン議長の務めは、かつてのグリーンスパン氏がそうであったように、こうした主張の是非を判断することではなく、それに耳を傾け、他のFRB関係者も議論に加わるよう促すことだ。イエレン議長はある時点で、FRBのアンカーを動かすべきかどうかが分かるだろう。
1021：とはずがたり：2016/08/30(火) 10:58:57: サンケイの洗脳にやられてすっかり韓国をややこしい国だと思ってしまってる俺だが，色々ダダこねても日本としては中国の覇権に対抗していかないと行けないので韓国に協力を惜しめないからダダこねても大丈夫なのだらう。

韓日通貨スワップ、話を切り出してすぐ受け入れた日本
http://japanese.joins.com/article/930/219930.html?servcode=A00&sectcode=A10
2016年08月29日08時50分
[(c) 中央日報/中央日報日本語版]

「経済協力をさらに強化する次元から新しい通貨スワップ協定を推進しよう」（柳一鎬副首相兼企画財政部長官）
「必要性を十分に理解している。お互いに協議してみよう」（麻生太郎日本財務相）

２７日に開かれた韓日財務対話で双方が通貨スワップ協定を締結するよう合意するのに長い対話はいらなかった。柳一鎬（ユ・イルホ）副首相が切り出すと麻生財務相はすぐ待っていたかのようにこれを受け入れた。通貨スワップは当初公式の議題には含まれていなかった。だが共感は十分に形成されていた。韓国が提案をする形式を取ったが、日本もやはり事前に「関心表明」をしていた。麻生財務相は訪韓前の会見を通じ、「韓国が（通貨スワップが）必要だといえば検討したい」としてムードを高めた。

こうして韓日両国は既存の通貨スワップ協定が廃棄されてから１年６カ月ぶりに公式に「復元」に着手することになった。企画財政部関係者は「協定が成功裏に締結されれば国際社会に両国間の経済協力が本格化するというシグナルを送ることになるだろう」と話した。

通貨スワップはすぐに使うために結ぶよりは、万一に備えた「通貨防衛同盟」の性格が濃い。韓日通貨スワップがこれまで曲折を経たのもこうした象徴性のためだ。２００１年に２０億ドル規模で始まった通貨スワップ協定の規模は２０１１年には一時７００億ドル規模まで拡大した。だが２０１２年以降は満期が近づいた契約を更新しなかった。同年の光復節を控え当時の李明博（イ・ミョンバク）大統領が独島（ドクト、日本名・竹島）を訪問するなど両国関係が冷え込んだためだった。最後の１００億ドルの通貨スワップ契約が終了したのが昨年２月だった。両国の年次財務会議もやはり２０１２年以降開かれていなかったが、昨年３年ぶりに再開された。

通貨スワップ再開議論が注目されるのは何よりタイミングのためだ。北朝鮮の核問題と高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）配備決定は韓国、中国、日本の間の経済関係にも微妙な波紋を起こしている。特にこの過程で韓国経済の「中国偏重」が新たなリスクに浮上した。韓国の対中輸出依存度は２００１年の１０．７％から昨年２６％に拡大した。

通貨スワップもやはり同様だ。日本が手を引き中国依存度が大きく高まった。現在韓国が各国と締結した通貨スワップの総規模は１１９０億ドルだがこのうち半分ほどの５６０億ドルが中国と結んだものだ。企画財政部関係者は「中国が結んだ通貨スワップ協定のうち香港に次いで大きい規模」と説明した。中国としては韓国に破格な「配慮」をした格好だ。

問題はＴＨＡＡＤ配備決定以降に韓中関係の不確実性が大きくなったという点だ。崇実（スンシル）大学のオン・ギウン教授（経済学）は「ただちに金融市場が不安になったり外貨準備高が不足している状況ではないという点を考慮すれば、日本との通貨スワップ再開は中国偏重から抜け出し多角化を図るという意味が大きいようにみられる。日本もやはり域内で中国の影響力が過度に大きくなるのを牽制するためにも韓国との協力を強化する必要があるだろう」と話した。

祥明（サンミョン）大学のペ・ウンギ教授（経済学）は「ウォンが安定すれば東アジアの金融市場と中国の安定にも役立つ。通貨スワップ拡大が韓中日の共同利益につながるという観点から相手方を説得し３国間の協力を強化しなければならない」と話した。

◇通貨スワップ＝両国が協定を通じ為替相場や規模などの条件をあらかじめ決めておき必要時に互いに通貨を交換すること。国際金融市場の不安にともなう外貨不足事態などに備えて結ぶ。外貨準備高が有事の際に備えて積む「積立金」とすれば、通貨スワップは一種の「マイナス貸出」約定だ。韓国、中国、日本と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）各国が参加するチェンマイイニシアチブ（ＣＭＩ）のように多国間協定形態でも締結される。
1022：とはずがたり：2016/08/30(火) 13:55:12: 2016年 08月 29日 17:22 JST 関連トピックス: トップニュース
コラム：ドル100円割れ再現に警戒、政策の鮮度後退＝内田稔氏
http://jp.reuters.com/article/column-forexforum-minori-uchida-idJPKCN1140IP?sp=true
内田稔三菱東京ＵＦＪ銀行　チーフアナリスト

［東京　２９日］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のイエレン議長は、カンザスシティー連銀主催の経済シンポジウム（ジャクソンホール会議）で講演し、緩やかなペースでの利上げが適当との考えを改めて示した。

もちろん、明確な利上げ時期を示したわけではないし、利上げ判断は常に今後のデータ次第とするなど、従来からの説明を繰り返したに過ぎない。ただ、講演の演題は、やや中長期的な視点に立った米国の金融政策手段に関するもの。あえて利上げの可能性に言及した辺りに、利上げへの地ならしを進めたいとの意向も垣間見える。

講演の中で、イエレン議長は、米国の金融緩和手段として、政策金利の引き下げ、大規模な資産買い入れ、フォワードガイダンスの組み合わせが、長期金利の押し下げに有効であると説明。買い入れ資産の多様化や緩和の長期化を可能とするインフレターゲットの引き上げ、利上げの条件としての国内総生産（ＧＤＰ）ターゲット導入などを今後の研究課題としつつ、現時点では不要との考えも示した。

これらに鑑みると、いずれかのタイミングで金融緩和を行う場合の主要な手段は利下げとなる。その利下げ余地を確保するため、利上げによって発射台を高めておく必要があるだろう。

フィッシャーＦＲＢ副議長も同日のテレビインタビューで、９月の利上げの可能性に言及している。米経済は、成熟期に近づきつつあり、実際の利上げ決定は困難との見方を当方は維持しているが、正副両議長の発言を踏まえると、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が、最短で９月に利上げを決定する可能性も想定しておく必要はあるだろう。

一方の日銀は、９月に金融政策の総括的な検証結果を公表する見込みであり、追加緩和観測が高まりやすい。日米金融政策の格差が改めて意識され、ドル高円安予想が強まりそうだ。

＜散発利上げでは乏しいドル高の持続力＞

しかし、それでもドル円が下落基調を脱することは難しいだろう。なぜなら、米国の利上げはあっても緩やかとしか見込まれず、経常赤字国通貨であるドルの持続的な上昇にはつながらないためだ。

実際、ドルの名目実効相場の動きを振り返ると、２０１６年に入り、利上げ観測がくすぶる中にあっても、ドルは下がりこそしていないが、上がってもいない。このようにドル高が影を潜めた要因は、米国の利上げが経済情勢をにらみつつ緩やかなペースで進められるとの見方が浸透したためとみられる。

足元では、依然として物価の伸びが鈍い上、個人消費が持ち直しつつも、経済指標にはバラつきがみられる。米経済の拡大が始まって、すでに８年目に突入していることに照らすと、ＦＯＭＣが９月の利上げに踏み切った場合も、利上げペースが緩やかとの見方は変わらないだろう。

また、日本やユーロ圏の金融緩和による円安やユーロ安期待が大幅に後退したこともドル高鈍化の一因だ。ドイツでは昨年４月、長期金利が急上昇し、これがマイナス金利政策による金利低下とユーロ安期待の根底を揺るがしたと考えられる。このため、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が預金ファシリティ金利のマイナス幅を０．３％へと深掘りした昨年１２月以降、少なくともユーロ安の動きはみられていない。

日本でも、今年１月末のマイナス金利政策導入後、かえって円高傾向が強まっている。日銀は、技術的なことはもちろん、そもそもなぜマイナス金利付き量的・質的金融緩和をもってしても予想物価上昇率が上がらないのかという検証を行う必要がある。これは、マイナス金利政策の導入後、円安どころか、かえって円高が進んだメカニズムの解明にもつながるはずだ。
1023：とはずがたり：2016/08/30(火) 13:55:26: >>1022-1023

＜サプライズ演出が適切でない局面に＞

金融緩和が通貨安へと波及しなかったり、かえって通貨高をもたらしたりするこうした動きは、日本やユーロ圏に限ったことではない。同じくマイナス金利政策を導入している欧州のスイスやスウェーデンなどにおいても、やはり予想物価上昇率が上がらなかったり、通貨高を招いたりしている。こうした現象が起こる１つの背景は、単にマイナス圏での金利低下に、為替相場は反応しないかもしれないということだ。

ただ、何よりも重要なのは、家計や企業といった各経済主体や市場が、金融緩和と通貨安に依存した景気浮揚そのものに懐疑的となった可能性も高い。特に、日本の場合、マイナス金利政策を受けて、各経済主体やマーケットが運用利回りの低下や年金債務の増加、銀行収益悪化懸念による株式相場への下押し圧力といったさまざまな副作用を連想する結果、期待されるプラスの効果を打ち消してしまい、予想物価上昇率がかえって低下すると考えられる。

比較的、歴史の新しい量的緩和やマイナス金利政策といった非伝統的な金融緩和の最大のカギは、各経済主体の適切なデフレ脱却あるいはインフレ期待の形成に、働きかけることができるかどうかだ。中央銀行の狙い通りの効果を金融政策が発揮するためには、企業や家計、そして市場との間で、政策の効果やデフレ脱却が達成されるとの期待感が共有されることが何にも増して必要だろう。そのためには、金融政策に関する事前の十分な説明が必要不可欠であり、サプライズの演出は適切とは言えないだろう。

しばらくの間、米国の利上げと日銀の追加緩和予想によって、漠然としたドル円上昇期待が高まり、ドル円は底堅く推移するかもしれない。ただし、昨年以降、為替相場の方向を決する要因としての金融政策の影響力は、かなり後退した局面にすでに入っているとみるのが妥当だろう。米国の利上げと日銀の金融緩和期待が、ドル円相場の持続的な上昇要因として、機能するとは考えにくく、その場合、日米間の経常収支の格差やインフレ率の格差が重みを増すと考えられる。

このようにしてみると、ドル円が年初来の下落トレンドを脱するとは考えづらく、ドル安円高圧力が加わる時間帯がまだ続く公算が大きい。反発が一巡した後は、年末に向けて改めてドル円が１００円割れを試しにいく可能性が高いと考えられる。

＊内田稔氏は、三菱東京ＵＦＪ銀行グローバルマーケットリサーチのチーフアナリスト。１９９３年、東京銀行（現・三菱東京ＵＦＪ銀行）入行後、国内外で一貫して外国為替業務に携わる。J-money誌の東京外国為替市場調査ファンダメンタルズ分析部門では２０１３年から１５年まで個人ランキング１位。
1024：とはずがたり：2016/08/31(水) 16:17:31: 韓国、体面より“実”優先　日本が「貸し」作る　財務対話
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160828-00000048-san-bus_all
産経新聞 8月28日(日)7時55分配信

　ソウルで２７日に開かれた日韓財務対話で、韓国側は通貨交換協定再開を提案した。同国国内には日本に対して強硬姿勢を求める一部世論はあるものの、経済界を中心に将来の不安払拭に向けて協定の再開を求める声は根強く、韓国政府としても体面より“実”を優先したとみられる。

　平成１３年に始まった日韓の通貨交換協定は、昨年２月に終了した。

　韓国企画財政省や中央銀行に当たる韓国銀行は当時、「経済指標が良好であり、延長がなくても特に悪影響はない」との見解を示していた。

　韓国の外貨準備高も比較的十分で、韓国メディアの間にも「協定延長不要論」が目立っていた。何より、最大の原因は慰安婦問題での日韓関係の悪化という「政治的な問題」（韓国財界）にあったとされる。

　ただ、昨年１０月に行われた経団連と韓国の全国経済人連合会（全経連）の定期会合で全経連側は協定再開を求めた。米国の利上げなど「金融の不透明化」が理由で、今年に入っても、韓国経済は主要輸出先の中国の成長鈍化や英国の欧州連合（ＥＵ）離脱決定で、低迷から抜け出せずにいる。

　ひとたび金融市場が混乱すれば打撃を受ける懸念があるうえ、経済界には、協定再開が経済分野での対日関係改善の好機になるとの見方もあった。

　一方、日本政府は協定再開は「（韓国側から）話が出れば検討する」（麻生太郎財務相）との立場だった。協定は韓国が通貨危機などに陥った際に日本が救済するという側面が強く、「日本からお願いするものではない」（財務省幹部）ためだ。

　韓国に進出する日系企業は約７００社あるが、日本から韓国への輸出額は５兆円程度で、米国や中国だけでなく、ＥＵ向けより少ない。日本は外貨準備高も巨額で、協定のメリットはむしろ韓国の方が大きい。

　ただ、慰安婦問題をめぐる昨年末の日韓合意を機に両国関係は改善傾向にある。さらに、ミサイル発射を続ける北朝鮮や、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺で挑発行為を繰り返す中国との関係を踏まえると、日韓両国が協力を深める必要性は増している。

　経済面でも、中国の不良債権問題などによってアジア発の金融危機が起きるリスクはくすぶっており、協定は「予防的機能」（財務相同行筋）の一つになる。このため、日本政府も国内世論をにらみつつも、韓国政府に“貸し”を作った格好だ。　（田村龍彦、ソウル　名村隆寛）

最終更新:8月28日(日)10時55分
1025：とはずがたり：2016/08/31(水) 19:05:06: 金融政策ウオッチ
中銀高官が愛するおかしな比喩の数々
http://jp.wsj.com/articles/SB11229581354231873921504582284871154586852

ドラギECB総裁が口にした「ビッグバーサ」は、第1次世界大戦でドイツ軍が使用した巨大りゅう弾砲の別名であり、ゴルフドライバーの名前でもある ENLARGE

By JON SINDREU AND RIVA GOLD
2016 年 8 月 31 日 16:15 JST

　今月、英イングランド銀行（中央銀行、BOE）が利下げと国債購入枠の拡大を発表したとき、もはやキッチンシンクは一つも残っていなかった。

　その決定の前、米銀大手バンクオブアメリカ・メリルリンチはリサーチノートで、「イングランド銀行はキッチンシンク（何でもかんでも）するべきだ」と主張していたのだ。

　英ポンドの価値が急落し、英国株が急騰するとバンクオブアメリカは「BOE：キッチンシンクは投げられた」と題されたリサーチノートを公表した。BOEが英国の欧州連合（EU）離脱決定（ブレグジッド）の余波により、経済を守るため可能なすべての措置を講じたという意味である。

　中央銀行の金融政策を巡っては数多くの比喩が使われてきた。大型ハンマー、弾丸、武器、（いつでも使えるように）乾燥させた火薬。これに今回、「キッチンシンク」が加わった。金融危機以来、中銀関係者たちは拡大しつつある武器庫から異例の政策措置を投入してきた。これを受け、中銀ウォッチャーらにも異例な用語集の作成が求められた。

　外為ブローカー、シンクフォレックスのチーフ市場アナリスト、ナイム・アスラム氏は欧州中央銀行（ECB）が3月行った決断の前、顧客に対して、ECB高官らがインフレ率を目標値に押し上げるため「最後のバズーカ」を「発射したがっている」と警告していた。また、その翌日の更新情報ではECBが「大きな音を出してエンジンを全開にしている」と表現していた。

　ドイツのベレンベルク銀行のエコノミスト、カラム・ピカリング氏など一部の金融関係者はこうした常とう句の使用をやめるべきだと主張している。同氏は「比喩には問題がある。実際に何が起きているのか伝わらない場合があるのだ」とした上で、「われわれが直面している状況に関し、中銀に何かできるはずだという考えを強めてしまうのではないかと懸念している」と警告した。

　アスラム氏は自分の言葉について、中銀高官らの発言や「薬物中毒患者」のように中銀の刺激策に依存している市場の反応を反映していると説明した。バンクオブアメリカはキッチンシンクという表現についてはコメントを差し控えた。

　かつて中銀高官らは金利を上げ下げしているだけだった。エコノミストのデービッド・ブランチフラワー氏は「最初に言われたことは、中銀の仕事は退屈だぞというものだった」と振り返る。同氏が2006年にBOEの金融政策委員会（MPC）のメンバーになったとき、巧妙な言葉を生み出す機会などほとんどなく、「バズーカも大型ハンマーも議題とはならなかった」と言う。

　ところが最近、中銀はマイナス金利や国債購入制度といった一連の斬新な景気刺激策を追加している。
1026：とはずがたり：2016/09/01(木) 20:06:19: ドイツは規律ある欧州を目指してるのは良いんだけど，欧州統合が遅れてしまうのは如何かと。
まあ2017年過ぎたら進展するなら良いんだけど。

2016年 05月 9日 15:55 JST
焦点：ドイツ提唱「ソブリンと銀行の共倒れ」防止策、ユーロ圏に亀裂
http://jp.reuters.com/article/german-eu-idJPKCN0Y00HG?rpc=122&sp=true

［ローマ　８日　ロイター］ - ドイツが提唱している「ソブリンと銀行の共倒れ」防止策が、ユーロ圏の政策当局者の間で波紋を広げている。ドイツ政府は、預金保険制度の一元化を通じた銀行同盟の一段の「リスクシェア」を受け入れる条件として、銀行による自国国債の保有を制限したり、銀行に自国のソブリンリスクに備えた引き当て強化を義務付けたりする案を打ち出したのだ。

ドイツの要求のあおりで、ユーロ圏強化に向けたほかの措置に関する議論も停滞。欧州財務相の間に深い亀裂が生まれているほか、欧州中央銀行（ＥＣＢ）の政策当局者が南北で対立する事態となっている。

ユーロ圏ソブリン危機が本格化した２０１２年、欧州連合（ＥＵ）首脳らは、ＥＣＢを単一の監督機関とする銀行同盟の創設で合意した。

先週開催された非公式会合では、政策当局者や市場参加者、エコノミストらの間から、ドイツの提案は国債売りや銀行のコスト上昇につながるほか、銀行が経済ショックへの緩衝材としての役割を果たせなくなるなど、利点よりも欠点ほうが大きいとして、反対意見が相次いだ。

＜銀行の国債保有制限は逆効果＞

銀行のソブリン債保有を制限したり、リスクウェートを義務付けたりすれば、超低金利やプライマリーディーラーの減少、流動性低下、超高速取引で弱体化している債券市場が一段と不安定になりかねない。

ソブリン債は長らく「リスクフリー資産」と見なされており、銀行は中核的資産として保有したり、中銀から融資を受ける際の担保として差し入れることができる。ただ、２０１１年のギリシャのデフォルト（債務不履行）や債務再編を踏まえ、バーゼル銀行監督委員会では現在、ソブリンリスクに対する資本手当ての問題を盛んに議論している。

しかし、銀行による自国国債保有に規制をかければ、最悪期からようやく抜け出しつつある南欧とその銀行に打撃を与える可能性がある。

そもそもユーロ圏危機では、大規模な資本流出に見舞われたのは外国人投資家への依存度の高い国々であり、国債の大半を自国銀行が保有するイタリアなどの諸国よりもひどい目にあったという事実がある。

ギリシャやアイルランド、ポルトガル、スペイン国債の外国保有者が逃避した後、ユーロ圏はこれら諸国や銀行の救済を余儀なくされた。

＜緩衝材としての役割低下も＞

ドイツ出身のラウテンシュレーガーＥＣＢ専務理事は、銀行は自国国債の保有に対して一段の資本を積むべきと主張。イタリア中銀のビスコ総裁は、ドイツが唱える治療薬は病気自体より危険と訴えている。

ビスコ総裁は「リスクウェートを適用すれば、銀行はソブリン危機の際、緩衝材としての役割を果たすことができなくなる」と指摘。「提案に利点があるのか不明であり、コストは大きい」との認識を示した。

銀行関係者は、ＥＣＢの資産査定・ストレステストを受け、銀行の高リスクソブリン債の保有には、規制がすでに強化されていると指摘。

それに、ＥＵが課している財政赤字制限の結果、各国の新規国債発行は減少している。さらに、ＥＣＢによる大規模な債券買い入れプログラムに伴い多くの銀行はソブリンエクスポージャーが低下傾向にある。

専門家は、国内銀行は金融にストレスがかかっている時には国債を買い、状況が改善した際には売ることで、緩衝材の役割を担っていると主張。規制をかければ売りを招き、市況が悪化すると懸念している。

一方、総選挙を来年に控えるドイツがユーロ圏の一段の統合阻止を狙っているのではないか、との疑念も広がっている。ドイツでは、預金保険制度の一元化は不人気。ドイツ国民が結局、ギリシャやイタリアの預金者を救済することになるのではないか、との警戒感が強いためだ。

中央銀行のある高官は「これは、すべてを２０１７年以降に先送りするための策略だ」と述べ、フランスとドイツの来年の選挙が終わるまでの間は、ユーロ圏の統合深化は進展しないだろう、と予言した。

(Paul Taylor記者　翻訳：吉川彩　編集：吉瀬邦彦)
1027：名無しさん：2016/09/03(土) 16:22:04: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160828/k10010656891000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_109
日銀総裁マイナス金利さらに引き下げ可能との認識示す
8月28日 13時15分
日銀の黒田総裁はアメリカで講演し、マイナス金利政策について、金利を今のマイナス０．１％からさらに引き下げることは十分に可能だという認識を示しました。
アメリカを訪問している日銀の黒田総裁は２７日、西部ワイオミング州のジャクソンホールで、各国の中央銀行の関係者らを前に講演しました。

この中で、黒田総裁はマイナス金利政策について、「中央銀行がいくらでも望みどおりのマイナスの水準に金利を引き下げられるわけではなく、制約があると考えるのが自然だが、その制約からまだかなりの距離がある」と述べ、金利を今のマイナス０．１％からさらに引き下げることは十分に可能だという認識を示しました。
そのうえで、黒田総裁は、マイナス金利政策を含む大規模な金融緩和策について、「言うまでもなく、量・質・金利のいずれについても、追加緩和の余地は十分にある」と述べ、２％の物価目標を実現するため、必要と判断すれば、追加の緩和措置を講じる考えを強調しました。

日銀は、来月の金融政策決定会合で、今のマイナス金利を含めた大規模な金融緩和政策について、効果や副作用を総括的に検証する方針で、市場では、政策の枠組みの見直しも含めた日銀の対応に注目が集まっています。
1028：とはずがたり：2016/09/04(日) 16:39:54: 苦悩する日銀
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160904-00010001-nkogyo-bus_all
日刊工業新聞電子版 9月4日(日)15時7分配信

黒田総裁はどのような金融政策を残し後任にバトンを渡すのか

自ら行った政策変更を任期中に元に戻そうとするのがあるべき姿

　日銀の苦悩が伝わってくる。いくら追加の金融緩和を行っても、消費者物価指数2％の目標に近付くどころか遠のくばかりで、達成時期が見通せない。

　ついに9月の金融政策決定会合では異次元緩和の“総括的な検証”を実施する。これまで、現在の金融政策を貫けば物価の押し上げは可能だ、としてきた日銀が、いかにしたら物価を上昇させることができるか、立ち止まって考え直そうということらしい。

　日銀が黒田東彦総裁のもと、2013年4月に導入したのが質的・量的金融緩和、いわゆる「異次元緩和」（通称＝黒田バズーカ）だ。デフレ脱却に向けて、2％の消費者物価指数をおよそ2年の間に実現するため、マネタリーベース（通貨の供給量）を2倍にするという大胆な金融政策である。当初、市場はこれを好感して円安・株高となり、産業界からも高い評価を得た。

　しかし、原油価格の下落や消費増税の影響の長期化による個人消費の低迷といった想定外の事態が災いして、物価指数は0％近辺での推移に終始。一向に上向く気配がなかった。このため日銀は14年10月に追加緩和策・黒田バズーカ2を放つ。

　だが、それでも物価は上昇しない。そこで16年2月には初めてのマイナス金利を導入するに至った。こうした追加緩和やマイナス金利は金融市場や産業界の意表を突く「サプライズ型」の金融政策だった。

　当初は2年後としていた2％の物価目標の達成時期は、度重なる先延ばしの末、今では17年度後半となる見通し。黒田総裁の任期は18年3月までとあって、目標達成を果たせずに、その職から離れる可能性も小さくない。

　最後のカードともいうべきマイナス金利は、金利全般を低下させたため、日銀は「効果があった」と胸を張る。しかし、マイナス金利の真の狙いである企業の設備投資や個人消費の増加には結びついておらず、本当の意味で効果があったとは言い難い。

　総括的な検証では、過去3年半の異次元緩和策が経済活動にどのような影響を与え、どのような効果をもたらしたのかを分析するだろう。サプライズ型の政策運営から予見可能性を重視する姿勢に転換するかもしれない。追加緩和のアプローチが間違っていなかったかを虚心坦懐に点検してほしい。

　2％の物価目標は政府と日銀が共同で掲げたもの。政府は先の経済対策に「日銀が目標を実現することを期待する」と書き込んだ。このため、質・量・金利の3次元による金融緩和政策の枠組みは維持されよう。

　しかし、金融政策のトップは、自ら行った政策変更を任期中に元に戻そうとするのがあるべき姿。緩みきった金融政策をそのまま後任にバトンタッチするのは無責任のそしりを免れない。黒田総裁にはそうした点も肝に銘じてもらいたい。

日刊工業新聞論説委員・川崎一
1029：とはずがたり：2016/09/04(日) 20:57:52: | 2016年 08月 16日 08:28 JST
コラム：9月緩和なしか、日銀政策運営は柔軟化へ＝岩下真理氏
http://jp.reuters.com/article/column-forexforum-mari-iwashita-idJPKCN10Q0MW?sp=true
岩下真理ＳＭＢＣフレンド証券　チーフマーケットエコノミスト

［東京　１５日］ - 筆者は前回コラムで、日銀の７月追加緩和の可能性は五分五分と見ていた。物価見通しの大幅下方修正を回避し、達成時期も据え置くなら、追加緩和の理由を説明することは難しいと考えていたからだ。そのうえで、近い将来に、目標達成時期の柔軟化、枠組みの見直しに取り組むしかないだろうと指摘した。

７月の結果が上場投資信託（ＥＴＦ）買い入れの倍増のみにとどまると、市場の一部に「今回は小粒」との失望感を招いたが、これまでの黒田日銀のサプライズ感ある政策決定のツケと言えよう。筆者は、マイナス金利の副作用や量の限界を理解した良識的な判断だったと評価したい。従来のバズーカ路線から転換の一歩だ。

加えて、日銀が政策検証を事前に発表したのは、市場とのコミュニケーションを改善したい気持ちが伝わってくるものだった。様々な副作用が指摘される状況下、黒田東彦総裁が行った初めての予告は大いなる進歩と言える。

＜政府内からも日銀に政策検証を促す声＞

市場では、９月の政策検証に伴い何かが行われると予想する向きが多いが、その見方は大きく２つある。１つは政策運営の見直し、もう１つはさらなる追加緩和実施だ。

筆者の見方は前者であり、さらなる追加緩和の可能性は極めて低いと見ている。かつて白川方明前総裁時代に、議長が執行部に指示した「宿題会合」で、発表内容に追加緩和が伴った記憶はない。

そもそも７月会合での追加緩和の目的は、英国民投票での欧州連合（ＥＵ）離脱選択などによる不確実性が企業や家計のコンフィデンスの悪化につながるのを防ぐことだ。政策運営の第２の柱、下振れリスク対応の追加緩和を実施してからわずか７週間後にさらなる緩和措置を講じるのは、経済情勢の悪化などの明確な理由がなければ、普通は考え難い。

８日発表の７月会合における「主な意見」を見ると、内閣府からの出席者の発言にヒントが隠されていた。「金融政策運営の変更に関し、日本銀行としての考え方について、対外的に丁寧に説明していただくことが重要である」との部分だ。政策運営の変更を期待していることがうかがえる。

また、１３日付の日本経済新聞朝刊１面によると、金融庁がマイナス金利の影響で「３メガ銀行グループの２０１７年３月期決算で少なくとも３０００億円の減益要因になる」との調査結果をまとめ、日銀に懸念を伝えたという。そのような政府内にあるマイナス金利政策への批判が、政策検証を促したように思われる。

＜重要な鍵を握る４人のメンバー＞

筆者は、今回の政策運営見直し議論で重要な鍵を握るのは４人のメンバーだと考えている。執行部では、マイナス金利導入を決断した黒田総裁とリフレ派の岩田規久男副総裁の２人。審議委員では、マイナス金利に反対票を投じ続ける佐藤健裕委員と木内登英委員の２人だ。

この４人が合意できる形を考えると、現在の双方の距離感があり過ぎるため、具体的な数値を変更するのはややハードルが高いように思える。よって、政策運営の柔軟化という曖昧さに落としどころがあるのではないだろうか。

黒田総裁は７月の定例会見で、「マイナス金利の効果は非常に大きいものがある。すでに市場だけでなく実体経済にもプラスの影響があり、何か限界が来ているとは考えていない」「おそらく国債の３分の１はすでに取得しているが、まだ３分の２は市場にある。量的限界が来ているとは思わない」と従来通りの発言を繰り返した。総括的な検証をもとに、もう少しソフトな説明に修正するだけでも、印象は大きく異なるだろう。

４日に岩田副総裁は講演後の会見で「検証の結果、今までの金融緩和の程度を縮小するといったようなことはあり得ない」と語り、市場は好感した。しかし、それ以外に岩田副総裁は重要なメッセージを発信していた。
1030：とはずがたり：2016/09/04(日) 20:58:05: >>1029-1030
具体的には、「もう少しデリケートな問題が３つの組み合わせに関してはあるかもしれない」「もう少しデリケートな、その微妙な調整の仕方に関しては、もう少し検証し、気配りのある金融政策を行っていきたい」という発言だ。３次元緩和の限界をほのかに認めつつ、持続可能な金融政策とするために、気配りのある形に軌道修正する意向が読み取れる。

その一方で、佐藤委員、木内委員の２人は、マイナス金利について市場機能や金融仲介機能および国債市場の安定性を損ねることを理由に反対している。

佐藤委員は、マイナス金利は国債買い入れ減少と合わせて実施すべきとの主張だ。木内委員はかねてより、２％の「物価安定の目標」の実現は中長期的に目指すとしたうえで、柔軟な政策運営のもとで現行政策をそれぞれ適切と考えられる時点まで継続することを提案。昨年４月からは国債買い入れを４５兆円に減額することも提案し続けている。反対票の２人には、数値にこだわることなく、政策運営の柔軟化という妥協点を模索してほしい。

＜３次元政策の限界も認めるべき＞

１０日付のロイターの記事によれば、７月会合の数週間前に検証のドラフトは作成されており、その内容は枠組みの根本的な見直しでなく、現状維持を正当化するものであるという。

すでに執行部による検証はいったん終わっているようだが、お盆休み明けから本格的に取り組み、９人のボードメンバーの意見調整に時間を割くことが見込まれる。９月会合当日は、検証結果をどう判断するのか、徹底的に議論する場となるのだろう。

日銀は結論ありきではなく、虚心坦懐にこの３年間を振り返ってほしい。それにはまず、昨年５月時の検証にはなかった、政策を量、質、金利ごとに分け、物価もしくは期待インフレ率の引き上げに、各政策がどれだけ貢献できたかを示すべきだろう。

量の部分では、実質金利を引き下げたと結論付ける前に、国債買い入れとは別にマネタリーベースと期待インフレ率の関係、前回の検証になかった質の部分では、ＥＴＦ増額とリスクプレミアムの関係を説明する必要があるのではないか。

マイナス金利については、住宅関連への好影響を強調するのではなく、想定外のイールドカーブフラット化により、金融機関の収益面での打撃、年金運用への悪影響も説明すべきだ。消費増税や原油安などの逆風がなければ、本当に効果が出るものなのか、政策の不確実性と３次元政策の限界も認めるべきだろう。

そのうえで残り１年半（総裁任期まで）での２％物価目標達成のため、少しでも柔軟な運営方針を示すことが望ましい。従来路線の堅持だけでは失望に終わる。例えば、物価動向の検証を踏まえて、物価目標達成には時間が必要だと素直に認め、物価目標の柔軟化を示唆する。そして、その先の方向性として、マイナス金利のフォワードガイダンスの修正を視野に入れる。

次に量の部分の検証を踏まえて、国債買い入れの柔軟化を示す。具体的には、買い入れ額を現在のフローからストック（残高目標）へ変更することや買い入れ年限の短期化など、やり方はいくつか考えられる。ドラスティックな枠組み見直しはできなくても、最初の一歩を進めることが大切だ。

この検証結果の発表は、これまでチグハグ感のあった日銀と市場とのコミュニケーションを、改善できる数少ない機会だ。現在のような曖昧な情報発信を続けていては、毎回会合で各種報道により、市場は妄想と迷走を繰り返すことになってしまう。その連鎖を断ち切ってほしい。
1031：とはずがたり：2016/09/05(月) 11:29:35: 人民元｢基軸通貨化｣を促す決済インフラ戦略
中国の強かな国際化政策の裏側にあるもの
http://toyokeizai.net/articles/-/105391
宿輪純一 :帝京大学経済学部教授・博士（経済学）
1032：とはずがたり：2016/09/06(火) 19:02:34: 日銀のみで2％達成困難、平時に追加緩和は不要＝門間・前日銀理事
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160906-00000061-reut-bus_all
ロイター 9月6日(火)17時51分配信

　９月６日、前日銀理事でみずほ総合研究所・エグゼクティブエコノミストの門間一夫氏は、政府の経済対策で日本経済は改善しており、９月の金融政策決定会合において追加緩和の必要はないと述べた。日銀本店の東門、７月撮影（２０１６年　ロイター／Kim Kyung-Hoon）
［東京　６日　ロイター］ - 前日銀理事でみずほ総合研究所・エグゼクティブエコノミストの門間一夫氏は６日、ロイターのインタビューで、政府の経済対策で日本経済は改善しており、９月の金融政策決定会合において追加緩和の必要はないと述べた。

また、過去３年半の大規模な金融緩和により、日銀単独で２％の物価目標を達成するのは無理であることが証明されたと表明。追加緩和は、急激な市場ショックなどの局面でこそ効果を発揮すると強調した。

門間氏は、前回７月の金融政策決定会合が日銀の「転換点」だったと指摘。ＥＴＦ（上場投資信託）の買い入れ増額による追加緩和を決めたにもかかわらず、２０１７年度中の物価目標達成に「不確実性が大きい」と記載した点に着目。黒田日銀が初めて金融政策の限界を示唆したと解釈している。

また、黒田東彦総裁が５日に都内で行った講演に関して「マイナス金利の副作用について、初めて明確に指摘した」とし、人々の物価観を引き上げるためには構造改革により潜在成長率の引き上げが必要であると強調した点に触れ、「日銀のみで２％を実現するのが難しいとの判断を示した」と解説した。

日銀は１）国債などの「量」、２）ＥＴＦなどの「質」、３）マイナス金利などの「金利」──の３次元で緩和拡大に限界がないと繰り返してきたが、黒田総裁は５日の講演で、どの政策手段も効果と副作用を比べて判断すると初めて言及したと指摘。その点を高く評価した。

さらに門間氏は「年間８０兆円の国債買い入れは持続性に疑念がもたれており、１００兆円などへの拡大は無意味」と言明。

企業の設備投資は「金利がボトルネックになっておらず、マイナス金利の深掘りも無意味」と語った。

７月に買い入れを年３兆円から６兆円に増やしたＥＴＦも「株式市場をゆがめており、『日本の資本主義はどうなるのか』との声も聞かれる」として、一段の増額には慎重な見解を示した。

日銀による外債買い入れは「為替目的でないと説明するのが難しい」として困難との見方を示した。

また、平坦化しすぎたイールドカーブ（利回り曲線）をスティープ化させるため、特定の年限の金利水準を目標とする可能性については「技術的に難しい」と否定した。

さらに９月会合での量の拡大やマイナス金利の深掘りは、客観的にみてないとの見通しを表明。同時に市場が失望しないよう、質の面で何らかの調整を行う可能性はあると述べた。

門間氏は、５日の黒田総裁講演から日銀の問題意識はにじみ出ていたが、「検証を受けた政策の方向性は全くわからなかった」と指摘。「９人いる政策委員の考え方に非常に幅があるため、合意形成は難しいだろう」との見方を示した。

あくまで個人的な意見として、年間８０兆円の国債買い入れを持続可能なものに転換するため「今後多少国債買い入れペースが減少しても、日銀のバランスシートは拡大を続け、緩和が強化されることを分かりやすく説明すべきでないか」と提言した。

門間氏は、黒田日銀の巨額国債買い入れを背景に５０％もの円安が進んでも、家計や企業の間で物価が２％に上昇していくとの期待が形成されなかったことを挙げ、日銀単独での２％達成は無理と断言する。

しかし、金融政策に効果が全くないわけでないとも説明した。

日銀は前回７月会合でＥＴＦの買い入れ増額による追加緩和を決め、物価が目標の２％到達していない現状を踏まえ、９月会合で総括的な検証を行うと公表した。

(竹本能文、木原麗花　編集：田巻一彦)
1033：とはずがたり：2016/09/06(火) 20:35:14: 首相3選でも日銀総裁を道ずれにするな
http://agora-web.jp/archives/2021061.html
2016年08月26日 06:00
中村仁

すさまじい黒田総裁に対する批判

自民党総裁の任期が3期9年まで延長される可能性が高まっています。安倍１強政権だし、自民党幹事長に就任した二階氏は首相の意向を熟知したうえで幹事長を引き受けています。オバマ米大統領は2期8年(3選禁止）だし、メルケル独首相も2005年からもう10年以上もトップの座を保っています。

世界情勢が激動期に入り、首脳間の個人的関係が重みをなす時代に入りましたから、適格者であるならば、日本でも首相の任期を延長しても賛成者のほうが多いのではないでしょうか。第二次安倍政権までは、首相が毎年、交代し、日本は政治的無能力者でした。もっとも安倍首相が適格者であるかどうかは別問題です。このブログでは今、それに触れません。

黒田氏の再任は正しい選択か

総裁の任期延長がなければ、安倍氏は2018年9月で首相を退任します。同じ年の4月には、黒田日銀総裁は任期切れを迎えます。すでに2年を切っています。日銀総裁の任期は5年です。日銀法25条には、正副総裁らの任期延長の規定が設けられています。自民１強政権ですから、黒田総裁の任期を延長しようとすれば、できます。それが正しい選択かどうか。結論を申せば、黒田派とは異質の日銀再建派の登場が必要となります。

黒田総裁は安倍首相に請われて総裁となり、当初、一心同体で異次元緩和の金融政策、デフレ脱却の推進、「2年間（15年4月まで）で2％の消費者物価引き上げ」という冒険に突入しました。すでに予告の目標時期は過ぎ、なんども延長修正を繰り替えしています。2％程度の実質成長率目標も挫折しています。

多少動きがあったのは、異次元緩和が生み出した株高、円安でしょう。資産家は株高で潤い、輸出比率の高い大企業は円安効果で利益が膨らみ、税収は増えました。その後、株は1万6千円台に下落、為替は円高に転じ100円前後となり、アベノミクス効果を強調するひとは、安倍政権の周辺か取り巻きの学者、メディアにしかいなくなりました。

「金融緩和は経済の構造転換や人口減少問題には効果がない」、「経済は長期的な停滞期に入っている。金融・財政政策は一過性の危機でないと、効き目は弱い」、「国内経済は海外要因の影響を大きく受けるのに、国内中心の金融政策の効果を過信した」など、黒田総裁には過酷なまでの批判が投げつけられています。

GDPは日銀試算が政府試算より大きい

さらに最近、日銀独自の国内総生産統計（GDP)は、内閣府統計より年間30兆円も多いという重大な指摘が浮かび上がってきました。それによると、14年度の実質成長率は2.4％増となります。政府側はあわてふためいています。

日銀試算が正しいければ、経済危機対策の財政出動28兆円は不要となるばかりか、首相がサミットで得意そうに指摘した「リーマンショック級の経済停滞の再来」は事実誤認になります。アベノミクスは実体経済に効き目があったとなります。その場合でも、投入した財政出動、金融政策のコストの回収をどうするのか。日銀の勝ちならば、すべてをご破算にして、アベノミクスの再設計が必要になります。

アベノミクスの原資は回収不可能

かりに日銀試算が正しいとなっても、異次元緩和の名のもとに、日銀が買い込んだ長期国債などは440兆円にも上るという大問題があります。少しでも減らそう（市中に放出）しようものなら、株価に深刻な打撃を与えるでしょう。これだけ巨額の国債を中央銀行が抱いてしまったら、市場の反応が怖くて、何年も売るに売れないのです。さらに日銀がこのペースで長期国債を買い込んでいったら、流通市場の長期国債が枯渇し、市場は死に体となります。

黒田総裁はどうするつもりなのか。総裁の任期中には身動きはとれないでしょう。安倍首相は総裁を再任し、後始末を命じるつもりでしょうか。かりに再任しても、後始末にも何年かかるか分かりませんし、総裁は「通貨供給量が物価水準を結局は決める」との自説を言い張り、事態をさらに悪化させるかもしれません。黒田氏の後任は「日銀再建屋」とすべきなのです。
1035：とはずがたり：2016/09/10(土) 09:26:46: 2016年 09月 8日 18:22 JST
マイナス金利深掘り、収益配慮で避ける考えない＝日銀副総裁
http://jp.reuters.com/article/nakasone-comment-yield-idJPKCN11E0EU?sp=true

［東京　８日　ロイター］ - 日銀の中曽宏副総裁は８日、都内で講演し、マイナス金利付き量的・質的金融緩和（ＱＱＥ）の推進に伴う金融機関収益への影響などをコストと位置づけながらも、金融機関収益に配慮してマイナス金利を深掘りしないとの考えはない、と語った。

これまでの大規模な金融緩和が金融機関や金融市場に与えている影響も十分に認識しているとも指摘した。

日銀が９月２０、２１日の金融政策決定会合で行う過去３年半の金融緩和策の「総括的な検証」をテーマに講演した。

中曽副総裁は、今年１月に導入を決めたマイナス金利付きＱＱＥの効果と影響について「イールドカーブ全体に低下圧力を加えるという意味で、マイナス金利と長期国債の買い入れとの組み合わせは、きわめて強力だ」とし、「金融政策ツールとしての有効性が確認できた」と評価した。

一方で、貸出金利の低下などポジティブな動きは、「金融機関の収益を圧縮するかたちで実現している」と指摘。「長期金利や超長期金利の大幅な低下が、保険や年金の運用利回り低下や貯蓄性商品の販売停止」につながっているとし、「マインドという面で金融機能の持続性に対する不安をもたらし、経済活動に悪影響を及ぼす可能性には留意が必要」とも語った。

そのうえで、マイナス金利付きＱＱＥの推進にあたり、金融仲介機能に与える影響への配慮が必要とする一方、「金融機関収益への影響を考えればマイナス金利の深掘りはできない、という一律の考えはとりえない」と強調。経済・物価・金融市場の状況によっては、「金融仲介の面へのコストを考えたうえでも、なおそうした手段を必要とすることは十分ありうる」と語った。

こうした問題意識の下で９月会合での「総括的な検証」では「現在の政策の枠組みに修正が必要か否か、必要な場合どのような修正が適切か、といった点について判断したい」と述べた。

副総裁は、ＱＱＥ導入以降の大規模な金融緩和政策によって「デフレではない状況」となったと成果を強調。日銀が進めてきた「量的・質的緩和（ＱＱＥ）」のような非伝統的金融政策も、景気を過熱も引き締めもしない自然利子率（中立金利）に対して実質金利を上げ下げして景気に働きかける仕組みであると解説し、ＱＱＥによる大幅な金利低下の効果を説明した。

(伊藤純夫　竹本能文)
1036：とはずがたり：2016/09/10(土) 09:27:27: 日銀副総裁は検証後の「緩和強化」強調、枠組み修正視野
ロイター 2016年9月8日
http://diamond.jp/articles/-/101524

［東京?8日?ロイター］ - 日銀の中曽宏副総裁は8日の講演で、金融機関収益に配慮してマイナス金利を深掘りしないとの考えはとらないと発言した。9月20、21日の金融政策決定会合の政策検証で、緩和姿勢が後退するのではないか、との市場観測を否定したかたちだ。

?同時に検証に基づいて政策の枠組み修正が必要か判断するとも言明。利回り曲線の平たん化による副作用にも配慮しながら、枠組みを模索している方向性がうかがえる。

?この日の講演で、中曽副総裁はマイナス金利付き量的・質的金融緩和（ＱＱＥ）の推進にあたり「金融仲介機能に与える影響にも配慮しながら、最も適切なものにしていく」と述べる一方、「『金融機関収益への影響を考えれば、マイナス金利の深掘りはできない』という一律の考えはとりえない」と強調した。

?マイナス金利による金融機関収益への影響などコストを意識しながらも、「なおそうした手段を必要とすることは十分ありうる」と、物価2％の早期達成の観点から、必要であればマイナス金利の深掘りを含む追加緩和を辞さない姿勢を明確にした。

?市場では、黒田東彦総裁による今月5日の講演と8月27日のジャクソンホールでの講演とのギャップに注目が集まった。米国での講演では副作用への言及が一切なかったのに対し、5日にはマイナス金利導入以降の急速な金利低下について、金融機関収益や保険・年金の運用利回り低下などを政策のコストと明確に位置づけた。これを受けた市場の一部では、政策検証によって日銀の緩和姿勢が後退するのではないか、との思惑が広がっていた。

?中曽副総裁の発言をみると、こうした市場観測を修正する意図がみられ、緩和姿勢の後退ではなく、緩和強化であるということを意識させる内容となった。

?発言全体をみると、利回り曲線（イールドカーブ）平坦化による金融機関収益への影響などに配慮しつつ、効率的に緩和強化を模索している方向性も浮かび上がる。

?さらに検証結果に基づいて、マイナス金利付きＱＱＥの枠組みを修正する必要があるかどうか判断すると表明。

?同時にマイナス金利と長期国債買い入れの組み合わせによるイールドカーブの低下圧力が極めて強力であるとの認識も明らかにした。緩和政策を強化しつつ、これまでの3次元緩和の枠組み修正にも含みを持たせる発言といえる。

?黒田総裁と中曽副総裁の相次ぐ講演を受け、検証の全体像が見えてきた。ただ、検証結果を踏まえた政策対応は依然として不透明。

?中曽副総裁は、講演後に記者団から国債や外債の買い入れの扱いについて問われたものの、具体的な言及を避けた。

?黒田総裁が指摘した3次元以外の「アイデア」を含め、コストも意識した3次元緩和のバランス修正などが新たな枠組みのポイントになりそうだ。

（竹本能文、伊藤純夫?編集：田巻一彦)
1037：とはずがたり：2016/09/10(土) 09:36:57: 株があがりゃあ実体経済などどうでも良いと云ふアホが多過ぎるわ。

2016.09.10
日銀・黒田総裁の「最大の弱点」はこれだ！
株価1万9000円を目指す上での障害か
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/49689

日銀周辺から聞こえる、「黒田孤立説」

『日本経済新聞』（9月8日付朝刊）は、日本経済研究センター（岩田一政理事長）が発表した民間エコノミストの経済見通し「EPSフォーキャスト調査」で、9月20～21日に開催される日本銀行の政策決定会合で決まる追加金融緩和の予想を報じている。
　
同紙によると、日銀の金融政策の次なる一手について「緩和」と答えた回答者が全体の4分の3を占め、その時期は6割が「9月頃」と予想したというのである。
　
平たく説明すると、緩和の具体策は日銀の国債購入額80兆円（年ベース）を90兆円に引き上げると見通すエコノミストが多数であり、現行のマイナス金利0.1％を0.2％へ深掘りすると予想する者が少数ということである。
　
では、黒田東彦総裁はどう判断するのか。最近、日銀周辺から聞こえてくるのは「黒田孤立説」である。事実、『産経新聞』（9月7日付朝刊）は一面トップに「日銀『総括検証』難航―政策委員の見解3分裂」の見出しを掲げ、黒田総裁を含む9人の日銀政策委員会審議委員が、以下の3グループに分裂していると報道した。

①マイナス金利を政策の柱に据える「マイナス金利支持派」、②国債の購入を重視する「リフレ派」、③追加の金融緩和を牽制する「追加緩和反対派」―というのだ。

日銀ウォッチャーによると、①は黒田総裁、中曽宏副総裁、布野幸利審議委員、②が岩田規久男副総裁、櫻井眞審議委員、政井貴子審議委員、③は佐藤健裕審議委員、木内登英審議委員、という。

そして、残る原田泰審議委員は金融機関のエコノミスト出身であり、本来ならば、マイナス金利政策反対のメガバンクと同じ立ち位置の「リフレ派」であるはずだが、黒田緩和路線堅持支持に回ると見られている。
　
というのも、8月26～27日に米ワイオミング州の観光都市ジャクソンホールで開催された経済政策シンポジウム（通称「ジャクソンホール会議」）でイエレン米連邦準備制度理事会（FRB）議長が「米景気の緩やかな回復と雇用の改善が続いているので年内利上げの環境が整いつつある」と発言したことが大きかったようだ。
　
同会議にはイエレンFRB議長、黒田日銀総裁、ドラギ欧州中央銀行（ECB）総裁を始め、各国の中銀総裁、有力経済学者が出席した。ところが、黒田総裁は帰国後の会見で初めてマイナス金利政策のデメリットにも言及した。このことがターニングポイントになったと思われる。
　
この黒田総裁の政策の軌道修正によって、原田日銀審議委員は引き続き黒田緩和路線支持派に踏みとどまることを決めたとされる。

「想像力の欠如」が心配　

ところが今、日銀ウォッチャーや金融市場関係者の間で黒田総裁のガバナンス（統治力）を問題視する向きが少なくない。曰く、黒田総裁は円滑かつ効果的な政策執行ができるよう市場の期待・センチメントを把握する「マーケット・マネージメント」能力に問題があるのではないか。
　
それは、いったい何なのか。

黒田氏は旧東京教育大学付属駒場高校から東京大学法学部に進み、1967年に旧大蔵省に入省した。高校の3年間と大学の4年間の計7年間に日比谷図書館の蔵書を、文学書を除いて全て読破したという伝説の持ち主だ。大秀才であり、努力家でもある。

しかし、実は小説を読んでいないことが、どうやら金融市場の期待・センチメントを把握できていない、市場とのコミュニケーションができていなことに繋がるのではないか。
　
一言でいえば、「想像力」の欠如である。次回の政策決定会合が「ゼロ回答」になることはないはずだ。そして、黒田日銀が中央銀行として市場の期待が高騰していることを把握しているのは当然だ。

であれば、「次の一手」が何であるのかを市場は注視しているだけに、先述の①と②を一体化した緩和策を打ち出せば、それこそ「サプライズ」になる。

それは直ちに、安倍官邸が期待するシナリオ「年末の株価1万9000円・対ドル円レート110円」を呼び起こすに違いない。
1038：とはずがたり：2016/09/11(日) 01:48:09: 2016年 09月 10日 13:35 JST
コラム：国債購入の柔軟化目指す日銀レトリック＝河野龍太郎氏
http://jp.reuters.com/article/column-forexforum-ryutaro-kono-idJPKCN11F10N?sp=true
河野龍太郎ＢＮＰパリバ証券　経済調査本部長

［東京　９日］ - ５日の黒田東彦日銀総裁講演、８日の中曽宏日銀副総裁講演から見えてきたのは、長期国債ターゲットを柔軟化させるための理由づけだ。金融緩和のコストを強調することで、物理的な限界論とは異なる、金融政策の枠組み変更のためのレトリックが固まってきたように思われる。

想像力を働かせながら講演を読み返すと、以下のような解釈が可能なのではないか。

＜レトリックとしては金融仲介機能への配慮＞

●「量的質的金融緩和（ＱＱＥ）」「マイナス金利」はともに効果は大きいが、今後も強力な政策を追求していくと、その副作用として、イールドカーブの大幅なフラットニングなどで金融機関の収益に悪影響が及び、金融仲介機能が損なわれる懸念がある。金融緩和の効果を最大限発揮させるには、こうしたコストにも配慮する必要があり、今後、イールドカーブの極端なフラットニングを避けなければならない。

●その対応策として、具体的には、長期国債購入ターゲットを柔軟化させる必要があり、長期国債の購入量や購入年限を機動的に変化させる。購入量や購入年限を柔軟化させるのは、あくまで金融仲介機能に配慮するためであって、長期国債購入ターゲットが物理的な限界に近づいたからではない。

●それゆえ、大幅な円高など大きな総需要ショックが生じる場合、必要になれば、マイナス金利の深掘りや上場投資信託（ＥＴＦ）購入の増額だけでなく、長期国債購入量の拡大も可能であり、今後も、量、質、金利の三次元での金融緩和が可能である。

もちろん、執行部の本音は、長期国債購入が物理的な限界に近づき、量的ターゲットから金利ターゲットへ移行せざるを得ないということだ。しかし、それをストレートに説明すると、マネタリスト的な見方に郷愁を覚えるボードメンバーからの賛同が得られないかもしれない。

また、それ以上に厄介な問題は、為替市場を中心にマネタリー・アプローチの有効性を信じる外人投資家が存在するため、量的ターゲットから金利ターゲットに明確に転換すると、期待が剥げ落ち、円高が進むリスクがある。このため、長期国債購入ターゲットの柔軟化は、あくまでレトリックとしては、金融仲介機能の毀損を避けるための配慮でなければならない。

＜１ドル＝９０円割れリスク浮上ならマイナス金利深掘りも＞

今のところ、９月２０―２１日の金融政策決定会合では、長期国債購入ターゲットの柔軟化、具体的には購入額のレンジ化（７０―９０兆円）が行われ、追加緩和は実施されないと考えている。そもそも経済が完全雇用に入っており、失業率が３．０％まで低下しているのだから、マクロ安定化政策として、追加緩和は不要だ。

仮に、こうした枠組みへの変更に対し、為替市場がテーパリング（緩和縮小）、金融引き締めだと考え、円高が進んだ場合、１０月以降、マイナス金利政策の深掘りが行われるかもしれない（長期金利の急騰については、長期国債を柔軟に購入することで対応可能であり、それは事実上の長期金利ターゲットの嚆矢になるだろう）。

ただ、マイナス金利の政治的なハードルはかなり高いと思われる。その一方で、７月末に決定したＥＴＦの購入倍増によって、株価の下値はサポートされている。このため、１ドル＝１００円を割り込んでも、直ちにマイナス金利の深掘りは行われないと考える。マイナス金利政策の深掘りは、１ドル＝９５円を割り込み、９０円割れのリスクが出てきた時ではないか。今後の米国金融政策次第では円安進展の可能性もあり、当面、日銀は様子見が可能だ。

９月は追加緩和はなし、１０月も可能性は小さい、というのが筆者の日銀の金融政策に関する見通しである。ただ、黒田総裁は新たな次元の対応に言及している。それは貸出支援基金オペを通じたマイナス金利での資金供給のことではないか。また、購入額のレンジ化として７０―９０兆円ではなく７５―９５兆円とすれば、それを金融緩和と呼ぶ可能性もある。

＊河野龍太郎氏は、ＢＮＰパリバ証券の経済調査本部長・チーフエコノミスト。横浜国立大学経済学部卒業後、住友銀行（現三井住友銀行）に入行し、大和投資顧問（現大和住銀投信投資顧問）や第一生命経済研究所を経て、２０００年より現職。
1039：とはずがたり：2016/09/13(火) 12:55:11: 手詰まりの日銀に求めたい「撤退する勇気」
http://diamond.jp/articles/-/97795
山田厚史 [デモクラＴＶ代表・元朝日新聞編集委員] 【第115回】
2016年8月4日著者・コラム紹介バックナンバー

?黒田日銀総裁の記者会見に出席し「この人はやっぱり大蔵省の人」とつくづく思った。市場は政策でなんとでもなる、と思っているのが大蔵官僚の特徴だった。財政・税政を握り、権力で経済は動かせるという自負心で彼らは失敗した。

?市場は権力の都合では動かない。物価上昇は目標に届かず、株は上がらず、為替も円高に振れる。それでも黒田総裁はまだ「なんとかなる」と思っているようだ。経済対策を練る首相側近も似たような感覚のようだ。総事業費28兆円。大型景気対策を打てば、株価が上がると信じているのか。

?市場の反応は真逆だった。国債は売られ、長期金利が急上昇した。市場は、金融と財政が「緩む」ことを期待しながら、「非常識はいつまでも続かない」と心配する。満ちる月はやがて欠ける。投資家は「この先」を恐れている。

?第4次金融緩和と28兆円経済対策が並んだタイミングで起きた異変は、動揺する投資家心理を映し出ている。市場のシグナルは「国債バブル終焉の予兆」と受け止めるべきだろう。

国債価格・金利に異変
お上が支える歪んだ市場

?4次緩和を決めた日銀の金融政策決定会合は29日金曜日。決定が伝わると株価は乱高下した。「国債買い入れ増額なし、マイナス金利の深堀りもなし」。期待外れの内容に売りが殺到。日経平均は大きく値を下げた。ところが、予想外の「ＥＴＦの買い入れ倍増」が伝えられると、株の買い戻しが起こった。ジェットコースターのような値動きに株式市場は湧いたが、不気味な動きは週明けの債券相場で始まった。

?日銀のマイナス金利で、どんどん下がっていた長期金利（指標になる10年国債の流通利回り）が上昇に転じたのである（国債価格は下落）。「期待した国債買い入れ増額がなかったことの反動」と見られたが、その程度では止まらず、売りが売りを呼んだ。決定会合の前日には－0.29％まで下がっていた金利が、経済対策が発表された2日には0.06％まで上がったのである。

?市場関係者に聞くと「株に例えれば2日で日経平均が1000円下がったような衝撃」という。

?英国がＥＵからの離脱を決め危うさを増す世界で、日本国債は「安全資産」と見られていた。1000兆円を超える政府の借金で格付けは下がり、中国や韓国の国債よりランクが低い日本国債だが、世界の投資家の眼には「安定した投資先」に映る。

?日銀が年間80兆円の勢いで市場から買いまくり、円安も一服しているので国債は安定感がある。長期的に不安材料はあっても、短期的にはおカネの置き場として安心できる、というのだ。背景にあるのが日本国債を巡る特殊な事情だ。

?政府が国債でカネを集めると民間に流れる資金が圧迫され、金利が上昇する。それが普通の経済だ。国債を乱発すれば金利が上がり利払いが膨らんで、発行はおのずと抑制される。市場には自己調整機能があるとされてきた。

?借り換えも含めると年間200兆円もの国債が発行されながら金利が上がらない。危険信号が灯らない日本の珍現象は、専門家の間で「国債バブル」と呼ばれてきた。

?日銀が市場からどんどん国債を吸い上げ、日銀マネーを流し込むので、政府が国債を乱発しても金利は上がらないのである。市場の調整機能は働かず、警報が鳴らない。日銀の金融政策によって回路が切断されている。

?困ったことだが、財政には居心地がいい。1000兆円を超える借金の金利負担はチョー軽い。マイナス金利なら得までする。借り手を甘やかす金利環境は財政規律を弛緩させ、政府を覚せい剤をやめられないシャブ中毒者のようにしてしまった。
1040：とはずがたり：2016/09/13(火) 12:55:21: ?28兆円に膨らんだ経済対策は「赤字国債に頼らない」というが、事業規模を膨らます切り札は財政投融資。かつて郵便貯金が原資だった財投は、郵政民営化で郵貯に頼れなくなった。代わって財投債という名の国債で資金を集めている。つまり財投で経済対策、というのは国債で公共事業をすることでもある。これに市場は金利上昇で応えた。「この先」への懸念である。

証券会社出身の委員2人が反対
なりふり構わぬ株価対策

?異変は政策決定会合でも起きていた。「ＥＴＦの買い増し」に2人の委員が反対した。佐藤健裕委員は「6兆円の買い入れは過大。市場の価格形成や日銀財務の健全性に悪影響を及ぼす」と主張。木内登英委員は、日銀財務の不健全に加え「株式市場のボラティリティーを高める。株価を目標にしているとの誤ったメッセージになる」と強く反対した。

?二人とも証券会社のエコノミストから政策審議員に登用された民間委員である。市場の声の代弁者ともいえるが、その前に「ＥＴＦ買い上げ」について説明しよう。

?ＥＴＦは株式を組み込んだ投資信託である。日経平均や東証株式指数（TOPIX）などと同じ値動きをするように構成する銘柄を組み込んでいるので、投資家はたとえば日経平均を買う気分でＥＴＦに投資ができる。日銀は金融の量的緩和策の一環としてＥＴＦを市場から買っている。これまでは年間3.3兆円だった。今回は買い入れ額を6兆円に拡大してＥＴＦを買い上げて日銀マネーを市場に流す、というのは口実で、実態は「株価の買い支え」である。ＥＴＦを買えば組み込まれている指標銘柄の株式を日銀が買っているのと同じ効果がある。6兆円ものカネで日経平均やTOPIXを底上げする。市場介入である。

?外国為替市場での介入は、政府がドル買い・円売りをして円安に誘導する。米国では日本の介入に「公正な相場形成を歪める」と批判が高まっている。相場はなかなか政府の意のままには動かない。強引にやれば「アンフェア」と批判される。それが市場だ。

?二人の委員が指摘するようにＥＴＦの買い上げは市場の価格形成を歪める恐れがある。3.3兆円でも「池のクジラ」と言われていたのをさらに倍増し6兆円にする。「なりふり構わぬ株価対策」と市場は反応した。

?株価は、企業の業績や将来性を示すもので、高ければいい、ということではない。業績が悪くても政府の都合で価格が上がるなら、「株価は企業の体温計」の機能を失い、投資家は業績より政府の動向を見るようになる。

?木内委員は「誤ったメッセージ」と言うが遠慮した表現だ。政府には株価の誘導目標があると疑われても仕方ない政策である。日経平均が下がるとＥＴＦの注文が日銀から証券会社に入る。防衛ラインを割らせない、という政府の意思を関係者は感じ取り、市場に広がる。不明朗な株価操作の臭いが濃厚に漂う。

?アベノミクスは株高で人気を得た。金融緩和で株式市場にカネが流れ込み株価を押し上げた。円安で輸出企業が儲かり株が上がる。緩和―円安―株高―支持上昇という好循環が安倍政権を支えた。支持率に欠くことができない株価を維持するため市場介入までありという政策の総動員に、証券会社をバックにした審議員から批判が上がった。

?政府・日銀・証券会社はアベノミクス推進では同じ方向を向いていた。審議委員会で発せられた異論は、内部崩壊へとつながる小さなひび割れかもしれない。

政権維持のための政策総動員に
民間から批判・不満が続出

?三菱東京ＵＦＪ銀行が国債売買で優先的地が与えられるプライマリーディーラーから離脱したことも、政策への異議申し立てだ。マイナス金利の導入で銀行は経営が苦しくなった。日銀は「金利全体が下がり企業や個人が資金を借りやすくなった」と自賛するが、銀行は預金金利をマイナスにはできない。ほぼゼロ金利に近いところまで下がっているのに、住宅ローンや貸し出しの金利が下がり利ザヤ圧縮が経営に響く。国債で資金を運用してきた銀行はマイナス金利に泣いている。
1041：とはずがたり：2016/09/13(火) 12:55:39: >>1039-1041
「金融機関のために金融政策があるのではない」という黒田総裁の発言に金融界は冷ややだ。「民間金融を痛めてまで進める政策に展望があるのか」というのである。

?三菱の離脱も、審議員の反対論も、日銀と業界に生じたひび割れから噴き出た。金融常識を踏み越えた異次元緩和が行き着いた先がマイナス金利であり、ＥＴＦの買い増しという市場介入。

?そして国債の増発を伴う大型補正。無理の上に無理を重ねるアベノミクスの加速に、「次があるとしたらヘリコプタ―マネー」といわれるほどアベノミクスは追い込まれている。

?業者である銀行・証券は、お上である政府・日銀には付き従うが、面従腹背の腹に不満のガスが充満している。

物価上昇を非常識な金融手法で
達成しようとした根本的な誤り

?日銀も政策転換を模索せざるをえない。2013年4月に公約した「2年後に物価上昇率2％達成」は果たせず、先送りした2016年度中にという約束も絶望視されている。

?黒田総裁は会見で「次回9月の会合で、これまでの金融政策について総括的な検証を行う」と述べた。

?湯水のように日銀マネーを投入しているのに物価が上がらないのはなぜか、徹底的に検証するという。2％の物価目標をできるだけ早期に実現する観点からの検証だという。

?無理な目標に固執して危ない政策を重ねるのでは日銀の信認に傷がつく。「2％は果たします」と言いながら目標時期を曖昧にする理屈付けを考えるのが狙い、と関係者は教えてくれた。誇り高い日銀らしいやり方だが、根本から違っている。

?インフレ期待に働きかけて物価を上昇させる、という政策に無理があった。通貨をじゃんじゃん発行すれば、これからはインフレだ、という思惑が広がり、人々はわれ先にカネを遣うから物価が上がる、という理屈に乗った金融政策が間違っていた。

?高度成長期ならありえたかもしれない。低成長のなかで貧富の差が広がり、多くの人は将来への不安を抱え、気前よく消費などできない。企業は縮む国内市場より成長性が期待できる海外に投資する。

?大胆な金融緩和がインフレ期待を起こせると考えたのが見当違いだった。物価上昇を目的にしたもの間違いだ。政策で物価を操れると考えたことにも無理があった。

「徹底検証」というなら「2％物価上昇を非常識な金融手法で達成する」という目標の妥当性こそ検証すべきだろう。

?非常識な金融緩和の結果、政府が発行する国債の3分の1も日銀が買い集めてしまった。政府の借金を、日銀がお札を刷って埋める「財政ファイナンス」が始まっている。

?誤った道からどうやって安全に抜け出すか。出口探しこそ日銀の課題だ。求められるのは「撤退する勇気」である。
1042：とはずがたり：2016/09/14(水) 03:27:35: 日銀、緩和手段の修正検討　物価上昇、達成期限示さず
http://www.asahi.com/articles/ASJ9F5Q6XJ9FULFA030.html
藤田知也2016年9月13日22時46分

　日本銀行は２０～２１日の金融政策決定会合で、従来の金融緩和の手段の修正を検討する。「２年程度で物価上昇率２％を目指す」として大規模緩和を始めたが、３年半たった今も達成できていない。以前の「２年程度」は撤回し、今後は達成期限を明示せず、「できるだけ早期に」とする方向だ。また、マイナス金利政策で金利が急低下し、年金運用などに支障が出ていることから、緩和規模を維持したうえで、長期金利の一部の小幅な上昇は容認する案を検討する。

　日銀は２０１３年４月、物価上昇率２％を２年程度の短期間で達成すると表明したが、最近の物価上昇率はマイナス０・５％（生鮮食品を除く）にとどまる。

　日銀は今回の決定会合で政策の「総括的な検証」を行い、原油価格の下落や消費増税などで目標は達成できなかったとする見通し。「２％」の目標は維持し、「できるだけ早期」の達成を目指すようにする。

　国債の買い入れ方法の見直しも…
1043：名無しさん：2016/09/19(月) 15:43:33: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160916/k10010688991000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_032
個人型確定拠出年金の愛称は「ｉＤｅＣｏ」
9月16日 14時32分
公的年金に上乗せして給付を受ける私的年金「個人型確定拠出年金」の愛称が、「ｉＤｅＣｏ（いでこ）」に決まり、厚生労働省などは老後の所得保障の充実に向けて制度の普及促進を図りたいとしています。
公的年金に上乗せして給付を受ける確定拠出年金は、加入者みずからが掛金を拠出して運用し、その結果に基づいて将来の給付額が決まる私的年金で、このうち「個人型」の加入者の範囲が来年１月から基本的に６０歳未満のすべての人に拡大されることから、金融機関などでつくる普及促進を図る協議会が愛称を募集していました。

１６日に開かれた発表会には、橋本厚生労働副大臣や、愛称の選定委員でスポーツコメンテーターの杉山愛さんなどが出席し、「個人型確定拠出年金」の愛称を、英語の頭文字をとって「ｉＤｅＣｏ」に決まったことを発表しました。「個人型」は掛金が全額所得控除されるなどの優遇措置があり、厚生労働省などは老後の所得保障の充実に向け、愛称を通じて制度の普及促進を図りたいとしています。
杉山愛さんは「音の響きがかわいく、小文字と大文字が交互に並んでいてスタイリッシュな感じがいい。どんどん使ってもらい、親しみを持ってほしい」と話していました。
1044：とはずがたり：2016/09/20(火) 17:10:27: 2016年 09月 20日 10:06 JST
コラム：日米金融政策「ダブル失望」は杞憂か＝池田雄之輔氏
http://jp.reuters.com/article/column-forexforum-yunosuke-ikeda-idJPKCN11M0QT?sp=true
池田雄之輔野村証券　チーフ為替ストラテジスト

［東京　１６日］ - 筆者は９月前半の２週間で、ロンドン、ニューヨーク（ＮＹ）の投資家を訪問してきた。３つの重大イベント、つまり日銀政策決定会合（２１日）、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ、同日）、米大統領選挙の民主・共和両党候補者による第１回テレビ討論会（２６日）の直前というタイミングである。

このうち日銀会合への欧米投資家の関心は非常に高く、ヘッジファンドのトップが顔を出すミーティングもあった。白熱した議論の内容を振り返ってみたい。

日銀については、９月会合での「総括的な検証」と追加緩和の有無が焦点だ。筆者は、「最近の黒田（東彦）総裁、中曽（宏）副総裁の講演内容を踏まえれば、マイナス金利政策の正しさが強調される可能性が高いと思う」と説明した。ＮＹの某ヘッジファンドでは、「中銀トップが政策の誤りを認めることはないだろう。あなたはスパイかと聞いたらノーと答えたというのと同じくらい情報価値がない」と笑われてしまった。

もちろん、説明を続ける。「日銀の議論は３段階だ。第１に、２％のインフレ目標が達成できていない理由として原油価格下落などの外部要因の影響を指摘する。円高もそこに入るかもしれない。第２に、マイナス金利政策が金融機関収益に与えている悪影響も率直に認める。対応策も同時に盛り込まれるだろう。そして第３に、それでもマイナス金利政策は継続する、となるはずだ」。

マイナス金利政策が金融機関収益を下押ししている現象は、２通りある。１つは、預金金利をマイナスにできない銀行が利ざやの縮小に直面している。もう１つは、２０年以上の超長期金利が日銀の予想以上に大きく低下し、生保・年金などの運用難をもたらしている。

報道を見る限り、日銀はまず後者への対応を練っている模様だ。すなわち、下がり過ぎた超長期金利を押し上げ「イールドカーブを立たせる」方策を打ち出す可能性が高まっている。おそらく「平均７年から１２年」とされている買い入れ国債の平均残存期間の目標を撤廃し、日銀がより自由にイールドカーブを調整できるようにする公算が大きい。

＜日銀利下げ見送りでも１ドル１００円割れ回避の公算＞

一方、今回の会合では、政策金利の引き下げ（＝マイナス金利の深掘り）は、見送られる可能性が高いと予想している。そう説明すると、欧米投資家は一様に驚く。だが、日銀が今回利下げを見送るべき理由は多い。

第１に、市場とのコミュニケーションの立て直しだ。黒田総裁は１月に、「抜き打ち」でマイナス金利政策を導入したことにより、市場参加者との信頼関係を損なった。７月の追加緩和策が、金利を全く触らずに上場投資信託（ＥＴＦ）の買い入れを倍増させるという、中央銀行としては異例の内容になったのは、市場に歩み寄る姿勢の表れだっただろう。

そして今回の総括検証では、マイナス金利政策に対する市場の理解を求めようとしている。現在は、深掘りというアクションをとる前に、慎重な手続きを踏んでいる段階なのではないか。

第２に、黒田総裁の就任以降、日銀の政策変更はすべて「展望レポート」公表のタイミングと一致している。次の緩和策も、「インフレ見通しが悪化しているので、対応措置をとった」との説明になるとすれば、１１月１日の発表が有力になる。

第３に、国内政治。１２月から来年１月にかけての衆院解散・総選挙が取り沙汰されるなかで、仮に追加財政出動と連携をとるのであれば、現在は「温存」の時期になる。

第４に、国際政治も影響しているかもしれない。米大統領選が佳境に入ってくるなかで、日銀がマイナス金利の深掘りを打ち出せば、大統領候補に「通貨安政策だ」との批判を許す恐れがある。
1045：とはずがたり：2016/09/20(火) 17:10:44: では、２１日に日銀が利下げ見送りを発表した場合、ドル円相場はどのように反応するだろうか。筆者は、１ドル＝１００円割れは回避できるのではないかと推測している。というのも、今回の欧米出張で見てきた限り、ヘッジファンド勢の日銀追加緩和に対する期待値は高くないのだ。

正確に言えば、関心は高く、「利下げあり」との見方も多いが、それで勝負すべくドル円をロング（円売り）する自信のあるプレーヤーがほとんど見当たらない。加えて、イールドカーブを立たせる措置は、市場センチメントを支える効果が期待できる。この点からも、急激な円高は避けられると見込めそうだ。

＜「トランプ大統領」なら１ドル９５円の可能性も＞

もちろん、２１日にはもう１つの重要イベント、ＦＯＭＣが米国時間に控えている。筆者は、「日銀は利下げせず、ＦＯＭＣは利上げせずで、ダブル失望になる」との想定を欧米投資家に伝えてきた。とはいえ、今回訪問した数十機関のうち、米国の９月利上げを予想していたところは、ただの１つもなかった。米国の利上げ見送りは、もはや織り込み済みと言えるかもしれない。

２１日のＦＯＭＣでは、政策メンバーの金利見通し（いわゆるドットチャート）、とりわけ２０１７年の利上げ回数が従来の３―４回から、２―３回へと減る可能性がある。米国景気に減速の兆しが見られるからだ。

今回、筆者が訪れたロンドンのヘッジファンドでは、珍しいハプニングに見舞われた。その日、午後２時半からの会合は、リビングルーム仕様の広いソファーに座って、和やかな雰囲気でスタートした。ところが、３時になると、５人のファンドマネジャーがちらちらと手元のスマートフォンを見ながら、次々と部屋を出て行ってしまったのだ。最後の１人が「米ＩＳＭ非製造業指数が非常に弱い」と説明してくれて会合は打ち切りになってしまった。

どうやら、彼らは８月末のジャクソンホール会議後からゆっくりドルを買い続けていたようだったが、それが１つのデータの発表により、一瞬にして２％近く下がってしまった。何度も繰り返す米国経済統計の「裏切り」によって、ヘッジファンド勢は体力をすり減らされている。１５日発表の小売統計（８月分）も非常に弱い結果だったが、こちらに対しては市場の反応は小さかった。「いまさら驚かない」ということなのかもしれない。

２１日の日米金融政策発表を経て、市場の焦点は米大統領選挙に移るだろう。特に２６日の民主・共和両党の大統領候補による最初の公開討論会はきわめて重要だ。過去、第１回討論会で勝負がほぼ決したケースが多いからだ。

ＮＹの投資家のあいだでは、ドナルド・トランプ共和党候補の勝率は３０％から５０％という答えが多かった。同候補が勝った場合の米景気への影響については、おおよそ三分されていて、１）政策不透明感からリセッション入り、２）大統領に就任しても議会を動かせず何も変わらない、３）内需刺激策でインフレが加速、となっている。驚くほど意見は集約されていない。

筆者は１番目の考え方であり、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げシナリオも頓挫してしまうと想定した上で、「トランプ候補が勝てば１ドル＝９５円割れもあり得る」と説明している。逆に「ヒラリー・クリントン民主党候補が勝利すれば、ＦＲＢは１２月に利上げを再開、来年も２回の追加利上げを打ち出すとの前提で、２０１６年末は１ドル＝１０４―１０８円、１７年末は１１２―１１６円」と説明してきた。

相場は大統領選の帰趨次第で、真逆に動く可能性が高いと見ている。日米金融政策、大統領候補討論会を控え、いまは嵐の前の静けさといったところだろう。

＊池田雄之輔氏は、野村証券チーフ為替ストラテジスト。１９９５年東京大学卒、同年野村総合研究所入社。一貫して日本経済・通貨分析を担当し、２０１１年より現職。「野村円需給インデックス」を用いた、円相場の新しい予測手法を切り拓いている。５年間のロンドン駐在で築いた海外ヘッジファンドとの豊富なネットワークも武器。著書に「円安シナリオの落とし穴」（日本経済新聞出版社）。

＊本稿は、ロイター日本語ニュースサイトの外国為替フォーラムに掲載されたものです。

（編集：麻生祐司）
1046：とはずがたり：2016/09/21(水) 22:44:25: >今回、決定された「10年以上の金利引き上げ」は、実質、金融引き締めである。ただし、引き済めととられると、円高が進行するので、量的緩和の維持を表明し、必要ならば拡大すると表明している。つまり、今回の発表内容は、金融引き締めと金融緩和の「いいとこどり」を狙っている。

>現在の量的緩和は、このままではいずれ債券の玉不足で続けられなくなる。政府が必要のない国債を大量に増発する場合を除き、インフレ目標達成の有無にかかわらず、早晩債券買い付け額を減らさざるをえなくなるだろう。
で，無駄な公共事業濫発してツケを将来世代に回して誤魔化そうとするんだな。国債の信頼失って円が暴落して国の借金チャラと云ふことか。

黒田総裁は実現不可能な「口約束」をしている
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160921-00137058-toyo-bus_all
東洋経済オンライン 9月21日(水)18時30分配信

黒田総裁は、日銀の金融政策に限界を感じつつ「実現不可能な口約束」をしている――。「影の黒田総裁」はホンネを語りたがっているようにも見える（撮影：今井康一）

　日銀の金融政策の成果を、株価で測る傾向が世にはびこっている。金融政策発表後に日経平均が上がれば「成功」、下がれば「失敗」とする論調が多い。それにつられて、いつのまにか日銀が、「株価を政策目標とする中央銀行」に変わりつつある。

■市場は日銀の「実現不可能な口約束」を好感した

　その意味で、9月21日に発表した金融政策は、成功だったのだろう。発表内容を好感して、この日の日経平均は、前日比315円上昇した。日銀のマイナス金利導入で収益にダメージを受ける銀行株がこの日は大幅高になった。

　大手銀行株がこの日急騰したのは、日銀が「イールドカーブ・コントロール」を導入すると発表したためだ。10年物国債金利が概ねゼロ％で推移するようにコントロールするとした。

　年80兆円のペースで、国内債券の保有残高を増やす量的緩和は続けるが、10年以上の金利がマイナスにならないように、買い付ける対象を調整するとした。具体的には、10年以上の国債の買い付けを減らし、それよりも短い国債をたくさん買うことになる。買い入れ対象について、平均残存期間の定めを廃止することによって、中短期債券の買い付けを一段と増やせるようにした。日銀の発表を受けて、10年国債利回りは一時+0.0286％まで上昇した。

　この日のマーケットは、日銀の口約束に素直に反応したと言える。日銀は、マーケット関係者が喜びそうなことを、これでもかと言うくらい並べたてたからだ。私は、日銀の口約束には、実現不能の内容が含まれていると考えるが、21日の金融市場は、とりあえず日銀の口約束を素直に評価した形だ。

　日銀の狙い通り、長期金利が上がれば、年金基金や金融機関の運用悪化を防ぐ効果がある。一方で、中短期金利を下げれば、円高を防ぎ、設備投資のためのファイナンスをしやすくする効果も期待できる。いいとこづくめである。
1047：とはずがたり：2016/09/21(水) 22:45:01: >>1046-1047

「いいことづくめの話」をエスカレートさせた日銀
　しかも、日銀は今回、口約束をさらに一つ、エスカレートさせた。「オーバーシュート型コミットメント」を導入すると表明した。

　2％の物価目標が達成させても即座に金融緩和をやめず、安定的に2％以上が維持できるまで続けるとしたことだ。いつか来る日銀金融政策の出口への不安の払拭を狙ったものである。しかも、いつも通りであるが、さらなる量的緩和の拡大も、選択肢として温存していることが述べられている。株式市場のことをよく知っている黒田日銀総裁は、これでもかというほど、株式市場が喜びそうなことを並べたててきた。

■日銀の「二つの実現不可能な口約束」とは？　　

　今回、決定された「10年以上の金利引き上げ」は、実質、金融引き締めである。ただし、引き済めととられると、円高が進行するので、量的緩和の維持を表明し、必要ならば拡大すると表明している。つまり、今回の発表内容は、金融引き締めと金融緩和の「いいとこどり」を狙っている。

　金利上昇を望む金融機関や年金基金に対しては、「長期金利を上げる」と、金融引き済めの絵を見せた。一方で、金融緩和を続け、円高を防ぎたいと思う産業界に対しては、強力な量的緩和をいつまでも続け、さらに強化する用意があるとの絵を見せた。

　今日のマーケットはその両方を信用した。ただし、私は、金融引き締めと緩和強化は両立しないと考える。2つのことが実現不可能になるだろう。

　第一に、日銀は本当に、年間80兆円債券保有を増やしながら、長期金利を引き上げることができるのか？　国債市場は、日銀がどんどん国債を買い上げてしまうために、流動性が枯渇してきている。

　イールドカーブ・コントロールの導入で、今後、日銀は10年国債を思うように買えなくなるだろう。その分、中短期国債の買い入れを一段と増やさなければならなくなる。

　中短期国債をどんどん奪い取られる金融機関は、どういう行動に出るだろうか。年マイナス0.1％のペナルティ金利を取られながら日銀当座預金に預け続けるか、あるいは、10年以上の長期国債を買いにいく行動に出るのではないか？　そうなると、日銀の意図に反して、超長期国債の利回りは上昇しなくなる。

　次に、オーバーシュート型コミットメントは、現実的には実行不可能である。今回あえてそれを表明するのは、金融政策出口の議論を封じ込めて、円高が進むことを防ぐためと考えられる。

　現在の量的緩和は、このままではいずれ債券の玉不足で続けられなくなる。政府が必要のない国債を大量に増発する場合を除き、インフレ目標達成の有無にかかわらず、早晩債券買い付け額を減らさざるをえなくなるだろう。

窪田真之
1048：とはずがたり：2016/09/21(水) 23:59:36: 一理はあるけど一面的な議論で，インフレ期待に騙されてる内に経済好循環を造ると云ふ戦略は十分あり得るのに，売国奴の安倍は軍事国家作るのにだけ熱心で経済改革やる気が全く無いから詐欺師なのである。

日銀の｢総括検証｣は何の意味も持たない
なぜ黒田総裁はいつまでも間違い続けるのか
http://toyokeizai.net/articles/-/137026?utm_source=yahoo&utm_medium=http&utm_campaign=link_back&utm_content=related
中原圭介 :経営コンサルタント、経済アナリスト 2016年09月21日

みなさんもご存じのとおり、今の日銀の金融政策は「デフレを脱却する」という目標を掲げて行われています。学問的にも遅れている経済学の世界では、「デフレ＝不況」が未だに常識として捉えられているからです。

デフレ脱却もインフレ目標も必要ない

ところが私は、そもそも「デフレを脱却する必要はないし、インフレを目指す必要もない」と考えています。なぜなら、インフレであるかデフレであるかは、歴史的に見て経済の好不況とはまったく関係がないからです。私がそういった考え方をできるのは、大学生のときに経済学ではなく歴史学を学んできた結果だろうと思います。

世界経済の歴史を検証すると、デフレ期では好況になっていることのほうが圧倒的に多く、デフレと不況に関係性が認められないという事実が明らかになっています。恐慌論で有名なベン・バーナンキ（前FRB議長）は、世界大恐慌の時期だけを研究して「デフレ＝不況」と結論付けましたが、むしろ世界大恐慌の時期だけが例外であり、歴史的な見地から判断すると、稚拙な結論としか言わざるをえなかったのです。

なぜ偉大な経済学者たちは、歴史をありのままに俯瞰することができないのでしょうか。たとえば近年の事例では、2014～2015年にドイツを大幅に凌ぐ経済成長を達成した英国では、その当時はデフレの状態にあったのです。原油安により実質賃金が上昇し、消費が拡大していたというわけです。景気が良いとされるドイツにしても、スウェーデンやスイスにしても、低インフレが定着している国々です。

歴史的な検証については私だけでなく、ミネアポリス連邦準備銀行に在籍していたアンドリュー・アトキンソンとパトリック・J・キホーの2人のエコノミストが、2004年1月に発表した論文「デフレと不況は実証的に関連するのか？」のなかでも明らかにしています。『デフレになると本当に不況が来るのか』（2015年4月8日の記事http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1046080617/1717-1718）でその論文の内容をご覧いただければ、「デフレの結果、不況になる」という経済学の常識は、単なる思い込みにすぎないことが判明してしまうのです。要するに、デフレは好不況の「原因」ではなく、「結果」にすぎないというわけです。

日銀の大規模緩和策の根底には、物価は上昇するのが好ましく、下落するのは好ましくないという、これまで宗教のように信じられてきた経済学の常識があります。ですから、大規模緩和策を支持する経済学者やエコノミストのすべてが、円安が好ましいと考えていますし、円安による輸入物価の上昇が全体の物価上昇につながれば、デフレ脱却に成功するだろうといっているのです。

消費増税も円安も使えるおカネが減ることでは同じ

?たとえば、価格に敏感な主婦層がいつも買っている食材や日用品などが、円安によって値上がりしたとします。値上がりの理由が、消費税の増税のせいなら好ましくないが、円安のせいなら好ましいというのは、本当に正しい考え方でしょうか。消費者の立場からすれば、そんな道理が通じるはずがありません。物価の上昇により、懐が寒くなったと実感した消費者は、なるべく消費を抑えるようにするのが自然な行動パターンなのではないでしょうか。

円安による輸入インフレが進むにつれて、家計の可処分所得が減っていくのは避けられない運命です。その結果、2013～2015年の間に円安があまりに進んでしまったために、実質賃金が3年間累計で4.6ポイントも下がってしまいました。すなわち、この間の実質賃金の下落率は、リーマンショック前後の期間に匹敵していたのです。これでは、GDPの6割を占める個人消費が歴史的な低迷に陥ってしまうのは当然のことでしょう。

1990年代に日本のバブルが崩壊して以降、個人消費がマイナスになったのは、金融システム危機で貸し渋りや貸し剥がしが起きた1998年、リーマンショック期の2008～2009年、そして実質賃金が大幅に下落した2014～2015年の合計5年間です。
1049：とはずがたり：2016/09/22(木) 00:00:20: ここで深刻に受け止めなければならないのは、個人消費が2年連続でマイナスになったのは、2008～2009年と2014～2015年の2回しかないということ、さらには個人消費が2008年に0.9％減、2009年に0.7％減だったのに対して、2014年は0.9％減、2015年は1.3％減と、戦後最悪の減少率を更新してしまったということです。

実際のところ、GDPの推移を見てみても、リーマンショック期を除けば、2013～2015年の成長率は年平均で0.6％と、歴史的に低迷していたことがわかります。

このような現状を見れば、大手メディアの世論調査で押しなべて「8割が景気回復を実感していない」という結果が出るのは、当然のことだといえるでしょう。それにもかかわらず、日銀や政府が「景気の回復は続いている」という見解を示し続けるのは、あまりにも事実を歪めているといわざるをえません。

黒田総裁はインフレやデフレの捉え方を間違っている

ただし、2016年は一転して円高に傾いているので、実質賃金は間違いなく上がることになりますし（『円安に頼る経済政策を終わりにする時が来た』（2016年6月25日の記事）参照）、それに伴い個人消費も幾分ながら増加に転じることが期待できます。

そこで懸念すべきは、日銀や政府が「大規模緩和策の成果で、実質賃金が上がり始めた」と支離滅裂なことを言い始めることです。黒田総裁はまったく当たらないIMFの経済予測を信じて金融政策を決定しているのかもしれませんが、国民は日銀の見解を決して信じてはいけないのです（『なぜ国際機関の経済予測は当たらないのか』（2016年9月16日の記事）参照）。

黒田総裁はインフレやデフレの捉え方を完全に間違っています。インフレやデフレは経済現象の「結果」にすぎず、決して「原因」にはなりえないのです。好況の「結果」としてインフレやデフレになることがあれば、不況の「結果」としてインフレやデフレになることもあるのです。

日銀の金融政策の「デフレを脱却する」という目標そのものが、最初から「原因」と「結果」を取り違えて金融政策を決定しているので、その点を正さない限りは、今回の「総括検証」は何の意味も持っていないといえるでしょう。

科学の世界では、「原因」と「結果」がひっくり返ることは絶対にありえません。経済学の世界で「インフレになれば、経済がよくなる」と主張する学者たちは、私から見れば、物理学の世界で「力が作用したから、モノが動く」という状況を「モノが動くから、力が作用する」といっているのと同じようなものなのです。ですから、科学の世界の学者たちからは、経済学は学問の体をなしていないという意見がよく聞かれるというわけです。

キリスト教の権威が支配していた中世時代の欧州では、神の権威によって科学の発展が著しく妨げられていましたが、クルーグマンの学説である「インフレになると人々が信じれば、実際にインフレになる」というインフレ期待などは、まさしく宗教そのものといってもいいでしょう。このようなクルーグマンの主張を根拠にして、わが国の金融政策が間違った現状を突き進んでいるのは、非常に憂慮すべきことだと思われます。

日本で「浅はかな経済実験」が行われてしまったのは、クルーグマンの「インフレ期待」なる理論が「原因」と「結果」を完全に取り違えているにもかかわらず、リフレ派と呼ばれる学者たちが権威の名のもとに、「愚かな為政者」にその理論を信じ込ませてしまったからです。

普通に暮らす国民の立場からすると、金融緩和に依存する経済政策はあまりにも筋が悪かったといえるでしょう。経済の本質や歴史について先入観を持たずにしっかりと検証していれば、このような愚かな経済政策を行うはずがなかったのではないでしょうか。
1050：とはずがたり：2016/09/22(木) 00:00:30: >>1048-1050
物価が上がれば景気が良くなるわけではない

経済の本質からすれば、「物価が上がることによって、景気がよくなったり、生活が豊かになったりする」のではありません。「経済が成長する結果として、物価が上がる」というものでなければならないのです（もちろん、「経済が成長する結果として、物価が下がる」というケースもありえます）。

経済学の世界では、「鶏が先か、卵が先か」の議論が成り立ってしまうことがありますが、実際の経済は決してそのようには動いていかないものです。経済にとって本当に重要なのは、「どちらが先になるのか」ということなのです。

さらに、経済学の不可思議なところは、それぞれの国々における人口の構成、人々の価値観や生活スタイルなどが考慮されていないということです。

特に高齢化社会を真っ先に経験している日本にとって、本当にインフレが望ましいのかどうかは、社会保障制度の改革とセットで議論されるべきものです。そもそも人口減少社会に突入した日本の経済と、人口増加社会であり続ける米国の経済を、同じ土俵で比較すること自体、学問的にもセンスがなさすぎるといわざるをえません。
1051：とはずがたり：2016/09/27(火) 19:26:42: 日銀政策「ヘリマネに似ている」　前ＦＲＢ議長が指摘
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160926-00000026-asahi-bus_all
朝日新聞デジタル 9月26日(月)11時48分配信

　日本銀行が新たに導入した長期金利を「ゼロ％程度」とする目標について、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ前議長がブログで、政府の借金を中央銀行が直接引き受ける「ヘリコプターマネー（ヘリマネ）政策」に似ているとの見方を示した。

　バーナンキ氏は、日銀の新たな金融政策の枠組みについて「市場の反応はまちまちだった」としたが、「デフレを終える目標への新たな決意が含まれており、おおむねいいニュース」と評価した。

　長期金利目標については「最も驚きで、興味深い」と言及。「（中央銀行が政府債務を肩代わりする）あからさまな財政ファイナンス、いわゆるヘリマネに、日銀の黒田（東彦）総裁は反対を表明してきた」としながらも、「政府の借入金利を無期限でゼロに維持する政策は、財政ファイナンスの要素がある」と説明した。

　そのうえで、「日銀がより長期の国債の金利を目標にした場合、その類似性はより顕著になる」と指摘した。バーナンキ氏によると、ＦＲＢも第２次世界大戦中と大戦直後、戦費を抑えるために長期金利目標を導入していたという。

　一方、日銀の黒田総裁は２６日、大阪市での記者会見でバーナンキ氏の指摘について問われ、「金融と財政の一体運営（という意味）なら法制度はそうなっていない。相乗効果のあるポリシーミックス（政策協調）としては何ら間違っていない」と述べた。（五十嵐大介＝ワシントン、藤田知也）
1052：とはずがたり：2016/09/28(水) 18:47:35: 2016/08/30 08:00
経済学に弱いアベノミクスの経済政策は赤点だ
http://forbesjapan.com/articles/detail/13297
谷本有香 , FORBES JAPAN 編集部
フォーブスジャパン副編集長兼ウェブ編集長

アベノミクスが開始してから、約3年半。いまだ国民に果実を手にした実感はない。早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授の大村敬一氏に聞いた。

大村敬一（以下、大村）：最近の状況を見ると、明らかに金融政策の限界に達したと思います。当初は異次元金融緩和が円安誘導に成功し、一時は回復を期待させたアベノミクスですが、その後はといえば、第三の矢が機能していないということを隠すために金融緩和が政権に応える形で実施されています。日銀はまさに政府のプリンターと化しているわけです。

他方、財務省にも、大量国債発行が前提ならば管理コストが低くすむので、それを容認するようなインセンティブ構造がやっぱりあります。社会福祉等移転支払増の趨勢下では、官邸と財務省と日銀の間に暗黙の了解のようなものがあったのでしょう。

谷本：今の状況を見て、アベノミクスの経済政策をどのように評価されますか？

大村：現状は赤点でしょう。インフレターゲティング政策は幻想に終わったのではないかと思いますし、第二の矢も中途半端、第三の矢は皆無です。民主党時代よりはましという意味では評価できるでしょうが…。

過去を見ていると、政権が安定するとどうもテーマがすり替えられる傾向があります。今やインフレターゲティングという大看板も下ろされそうです。2年経って2％達成できなかったら責任取りますと公約した人たちは前言を撤回。政権存立と結びついているので単独での辞任というのも難しいのでしょうが、これでよいのだろうかとは思っています。このままだと結局何もできなくて、これ以上のサプライズも期待できません。

大村：白川前総裁のときは、これ以上追加緩和しても日銀当座預金にブタ積みがされるだけで効果は期待できないという悲観論が日銀内に蔓延し、緩和も政権に強いられて受動的でした。たしかに中途半端な印象はありました。

これに対して、リフレ派の人たちは、日銀当座預金にブタ積みされても、それでも積み増し続ければ、いつかは溢れて市中に流動性が流れるだろうし、そのような徹底した姿勢がインフレ期待につながると主張しました。攻撃的であるのも特徴的でした。安倍首相が経済政策論争を理解できたのかは疑問ですね。リフレ派の経済政策が簡潔・明快だったので乗っかったということかもしれません。

しかし、一番大事なのは実体経済に資金需要が出るかどうか、家計の消費意欲、企業の生産意欲があるかどうかということが基本です。そこには、もちろん日銀の役割もありますが、やはり単独では限界があるというのが客観的だと思いますが、全部日銀に責任をかぶせてしまっています。

日銀も表立って反抗しない体質なので、小泉政権あたりから政権の介入が強まったのにも屈して、政権の言いなりになっていきます。独立性を確保したいのですが、かといって抵抗しても政策効果をあげられる見通しなく…もし達成できたとしても、出口戦略はどうするんだ。そういう意味で、日銀内部には相当なフラストレーションがあると思いますし、全体的に無力感が漂っていますね。

谷本：また、日銀は量と質の他に、一部では劇薬などと称されるマイナス金利という政策にも踏み込みました。

大村：マイナス金利があってはいけないとは思いませんが、実施した欧州の一部の国とは条件が違います。そのまま持ち込むのではなく、金融ビジネスの現状や高齢化時代の運用環境なども含めてトータルな影響を考えてから判断しなければいけなかったと思います。今のところ、マイナス面のほうが目立ちます。

官庁というのは、どうしても他国での経験例を持ってきたがるところがあります。私も内閣府に一時在職したことがありますが、アイデアに詰まるとつい世界のどこかで同じようなことをやっているところはないか、と考えがちです。そういうとき、補佐クラスの人たちがあちこちから探してくるのですが、そんな国は日本の参考にならない条件の小国だったりするんです。

さっきのインフレターゲティングのときもそうなんですが、全く参考にならない事例が集められました。このような対応姿勢にも問題があると思います。

大村敬一◎早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授。慶應義塾大学商学部卒業。同大学院経済学研究科博士課程終了。法政大学より経済学博士号取得。早稲田大学大学院ファイナンス研究科長、証券アナリスト試験委員／カリキュラム委員長、大蔵省財務総合政策研究所特別研究官、内閣府官房審議官、日本ファイナンス学会会長、日本リアルオプション学会会長等を歴任。
1053：とはずがたり：2016/09/30(金) 15:04:18: 円高阻止しか考えてない連中が多すぎる。もう副次的な産業になった製造業だけ潤わせても日本国民全体の購買力下げて打撃の方が大きいやろ。この数年でトリクルダウンなんかさほど無かった訳だし。
円高村は原子力村よりも始末が悪いかも（；´Д｀）

金融・投資・マーケット経済・財政
意外と脆いニッポン経済！黒田総裁の「失敗策」がもたらすリスク
マイナス金利にも限度がある
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/49803
町田徹経済ジャーナリスト

黒田総裁が打ち出した「策」

「策士、策に溺れる」の例えの典型だろうか―。

黒田日銀は先週水曜日（9月21日）の金融政策決定会合で、注目の「総括的な検証」を行い、刹那的としか言いようがない”金融引き締め”策を打ち出した。

その柱は、民間銀行が日銀に余資を預託する当座預金金利（-0.1％）の更なる引き下げ（マイナス金利の深掘り）という肝心の施策を見合わせる一方で、半年以上にわたってマイナスで推移してきた長期金利を0％に押し上げるというものだ。

はっきり言って、中途半端な政策だろう。早くも効果に疑問が生じている。債券市場では、「総括的な検証」を受けた21日午後、長期金利の指標である新発10年物国債の利回りが約半年ぶりにプラスの水準（0.005％）を回復したものの、祭日（秋分の日）を挟んだ23日には-0.055％とあっさりマイナス水準に逆戻りした。

結果として、頼みの綱は、年内実施が期待されている米連邦準備制度理事会（FRB）の利上げだけという状態に陥った。この利上げが遅れたり、できなかったりすれば、円高圧力が高まって日本からの輸出のペースが鈍るリスクがある。潜在成長率の低下に悩む日本経済の減速が、これまで以上に懸念されることになるだろう。

最初にお断りしておくが、筆者は常に本コラムを独立した経済ジャーナリストの観点から書いている。

筆者がゆうちょ銀行の社外取締役を兼務していることを理由に、8月2日付の拙稿「間もなく『マイナス金利の深堀り』という一手を打ちそうな日銀・黒田総裁が、絶対にやってはいけないこと」が「ゆうちょ銀行の立場を代弁しているのではないか」と勘繰る向きがあると聞くが、ピント外れな憶測である。

会社の立場を代弁（説明）するのは、実務に従事する執行部の責務だ。業務執行取締役を兼務せず、独立して執行部を監視監督することが使命の社外取締役の座にある以上、筆者が執行部の責務を代行することはない。

あわせて、筆者は、ゆうちょ銀行の社外取締役を務めている事実を隠そうとしたことは一度たりともないことも明言しておく。2014年5月13日付の「私が『ゆうちょ銀行』の社外取締役を引き受けた理由」など一連のコラムを一読いただけば、それは明らかなはずである。

あまりに中途半端な方針

さて、本論に戻ろう。

日銀は、21日付で公表した「金融緩和強化のための新しい枠組み:『長短金利操作付き量的・質的金融緩和』」で、2％の「物価安定の目標」をできるだけ早期に実現するため、従来の二つの政策的な枠組み（「量的・質的金融緩和」と「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」）を強化する形で、「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」の導入を決定したと説明している。

その内容は、①長短金利の操作を行う「イールドカーブ・コントロール」、②消費者物価上昇率の実績値が安定的に2％の「物価安定の目標」を超えるまで、マネタリーベースの拡大方針を継続する「オーバーシュート型コミットメント」――の二つである。

①の具体策として、日銀は「長期金利（10年物国債金利）が概ね現状程度（ゼロ％程度）で推移するよう、長期国債の買入れを行う」「買入れ額については、概ね現状程度の買入れペース（保有残高の増加額年間約80兆円）をめどとしつつ、金利操作方針を実現するよう運営する」という。

また、新たに「日銀が指定する利回りによる国債買入れ（指値オペ）」を導入する方針も打ち出した。

しかし、これは中途半端だ。筆者は前述の8月2日付の拙稿で、「日銀が次回の金融政策決定会合で、マイナス金利政策の深掘りを断行するのならば、フラットなイールドカーブの是正は絶対的な必要条件となってくる」と書いた。

この観点からは、日銀が「イールドカーブ・コントロール」のために新たなオペを導入することが、理に適っているように映るかもしれない。だが、それは違うのだ。
1054：とはずがたり：2016/09/30(金) 15:04:38: >>1053-1054
金融緩和策を放棄した？

筆者は、マイナス金利の深掘りによって果敢な金融緩和姿勢の継続を鮮明にすることを前提に、マイナス金利策と量的緩和策の併存の弊害として生じていたイールドカーブのフラット化や逆イールド化を是正するよう提案した。

一方、日銀は、量的緩和に未練を残したまま、「イールドカーブ・コントロール」に乗り出す方針を示したというわけだ。

日銀の方針には、金融政策決定会合の場で、政策委員会審議委員からも「短期政策金利を-0.1％、10年金利の目標をゼロ％程度とすることは期間10年までの金利をマイナス圏で固定することにつながりかねず、金融仲介機能に悪影響を及ぼす」（佐藤健裕委員）とか、「国債市場や金融仲介機能の安定の観点から、短期政策金利は＋0.1％が妥当であり、長期金利操作目標は国債買入れペースの一段の拡大を強いられるリスクがある」（木内登英委員）といった反対が出たという。

肝心の深掘りを見合わせた黒田日銀の胸のうちはわからない。「運用難から銀行を含む金融機関小経営が圧迫されるとか、年金の運用パフォーマンスが下がるといった批判の大きさにたじろいだのではないか」とか、「マイナス金利を深掘りできる回数が限られているので政策を温存したのではないか」といった憶測が飛び交っているだけだ。

が、今回、マイナス金利の深掘りをしなかったことが、金融緩和策を放棄したような格好になっていることは見逃せない。

全体の引き下げを試みず、7月8日に過去最低の-0.300％を付けるなど、3月11日以来6カ月以上にわたってマイナスの領域で推移してきた長期金利を0％近辺に誘導するというのは、部分的ながら利上げ（金融引き締め）を意味するからである。

湧き上がる円高の再燃リスク

もちろん、今回の長期金利の0％への誘導が、中長期的な金融引き締めに繋がるほどの力強さは日本経済にないだろう。

ここに、筆者が、今回の長短金利操作付き量的・質的金融緩和を、刹那的な金融引き締め策と揶揄せざるを得ない由縁がある。

結果として、早くも注目を集めているのが、円高の再燃リスクだ。外為市場では、外国証券会社を中心に、日銀の動きを「ステルス・テーパリング（隠れた国債購入の削減）への第一歩」とみなす向きがある。23日の取引は、政策決定会合前より円高・ドル安の1ドル＝100円台が中心になり、円の上昇圧力の台頭を浮き彫りにした。

そもそも実質金利は名目金利から物価上昇率を引いた水準で決まる。とすれば、日銀の当座預金金利（-0.1％）－物価連動債利回り（推計-0.3％）＝+0.2％が現在の実質金利と考えられよう。

一方、日銀の推計によると、潜在成長率はここ2、3年、年率0.07％～0.2％で推移してきた。これと比べると、実質金利は、潜在成長率の低下に追随したに過ぎず、政策的な緩和環境を整えるのに十分な低さに下がったとは言い難い。

潜在成長率の低さを勘案すれば、日銀はマイナス金利の深掘りを急ぐべきだ。が、実は、北欧諸国の先例から見ても、また、預金者にマイナス金利を転嫁するのが非現実的という事実を勘案しても、深掘りできる回数には限度がある。

赤字まみれの財政に期待できない中で、口先だけだった構造改革をできるか。実は、日銀よりも、アベノミクスの3本目の矢が改めて問われていることを忘れてはならない。
1055：とはずがたり：2016/10/01(土) 21:39:22: ドイツ銀、リーマンのようにはならない＝オーストリア財務相
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/09/post-5924.php
2016年9月30日（金）00時00分

９月２９日、オーストリアのシェリング財務相はドイツ銀行は経営破たんした米リーマン・ブラザーズのようにはならないとの見解を示した。ただ、欧州の銀行は利益面では広範な危機に直面しているとの認識は示した。写真は２０１５年１０月、フランクフルトのドイツ銀本店（２０１６年　ロイター/Kai Pfaffenbach）
　オーストリアのシェリング財務相は、ドイツ銀行は経営破たんした米リーマン・ブラザーズのようにはならないとの見解を示した。ただ、欧州の銀行は利益面では広範な危機に直面しているとの認識は示した。

　同財務相はロイターのインタビューで、ドイツ銀は欧州のリーマン・ブラザーズになるかとの質問に対し「そうはならない」とし、「金融危機後も銀行問題への対策はあまり進んでいないのが現状で、欧州の銀行は利益の面では危機に直面しているが、欧州では銀行危機は発生していないことは確実に言える」と述べた。

　そのうえで、金利状況を反映し欧州の銀行の利益率は思わしくない水準にあるとの考えを示し、「銀行はこうした状況に対処し、再編する必要がある」と述べた。

　シェリング財務相はまた、ドイツ銀をめぐる問題が次回の欧州財務相会合で議題として取り上げられる計画はないと言明。

　リーマンの破たんがあれほどの影響を及ぼすとは誰もが予想できなかったため警戒する必要はあるとしながらも、欧州には銀行同盟、単一の銀行監督制度や預金保護制度などが整備されており、「欧州では金融市場の安定化に向け必要なすべての手段は整っている」と指摘。世界的に大きな影響を及ぼしたリーマン破たんのような事態には陥らないとの見方を示した。

　また、オーストリアを含む各国政府は欧州中央銀行（ＥＣＢ）の緩和措置を脇から支えるためにより大きな役割を果たす必要があるとも指摘。金融政策のみで目標を達成することはできないとし、多くの困難は存在するが「別の手段である財政政策を（金融政策と）組み合わせる必要がある」と述べた。

［ロンドン　２９日　ロイター］
1056：とはずがたり：2016/10/02(日) 15:53:56: 対ウクライナ支援融資反対の理由
http://jp.rbth.com/business/2016/09/16/630527
2016年9月16日キーラ・エゴロワ、ロシアNOW

　「国際通貨基金（IMF）」がウクライナに対して金融支援を行うことに、ロシアは反対した。ウクライナがロシアに借りた30億ドル（約3000億円）をまだ返していないことが、融資支持を阻んでいる。

　IMF理事会の会議が9月14日に行われ、ロシアはウクライナへの3度目の分割融資に反対票を投じた。IMFの2019年までのウクライナ向け支援プログラムには、175億ドル（約1兆7500億円）の融資が定められている。ウクライナは2度の分割融資で総額67億ドルを受け取っており、現在、3度目を待っている状態。

　ロシアのアントン・シルアノフ財務相は先に、ロシアに対する債務をウクライナがまだ償還していないため、IMFがウクライナに融資することは、IMF自体の規定に反する、と説明していた。ロシア財務省は2013年12月、30億ドルのウクライナ債を購入した。だが当時ウクライナの大統領だったビクトル・ヤヌコビッチ氏がクーデターで失脚し、新政権はこの債務の償還を拒んだ。

　IMFは2015年12月、ウクライナに融資を行うために、IMF規定を変えることを余儀なくされたと、「ロシア政府付属分析センター」のレオニード・グリゴリエフ所長主任顧問はロシアNOWに説明する。IMFは今や、延滞債務を保有する国にも融資できるようになっており、これは概して、IMFの従来の姿勢に矛盾するのだという。
　ウクライナに対する新たな分割融資を決定するには、IMF理事会で過半数の賛成票が必要になるが、IMFの投票権は加盟国の出資割当額に比例しており、採択の過程には16.54%の投票権を持つアメリカが大きな影響をおよぼす。ちなみにロシアはわずか2.6%。これを「ロシア経済・国家行政アカデミー」金融市場・金融工学講座のセルゲイ・ヘスタノフ准教授が説明した。「BRICS諸国（ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ）がこの分割融資に反対したとしても、決定の阻止には足りない」とヘスタノフ准教授。

　IMF理事会は以前、先進国の投票権を縮小するために、新興国の投票権を拡大しようと改革を試みたことがあった。2010年に韓国ソウルで行われた主要20ヶ国・地域（G20）首脳会議で、これが合意された。だがアメリカ議会が2013年、この改革を阻止した。IMFの決定を阻止できるような現実的なレバーはロシアにはないと、ヘスタノフ准教授。

ウクライナは融資された資金をどう使うか

　IMFは従来から、経済の自由化を含めた改革を将来実施することを確約させて、国に融資を行ってきた。ヘスタノフ准教授によれば、IMFはここ20年、ウクライナに自国通貨フリブナの自由化、国内消費者の石油ガスの利用料金の引き上げを求めてきた。「ウクライナの歴代の政権は事実上、企業と国民の電力および暖房の利用料を補助してきた。これが国の借金を膨らませた一大要因」とヘスタノフ准教授。また、グリゴリエフ所長主任顧問の考えによれば、IMFが融資した資金は、ウクライナの経済ではなく、ウクライナ政府に流れるのだという。「政府の活動支出としては、額はあまり大きくないが、冬を乗り切るためにガスの購入に向けられるかもしれない」とグリゴリエフ所長主任顧問。

　ロシア政府は現在、裁判所を通じて、債権を回収しようとしている。ロシア財務省は、30億ドル（約3000億円）の債務の返済を求め、ウクライナをロンドンのイギリス高等法院に提訴した。審理は2017年1月17～20日に行われる。とはいえ、問題はすぐに解決しそうにない。「この種の紛争の前例が示しているように、とてもゆっくり解決される。今後5年は進展がなさそうだ」とヘスタノフ准教授。
　過去にこのような問題はあった。ソ連崩壊後の1997年、ロシア帝国によって1917年まで蓄積された債務を、ロシアがイギリス、フランス、ベルギーに償還したのだ。「この状況は、現在ロシアがウクライナと抱えている問題と似ている」とヘスタノフ准教授。現ウクライナ政権が前政権の債務の償還を拒んでいるように、ソ連はロシア帝国の債務の償還を拒んでいたという。
1057：名無しさん：2016/10/02(日) 17:40:24: http://diamond.jp/articles/-/103009
TOP>経済・経営・社会>日本人が知らない本当の世界経済の授業
日本人が知らない本当の世界経済の授業
【第17回】 2016年9月27日著者・コラム紹介バックナンバー松村嘉浩

異色の経済書の著者は、
日銀の「総括的な検証」をどう読んだか？
経済学者や金融のプロのみならず、起業家、漫画編集者など各方面から絶賛され、大学の指定参考書にもなった異色の経済書、『増補版?なぜ今、私たちは未来をこれほど不安に感じるのか？』。著者の松村嘉浩氏が同書を著した真意は、「異次元緩和」と称し、マネタイゼーションに向かおうとしていた日本銀行の政策への批判にありました。
世界から注目を浴びるなか、9月21日に発表された金融緩和の「総括的な検証」を、松村氏はどのように読まれたのか、本連載でも特別編として、担当編集者によるインタビュー形式でお送りします。
――大きな話題を呼んだ日銀の「総括的な検証」（9/21発表）を、松村さんはどのようにご覧になっていますか？

松村?事実上の敗北宣言ですね。いわゆる“転進”ということでしょう。

――“転進”ですか？

松村?太平洋戦争のときに大本営が、“撤退”を“転進”と言って誤魔化したのと同じということです。今回の決定は、事実上のテーパリング（国債の買い入れを段階的に減らすオペレーション）ですので、緩和ではなく引き締めです。
当初の短期決戦の予定がバズーカの弾薬が尽きてしまって、残された弾は“核ミサイル”とも言うべきヘリコプター・マネーしかなくなっていまいました。そこで、事実上の敗北を宣言し、新たな戦力投入を要求されない持久戦モデルに転換せざるをえなくなったということです。

――『増補版?なぜ今、私たちは未来をこれほど不安に感じるのか?』において、女子大生の絵玲奈ちゃんが、絶対に勝つという前提で無謀と言えるような膨大な戦力投入をする日銀の金融政策の実態を知って、黒田総裁のことを“中二病”ではないかと疑うシーンが出てくるわけですが、危惧されたとおりのことになってしまったわけですね。

松村?そうです。『なぜ今～』はアベノミクス－リフレ派に対する批判の書であるわけですが、まさに危惧したとおりの結果になったと思います。今回、ついに政策のコストとベネフィット（『なぜ今～』本文中ではリスクとリワード）が議論され、総括的検証に至ったわけですが、逆に言えば、これまでリスクとリワードを無視した暴走をしてきた事実が明らかとなったわけです。

――『なぜ今～』において、政策のリスクとリワードが議論されていないことが問題であるという指摘をされていました。

松村?政策にせよ、経済行為にせよ、必ずその行為のコストとベネフィット（リスク－リワード）を考えて、失敗したときに最大どの程度マイナスがあるのか計算して行なうべきものです。世の中に絶対に勝つなどということはありえないのですから。

?リスク－リワードを無視したリスクを取って失敗しても、日銀総裁はその責任を取って自己資産を提供してくれるわけではありません。私が問題視するのは、国民がその失敗のツケを払わされることになるにもかかわらず、国民にはあまりその意識がないということです。

――結局、『なぜ今～』に書かれていたように、国民は金融政策が“タダ“だと勘違いしてしまうからということですね。

松村?そのとおりだと思います。金融政策は一般の人にとってなじみがありませんし、税金の増減のような財政政策と異なって、直接チャージがくるわけではないので、コストやリスクが一般の人にはよくわからないのです。ですから“お国”ががんばって株価を上げようとしているのに、なぜ文句を言うんだ？?となってしまうのです。
1058：名無しさん：2016/10/02(日) 17:40:51: >>1057

――でも、その裏側では株価を上げるためにコストとベネフィット（リスク－リワード）を無視した中央銀行によるリスクテイクが行なわれ、中央銀行のバランスシートがゴミ箱のようになっている……。

松村?少し考えてみれば、“タダ”でおいしいことがあるなんて、変だと気が付くべきですが、中央銀行が挟まると、まるで魔法でも使えるかの如くの議論がまかりとおってしまうのです。それは、金融政策が一般の人にはわかりづらいからに他なりません。

?こうした議論を先導するリフレ派の方々の議論は、デフレから脱却するためには、どれだけコストをかけてもいいし、どんなリスクもとっていいという話になっています。簡単に言えば、勝った時のプラスだけが議論されていて、負けた時のマイナスが議論されていない都合の良いものなのです。もしかしたら、リフレ派の方々がおっしゃるように国債や株を中央銀行が買いまくれば世の中が良くなるのかもしれません。しかしながら、「そうでなかったとき」にどう責任をとるつもりで議論されているのでしょうか。

――たしかに、ずいぶんと無責任な話に聞こえます。

松村?誤解を恐れずに言えば、金融政策に関してリテラシーの低い一般の人たちに対してリフレ派の方々はリスクを言わないで、オイシイ話だけをしています。つまり確信犯的な大衆扇動を行なっていることになっていると思います。

――では、黒田総裁もそういう確信犯ということでしょうか？

松村?安倍政権に、大衆の歓心を買うために中央銀行を利用しようという意図があることは疑いないでしょう。逆に言えば、中央銀行が犠牲になることで、日本は世界の先進国でもっとも政治的な安定を成し遂げているわけです。でも、政権を安定させるために中央銀行のバランスシートをゴミ箱の様にすることがコストに見合うことなのでしょうか？

?その安倍政権にノミネートされたとはいえ、元財務官僚である黒田総裁が大衆の歓心を買う理由はありません。ですから、彼は本当にマネタリスト－新古典派経済学の信者で、異次元緩和が絶対に成功するという自信があったのではないでしょうか。実際のところはよくわかりませんが。

――その黒田総裁も、ついに政策のコストとベネフィット（リスク－リワード）を認めざるをえなくなって、敗北宣言となったわけですが、黒田総裁はその責任をどうとるおつもりなのでしょうか？

松村?太平洋戦争で大本営が最後の最後まで負けを認めなかったのと同じです。世間は敗北だといっても、責任追及を避けるために敗北を認めることはありえません。政府も任命責任を負いたくありませんから、公式には黒田総裁を支持するでしょう。ですから、総裁会見は２％のインフレを実現するために緩和を継続すると言いながら、実質的にテーパリングを行なうことを宣言するという支離滅裂なものにならざるを得ないのです。

――総裁会見の記者会見の最後は紛糾する異例の事態になったようですが。

松村?ブルームバーグの質問を受け付けず、記者クラブの幹事が時間切れを理由に強制的に打ち切りましたね。それに対してブルームバーグが抗議したというわけです。たぶん、支離滅裂な総裁にブルームバーグが核心を突いた質問をすることを恐れたのではないでしょうか？?ブルームバーグの日高記者は日銀ウォッチャーで有名な方ですし。今回の日銀の“転進”に関しては、全日本で一丸となって「負け」、つまり黒田総裁の責任を隠蔽しようという姿勢が明白だと思いますね。

――とりあえず、日銀の暴走が止まったわけですが、今後の展開はどのように考えていらっしゃいますか？

松村?黒田総裁が今回の総括を行なったのは2018年の任期でお辞めになることを決められて、着地に向けて動き始めたのだと思います。今回の敗北で、素直に負けを認めて、なぜ負けたのかを本質的な原因から考え直してもらいたいところですが、負けを認めない以上きっとそうはならないでしょう。となると、まだ負けていないと、黒田総裁以上のことをやる人を安倍政権が次期総裁にノミネートしてくるのではないでしょうか。
1059：名無しさん：2016/10/02(日) 17:41:03: >>1058

――では、いよいよヘリコプター・マネーのような最終手段が選択されるかもしれないということですか？

松村?ここに至って、そもそも異次元緩和のような“真珠湾攻撃”はなぜ機能しなかったのかを本質的に議論しなおさないと、そうなってしまう可能性は高いと言わざるを得ません。実に恐ろしいことですが。

――『なぜ今～』は、「成長しない時代」という本質的な原因を明示して、我々が直面している問題は金融政策ではどうにもできない問題であることを説いているわけですが、とりあえず短期的には、我々はどうすべきなのでしょうか？

松村?本来、金融政策は一般の人たちには関係がないことで、リテラシーが低いのは当然のことです。それでも私が『なぜ今～』を書いたのは、一般の人たちに、知らないところでいかに危ない政策が行なわれているのかを知ってもらわなければならない状況になったと考えたからです。そして、このような変な政策が行なわれているのは、我々が大きな歴史の変化点にいて、重大な危機に直面しているからであることを、皆さんに理解してほしかったからに他なりません。

?本当に日本人の英知が試されている時だと思っています。我々ひとりひとりが、本当に持続可能な社会をどうつくるのか、そのためにどのような痛みを共有しなければならないのかを、よく理解して行動する必要があります。そのためには増税や社会保障の削減も受け入れなければならないでしょう。

?目先さえよければ何でもよいと、“出口”のないリスクを取るだけ取って後は野となれ山となれというような無責任な政策を支持していては、朝三暮四のお猿さんを笑えません。いま行なわれていることは、朝四つの木の実をもらえることのように見えるかもしれませんが、暮にもらえる木の実はゼロ、それどころかマイナスになるリスクがあることなのですから。
1060：とはずがたり：2016/10/03(月) 07:25:16: 2016年 10月 1日 09:48 JST 関連トピックス: トップニュース, ビジネス
アングル：経済要職に対金融業界タカ派を、クリントン氏に圧力
http://jp.reuters.com/article/clinton-financial-idJPKCN120085?sp=true

　９月２９日、米大統領選で民主党のクリントン候補が勝利した場合、財務長官など経済関係の要職にはウォール街に厳しく対峙する人材を選ぶよう、党内の進歩派から圧力が掛かりそうだ。写真は米アイオワ州デモインの選挙集会に参加するクリントン氏。２９日撮影（２０１６年　ロイター/Brian Snyder）
　９月２９日、米大統領選で民主党のクリントン候補が勝利した場合、財務長官など経済関係の要職にはウォール街に厳しく対峙する人材を選ぶよう、党内の進歩派から圧力が掛かりそうだ。写真は米アイオワ州デモインの選挙集会に参加するクリントン氏。２９日撮影（２０１６年　ロイター/Brian Snyder）
［ワシントン　２９日　ロイター］ - 米大統領選で民主党のクリントン候補が勝利した場合、財務長官など経済関係の要職にはウォール街に厳しく対峙する人材を選ぶよう、党内の進歩派から圧力が掛かりそうだ。

「企業の力に立ち向かってきた実績のある人物かどうか」が問題だ、と語るのは草の根団体「進歩的改革運動委員会」のアダム・グリーン氏。同委員会は民主党リベラル派の旗手であるエリザベス・ウォーレン上院議員と手を結んでいる。

こうした団体はクリントン候補の選挙運動チームと会い、ビル・クリントン元大統領およびオバマ現大統領政権下の一部経済トップのような、中道的で企業寄りの姿勢ときっぱり決別するよう訴えている。

クリントン候補と同様、共和党のトランプ候補も大企業が政治を大きく左右していると批判しており、大手米銀はいずれの候補者についても懸念を示している。

＜財務長官にはラスキン氏＞

民主党進歩派が次期財務長官に推すのは、サラ・ブルーム・ラスキン現財務副長官。銀行の自己勘定取引を禁じる「ボルカー・ルール」の厳密な適用を支持する人物だ。

ラスキン氏は連邦準備理事会（ＦＲＢ）理事だった２０１２年の講演で「自己勘定取引は経済価値が低い、あるいは皆無であり、暗黙の政府の保証を受けている銀行業モデルの構成要素としてふさわしくない」と述べている。

進歩派の優先課題には、米司法省が金融機関だけでなくバンカー自体にも刑事罰を科すよう求めていくことも含まれている。

＜サンドバーグ、ブレイナード両氏は警戒＞

財務長官候補の中で民主党進歩派が警戒するのは、フェイスブックのシャリル・サンドバーグ最高執行責任者とブレイナードＦＲＢ理事の２人で、ビル・クリントン、オバマ両政権とのつながりがその理由だ。

サンドバーグ氏はクリントン政権下で当時のサマーズ財務長官の首席スタッフを務め、ブレイナード氏はガイトナー前財務長官の次官だった。

トランプ氏との闘いで手一杯のクリントン氏は、経済ポストの人材選びについてほとんど発言していない。

進歩派は民主党候補選でクリントン氏反対に回ったため、同氏が彼らに耳を貸す義理はない。しかし無視すれば政権の出だしで党内に亀裂が入る恐れがある。

進歩派が証券取引委員会（ＳＥＣ）委員長に推すのは、ＳＥＣ委員のカーラ・ステイン氏と、国際通貨基金（ＩＭＦ）元首席エコノミストのサイモン・ジョンソン氏の２人だ。

クリントン氏の顧問を務めるギャリー・ゲンスラー氏も、商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）委員長時代の硬派な姿勢が評価され、進歩派から要職就任を望まれている。

＜後悔＞

経済政策研究センターの「回転ドア・プロジェクト」ディレクター、ジェフ・ハウザー氏によると、進歩派はオバマ大統領に対し、金融規制改革推進派を任命するようもっと圧力を掛けるべきだったと「後悔」している。

ウォーレン上院議員は先週の講演で、クリントン氏が大手投資銀行出身者を選ばないよう釘を刺した。

「ヒラリーの大胆な議題にリップサービスだけしておきながら、やれやれとため息をつき、次に回転ドアが回るまで公職で時間をつぶし、他でもない自分が監督した業界に戻っていくような」人物は望ましくない、と議員は述べた。

（Amanda Becker記者）
1061：とはずがたり：2016/10/03(月) 21:53:08: インタビュー：日銀新枠組み「まるで歌舞伎」、導入派手だが名前負け＝水野温氏氏
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161003-00000052-reut-bus_all
ロイター 10月3日(月)15時46分配信

［東京　３日　ロイター］ - 日本銀行の元審議委員でクレディ・スイス証券の取締役副会長、水野温氏氏は、日銀が「総括的な検証」をもとに新しい枠組み「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を導入したことについて、「まるで歌舞伎」だと評した。派手な導入劇だったが実際できることは限定的で、名前負けしているという。その上で、金融機関が「日銀トレード」を継続するインセンティブを意識する必要もあり、国債買い入れは「どんどん減額するわけではない」との見方を示した。

インタビューは先週末（３０日夜）に電話で行った。概要は以下の通り。

――日銀が打ち出した、イールドカーブ・コントロール（ＹＣＣ）とオーバーシュート型コミットメントを柱とする金融政策の新たな枠組みをどう見るか。

「はっきり言って名前負け。長短金利操作を『イールドカーブ・コントロール』なんていうとすごく格好がいい。知らない人には、何かすごいオペ（公開市場操作）技術があるかのように聞こえるが、実際はそうでなく、金融調節では付利金利と１０年国債金利の２点をコントロールするだけ。大したツールもないのにすごいことをコミットしたという印象」

「長期金利、ましてイールドカーブをコントロールできるという発想は『日本銀行のおごり』だ。仮に名目長期金利をコントロールできても、期待インフレ率は変動するため実質長期金利も変動する。イールドカーブはあくまで結果で、適切な長期金利水準やカーブの形は景気変動に応じて変わる。本来はマーケットが発するメッセージを聞くのが中央銀行。長期金利の決定権は債券市場にできるだけ早く戻すべきだ」

「また、総括的な検証の結果、この枠組みになったというが、どうしてそうなったのかは説明されていない。この政策をやることでどういう波及経路で経済に影響するか、オーバーシュート型コミットメントをやればどうして物価上昇率が２％になるのか、為替の安定はどうするか、というのが見えない」

「もっと量を出すべきと言う人と縮小すべきと言う人の間をとって作ったので、『和洋折衷』というより、『同床異夢』だ。今はそれぞれが自分の意見が通ったと思っているが、後で皆が『話が違う』と言い出しかねない」

「総括的検証はもともと、安倍政権から見れば日銀がアベノミクスのフロントランナーの役割を静かに降りるためのセットアップの位置付けだった。官邸も財務省も『金融緩和に依存した円高是正の限界』を意識しており、日銀は静かに役を降りればよかったのに、随分と格好つけて降りたというか、まるで歌舞伎だ」
1062：とはずがたり：2016/10/03(月) 21:53:20: >>1061-1062
──日銀は３０日実施の買い入れオペで、新発１０年債を含む「残存５年超１０年以下」のオファー額を前回から２００億円減らし４１００億円とした。

「１０年金利を安定化させる上でうまい手法だと思う。これは『金融調節のメインは１０年物国債金利』という金融市場局からのメッセージ。ＹＣＣという言葉が誤解を招いたが、金融市場局自体はイールドカーブ全体をコントロールするつもりはなく、技術的にも不可能だと理解している」

──この日の減額をめぐっては、日銀が許容する長期金利の下限がマイナス０．１％というシグナルと受け止める向きもあるが。

「その解釈は適切でない。それでは名目金利ターゲットになってしまう。ＹＣＣは、長期金利を一定の水準に貼り付ける『イールドペッグ』ではなく、かつイールドカーブの形状の評価は、名目ではなく実質のイールドでみるはず。為替なども総合的に判断すると思う」

「金融市場調節は、金融機関が日銀トレードを継続するインセンティブを意識して行う必要がある。例えば、１０年金利が「ゼロ％程度」に張り付くような調節をすると、国債買い入れオペに参加するインセンティブが低下し、入札が不安定化するリスクがある。そこは相当幅をとると思う」

──日銀は３０日夕方、１０月の国債購入で超長期ゾーンの買い入れを減額すると発表した。

「さほど強いメッセージは出していない。為替とのバランスもあるので、基本は減らす方向だとしても、増やしたり減らしたりで、どんどん減額するわけではない。かなりゆっくりしたペースでスタートするだろう」

「今後の金融市場調節は、黒田総裁の記者会見のトーンと比べてかなり柔軟に運営される可能性が高いとみる。一方でマーケットはまだ今回の枠組みを消化不良で、正しい理解にはしばらく時間がかかりそうだ」

「今回の総括的な検証は、将来の出口戦略について頭出しするチャンスだった。だがオーバーシュート型コミットメントを導入したことで、黒田総裁は金融政策の正常化に向けた展望を持ち合わせていないという印象を受ける」

(インタビュアー：植竹知子　編集：伊賀大記)
1063：とはずがたり：2016/10/07(金) 17:45:45: 人民元のSDR構成通貨入りで「人民元高・ドル安」へ
マネーポストWEB 10月7日(金)16時0分配信

人民元のSDR構成通貨入りで「人民元高・ドル安」へ
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161007-00010000-moneypost-bus_all
人民元がSDR構成通貨入り
　中国の人民元が10月1日より、IMF（国際通貨基金）のSDR（特別引出権）構成通貨に採用されることになった。これをきっかけに、人民元の国際化が加速、中国は国際金融市場においてますますその存在感を強めることになるだろう。

　SDRとはIMFが1969年に創設した国際準備通貨である。当初、世界の金融市場はブレトン・ウッズ体制（ドルを基軸とする固定為替相場体制）下にあったが、為替相場を維持するために必要な金（ゴールド）、ドルが不足。SDRは、それを補うための国際準備資産として創設された。

　ブレトン・ウッズ体制が崩壊し、主要通貨が変動相場制に移行した後も、SDRは世界的な金融危機の発生を防ぐためのツールとして機能した。

　IMFは出資分に応じてSDRを各国に配分する。各国は、無条件、コストなしの国際準備資産を得ることができる。各国は、SDRを他国に売却することで、自由利用可能通貨（ハードカレンシー）を受け取ることができ、それによって為替相場の安定を図ることができるのだ。

　加盟国は、過去に4回、SDRの配分を受けている。最初は1970年から1972年にかけて行われ、合計93億SDRが配分された。その後、1979年から1981年には121億SDR、2009年8月10日には215億SDR、2009年8月29日には1612億SDRが配分された。現在のSDR累積配分額は2041億SDRとなっている。

　SDRは世界の主要通貨からなるバスケットによって算出される。その構成が10月1日より変更され、これまでの4通貨に人民元が新たに加わった。構成通貨は米ドル、ユーロ、人民元、円、ポンドで、構成比率は順に41.73％、30.93％、10.92％、8.33％、8.09％である。人民元が米ドル、ユーロに次ぐ3番目に大きな比率であるということは、IMFが人民元を国際通貨の中で、そのような位置付けとして考えているということだ。

　SDRはハードカレンシー（国際決済通貨）と交換できるが、SDRの構成要素として人民元が入っているということは、IMFが人民元をハードカレンシーと認めているのに等しい。少なくとも、世界各国は今後、人民元について、“国際的に信用力が高く、他国の通貨と自由に交換が可能な通貨”とみなすだろう。アメリカ、日本はともかく、EU加盟国、ASEAN加盟国、ロシア、中東、アフリカなどでは、人民元に対する需要は着実に強まるはずだ。

　2015年における中国の輸出額は2兆2749億ドル。世界第1位で、全体の13.8％を占める。第2位アメリカの1.51倍、第4位日本の3.64倍に達している。同じく輸入では世界第2位で10.1％。第1位アメリカの72.9％、第4位日本の2.59倍である。

　人民元市場は、国内市場とオフショア市場とに分かれ、オフショア市場を通じた開放といった変則的な市場形態となっている。さらに、オフショア市場の歴史は7年程度と浅く、市場の厚みが薄い。

　使い勝手の悪さから、中国貿易について、現状では人民元による決済比率は低い。たとえば、8月の人民元による貿易決済は3393億元で、貿易総額の15.5％に過ぎない。しかし、そのことは、逆に今後、人民元需要に大きな“伸びしろ”があることも示している。

　貿易において人民元決済が増えるということは、米ドルによる決済が減ることを意味する。人民元の国際化が進み人民元オフショア市場が拡大するということは、米ドル圏内にある金融市場が縮小することを意味する。

　大きな流れとして、人民元需要は増加し、米ドル需要は減少し、その結果、人民元は上昇基調へ、その分、米ドルは下落基調となりそうだ。

文■田代尚機（たしろ・なおき）：1958年生まれ。大和総研で北京駐在アナリストとして活躍後、内藤証券中国部長に。現在は中国株ビジネスのコンサルティングなどを行うTS・チャイナ・リサーチ代表。ブログ「中国株なら俺に聞け!!」、メルマガ「週間中国株投資戦略レポート」も展開中。
1064：とはずがたり：2016/10/07(金) 18:37:42: 中国、９月の外貨準備高が減少　５年４カ月ぶり低水準に
http://www.iza.ne.jp/kiji/economy/news/161007/ecn16100717530024-n1.html
2016.10.7 17:53

　中国人民銀行（中央銀行）は７日、９月末の外貨準備高が３兆１６６３億ドル（約３２９兆円）だったと発表した。前月末と比べ約１８８億ドル減少し、２０１１年５月以来、５年４カ月ぶりの低水準になった。中国当局がドルを売って元を買う為替介入のために、外貨準備を取り崩したとみられる。

　減少は３カ月連続。約１５９億ドル減だった８月と比べ、減少ペースが速まった。市場では９月の減少額は１１０億ドル程度だと予想されていた。

　中国メディアによると、国際通貨基金（ＩＭＦ）が１０月１日に人民元を仮想通貨「特別引き出し権（ＳＤＲ）」の構成通貨に採用して主要通貨扱いにするのを前に、中国当局が元相場の安定を図った可能性がある。

　中国は経済の減速や、米国の追加利上げ観測を背景に、元相場の下落圧力が高まっている。
1065：名無しさん：2016/10/09(日) 18:06:42: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161001-00006621-sbunshun-bus_all
量から金利へ回帰　リフレ派終焉で岩田副総裁の変節
週刊文春 10月1日(土)7時1分配信

　日本銀行は9月21日の金融政策決定会合で、2013年4月から続く異次元緩和の戦略を修正した。市場に流すお金の量を年80兆円ずつ増やす目標をなくし、長期金利を「0％程度」とする目標に置き換えたのだ。

「そもそも日銀の異次元緩和は、デフレからの脱却をめざし、お金の『量』さえ増やせば物価が上がると唱えた『リフレ派』の考えを採り入れてスタートしたもの。今度の修正策はそうしたリフレ派の主張を否定して追いやり、伝統的な金利政策に回帰する色彩が強い」(経済部記者)

　長らく異端扱いだったリフレ派が台頭したのは、2012年12月。政権奪回を果たした安倍晋三首相が「大胆な金融緩和」を日銀に迫ったのが始まりだ。リフレ派に近い元財務官の黒田東彦氏が総裁、リフレ派の筆頭だった学習院大教授の岩田規久男氏が副総裁に送り込まれ、日銀はリフレ派の占領下におかれた。

　だが、リフレ派に従った金融緩和策の成果は出なかった。初期こそ円安誘導で輸入品は値上がりしたが、景気は回復せず、円安が一服すると物価も前年比で下落に転じる。金融緩和頼みの限界が見え、黒田総裁は豹変する。

「今年1月のマイナス金利導入でいち早く宗旨替えした黒田総裁はダメとわかれば固執しないタイプ。一方、岩田副総裁はこだわりが強いと見られていたが、最近は『巷のリフレ派は分かってない』などと言い始めて主張を転換。共通するのは自分の責任は認めないこと」(日銀関係者)

　かくしてリフレ派は敗北を喫し、日本経済を使った「壮大な実験」と呼ばれた異次元緩和は、「量」から「金利」重視へ回帰したのだ。しかし、安倍首相を後ろ盾とする前内閣官房参与の本田悦朗・駐スイス大使ら日銀外のリフレ派は怒り心頭だ。

「日銀の政策修正には『緩和はもう十分。あとは政府の構造改革、規制緩和の問題』とのメッセージも含まれる。『もっとお金の量を増やせ』『まだまだ増やせる』が持論のリフレ派にとっては面白いはずがなく、このまま引き下がるとは思えない」(前出・経済部記者)

　今後も政府と日銀は蜜月を続けられるのか。残り1年半の黒田総裁の任期はそこが焦点になる。

＜週刊文春2016年10月6日号『THIS WEEK 経済』より＞

川嵜次郎（ライター）
1066：とはずがたり：2016/10/12(水) 17:32:24: 4月の記事

2016年 04月 11日 13:41 JST 関連トピックス: トップニュース
焦点：揺らぐＩＭＦの評価、ギリシャ協議めぐる文書流出で
http://jp.reuters.com/article/eurozone-greece-review-leak-idJPKCN0X80AH?rpc=135&sp=true

［ブリュッセル　１０日　ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）のギリシャ支援をめぐる文書が、内部告発サイト「ウィキリークス」に公開された問題が波紋を広げている。

文書が明らかにしたのはトムセン欧州局長やギリシャ担当者のベルクレスク氏などの協議内容で、欧州各国にギリシャ債務減免の受け入れを促すために支援撤退の可能性を検討したとされた。

ギリシャのチプラス首相はこの件でＩＭＦを「悪者」扱いにして、自身が率いる与党急進左派連合を結束させ、敵対する保守勢力を追い詰める材料に利用している。一方で欧州連合（ＥＵ）とＩＭＦの間にくさびを打ち込んで、交渉においてトムセン局長の孤立化を図ろうともしたが、これはうまくいかなかった。

それでも、重い債務を抱えた国の救済プログラム実行者としてのＩＭＦの評価が危機に瀕しているのは間違いない。

内部文書流出によって、既に知られていたＩＭＦとＥＵのギリシャ経済の状況に関する認識や、同国が財政目標を達成して債務を持続可能な水準にするためにどれだけ努力すべきかという点での見解の相違があらためて浮き彫りになった。

さらに、ＩＭＦのスタッフがＥＵ欧州委員会に対して、ギリシャに甘すぎるとの理由から軽蔑的な態度を取っている事実があらわになった痛手はより大きい。

文書からは、ＩＭＦがＥＵ、ギリシャとの３つどもえの複雑な交渉において、何とかしてギリシャに痛みを伴う改革を受け入れさせながら、欧州各国にギリシャ向け債権の減免措置を認めてもらおうと動いている様子もうかがえる。

単純に言ってしまえば、ＩＭＦのギリシャ経済に対する評価はＥＵが示している見通しよりも厳しく、財政目標を緩めるならユーロ圏の債権者による減免措置が必須だということになる。

ＩＭＦの立場では、欧州各国が元本削減（ヘアカット）を拒絶している以上、ギリシャに対して返済期限を何十年も延長したり、利払い猶予期間を設定しなければ、緊縮措置を講じるギリシャ財政は収支のめどが立たず、改革プログラムは失敗するという。

ピーターソン国際経済研究所のジェイコブ・カークガード上席研究員は「要はわれわれが生きている間は、債務が返済されないということだ」と語り、ＩＭＦは新興諸国からの新たな出資を受ける態勢を整えつつあり、これらの国はＩＭＦに甘い条件でのギリシャ支援参加は認めないとみている。

内部文書によると、ＩＭＦのベルクレスク氏は欧州委が共同歩調を取ることに合意しながら翌日にはギリシャ側の意見になびき、同国に厳格な改革を実行させるインセンティブを与えることができないと不満を漏らしている。またトムセン氏は、ドイツのメルケル首相がギリシャ向け債権の減免かＩＭＦの支援撤退かを選ぶべきだとの見方を示した。

ギリシャの最大の債権者であるドイツは、大幅な債務再編に最も消極的だ。議会はＩＭＦが前面に出てギリシャに予算削減を強制し、債務の期限延長や利払い凍結を最小限にとどめることを主張している。

今後ＩＭＦ、ドイツ、ギリシャの間で繰り広げられる綱引きが交渉にどう影響するかはわからない。ただ、だれにとっても交渉撤退にメリットは見当たらないように思われる。

ドイツは欧州難民問題で「玄関番」となるギリシャへの依存度が高まっている。トルコに移民や難民を返すまでの管理手続き面で協力は欠かせないからだ。

ギリシャのチプラス政権は、ユーロ圏にとどまり続けるためにこれまでに多大な政治的資源を費やしており、今さら債権団にそっぽを向かれては立ち行かない。

そしてＩＭＦもまたギリシャを見捨てたいとは考えないだろう。もし見捨てれば、積み重ねてきた支援実績に汚点を残すことになる。

ピーターソン国際経済研究所のカークガード氏は「ＩＭＦが手掛けてきたユーロ圏の５カ国の支援のうち４カ国では非常にうまくいっている。成功率は８０％だ。しかしＩＭＦがギリシャから手を引けば、欧州のすべての人々は、ＩＭＦの支援は失敗として記憶されるだろう」と述べた。

（Paul Taylor記者）
1067：とはずがたり：2016/10/12(水) 17:35:18: 2016年 10月 12日 08:35 JST
コラム：日銀緩和「出口」で待つ円安加速リスク＝河野龍太郎氏
http://jp.reuters.com/article/column-forexforum-ryutaro-kono-idJPKCN12B0TA?sp=true
河野龍太郎ＢＮＰパリバ証券　経済調査本部長

［東京　１１日］ - 日銀は現在、「インフレ率の実績値が安定的に２％を超えるまでマネタリーベースの拡大方針を継続する」としている。とはいえ、新しい政策枠組みにおける操作変数に関して言えば、マネタリーベース以外、必ずしもそうした約束を示しているわけではない。

黒田東彦・日銀総裁が量的・質的金融緩和（ＱＱＥ）の際に使っていた解釈を当てはめれば、将来、２％のインフレが安定的に見通せる状況になれば、２％インフレが実現する前であっても政策の方向転換が可能ということになる。

２０１３年４月のＱＱＥ導入直後の記者会見において、解除条件の解釈に関し黒田総裁は「２％になっていなくても、すでに２％の物価安定目標が持続的に維持できる状況になっていれば、それ以上の緩和は必要ないかもしれない」と答えている。

ということは、インフレ率の実績値が２％超には到達せず、マネタリーベースの拡大が続けられていても、一方で、短期金利や長期金利の誘導目標の引き上げや上場投資信託（ＥＴＦ）・不動産投資信託（ＲＥＩＴ）の購入減額の開始はあり得るということである。

一体、どのように手じまいが行われるのだろうか。今回は、出口の手順について考えてみる。

＜出口の基本的なプロセスはＦＲＢと同じ＞

今のところ、日銀が出口の手順を示す気配はない。しかし、基本的には、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が２０１１年６月、１４年９月に示した量的緩和（ＱＥ）の出口の原則が参考にされるはずである。

ＦＲＢはその原則に従って１４年１月から緩和縮小（テーパリング）を開始し、１４年１０月に国債購入を停止、その後、１５年１２月にゼロ金利解除を行っている。

同原則の概略は、以下のようなものだ。１）まずコミットメントが達成され、国債購入の減額（テーパリング）が開始される、２）国債購入が終了しバランスシートの拡大が止まった後に、付利の引き上げが開始される、３）付利が一定程度引き上げられた後、国債の元利金の再投資を減額・停止する、４）再投資の停止後に国債の償還が進むことでバランスシートは徐々に圧縮されていく。

現在、ＱＥとゼロ金利政策は解除されたが、元利金の再投資が続けられ、バランスシートの圧縮はまだ始まっていない。２度目の利上げにてこずっている状況であり、バランスシートの圧縮開始は近い将来予想されない。

日本では今回、量的緩和から金利政策にシフトしたこと、さらに金利の操作目標として当座預金にマイナス金利が適用されただけでなく、長期金利ターゲットも導入されたことから、ＦＲＢの手順とは多少異なる部分があると見られるが、基本的なプロセスは同じだと思われる。

つまり、短期金利（付利）の引き上げ開始は、国債購入が終了し、バランスシートの拡大が止まった後ということだ。また、長期金利ターゲットが採用されているため、国債購入が終了するタイミングでは、長期金利の誘導目標はある程度引き上げられていると思われる。

要するに、まず長期金利ターゲットの引き上げが始まり、これに伴い国債購入が減額され、その後、国債購入の終了でバランスシートの拡大が止まり、付利の引き上げが開始される。先は遠いが、ＦＲＢに倣い元利金の再投資の減額・停止は、付利の引き上げがある程度進んでからということになる。

＜短期金利引き上げは国債購入終了後＞

マネタリーベースの拡大停止後、短期金利の引き上げが始まるということは、「インフレ率の実績値が安定的に２％を超えるまでマネタリーベースの拡大方針を継続する」というオーバーシュート型コミットメントが、短期金利の引き上げについても基本的には適用されるということである。
1068：とはずがたり：2016/10/12(水) 17:35:34: 付利引き上げは、インフレ率の実績値が安定的に２％を超えるまで実施されない。また、最も早く開始される長期金利ターゲットの引き上げについては、２％のインフレが安定的に見通せる状況であれば、「インフレ率の実績値が２％に達する」前であっても着手されると考えられる。

もちろん、マネタリーベースの拡大が続いている状況でも、付利を引き上げることは理屈上、不可能ではない。しかし、バランスシートの拡大が停止される前の状況、つまり、拡大はしているものの、拡大ペースが鈍化する状況において、長期金利の誘導水準は何度か引き上げられているはずである。

正確に言えば、長期金利ターゲットにおいては、長期金利の誘導水準を引き上げるために、国債購入量が減額され、バランスシートの拡大ペースが鈍化する。出口戦略を開始する際、短期金利（付利）を同時に引き上げると長期金利が誘導目標を超えて急騰するリスクがあるのではないか。ＦＲＢの出口の経験において、日銀が重視しているのは、１３年５月のテーパータントラム（緩和縮小による金融市場の混乱）での長期金利急騰である。

＜問題は円高よりも円安とインフレの連鎖＞

出口のスタート時点に話を移そう。２％インフレを安定的に見通すことができる状況となり、長期金利の誘導目標の引き上げが始められるが、前述した通り、その時に必ずしもインフレの実績値が２％になっている必要はない。

長期金利がうまくコントロールできず、急騰する場合には、金融システム問題や公的債務問題を引き起こすため、それらを避けつつ、長期金利の誘導水準を徐々に引き上げ、それを可能とすべく長期国債の購入量も減額されていく。急変を回避するという点からしても、インフレ率が２％になった後で動くより、２％に達する前に、長期金利の誘導目標を徐々に引き上げ始めるのが安全だと思われる。

前倒しで長期国債の購入額が減額されれば、長期金利が急騰すると懸念する人もいるかもしれない。ただ、短期金利はまだ動いていないこと、潜在成長率の低下で自然利子率そのものがかなり低い状況にあることなどから、理屈上、インフレが相当に高まっていなければ大きな問題はないはずである。

また、他の条件が同じだとすれば、金融政策が長期金利に影響を与えるのは、フローの購入額ではなく、購入総額、つまり国債発行残高に占める日銀の保有比率を通じてだ（いわゆる「ストックビュー」）。このため、フローの購入額が減っても、購入総額、保有比率が増えていれば、むしろ長期金利は低下する可能性さえある。

このことは、日銀が出口を開始するかなり以前の段階において、国債購入の減額が始まっていることを意味する。例えば現在の１０年金利のターゲットであるゼロ％に誘導するため、国債購入額は８０兆円を大きく下回る水準で十分ということだ。

すでに、長期金利が誘導目標を下回る傾向が見られることに対し、９月３０日に日銀は１０月の長期ゾーンの国債購入予定額を減額している。国債保有比率の上昇に伴い長期金利に低下圧力が加わることから、円高や株安に配慮しつつも、長期金利を誘導目標で維持するため、フローの国債購入額は今後、徐々に減っていくと見られる。

もちろん、インフレ率が上昇し、出口が近いとの思惑から長期金利に上昇圧力が加われば、それを抑えるべく日銀はフローの国債購入額を再び増加させる必要があるだろう。問題は、為替レートがその時、どちらに動くかということだ。

日銀の現行政策は基本的に「ビハインド・ザ・カーブ」（意図的に金利変更のタイミングを遅らせる金融政策）を前提にしているため、出口の際に懸念すべきは、利上げによる円高の進展ではなく、インフレ上昇による円安の進行であると思われる。出口の際に、円高が進むのなら手じまいはむしろスムーズに進んでいるということである。もし仮に懸念するほどの円高が進むのなら、それがインフレを抑えるため、出口開始のタイミングを先送りすれば良いだけだ。

では、具体的にどのような状況となる可能性が高いのか。例えばインフレ率が１．６％まで上昇し、日銀が翌年に２．０％、翌々年は２．５％を予想する状況になったとしよう。２％インフレには到達していないが、２％インフレを安定的に見通すことができる状況である。出口戦略が開始され、長期金利の急騰を避けつつ、徐々に長期金利の誘導水準は引き上げられていく。
1069：とはずがたり：2016/10/12(水) 17:35:56: >>1067-1069
しかし、基本的には緩和的な金融環境の継続が前提とされているから、長期金利の上昇はインフレ上昇に追い付かず、実質金利のマイナス幅が拡大し、円安の一段の進展とともにインフレ率はさらに上昇する。この結果、今年のインフレはより２％に近づき、翌年は２．５％、翌々年は３％を見通すことができるかもしれない。

長期金利ターゲットとオーバーシュート型コミットメントで、インフレが上がってくると金融緩和効果が増幅される制度設計となっているのだ。目標達成が早まり、めでたし、めでたしとなるのだろうか。

順調に進む可能性もあるが、問題となるのは、緩和的な金融環境をあえて放置する制度設計が、一段の円安とインフレ高進のスパイラルをもたらすリスクだ。この場合、円安を回避するため、長期金利ターゲットの引き上げだけでなく、場合によっては、実績値が２％を超えた後としていた短期金利（付利）の引き上げも行われるかもしれない。

もちろん、こうした金利上昇を反映し、円安が止まるのなら、あるいは、円高が進むのなら、結果的にスムーズな手じまいとなる。米国のケースのように手じまいを開始した際、通貨高が進むのはむしろ望ましいことである。

しかし、こうした措置にもかかわらず、円安が止まらず、インフレスパイラル的様相が強まる場合はどうなるのか。その際、生じているインフレスパイラルの根底には、財政インフレの存在があることに人々は気が付き始めるだろう。この場合、短期金利や長期金利の誘導目標の引き上げそれ自体が利払い費の急増懸念をもたらし、事態は一段と深刻化する。

確かに、日銀は指値で無制限に国債を買い入れることができるため、長期金利の急騰を避けることはできる。しかし、公的債務の膨張を懸念し、円安とインフレのスパイラルが生じているのだとすると、日銀が無制限購入で長期金利の急騰を抑えにかかることは、事態をさらに悪化させる。

この時、事態を改善するには、財政引き締めが必要となる。金利政策は財政破綻を避けるために長期金利の上昇回避に割り当てられ、円安とインフレのスパイラルの回避には財政政策が割り当てられる。

インフレ抑制のために財政を抑制するのは、政治的な観点からも機動性の観点からも容易ではないが、他に手立てがない。国民がインフレ加速を嫌悪することから、財政健全化が渋々開始されるのだろうか。あるいは金融抑圧が続けられるだけで、結局、インフレタックスが進むのだろうか。

日銀の出口戦略がうまくいくかどうかは、結局のところ、日銀の金融調節の技量というより、政府の財政健全化の進展にかかっている。政府の財政健全化が足踏みし、国債発行量が減少しなければ、日銀は長期金利の誘導目標を引き上げることも難しい。同じことだが、国債購入量を減額することも難しい。この場合、最終的に長期金利の上昇を抑え込むことができても、円安によるインフレの加速は避けられない。

＜ＥＴＦ購入策の手じまいは後回しの公算大＞

最後に、ＥＴＦやＲＥＩＴの購入政策について言えば、本来、２％のインフレが安定的に見通せるようになり、長期金利の高め誘導が始まった段階で、それらの購入も減額・停止されるべきである。

しかし、株価下落懸念から、特にＥＴＦ購入の手じまいについては、政治的反発が相当に強いと思われる。

日銀も、長短金利水準やバランスシートの正常化を優先し、ＥＴＦやＲＥＩＴの購入減額・停止については、後回しにする可能性が高い。また、テーパリング終了後、国債は元利金の再投資が当面行われるとしても、最終的には償還が進むことで日銀のバランスシートから外れるが、ＥＴＦやＲＥＩＴについては持ち切りのままで、半永久的にバランスシートから外れることはないだろう。

近年の金融政策はどれもそうだが、とりわけＥＴＦ購入倍増は行うべき政策でなかったと思われる。

＊河野龍太郎氏は、ＢＮＰパリバ証券の経済調査本部長・チーフエコノミスト。横浜国立大学経済学部卒業後、住友銀行（現三井住友銀行）に入行し、大和投資顧問（現大和住銀投信投資顧問）や第一生命経済研究所を経て、２０００年より現職。

＊本稿は、ロイター日本語ニュースサイトの外国為替フォーラムに掲載されたものです。

（編集：麻生祐司）
1070：とはずがたり：2016/10/12(水) 17:45:53: 2016年 10月 12日 08:59 JST
コラム：日本の問題先送り体質、日銀新政策で露呈＝永井靖敏氏
http://jp.reuters.com/article/column-forexforum-yasutoshi-nagai-idJPKCN12B0DM?sp=true
永井靖敏大和証券　チーフエコノミスト

［東京　１１日］ - 日銀が９月に導入した「新しい枠組み」（長短金利操作付き量的・質的金融緩和）について、市場やエコノミストの間で、評価が分かれるなか、筆者は効率性という点で問題があると考えている。

日銀は、これまで金融政策を適切な方向に修正するチャンスを逃し、自ら制約条件を作ってきた。実践的で緻密な政策と評価することもできるが、問題の先送りにすぎず、将来に禍根を残す政策と言える。

まず、現在日銀の置かれている状況を考慮せずに、「新しい枠組み」を効率性という点で評価すると、優れた政策とは言えない。あらゆる政策運営にはコストが伴う。日銀の国債買い入れは、基本的に長期金利の低下を目指して実施してきたことから、より少ない金額で、より大幅な金利低下を目指す方が「効率的」だ。

特にマイナス金利の国債買い入れは、最終的に国民負担につながるため、極力回避すべきだ。国債を大量に買い入れながら「イールドカーブ・コントロール」で、長期金利の過度な低下をけん制するのは、アクセルとブレーキを同時に踏むような政策と言える。

確かに、国債を大量に買うことが重要、すなわち「量」の拡大が物価の上昇につながると指摘する向きもあるが、一般的な見方ではなく、「総括的な検証」でも、「マネタリーベースと予想物価上昇率は、短期的というよりも、長期的な関係を持つものと考えられる」と記載するだけで、具体的な実証分析は行われていない。

＜日銀が効率の悪い政策運営を選んだ３つの理由＞

もちろん、日銀が効率の悪い政策運営を導入したのには、それなりの事情がありそうだ。実際に金融政策の枠組みを変更する上で、多くの実務上の制約条件をクリアする必要があるためだ。

具体的には、１）これまで実施してきた政策運営を正当化する必要があること、２）多くのボードメンバーからの賛同が求められること、３）緩和の縮小と思われない形で政策運営の持続性を高めること、などが挙げられる。

１番目について、これまで日銀は、インフレ期待の抜本的な変化を狙い、物価上昇にコミットすると宣言した上で、大胆な金融緩和を実施してきた。コミットメントは、日銀に物価を押し上げる力がなければ、意味がない。

日銀は政策効果をアピールするため、過去の政策運営は成功したという前提に基づいて、連続性のある政策運営を行う必要があった。長期金利の買い入れ額を、おおむね現状ペース（保有残高の増加額年間約８０兆円）という「量」のめどを残したことからも、連続性を重視する日銀の意図が読み取れる。

加えて、複数のボードメンバーが「量」を支持するなか、多数の反対票が出ると、「新しい枠組み」に対する信頼が損なわれる恐れがあった。２番目の制約条件に配慮し、妥協点を模索したと思われる。

３番目については、黒田東彦総裁が「物価安定の目標」達成前の緩和縮小の可能性を否定するなか、長期金利の行き過ぎた低下の問題が浮上した。「イールドカーブ・コントロール」を、枠組みの中心に据えることで、行き過ぎた低下を防ぐのと同時に、将来の「量」の縮小を円滑に行える道を模索することが求められていた。

「過去の失敗は素直に認めて、常に最も効率的な政策運営を目指すべき」と評論家的なコメントをすることは容易だが、「新しい枠組み」は当面の問題をクリアするという点では、緻密に練り上げた政策と評価することもできる。実際、導入直後、債券市場に大きな混乱を与えることなく、政策運営の持続性に対する不安が低下した。
1071：とはずがたり：2016/10/12(水) 17:46:03: >>1070-1071
＜金融機関支援策とセットでマイナス金利深掘りか＞

ただし、「新しい枠組み」の評価は、長期的な視点で行う必要がある。今回問題の先送りに成功したことにより、これまでの失敗の原因が曖昧になり、今後も効率の悪い政策運営が継続される恐れがある。また、後述するように、将来、市場の波乱を招くことが懸念される。

今から振り返ってみれば、マイナス金利政策導入時に、「量」を縮小しなかったことが、失敗だったと見るべきだろう。また、「物価安定の目標」の早期達成を目指し、国債の買い入れ額を持続不能なペースで実施したことについても、議論の余地はあるが、間違いだったと筆者は見ている。

「新しい枠組み」により、政策の持続性が高まったことで、これまでの政策運営を正当化することができる。「総括的な検証」でも、「量的・質的金融緩和」やマイナス金利の導入の有効性を強調するなど、日銀の政策運営の無謬（むびゅう）性を強調している。

このため、今後追加緩和を行う場合、現行の政策運営をさらに拡大することになりそうだ。黒田総裁は９月２６日の講演で、追加緩和の中心的な手段として、短期政策金利の引き下げ、長期金利操作目標の引き下げを挙げたが、短期金利の引き下げが最も有力だろう。

長期金利操作目標の引き下げについては、「総括的な検証」で、具体的にデメリットを指摘しているが、短期金利の引き下げについては、「貸出金利の低下は金融機関の利鞘を縮小させることで実現しているため、さらなる金利低下に伴う貸出金利への波及については、金融機関の貸出運営方針にも依存する」と、工夫次第では引き下げ余地があると読み取ることもできるためだ。

実際には効果はないと筆者は見ているが、「政策発動のための政策」として、短期金利の引き下げと金融機関支援策を組み合わせた、一段と複雑な金融政策が実施されそうだ。

＜物価目標達成後に長期金利急上昇の恐れ＞

ところで、足元の相場安定は、将来の波乱の可能性という犠牲の上に成り立っている可能性もある。今のところ市場では、１０年債利回りについては、「下限はマイナス０．１％」というコンセンサスが形成されつつあるが、超長期ゾーンについては、時間とともに居どころが変わりそうだ。

「イールドカーブ・コントロール」を枠組みの中心としているが、「量」の効果を否定したわけではないため、明らかに行き過ぎと言える水準まで低下しなければ、「量」の縮小は難しい。ただ、行き過ぎた低下を経た後に縮小すると、急上昇するリスクが高まるため、超長期ゾーンの金利が、今後も落ち着いた動きを続けるとは限らない。

中長期的には、１０年債利回りの方が波乱含みだ。確かに将来、期待インフレ率が上昇した場合、操作目標を適切な水準に引き上げるという選択肢はある。「オーバーシュート型コミットメント」では、「物価安定の目標」が実現するまでマネタリーベース残高の拡大方針を維持することしか日銀は約束していない。

しかし、できるだけ早期に「物価安定の目標」を実現することを目指すと主張するなか、現実問題として、実現前の操作目標引き上げは困難と思われる。このため、「物価安定の目標」実現後、１０年債利回りが急上昇する恐れがある。

日本人は、目先の問題への対応力は優れているが、長期的な問題への対応力は劣るといわれている。長短金利操作付き量的・質的金融緩和は、日本独自の金融政策で、世界の先端を走っていると日銀は主張しているが、問題の先送りを好む日本社会が生んだ独特の金融政策と評価すべきかもしれない。

＊永井靖敏氏は、大和証券金融市場調査部のチーフエコノミスト。山一証券経済研究所、日本経済研究センター、大和総研、財務省で経済、市場動向を分析。１９８６年東京大学教養学部卒。２０１２年１０月より現職。
1072：とはずがたり：2016/10/13(木) 14:21:57: SDRに採用されて元高基調になるんちゃうの？

人民元相場が大幅下落　５年１１カ月ぶり低水準　
http://mainichi.jp/articles/20161011/k00/00m/020/042000c
毎日新聞2016年10月10日　20時58分（最終更新　10月10日　20時58分）

　連休明け１０日の上海外国為替市場の人民元相場は対ドルで大幅に下落し、午後４時半（日本時間同５時半）現在、前営業日の同時刻に比べて０．４９％安の１ドル＝６．７０２８元と、２０１０年１１月以来、約５年１１カ月ぶりの安値をつけた。

　中国人民銀行（中央銀行）は１０日、取引の基準値を１ドル＝６．７００８元と、国慶節（建国記念日）に伴う大型連休前の９月３０日の基準値より０．３４％元安に設定した。基準値としては１０年９月末以来、約６年ぶりの元安水準だった。

（共同）
1073：とはずがたり：2016/10/13(木) 18:11:40: リフレ派は閉鎖経済でしか考えてない様な。どんなモデル使って考えてるのかね？
>リフレ理論は中央銀行が資金供給量を増やせば、貨幣流通量が拡大してインフレになると説明してきたからだ。

中銀が貨幣供給増やしても海外へ流出が主な帰結になっている気がする。

2016年 10月 7日 16:51 JST
コラム：黒田日銀「総括緩和」の敗北＝熊野英生氏
http://jp.reuters.com/article/column-forexforum-hideo-kumano-idJPKCN1270K3

［東京　７日］ - 日銀による９月の総括的検証は、多くの人が抱いていた「もやもやした感覚」を完全に払拭（ふっしょく）しただろうか。ほぼ１００％の人が、「Ｎｏ」と答えるに違いない。黒田緩和の行方は、以前よりも不透明になったからだ。

そのほとんどの原因は、イールドカーブ・コントロールという新機軸の消化不良にある。黒田緩和は、大胆な資産買い入れをもって「黒田バズーカ」と呼ばれた。しかし、国債発行残高の事実上すべてを数年以内に日銀が買い占めてしまう展望が見えてくると、金融緩和の「量」は限界を見透かされる。だから、イールドカーブに軸を変えると言われても、何がどう変わるのかが伝わりにくい。

９月末に公開された「主な意見」では、同月２０―２１日の会合で「今後は金融機関収益にも配慮しつつ、目標とする長期金利の水準を決めて、イールドカーブをコントロールする」という説明があった。マイナス金利の旗は降ろさないが、長期金利は０％をターゲットにして、金融機関に配慮すると読める。

そうなると、１０年金利がマイナスに下がったときは、日銀が長期国債の買い入れを減らしたり、国債を売ったりして、長期金利の押し上げに動くという連想が生まれる。このことは、従来からの考え方に照らすと、量の部分に直接的なメッセージはないという新解釈になる。

日銀は、マネタリーベース残高の純増８０兆円は維持すると言っているので、長期国債を減らす代わりに、中短期国債を増やすことで、総量はバランスを取るということになるのだろう。この「金利か量か」という重心の分かりにくさがイールドカーブ・コントロールの消化不良を生んでいる。

＜長短金利操作でも克服できない弱点＞

量的拡大に特段のメッセージ性を与えないという方針が暗黙のうちに、政策委員会の大多数のコンセンサスになっていたならば、これは大きな変更と言える。

なぜならば、リフレ理論は中央銀行が資金供給量を増やせば、貨幣流通量が拡大してインフレになると説明してきたからだ。物価コントロールは、マネタリーベース・コントロールと一直線で結ばれてきた。一応、総括的検証後の金融緩和の体制（略して「総括緩和」）では、物価上昇率が２％以上になるまでマネタリーベースを増やし続けると、リフレ理論の建前をなぞっている。
1074：とはずがたり：2016/10/13(木) 18:11:53: >>1073-1074
半面、長期金利を０％にコントロールすることと、リフレ理論の間に必然的な関係はない。もっとはっきり言えば、長短金利コントロールはリフレ理論ではない。リフレの教義にないものを入れてきた点が総括緩和の目新しい点と言える。

実は、総括的検証では、量の意味を除いた説明をしている。この点は、多くの人が気付いていない論点である。

どうやって黒田緩和が効いてきたのかを説明するとき、発表資料の中では、実質金利が下がったから需要ギャップが縮小して、物価上昇圧力が働いたと理屈付けをしている。インフレ期待が黒田緩和のおかげで強まり、長期国債の買い入れが名目長期金利を低下させて、実質金利が下がったと喧伝する。よく考えると、この説明は、リフレ理論の量的効果について、異なる解釈をしてみせたものだと気付かされる。

もともと黒田緩和は、物価目標の強いメッセージ性が円安予想に結び付いていたので、純粋な量的パラダイムとも異なる教義だったという理解もできる。

今にして思えば、円安予想が弱まると、インフレ期待が消えるところが、黒田緩和を無力化させる弱点だったと分かる。一方で、新しく採用したイールドカーブ・コントロールは、今も円安予想が弱まったときの問題点を克服できていない。ここも、もやもや感の原因になっている。

＜妥協の産物ゆえ再調整は必至か＞

インフレ目標をマネタリーベースの増加によって達成するという方針と、イールドカーブ・コントロールの間には、どうしても接合の悪さを感じる。巷間、政策委員会のメンバーの間に、「量」重視派と「金利」重視派の対立があって、その妥協の産物として、現在の体制が決まったと、うわさされる。この臆測も、接合の悪さを暗に認めたものだろう。

ならば、この体制が長期間ワークすると考えるよりも、どこかで再調整を求められるという予想を立てることができる。筆者の見方では、このマネタリーベースを動かすことの意味がさらに後退して、金利コントロールの方に重心が移っていくと予想する。

問題は、たとえ金利コントロールをどんなに工夫しても、２％以上の物価目標に手が届きそうもない点だ。ここが最後の難関である。
1075：とはずがたり：2016/10/13(木) 21:27:24: ポルトガル、債務危機再燃か
http://jp.wsj.com/articles/SB10019558976659973568804582371271634305052
ポルトガルが再び重債務で身動きが取れなくなるのではないかとの懸念が欧州内外で広がりつつある。写真はポルトガルのコスタ首相（左）とセンテノ財務相（リスボン、7月） ENLARGE
ポルトガルが再び重債務で身動きが取れなくなるのではないかとの懸念が欧州内外で広がりつつある。写真はポルトガルのコスタ首相（左）とセンテノ財務相（リスボン、7月） PHOTO: MARIO CRUZ/EUROPEAN PRESSPHOTO AGENCY
By PATRICIA KOWSMANN
2016 年 10 月 13 日 15:36 JST

　【リスボン】ポルトガルの投資意欲の減退や経済成長の停滞を受け、5年前に国際支援が必要になった同国が再び重債務で身動きが取れなくなるのではないかとの懸念が欧州内外で広がりつつある。同国の債務残高は現在、対国内総生産（GDP）比130％近くに達している。

　国際通貨基金（IMF）は9月、ポルトガルについて、債務は今のところ管理可能だが、債務返済能力に対するリスクが高まっており、「特異なまでに市場心理の変化に左右されやすい」状況にあると警告した。

　ポルトガルが再び経済危機に陥れば、すでに経済成長の停滞やポピュリズム（大衆迎合主義）台頭、英国の欧州連合（EU）離脱決定などに苦しむEUの士気を大きく減退させることになるだろう。そして、数年前に通貨ユーロの存続を脅かした債務危機の後遺症を欧州が克服するのはまだずっと先であることがはっきりするだろう。

　ユーロ圏の盟主であるドイツの政府関係者らは、ここ1年でポルトガルの財政規律が緩み、危機再来のリスクや新たな救済策の必要性が高まってきたことを懸念している。
1076：とはずがたり：2016/10/13(木) 21:28:12: >>1075
　ドイツのショイブレ財務相は6月末、「これまで取り組んできたことをポルトガルがもうやらないというのであれば、大きな間違いだ」とし、同国が「新たな支援策の要請を余儀なくされ、救済を受けることになるだろう」と指摘した。

　同財務相の厳しい発言は、ポルトガルやギリシャなどの南欧債務国は危機の時代を終わらせたいなら財政緊縮と経済改革という薬を服用する必要がある、という長年の持論を反映したものだった。

　この発言はポルトガルの怒りを買った。同国のコスタ首相はデフォルト（債務不履行）懸念を一蹴した。

　それでも、ポルトガルが新たな債務危機に見舞われる可能性や予想される他の欧州諸国への副次的影響が取り沙汰されている。

　コメルツ銀行のストラテジスト、デビッド・シュナウツ氏は「ポルトガルが支援要請した場合、2011年のときのように他の国に影響が波及する可能性は低いものの、ユーロ圏の将来について再び疑問が浮上し、欧州の政治情勢が一段と厳しいものになりそうだ」と述べた。

　最近の経済指標を見る限り、ポルトガルの景気が予想以上に低迷していることは明らかだ。ポルトガル中央銀行は7日、公共・民間投資の目安の一つである国内総固定資本形成が2016年に1.8％減少するとの見通しを明らかにした。個人消費や輸出が小幅な伸びにとどまる中、足元の経済成長は前年と比べ0.9％の伸びと政府の16年成長見通しの半分程度だ。

　他の欧州諸国も景気減速に見舞われているが、複数の格付け会社がポルトガルの低成長と高水準な政府・民間債務の組み合わせを特に問題視している。

　総額780億ユーロ（約9兆円）の支援策に沿って実施された改革は今となっては不十分なように見える。ポルトガルは2011年から中道右派政権の下で財政赤字削減と雇用促進を目標に増税、歳出削減、雇用市場改革を実施し、14年に金融支援プロラムを脱却した。

　だが昨年、総選挙が近づくにつれて改革機運は後退した。公的部門のスリム化やさらなる効率化という約束はほごにされた。ポルトガル向け支援融資の出し手である国際通貨基金（IMF）と欧州委員会は、同国政府は投資や経済成長を抑えている多額の民間債務に対処していないと指摘した。

　15年11月に極左の3党の支援を受けて発足したコスタ首相率いる社会党政権は、個人消費押し上げや景気てこ入れのため、公務員給与削減措置の段階的撤廃、最低賃金の引き上げ、個人所得税特別増税の廃止などの反緊縮策を導入した。

　だが、これまでのところ個人消費や景気に勢いは見られない。ポルトガル国家統計局によると、4-6月期の個人消費は前年同期比1.7％増加し、伸び率は1-3月期の2.6％や16年通年見通しの2.4％を下回った。家計の耐久消費財支出と非耐久消費財支出はどちらも減速している。

　IMFはこうした政策転換について、「投資減速の大きな要因とみられる不確実性を生んだ」と述べた。

　同国のセンテノ財務相は、設備投資を行う企業向けの税制優遇策など企業寄りの政策の導入を計画していることを明らかにした。また、失業率が7月時点で11.1％と1年前の12.3％から低下したことについて、政府の政策が奏功しており、これから経済成長が加速することを示していると述べた。

　だが、エコノミストや投資家は納得しておらず、ポルトガルの借り入れコストの上昇を指摘している。ユーロ圏諸国の中で国債利回りがここ1年で上昇しているのはポルトガルとギリシャだけだ。
1077：とはずがたり：2016/10/13(木) 21:28:40: ポルトガルの銀行、再び火種になる恐れ
http://jp.wsj.com/articles/SB11625300680616714172704582218380139191536
By PATRICIA KOWSMANN
2016 年 7 月 29 日 14:39 JST
　【リスボン】ポルトガルの銀行は、欧州銀行監督機構（EBA）が29日に公表する銀行ストレステスト（健全性審査）の対象から外されている。これは投資家が心配する必要はないという意味ではない。

　同国最大手の国営ポルトガル貯蓄銀行（CGD）の自己資本不足や、経営破綻したバンコ・エスピリト・サント（BES）の優良資産を引き継いだノボ・バンコの売却が難航していることなど、一連の問題を背景として、ポルトガルがまた近いうちに問題を抱える可能性への懸念が高まっている。

　ムーディーズ・インベスターズ・サ...

全文記事を読むには, 有料会員登録またはログイン
1078：とはずがたり：2016/10/19(水) 10:34:18: 2016年 10月 17日 16:13 JST
マイナス金利深掘り回避に安堵の声＝宮野谷・日銀大阪支店長
http://jp.reuters.com/article/boj-m-idJPKBN12H0JD?rpc=188

［東京　１７日　ロイター］ - 日銀の宮野谷篤・大阪支店長は１７日に開かれた支店長会議後の会見で、９月の金融政策決定会合で「マイナス金利の深堀りがなかったことについて、企業から安堵の声が聞かれる」と指摘した。３年半の金融緩和を振り返った「総括検証」についても「退職給付債務の増加など低金利の副作用について触れた点が評価されている」という。

一方、物価が目標の２％を大幅に超えるまで金融緩和を継続するとの「オーバーシュート型コミットメント」について、金融機関からは「低金利の厳しい環境が続く」との懸念も出ているという。

為替については「引き続き安定に努めてほしいとの声が広く（関西企業から）聞かれる」という。訪日外国人について「ここ数年増加したのは、アジア諸国の１人当たり所得増加と政府の促進策によるもの」とし「円安は関係ない」と指摘。いわゆる「爆買い」は終息したものの、訪日客数の増加は継続するとの見方を強調した。

(竹本能文)
1080：とはずがたり：2016/10/21(金) 14:22:04: 欧州中銀、政策金利据え置き＝５会合連続
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-161020X716.html
10月20日 22:32時事通信

　【フランクフルト時事】欧州中央銀行（ＥＣＢ）は２０日、定例理事会を開き、マイナス金利の維持を含む主要政策金利の据え置きを決めた。据え置きは４月以降、５会合連続。

　主要政策金利は０％、上限金利の限界貸出金利は０．２５％、下限金利の中銀預入金利はマイナス０．４％で、いずれも過去最低。

　また、量的金融緩和策についても、現在の月額８００億ユーロの資産購入を維持し、必要に応じて２０１７年３月末の期限以降も続ける方針を改めて確認した。

　英国の欧州連合（ＥＵ）離脱決定後も、ユーロ圏の景気後退の兆候は見られないほか、デフレ懸念も幾分後退している。

　ドラギ総裁は会見で、ユーロ圏経済について「緩やかな回復を続ける」と分析する一方、下方リスクが依然あり、引き続き注視する姿勢を強調した。
1081：とはずがたり：2016/10/22(土) 18:45:20: 中国の場合，これは金融機関の行動ではなく銀行政策の反映だろうからなぁ・・

2016年 10月 14日 10:25 JST
【中国の視点】中国の銀行業に異変、上層部の辞職が相次ぐ
http://jp.reuters.com/article/idJP00025100_20161014_00120161014?rpc=223

*10:25JST 【中国の視点】中国の銀行業に異変、上層部の辞職が相次ぐ
中国の銀行業に異変が生じている。大規模なリストラが実施されているほか、上層部の辞職が相次いでいると報じられている。中国銀行や中国工商銀行など国有大手に続き、平安銀行の孫建一会長と邵平総裁もこのほど、それぞれ辞職願を提出したことで波紋が広がっている。

専門家は、銀行業が数年前の業績拡大から利益率の大幅縮小に直面していると指摘した。ネットバンキングやオンライン支払いの普及に伴い、従来の銀行業の経営環境が大きく圧迫されていると分析。また、業界が業績拡大期間に貸出資産のリスク管理を怠っていたことも不良債権を増加させていると警告した。こうした状況の中、大規模なリストラや上層部の辞職が想定した範囲内であると強調した。

中国銀行業監督管理委員会（銀監会）が発表したデータによると、2015年6月末時点の不良債権残高は1兆919億元（約16兆3785億円）となり、同年3月末時点から1094億元を増加したという。6月末時点の不良債権比率は1.50％となり、こちらも3月末時点から0.11％拡大した。

なお、銀行の半期報告では、招商銀行が今年上期に7768人の人員削減を実施し、業界の中では規模が最も大きい。期間内の工商銀行、中国銀行、農業銀行、建設銀行のリストラ人数は、それぞれ7635人、6881人、4023人、6721人となった。
《ZN》
1082：とはずがたり：2016/10/23(日) 07:35:20: スイスフランクは日本円同様安全資産と認識されてて直ぐフラン高になるからなー。

マイナス金利で先行した経済小国スイスの悲鳴
http://mainichi.jp/premier/business/articles/20161019/biz/00m/010/014000c
2016年10月22日坂井隆之 / 毎日新聞・前欧州総局特派員（ロンドン）

　日銀が今年１月に導入した「マイナス金利」。だが、日本をはるかに上回るマイナス金利を導入している国が、欧州にある。人口８３０万人の永世中立国スイスである。２０１５年１月の導入後に順次拡大し、現在は０．７５％（日本は０．１％）。現地を訪ねると、大国の金融政策に翻弄（ほんろう）される小国ゆえの苦悩が見て取れた。

資金運用に苦しむ年金基金

　「資金を預ける全ての銀行でマイナス金利を取られる。低金利による資金運用難と併せて、環境は厳しい」。州政府が運営する老齢・遺族年金（日本の基礎年金に相当）の資金運用を担当する連邦社会保障基金のエリック・ブレバール代表は、ジュネーブの本部で苦境を語った。

　マイナス金利は、民間銀行が中央銀行に預けた資金の一部にマイナスの利息を課す制度だ。いわば預金に「ペナルティー」を科し、銀行に貸し出しや投資の増加を促す。お金が海外に向かえば、自国通貨高を防ぐ効果も期待できる。スイスの中央銀行であるスイス国立銀行（ＳＮＢ）は、通貨スイス・フランの高騰を防ぐため、大幅なマイナス金利を導入した。マイナス金利のコストに苦しむ銀行は、相次いで顧客に「口座管理料」などの名目で転嫁し始めている。悲鳴を上げているのが、多額の資金を銀行に預ける年金基金だ。

　ブレバール代表によると、最も影響を受けているのはサラリーマンが加入する企業年金（日本の厚生年金に相当）だという。００年代前半に法律で決めた高い利回りを保障することが義務づけられており、低金利とマイナス金利による財務悪化が進んでいる。年金制度に詳しい政策シンクタンク、アベニール・スイスのジェローム・コサンディ上席研究員は「予定利率の引き下げといった年金改革が急務だが、世論の反発もあり難航している」と話す。

全顧客にマイナス金利を適用する銀行も

　大口顧客だけでなく、全顧客にマイナス金利を転嫁する銀行も現れた。スイス北部オルテンにある小規模銀行「オルタナティブ・バンク・スイス」（ＡＢＳ）は今年１月、世界で初めて全顧客にマイナス０．１２５％のマイナス金利を導入した。

オルタナティブ・バンク・スイスのローナー社長。温暖化対策のため、本店には空調やエレベーターを設置していない＝オルテン市内の本店で２０１６年８月３１日、坂井隆之撮影

　本店で取材に応じたマーティン・ローナー社長は、「マイナス金利の支払い負担は深刻で、行動が必要でした。顧客対応を担当する全職員とも協議し、決断しました」と振り返った。ＡＢＳがＳＮＢに支払う金利負担額は、年間の利益とほぼ同額にまで膨らみ、「このままではサービス維持が困難」と判断したという。

　幸い同行は、社会貢献度の高いプロジェクトに融資する独自の理念を掲げており、預金者が負担を受け入れやすい特殊事情があった。６月末の同行の預金量は前年同期比４％減ったものの、資産運用口座の残高が増えたため、預かり資産全体はほぼ横ばいを維持できたという。ローナー氏は「（差別化ができていない）他の銀行には難しい判断だろう」と語る。

通貨高を防ぐマイナス金利を世論は「容認」

　スイス国内にはマイナス金利を「仕方ない」と容認する空気が強い。スイスは輸出のＧＤＰ（国内総生産）比が５割に達する世界有数の輸出依存国で、フラン高による輸出悪化のダメージは「マイナス金利の金融機関へのダメージよりはるかに深刻」と考えられているためだ。ベルン大のエイモ・ブルネッティ教授は「日米欧が大規模な金融緩和を続けている限り、大幅なマイナス金利でフラン高を防ぐしか無い」と語る。

　金融緩和の狙いが通貨高抑止という点で、日本とスイスは似ているように見える。だが、ブルネッティ教授は「日本には巨大な国内市場があり、通貨高の影響を吸収する余地ははるかに大きいはず」と指摘している。
1083：とはずがたり：2016/10/26(水) 12:17:59: >「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」は追加緩和の余地を拡げたわけでもなく、むしろ量と金利の限界を示すものとなり、これはつまり余程のことがない限り、日銀が追加緩和を行うことが困難となった見ざるを得ない。そしてもし仮に追加緩和として長短金利をさらに深掘りしても、それがもたらすプラス効果は何でも良いから「追加緩和をした」との事実からの一時的な円安・株高程度ではなかろうか。実態経済には負の効果のほうが大きくなる懸念すらある。

日銀の枠組み変更で追加緩和はむしろ困難に
http://bylines.news.yahoo.co.jp/kubotahiroyuki/20161026-00063707/
久保田博幸 | 金融アナリスト
2016年10月26日 9時43分配信

25日に毎日新聞は、日銀が31日から2日間開く金融政策決定会合で追加の金融緩和を見送る方向となったと伝えている。物価上昇率の見通しは下方修正する方針だが、9月の前回会合で導入した新たな政策の効果を見極める必要があるとの意見が優勢となっているそうである。

21日に日銀の黒田総裁は衆院財務金融委員会に出席し、物価目標の達成時期が後ずれする可能性を示唆した一方、追加緩和には慎重な姿勢を示した。

31日から11月1日にかけて開かれる金融政策決定会合では、「経済・物価情勢の展望」、いわゆる「展望レポート」も発表される。ここで物価目標の達成時期について現在の「2017年度中」を2018年度以降に先送りするとみられている。先送りするのであれば、追加緩和をするのではとの思惑が海外投資家などを中心に一部に出ていたようである。

その期待が裏切られ、ほとんど動きのなかった債券先物が21日から24日にかけて下落した。下落したと言っても先物で20銭程度なので、誤差範疇ではある。それでも久しぶりに動いたことも確かであり、24日は現物債の中期債が売られて、超長期債はしっかりしていた。中期債の売りは、追加緩和期待で買っていた海外投資家が一部売ってきたとの見方もあった。

ただし、日銀は9月にフレームワークを大きく変更してしまったことで、むしろ追加緩和には動きづらくなったとの見方もできることに注意すべきである。一部の海外投資家などはさておき、国内の市場関係者の多くは日銀はそう簡単に追加緩和はできなくなったとの認識が強くなっているのではなかろうか。

なぜ日銀は9月に「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」という政策に変更し、操作目標を「量」から再び「金利」に戻したのか。

昨年12月に日銀は補完措置(とは註：15年12月には国債買い入れの平均残存期間を７─12年程度に長期化するなどの補完措置も決めた>>851)を決定したが、これは国債買入の量の限界を示すものとなった。このことは1月の決定会合でマイナス金利を導入したことからも明らかである。量から替えてマイナス金利の深掘りを追加緩和手段にしようとした。ところがマイナス金利の弊害が出て、金融機関からの批判も相次ぎ、その深掘りも困難となってきたのである。

9月の総括的な検証など待たずとも、量の拡大が物価の上昇に寄与してこなかったことは明らかな上、マイナス金利による国債のイールドカーブの急速なフラット化は、資金運用にも悪影響を与えることとなった。量も動かせず、マイナス金利の深掘りも困難となり、金融機関からの批判に対処するために、捻り出された手段がイールドカーブコントロールとなったとみられる。

物価がいっこうに上がらない限り、日銀は退路を閉ざされていることもあり、前向きの姿勢を示さざるを得ないため「オーバーシュート型コミットメント」を持ってきた。目標を多少引き上げようが、そもそも物価が金融政策で動いていない以上は、あまり意味はない。これで追加緩和の可能性が強まったとは受け取れない。

「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」は追加緩和の余地を拡げたわけでもなく、むしろ量と金利の限界を示すものとなり、これはつまり余程のことがない限り、日銀が追加緩和を行うことが困難となった見ざるを得ない。そしてもし仮に追加緩和として長短金利をさらに深掘りしても、それがもたらすプラス効果は何でも良いから「追加緩和をした」との事実からの一時的な円安・株高程度ではなかろうか。実態経済には負の効果のほうが大きくなる懸念すらある。

久保田博幸　金融アナリスト
フリーの金融アナリスト。1996年に債券市場のホームページの草分けとなった「債券ディーリングルーム」を開設。幸田真音さんのベストセラー小説『日本国債』の登場人物のモデルともなった。日本国債や日銀の金融政策の動向分析などが専門。主な著書として「日本国債先物入門」パンローリング、「債券の基本とカラクリがよーくわかる本」秀和システム、「債券と国債のしくみがわかる本」技術評論社など多数。
1084：とはずがたり：2016/11/02(水) 11:11:31: マネーストック
money stock　【マネー・ストック】
http://www.findai.com/yogo001/0052y01.html

マネーストックとは、世の中に出回っているお金の総量のことで、通貨残高ともいいます。
　　
マネーストックは、日本銀行を含む金融機関全体から、経済全体にお金がどの程度供給されているかを見るのに利用される指標で、民間部門（金融機関と中央政府を除く、一般法人、個人、地方公共団体）の保有する通貨量残高を集計したものです。

【マネーストックとマネタリーベースの関係】
　　　　　　
マネタリーベースの供給量が増えると、マネーストックも増加します。
　　
マネタリーベースは、信用創造の基礎となるお金です。このお金が民間銀行に供給されて、貸出しの原資となります。
　　
このお金は、「貸出しと預金の繰り返し」によって銀行と企業を循環することで、銀行の預金通貨をどんどん増やしていきます。これを銀行の信用創造機能と呼んでいます。
　　　　　　
マネタリーベース（ハイパワードマネー）
　日本銀行が供給する通貨
　現金通貨＋法定準備預金
　信用創造の基礎となるお金

マネーストック（通貨残高）
　民間非金融部門が保有する通貨
　現金通貨＋預金通貨
　信用創造によって生み出されたお金
1085：名無しさん：2016/11/06(日) 14:31:03: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161106-00050136-gendaibiz-bus_all
アベノミクスは限界を迎えた？黒田日銀の「ホンネ」と「言い分」　「失敗、ではなく終結と言ってほしい」
現代ビジネス 11/6(日) 8:01配信

「敗北」とは言わないでほしい
　「『敗北宣言』というより、せめて『終結宣言』としてほしい。われわれの気持ちとしては」

　筆者が現代ビジネスに執筆した「黒田日銀総裁まさかの『敗北宣言』は、アベノミクス終焉の前兆か」(9月23日付)を読んだ日銀幹部の一人は、筆者の取材に、こう自嘲気味につぶやいた。
　
日銀は11月1日の金融政策決定会合で、物価2％目標の達成時期を「2017年度中」から「18年度ごろ」に先送りした。このことは日銀総裁、黒田東彦の任期中に、物価目標の達成が難しくなったことを示している。
　
そして、黒田はついに追加緩和には動かなかった。これまでなら、物価上昇の動きに鈍さがでるたびに、追加緩和への期待が市場に渦巻いた。ただ、今回は、そうした期待は市場には微塵もなく、日銀の金融政策への視線は冷め切っていた。
　
「できることは何でもやる」「戦力の逐次投入はしない」
　
デフレ脱却に向けて異次元緩和を推進する威勢の良い言葉は黒田の口から消え去った。9月23日に日銀は、異次元緩和の「総括的検証」を公表、「長短金利操作付き質的・量的金融緩和」という新しい金融緩和の枠組みを導入した。これまでの量的緩和、質的緩和とマイナス金利に、10年物国債の利回りをゼロ近辺に誘導するという新たな操作目標を加えた。

　日銀の金融政策は、数々の緩和手段で飾り立てられたが、事実上の「異次元緩和の終結宣言」だった。
　
それから1カ月余り。日銀の金融政策への市場の期待感は一気に萎んだ。異次元緩和の急ブレーキは日本経済に何をもたらすのか。『黒田日銀　最後の賭け』(文春新書)の小野展克が分析した。

黒田日銀は、ラッキーだった　
　日銀幹部は、なぜ敗北宣言ではなく、「終結宣言」という言葉にこだわったのか。それは、総括的な検証でも示された異次元緩和の成果への自負があるからだ。

　異次元緩和以降、株価は上昇トレンドを描き、為替相場は円安に進んだ。失業率も急速に低下した。アベノミクスの実質的な成果は、その大半が黒田日銀の異次元緩和によってもたらされた果実だ。安倍晋三内閣の安定した支持率を支えた大きる柱は、異次元緩和だったと言っても良いだろう。

　その点を踏まえた上で、ここにきて黒田日銀が異次元緩和のブレーキを踏んだ意味を読み解いてみたい。

　まず足元の市場動向から確認しておこう。ドル円相場は、ここしばらく1ドル=100～104円を中心とした水準で推移している。

　直近3ヵ月、ドル円の購買力平価の推計はIMFが1ドル=103円、世界銀行が105円、OECDが106円の近辺で推移しており、購買力平価からかい離した水準にはなっていない。日経平均株価(225種)は「トランプ大統領の実現」への警戒感が一部にあるものの、1万7000円を軸とした水準を維持している。
　
注目の米大統領選はクリントン候補のメール問題の再燃で、支持率ではトランプ候補がクリントン候補に肉薄しつつあるが、実際の州ごとの票読みでは、クリントン候補の勝利は揺るがないとの見方が支配的だ。日経平均株価(225種)は「トランプ大統領の実現」への警戒感が一部にあるものの、1万7000円を軸とした水準を維持している。
　
米連邦準備理事会(FRB)は11月2日に公表した米連邦公開市場委員会(FOMC)後の声明文で、12月13～14日に開く次回会合での利上げを示唆したことも、円高への警戒感を薄めている。英国のEU離脱など欧州経済の先行き不透明感、中国経済の減速リスクはあるものの、米国経済は安定しており、世界的に落ち着いた市場環境となっている。

　「異次元緩和が限界を迎えた時に、世界経済が比較的安定していたことは、黒田日銀にとって非常にラッキーだった。黒田総裁は好機をとらえて、急ブレーキを踏んだのでしょう」
　
大手銀行の幹部は、こう分析する。
1086：名無しさん：2016/11/06(日) 14:31:28: >>1085

「次の一手」は残されているのか？
　しかし、いつまでも幸運が続くとは限らない。世界経済は様々な不確実性を内包している。例えば、経済危機が発生、リスク回避で急速に円高が進んだ場合に、黒田日銀は、どんなカードを切ることができるのだろうか。

　ある外資系証券幹部は「マイナス金利を0.1％深掘りしてマイナス0・2％に、10年物国債の誘導目標も「概ね0％程度」からマイナス0・1％程度に引き下げる可能性が大きい」とみる。マイナス金利の深掘りは、円高圧力を跳ね返し、景気を下支えする効果が大きいとの考えだ。
　
しかし、マイナス金利の受益者であるはずの信用力のある大企業ですら、低利で調達した資金で、積極的に設備投資に動き出すマインドは乏しい。さらに、預金金利をマイナスに設定できなければ、金融機関の利ザヤが縮小する問題は、マイナス金利の深掘りで、さらに深刻度を増すことになる。
　
「預金をマイナスにはできない」という社会通念の壁を破壊しなければ、個人が貯金を消費に回すメカニズムは稼働せず、金融機関の苦境をいたずらに深めることになりかねない。

　では、日銀が国債の購入額を増やす、という選択肢はどうだろう。現在の年80兆円を100兆円に増やすことは考えられるだろうか。

　国債の購入額をこれ以上増やせば、長期金利に一段の低下圧力がかかる。つまり、国債の購入を拡大するためには、長短金利の引き下げという措置がセットでなければ、現行の金融政策の枠組みとは整合しない。つまり、長短金利の引き下げで発生した問題と同じ限界に突き当たるということだ。

　この命題を回避する選択肢があるとすれば、政府の巨大な財政出動と合わせ技にするという手法だろう。政府が国債を大幅に増発して、国債の供給量を増やせば、日銀が国債の買い入れの拡大という需要の増加に対して、価格の上昇(金利の低下)を防ぐことができそうだ。

　しかし、このことは、裏を返せば、政府の国債発行量に、国債の大量買入れという異次元緩和の心臓部が握られていることを意味する。

　「クラウディングアウトを起こさないで、緩和的な金融環境を続けることによって、財政政策の効果がより大きくなる、まさにそういう意味で相乗効果があるということだと思います」
　
11月1日の記者会見で、財政政策と金融政策の関係を問われた黒田は、こう答えている。国債の大量発行は、国債価格の低下と長期金利の上昇を引き起こすのがセオリーだ。クラウディングアウトとは、政府が景気対策のために国債を増発すると、金利上昇という形で、経済を苦しめてしまい、景気浮揚効果が打ち消されてしまうメカニズムのことだ。
　
そのため、政府の景気対策の効果を削がないよう、日銀が金融緩和で金利の上昇を防ぐことで、相乗効果が出るというわけだ。しかし、日銀が10年物国債をゼロ近辺に誘導する枠組みを導入したことを考えると、逆に、政府の国債発行量に金融政策が従属する構造ができあがってしまったと言えよう。

　そう考えると、経済危機への対応策としては、政府が巨額の財政出動を実施した上で、急激な円高の進行には、政府の為替介入で対抗するのが現実的な対応ということになりそうだ。
1087：名無しさん：2016/11/06(日) 14:31:55: >>1086

バトンは安倍首相に渡されたが…　
　一方で、デフレ脱却の本筋と言える潜在成長率は、どうやって引き上げれば良いのだろうか。労働者の生産性を引き上げ、給与が上昇、消費が活発になり、物価が上昇軌道を描くのが理想的な展開だ。
　
異次元緩和は、人々の物価観を転換してデフレから脱却、通貨の信頼を破壊して、消費への欲望を蘇らせることに本質があった。しかし、人々のデフレマインドの根は深く、経営者のアニマルスピリッツには、なかなか火が付かないままだ。
　
ここでも、安倍晋三率いる政府が、労働改革や企業統治改革、規制緩和に真剣に取り組み、地道に経営者のマインドを燃え上がらせる環境を整備するしか道はない。

　黒田は最近、周辺にこう漏らしたという。

　「われわれが踏ん張って時間稼ぎをしている間に、政府に奮起してもらいたい」

　すべての国債を買い切り、外債、不動産、資源…など日銀が買い入れ資産の幅を広げれば、まだ金融緩和の余地はある。マイナス金利の相当な深掘りという手段もないわけではない。

　あらゆる手段を駆使すれば、デフレ脱却を実現すること自体は可能だろう。ただ、黒田にはもはや、その覚悟はなく、今の日本の社会システムもそれに耐えうる環境にはない。

　デフレ脱却を実現するためのバトンは、異次元緩和の果実をたっぷり頬張った首相の安倍晋三へと渡されたのだ。

小野展克
1088：とはずがたり：2016/11/07(月) 19:08:35: 金融政策をいじくり回す日銀が、密かに狙っているもの　不安定な日本経済の行き着く先
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161107-00050139-gendaibiz-bus_all
現代ビジネス 11/7(月) 11:01配信

　日銀が密やかに、そして、着実に異次元の金融緩和からの正常化を進めている。9月の金融政策決定会合で、金融政策が量的緩和から金利操作に変更された。それについては、賛否両論、様々な意見がある。日銀内部でも、この点に関して議論が分かれるだろう。

　現実の問題として、2013年4月の量的・質的金融緩和、2016年1月のマイナス金利付き量的・質的金融緩和を持ってしても、わが国の物価上昇期待は高まらなかった。それは、お金の供給量を増やせば物価が上昇するという“リフレ理論”を重視した政策が、期待されたほどの効果を上げることができなかったことに他ならない。

　金融政策の正常化が進むに従って、これまで低位に抑えられてきた金利には上昇圧力がかかりやすい。ひとまず、10月末からの決定会合後の市場は落ち着いているが、短期から超長期までの金利が不安定に推移する可能性があることは冷静に考えるべきだ。

黒田流の金融政策から修正を
　9月、日銀はマイナス金利の悪影響と量的緩和の限界を認め、金融緩和強化のための新しい枠組みとして、“長短金利操作付き量的・質的金融緩和”を導入した。これをもって、日銀の金融政策は量の拡大から金利の誘導に移行した。国債の買い入れは長期金利の水準に左右される。状況によっては買い入れ額が年間80兆円を下回ることもある。

　この決定を、市場参加者は異次元緩和からの決別と考えている。徐々に、量的緩和の段階的な縮小=テーパリングへの思惑も高まりやすい。すでに10月21日、衆院財務金融委員会で、黒田日銀総裁は金利の水準をすぐに変更することは考えづらいと述べ、当面の追加緩和を排除した。27日の参院財政金融委員会で総裁は、将来的には国債の買い入れ減額もありうると述べた。

　10月31日から11月1日の金融政策決定会合では、金融政策の現状維持が決定された。同時に公表された“経済・物価情勢の展望”では、経済成長見通しに変更はなかったものの、物価目標の達成時期がこれまでの17年度中から18年度頃に先送りされた。そして、日銀は経済・物価ともに下振れリスクが大きいと指摘している。

　このように9月の決定会合以降、日銀の金融政策のスタンスは大きく変化した。それまでの積極的かつ強気な追加緩和に限界はないとの主張は鳴りを潜めている。1日の決定会合後の黒田総裁の記者会見を見ても、消費者マインドが上向きづらいことを指摘し、今後も物価が低迷基調であることを指摘した。

新しい金融政策で揺れる日本経済
　当面、わが国の金融政策は現状維持が続くだろう。すなわち、短期金利はマイナス0.1％、長期金利はゼロ％程度に据え置かれるとみる。そして、物価、国債買い入れ額(現状年80兆円程度)に関するコミットメントは徐々に、そして慎重に弱められるだろう。

　近い将来、物価、国債買い入れに関する目標が示されなくなる可能性もある。過度に金融政策への神経が高まり、市場が右往左往する状況でなくなりつつあることは重要だ。

　難しいのは、国債の取引量が減少していることだ。10月19日の国債流通市場では、新発10年344回債の取引が成立しなかった。これまで既発債の取引が成立しないことは散見されてきたが、相当に国債の流動性は低下している。これは、金融政策の足かせとなり、再度、金融市場に混乱をもたらす可能性がある。

　これまで、わが国の国債市場は日銀の買い入れに支えられてきた。それが徐々に縮小される可能性があるということは、金利に上昇圧力がかかりやすいということだ。

　実際に日銀が国債買い入れ額を修正し始めたら、それなりの混乱が広がる可能性がある。急速な円高など状況次第で追加緩和期待が高まることもあるだろう。その場合には、日銀がどの程度の長期金利水準を目指すのかという思惑が、ボラティリティの上昇につながるだろう。

　また、政治からの影響にも留意しておくべきだ。2018年4月8日が黒田総裁の任期だ。任期中のデフレ脱却があきらめられた中、政府がさらに積極的な金融緩和を求める、あるいはそれにふさわしいと思われる人物を次の日銀総裁に据える可能性は排除できない。

　国債市場の流動性が低下する中、再度、緩和機運が高まればわが国の金融市場は大きく動揺することになるだろう。

真壁昭夫
1089：とはずがたり：2016/11/16(水) 14:34:00: 強権中国政府vs強か中国人民のバトルの行く末や如何に？！

2016年 11月 15日 13:50 JST
アングル：中国マネーの国外流出、当局規制すり抜け拡大の一途
http://jp.reuters.com/article/china-outflows-idJPKBN1390F2?rpc=135&sp=true

［香港　１３日　ロイター］ - 中国政府が資金の国外流出防止に躍起となる中、国内の景気減速や人民元安を嫌い、規制をすり抜けて出ていく資金の規模は拡大の一途をたどっている。

中国の外貨準備は昨年５０００億ドル強も目減りし、なおも縮小は止まらない。今年１０月だけで４６０億ドル近くが失われた。

こうした流出を食い止めるため当局は海外投資のための主な枠組み、つまり個人富裕層向けの適格国内有限責任組合（ＱＤＬＰ）や機関投資家向けの適格国内機関投資家（ＱＤＩＩ）を凍結したり制限している。また法律専門家の話では、海外への大型直接投資の承認件数も急速に鈍化した。

クリフォード・チャンスの金融サービスプラクティスの責任者Yin Ge氏は「ＱＤＩＩの新たな割り当て枠はおおむね停止され、多額の外貨送金を伴う海外直接投資が認可されるかどうかはケースバイケースとなっている」と述べた。

業界関係者によると、こうした当局の締め付けが緩む気配はないので、投資家は香港経由の貿易取引のインボイス（送り状）水増しなどの手段で資金の海外移動を目論んでいる。

ナティクシス（香港）のチーフエコノミスト、アリシア・ガルシア・エレロ氏は「これらの貿易取引量の伸びの大きさは、疑わしい取引が当局に摘発されているとしても、それはほんの氷山の一角にすぎないことを意味している」と指摘した。

当局の資金流出を抑え込む動きは強まっている。香港の資産運用会２社の幹部は、ＱＤＬＰは来年半ばまで停止状態が続く公算が大きいとの見通しを示した。

国境を越える取引については、５０００万ドルよりも大きい場合は投資家が国家外為管理局（ＳＡＦＥ）に直接出頭して申告するか、分割での支払いを要求している。

こうした取り組みは奏功している。７─９月の中国企業による海外合併・買収（Ｍ＆Ａ）総額は３８４億ドルと、１─３月の半分以下にまで落ち込んだ。

一方、６─７％のリターンを提供する商品もある外国保険会社の投資性保険も中国本土の投資家に人気があったが、当局は「銀聯カード」による香港での保険商品購入額に上限を設定した。

ただある保険業界幹部は、投資家はなお規制の抜け道を模索していると指摘した。

法律事務所シモンズ・アンド・シモンズのパートナー、ジョリオン・エルウッド・ラッセル氏は、国際的な資金洗浄を監視する多国間の枠組み「金融活動作業部会（ＦＡＴＦ）」が割り出した中国本土から資金を国外に移す主な手段には（１）直接的な現金の密輸（２）金融チャネル（３）貿易（４）影の銀行──があるとした上で、「最近の人民元安を受けてこうした手段が活発に使われている」と話した。

このうち金融チャネルがふさがれつつある中で、貿易取引における架空インボイス計上の動きが増えてきた。実際トムソン・ロイターのデータでは、中国本土と香港の取引総額の７０％に原因不明の食い違いが生じている。
1090：とはずがたり：2016/11/17(木) 15:11:02: 日銀、初の指し値オペ実施　金利上昇抑える狙い
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASJCK3FRXJCKULFA009.html
12:49朝日新聞

　日本銀行は１７日、利回り（価格）を指定して国債を買い入れる市場調節（指し値オペ）を初めて実施した。９月に金融政策の枠組みを変更した際、急な金利上昇を防ぐ措置として導入しており、このところの急速な金利上昇を抑える狙いがある。

　満期まで２年の国債利回りはマイナス０・０９０％、満期５年の国債利回りはマイナス０・０４０％で無制限に買い入れるとしたが、応札はなかった。

　通常のオペでは国債の買い入れ額を決め、価格の安い（利回りの高い）ものから買い入れている。

　指し値オペの発表後、東京債券市場では国債を買い戻す動きが進み、朝方に一時プラス０・０２５％をつけた長期金利は０・０１０％まで低下した。

　トランプ氏が米大統領選で勝利した後、米国経済への期待感から米国の長期金利が上昇。それに伴い日本でも長期金利が上昇傾向にある。１６日には一時、約９カ月ぶりの高水準となる０・０３５％をつけていた。

　日銀は９月の政策変更で、国債の買い入れ額を調節するなどして長期金利を「ゼロ％程度」に操作する新政策を導入している。（藤田知也）
1091：名無しさん：2016/11/23(水) 15:59:52: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161114-00010001-bjournal-soci
政策失敗決定の日銀、「失敗なら辞任」豪語の副総裁が「ある意味で進化」と稚拙答弁が波紋
Business Journal 11/14(月) 6:01配信

　日本銀行が2％の物価上昇目標の達成時期を、従来の2017年度中から18年度頃に先送りした。物価見通しも16、17、18年度いずれも下方修正。9月に金融政策の新たな枠組みを導入したが、18年4月の黒田東彦総裁の現在の任期中での達成は難しくなった。そのため、説明責任を問う声が高まっているが、総裁周辺からは「トンデモ」な言い訳も聞こえてくる。

●もはやマーケットも日銀政策に薄い反応

　金融政策の維持や、物価の下方修正、到達時期の先送りは、すでに織り込まれていた。黒田総裁が10月27日の参議院財政金融委員会で、政策金利について「直ちに引き下げに動く必要性もない」と述べていたほか、10月21日の衆院財務金融委員会で、達成時期について「物価が足元で小幅のマイナスにあることを考えると、修正もあり得る」と語っていたからだ。

　実際、今回の決定会合の焦点だった2％の達成時期の後ずれの公表後にもマーケットはほとんど動かなかった。

　問題は政策の妥当性だろう。13年4月の大規模緩和の開始以降、達成時期の先送りは5回目になる。9月に従来の量的緩和に加えて長短金利操作を導入したことで、「量」の拡大を重視してきたリフレ派を追求する声も高まっている。

●意味不明な岩田規久男副総裁の発言

　11月1日の金融政策決定会合後の記者会見では、黒田総裁は一貫して回答を避けた。市場への影響を考えれば立場上、口が裂けても「失敗でした」とは言えないのはわかるが、執行部に反省のかけらもない姿勢が見え隠れする。

　顕著なのが、会見に先立つ10月27日の参院財政金融委員会での、“リフレ派の筆頭”ともいえる岩田規久男副総裁の発言。メディアではほとんど取り上げられていないが、市場関係者の間では話題になった。

　参院財政金融委員会で、民進党の風間直樹氏に「一貫して量を重視したのに（金利操作に賛同して9月に政策の枠組みを変えたのは）整合的でない」と追及されたのに対し、岩田副総裁は「（マイナス金利も含め）私の考えは、ある意味で進化していったことは認める」と答弁。「ある意味での進化」とはなんなのか、まったく把握できないが、「量と金利は一体」とも主張。聞いている人間には理解不能な回答に終始した。
1092：名無しさん：2016/11/23(水) 16:00:09: >>1091

●岩田氏は「2年で2％の物価上昇が不可だったら辞任する」と発言していた

　岩田副総裁といえば、就任時に「2年で2％の物価上昇を達成できなければ辞任する」と啖呵を切ったことで有名だ。その件については「説明責任という言葉を思いつかなかった」と、稚拙な答弁を行った。

　日銀担当記者も「岩田さんは悪びれる様子もなく平然と答えていましたから、おそらく本気で思っているのでは」とこぼす。

　過ぎ去ってしまったことは、もはや仕方がない。過ちを公言すれば国債暴落の悪夢がよぎることもわかる。だからといって、支離滅裂な答弁を繰り返したり、失敗に無自覚であったりはまったくの別問題だ。「進化した」政策運営は、この後、どこに向かうのだろうか。
（文＝黒羽米雄／金融ジャーナリスト）

文＝黒羽米雄／金融ジャーナリスト
1093：とはずがたり：2016/11/25(金) 10:34:57: 愛知・鹿児島の２信組に資本注入へ＝地元企業向け融資促す―金融庁
http://news.goo.ne.jp/topstories/business/624/d93281c31c9a144872858b969a8e3efb.html
(時事通信) 11月24日 23:24

　金融庁が改正金融機能強化法に基づき、愛知県中央信用組合（愛知県碧南市）と、鹿児島興業信用組合（鹿児島市）に計６０億円規模の公的資金を資本注入することが２４日、分かった。両信組の自己資本を拡充し、地元企業への貸し出しを促す。全国信用協同組合連合会（全信組連）を通じ年内に実施する。

　両信組の自己資本比率はともに、健全性の目安とされる４％を上回るが、それぞれ３０億円程度の資本注入をすることで大幅に引き上げ、貸し出し余力を高める。愛知県中央信組は三河信用組合（愛知県蒲郡市）と２０１７年１月に合併する予定。

　全信組連は先に、改正金融機能強化法の枠組みに基づき、自己資本比率が６％以上で経営体力に比較的余裕がある信組にも公的資金を注入できる新制度を採用。全国約１５０の信組に活用を呼び掛けている。
1094：とはずがたり：2016/11/25(金) 10:38:22: 銀行が借り手の将来性に貸すのが難しい理由金融庁の方針を鵜呑みにしたら何が起こるか
http://news.goo.ne.jp/article/toyokeizai/business/toyokeizai-144099.html
11月10日 06:00東洋経済オンライン

金融庁が10月21日に発表した「平成28事務年度金融行政方針」。その中で、銀行（信用金庫等を含む、以下同様）に対し、「担保・保証がなくても事業に将来性がある先、信用力は高くないが地域になくてはならない先、などに積極的に融資する」ように促しています。

これには銀行が貸出に際し、十分な担保・保証のある先や高い信用力のある先にしか貸していないのではないか、いわゆる「日本型金融排除」が生じているのではないか、という問題意識が背景にあります。

銀行がその方針に添って融資を行えば、「技術力はあるが信用力が無いために、これまで業容が拡大できていなかった企業」の発展につながり、日本経済の成長に対する大きな支援となるはずです。

しかし、実際には容易なことではありません。

融資先の多くは「可もなく不可もない」平凡な借り手

たとえば駅前商店街の魚屋について考えてみましょう。周辺住民の信頼も厚く、従来どおりに淡々と魚を売り続けるとすれば、事業の将来性としては悪くはありません。一方で、店主の病気やケガ、周辺住民の高齢化や人口減少などは心配ですし、近隣に大型スーパーが建つ可能性もあります。そう考えると、やはり担保や保証なしに融資することは困難です。

銀行の融資先のほとんどは、こうした平凡な借り手です。それについて「担保や保証が無くても貸せ」というのは、難しいのです。

たとえば2016年11月1日に大阪地裁へ特別清算を申請したパナソニックプラズマディスプレイ。巨大企業パナソニックのグループの1社（主要株主はパナソニックが75％、東レが25％出資）であっても、液晶との競争激化や市場価格の大幅下落などによって経営が成り立たなくなりました。

パナソニックプラズマディスプレイの設立に際しては、パナソニックと東レの経営陣が慎重に検討し、問題無いと判断したはずです。通常の銀行員よりもはるかに業界知識が豊富なはずの彼らですら誤った判断をしたのですから、通常の銀行員が当社への融資に際して妥当な事業性判断が下せていたはずがないと考えるのが自然でしょう。

普通に大企業の下請けであったり普通に駅前商店街で魚屋をやっていたりする会社に融資をすることは、パナソニックプラズマディスプレイに融資するよりもはるかにリスクが高い業務なわけですから、それを担保も保証もなしで行えと言われても、銀行にとって容易に受けられる話ではありません。

銀行にとって難しいのはもちろんですが、銀行に検査に入る金融庁の検査官も、どう判断して良いか、迷うはずです。銀行が本当に借り手の事業性を評価できているのか金融庁の検査官が判断できるでしょうか。金融庁の検査官自身も、借り手の事業性が評価できない場合も多いのです。

そうなると、銀行が無謀な貸出を行っている場合（事業性の有無を判断できずに無担保無保証で貸しているケース）に、「金融庁の方針に沿った融資をしていて大いに結構」という評価を下すことになりかねません。

銀行の実務としては、「当社は事業性が十分にあると判断されるので、融資を実行する。なお、念のため、担保と保証をとる」という稟議書を書いておき、金融庁検査の時に見せることになるでしょう。金融庁検査官もその稟議書を見せられたら何も言えない、ということになるのでしょう。

第2のマイクロソフトにカネを貸す？
事業に将来性のある先に貸し出す、というのは、設立直後のマイクロソフトやグーグルのような企業を念頭に置いているのでしょうか。そうだとすれば、それは銀行ではなく、ベンチャーキャピタルの仕事でしょう。

ベンチャーキャピタル大手のジャフコのホームページには、「ベンチャー投資においては、革新的かつ創造的経営を志す企業に対し、その成長ステージに応じたリスクキャピタルの供給を行い、経営や事業拡大に深くコミットする箏で、起業家の挑戦を支えます」とあります。まさに、ピッタリです。
1095：とはずがたり：2016/11/25(金) 10:38:41: >>1094-1095
こうした事業への投融資は、高いリターンが狙える一方で、高いリスクも伴います。ジャフコの直近の決算資料によれば、未上場投資残高480億円に対し、引当金残高は131億円に上っており、引当率は27.4％となっています。銀行がこうした企業に融資をするとすれば、金利がとてつもなく高くなってしまい、到底現実的ではありません。

設立直後のマイクロソフトやグーグルに資金を提供するなら、借り手が倒産して銀行が損をするリスクが高い分だけ「借り手が最高にうまく行った場合には、貸し手にも大きなメリットが見込める」という楽しみが必要です。しかし、銀行の融資には、そうした楽しみが無いのです。借り手のビジネスが最高にうまく行っても、銀行には金利だけしか入ってこないからです。それでは銀行が融資をするインセンティブが湧きません。

マイクロソフトやグーグルは極端すぎるとして、新技術を開発した中小企業が、実用化のための工場を建設する資金を借りに来る場合もあるでしょう。その際の問題点は2つです。

1つは、借り手に技術力があるか否かを判断するのは、普通の銀行員にとって、非常に難しい、ということです。銀行員の多くは、財務諸表は読めても、実際にモノを売り買いしたりサービスを提供したりした経験は乏しいですし、技術の開発や技術を用いた製品の開発を経験したことのある人も少ないからです。

新技術を開発した中小企業に融資する？
そもそも技術を理解するのは大変ですし、理解したつもりでも、借り手のほうが圧倒的に詳しいので、言いくるめられてしまう可能性もあります。市場の予測も現実的に難しいでしょう。景気がどうなるか、産業がどうなるか、そして何より、当該製品と競合商品の勝負はどうなりそうか、など不確定要素が多数あります。

銀行員として、できるかぎりの調査は行うのでしょうが、そのためのコストが膨大である割には貸出の回収可能性が正しく予想できるわけではありません。

さらに2つめに、本質的な問題があります。そもそも銀行というのが「ハイリスク・ハイリターンの借り手に融資するにはふさわしくないビジネス」であることです。

たとえば、目利き能力の高い銀行員の判断によれば、「借り手には技術力があるので大きく発展するかもしれないが、倒産のリスクも大きいとして、100を貸した場合、1年後の借り手の企業価値は150になるか80になるか半々だ」とします。ビジネスとしては、悪くないでしょう。しかし、銀行の融資先としてはふさわしくありません。

企業価値が150になった時でも、銀行が得られるのは金利だけですが、80になれば、銀行は20の損失を被ります。これでは、仮に高い金利をとっても割が合いません。一方、ハイリスク・ハイリターン企業の株主にとっては、「成功すれば金利を払った残りは自分の儲けになり、失敗しても自分の損は資本金だけで、それ以外は銀行の損」という賭けなのです。これでは銀行は貸せませんね。

銀行以外の投資家が、100の出資を行えば、財産が期待値として115に増えるわけですから、悪くないでしょう。つまり、こうした企業に対して資金提供をするのは、銀行の仕事ではなく、投資家にふさわしい仕事なのです。プロの投資家が素人から「ハイリスク・ハイリターンの投資をしたい人は、銀行に預金するのではなく、私におカネを預けて下さい」といって集金するのです。

同じことを銀行がやればいいという考え方もありますが、預金者の資金を使ってハイリスク・ハイリターンな業務を行うと、銀行の最大の責任である「預金者の預金を守る」ことがおろそかになってしまいます。

さらに言えば、銀行には自己資本比率規制がかけられています。銀行が投資を行って損失を被ると、自己資本が減り、自己資本比率規制に従うために貸出を削減しなくてはならなくなります。貸し渋り、貸し剥がしが発生するのです。それによって、健全な借り手が融資を受けられなくなるなど、大きな影響が出てしまいます。

信用力は高くないが地域になくてはならない先に貸出をするという事は、貸し倒れ損失が発生する可能性が高いという事です。これは、私企業である銀行にとって無理難題と言えるため、そのままでは守られません。

そこで、地域になくてはならない先に対しては、地方自治体が保証をすることで銀行の融資を促す、といった選択肢が考えられます。そうなれば、金融庁の目的が達せられることになるはずです。
1096：名無しさん：2016/11/26(土) 11:36:06: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161125/k10010783821000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_024
改正金融機能強化法成立
11月25日 12時28分
公的資金を活用して、金融機関に地域の中小企業などへの融資を促す措置の期限を、来年３月末から５年間延長することなどを盛り込んだ改正金融機能強化法が、２５日の参議院本会議で可決・成立しました。
改正金融機能強化法は、金融機関に公的資金を投入して財務基盤を強化し、地域の中小企業への融資を促す措置の期限を、来年３月末から５年間延長して平成３４年３月末にするもので、２５日の参議院の本会議で、賛成多数で可決・成立しました。

一方、東日本大震災の復旧・復興を急ぐため、被災地の金融機関を対象に、公的資金の申請条件を緩和する特例措置は延長されず、来年３月末で終わることになります。
1097：名無しさん：2016/11/26(土) 20:32:14: http://shukan.bunshun.jp/articles/-/6818
アベノミクス終了
浜田教授の懺悔と黒田総裁の暴走
2016.11.25 07:02

　11月15日付の日経新聞朝刊を読んだ金融関係者は驚愕した。アベノミクスの理論的支柱である浜田宏一・エール大名誉教授（80）が金融緩和政策の限界を認めたのだ。

〈私がかつて『デフレは（通貨供給量の少なさに起因する）マネタリーな現象だ』と主張していたのは事実で、学者として以前言っていたことと考えが変わったことは認めなければならない〉

　金利がゼロに近くなれば量的緩和は効かなくなり、マイナス金利を深掘りすると金融機関のバランスシートを損ねるという。

「アベノミクスは、第一の矢である金融緩和が肝。第二の矢である財政出動はこれまでもやってきたし、第三の矢である成長戦略は成果が出ていない。その第一の矢が折れつつあることを提唱者が認めたのです」（経済部記者）

　ある経済学者は「80歳になってもなお学び続け、誤りを認められる浜田先生は学者として誠実な人」と評価するが、壮大な実験の被験者となってきた国民は浮かばれない。

　問題は、“実行犯”である日銀がいまなお失敗を認めず、“逃走”を続けていることだ。

　2013年、黒田東彦氏が日銀総裁に就任し「2年程度で2％の物価上昇目標」を掲げたが、いまだ達成できず、時期を2018年度に先送りした。リフレ派の代表格として副総裁に送り込まれた岩田規久男氏は、「2年で2％」という目標が達成できない場合は辞職すると公言していたが、その気配はない。

　そして、今や黒田総裁は「神になった」（金融関係者）と囁かれている。

　11月17日の参院財政金融委員会。黒田氏は、利ざや縮小で金融機関の基礎的な収益力が低下する中、課題克服には「（経営統合も）一つの選択肢としてあり得る」と指摘したのだ。これを聞いた地銀幹部が怒る。

「マイナス金利政策で収益力が急減しているのに、経営統合も選択肢とはマッチポンプそのもの。金利だけでなく、金融機関の経営戦略にまで口出しするとは、日銀は全知全能の神になったのか」

　フランケンシュタイン博士の生んだ怪物は、創造主の意図を超え暴走を始めた。浜田教授の生んだ「異次元緩和」、そして黒田総裁も、なお暴走を続けている。
1098：とはずがたり：2016/12/24(土) 17:01:31: マイナス金利はデフレ政策！支離滅裂な日銀の金融政策
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161224-00121894-hbolz-bus_all
HARBOR BUSINESS Online 12/24(土) 16:20配信

◆そもそもマイナス金利は”まやかし”でしかない！

　日銀は、トランプ効果にホッと胸をなでおろしていることでしょう。なにせ、’16年は日銀にとって試練の年でした。1月にマイナス金利をサプライズ導入しましたが、ご存じのとおり黒田日銀総裁の思惑通り円安・株高とはならず、むしろ急激に円高・株安を引き起こしてしまいました。

　そもそもマイナス金利は“まやかし”でした。日銀当座預金残高はマイナス金利が導入された時点で260兆円。そのうち210兆円に従来通りプラス0.1％の金利が付与され、40兆円がゼロ、残り10兆円にマイナス0.1％というが真相だったのです。年間80兆円の国債買い取りを継続するので、当座預金残高も80兆円増える見込みですが、1年たってもマイナス金利が適用されるのは10～30兆円。“誇大発表”の化けの皮がすぐにはがれて、円高・株安を招いたのです。

　日銀は勘違いをしているのですが、マイナス金利そのものは強烈なデフレ政策です。金利がマイナスになるということは、「現金の価値を最も高めること」に繋がるからです。当然、円高政策でもある。9月の「総括検証」では10年までの国債利回りをすべて0％程度に釘付けさせるよう、長期国債の買い入れを行うとしました。しかし、金利をマイナスないしゼロに釘づけにすることは前述したようにデフレ政策。これでは、日銀が目標とする2％のインフレ率の達成は遠のくばかりです。ブレーキ（＝デフレ）とアクセル（＝インフレ）を同時に踏み込む支離滅裂な政策なのだから、まったく意味がありません。

　ただ、評価できる点もありました。それは、事実上の“緩和縮小”に動いたことです。9月30日以降、日銀は残存年数5年以上の国債買い入れ額を月間で合計2兆2000億円も減らしています。「国債買い入れを減らしますよ」と言ってしまうと、市場が混乱するのは間違いないので、長期金利の誘導目標を設定して「長期金利が跳ね上がらないように国債の買い入れを行う」とすり替えて、こっそりと緩和縮小を実現したのです。

◆“悪いインフレ”が消費者を直撃する？

　今までのペースで国債の買い入れを続けていたら、消費税が10％に引き上げられる予定の’19年には日銀の国債保有額は650兆円に達し、総発行残高の6割以上に達する見込みでした。それをファイナンスするための日銀当座預金は550兆円。これはさすがに持続不能と考えたのでしょう。

　こうした支離滅裂な政策と事実上の緩和縮小で、市場では徐々に円高・株安圧力が強まっていきました。そのなかで、トランプ旋風が神風のように吹いたのです。アメリカの長期金利の上昇に伴い、日本の10年債利回りも上昇しましたが、たまたま9月に導入した「指値オペ」で日銀は金利上昇を抑制することができました。この結果、日米金利差拡大から、さらにドル買いが進み、円安効果で日本の株高も進んだ格好です。これは長期的な視点に立てば、日本の国民にとっては不幸な出来事です。円安・株高が日銀の金融政策の追い風となり、デフレ政策であるマイナス金利の問題点を見えにくくしてしまったからです。

　トランプの経済政策は完全に“アメリカ優先”であるため、今後、日本経済が受ける恩恵は決して大きくないと考えます。トランプ効果と日銀の金利抑え込みで円安トレンドが続くでしょうが、景気は浮揚せずに輸入物価が上昇する“悪い円安”が進み、消費者が割を食うことになる可能性があります。経済活動のインセンティブを生み出し、経済成長率を引き上げるためには適正な金利が不可欠なのです。

【闇株新聞】

’10年に創刊。大手証券でトレーディングや私募ファイナンスの斡旋、企業再生などに携わった後、独立。証券マン時代の経験を生かして記事を執筆し、金融関係者などのプロから注目を集めることに。現在、新著を執筆中

ハーバー・ビジネス・オンライン
1099：とはずがたり：2016/12/25(日) 18:45:14: 中国人民銀、銀行にノンバンクへの融資要請　流動性逼迫で＝財新
http://news.goo.ne.jp/article/reuters/business/reuters-20161216044.html
12月16日 12:17ロイター

［上海　１６日　ロイター］ - 中国で１５日に流動性逼迫から多くの銀行がインターバンク取引を一時中止したことを受け、中国人民銀行（中央銀行）は同日午後、大手商業銀行に対しノンバンクへの融資を行うよう要請した。金融メディアの財新が報じた。

トレーダーや企業関係者によると、４大国有銀行を含む各銀行が融資に消極的になっており、人民銀は証券会社や資産運用会社などを支援するため介入したという。

財新によるとトレーダーらは、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が来年は利上げを加速させるとの観測から債券先物の売りが出ており、銀行の間では市況に関するセンチメントが悪化、インターバンクの融資にさらに慎重になっていると指摘した。

人民銀が前月、公開市場操作を通じて資本コストを引き上げた後、流動性の問題は市場に影響を及ぼす主因になっているという。
1100：とはずがたり：2016/12/25(日) 18:45:27: ＡＩＩＢ、２５日で設立１年＝本格稼働には時間
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-161224X101.html
12月24日 15:46時事通信

　【北京時事】中国主導のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）が２５日、設立から１年を迎えた。「参加すべきか否か」の論争を日本で巻き起こすなど、世界的に注目を集めた新たな国際金融機関は、アジア開発銀行（ＡＤＢ）など既存機関の助けを借りて、そろりと船出した。ただ、本格稼働にはまだ時間がかかりそうだ。

　「アラビア半島でもプロジェクトを手掛けることになり、喜ばしい」。金立群ＡＩＩＢ総裁は今月９日、オマーン初の鉄道敷設計画と港湾整備事業への融資が決まった手応えを強調した。

　ＡＩＩＢは今年、計９件の事業を承認した。オマーンとパキスタンが各２件、ミャンマー、バングラデシュ、タジキスタン、インドネシア、アゼルバイジャン各１件で、総額は１７億３０００万ドル（約２０００億円）。

　日米が率いるＡＤＢや、世界銀行など既存機関との協調融資が多いのが特徴だ。「経験豊富で融資候補リストも持っている先輩格の機関に、お膳立てをしてもらっている状況」（国際金融筋）で、独り立ちは容易でない。

　発足したばかりで人材が不足していることが最大の理由だ。職員数は最終的に７００人規模に増やす計画とされるが、ＡＩＩＢによると、北京の本部で働く職員は現在９０人にも満たない。
1101：とはずがたり：2016/12/25(日) 18:54:15: アメリカは元安による輸出に怒ってるし中国も人民元暴落による資本逃避を恐れているけど圧力としてはここ数年継続的に暴落圧力。アメリカと中国で協調して元高政策とればええやん。為替操作国認定上等でさｗ

2016年 12月 17日 09:50 JST
焦点：米国債最大保有国が中国から日本に、元安防衛で外貨崩し
http://jp.reuters.com/article/china-japan-treasuries-idJPKBN14507P?rpc=135&sp=true

［北京　１５日　ロイター］ - 中国が世界最大の米国債保有国の座を日本に明け渡した。下落が続く人民元を支えるために外貨準備を取り崩しているからで、円安が進むのを好ましく思っている日本と正反対の事情が背景にある。

投資家は中国の米国債保有動向から目が離せない。もしも大規模な売りがあれば、ただでさえ上がっている米金利に一段の上昇圧力が加わり、それがドル高／人民元安の加速をもたらしかねないからだ。

米財務省が１５日発表したデータでは、１０月の中国の米国債保有額が１兆１１５０億ドルと６年余りぶりの低水準になったことが判明。減少は５カ月連続で、１０月までの１年間の減少規模は１３９２億ドルと１２カ月ベースで過去３番目の大きさを記録した。

ドナルド・トランプ氏の米大統領選勝利を受けて中国がどう動いたかが分かる１１月と１２月のデータは、来年初めに公表される。

１０月の日本の米国債保有額は１兆１３２０億ドル。落ち込み幅は中国よりずっと小さかった。２００８─０９年の金融危機以降で日本の米国債保有が中国を上回ったのは、これまで昨年２月のたった１カ月だけだった。

シンガポールのフォーキャストＰｔｅのエコノミスト、チェスター・リャウ氏は「中国は人民元相場維持のためにドル（資産）を売っているが、日本は円安を喜んで放置している」と指摘した。

人民元の対ドル相場は１５日、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の政策金利引き上げと来年の想定利上げ回数の上方修正を受け、８年ぶり余りの安値に沈んだ。

こうした中でエコノミストによると、中国は保有米国債の削減を続ける見通しだ。コメルツ銀行のシンガポール駐在エコノミスト、ゾウ・ハオ氏は「中国は人民元を守るために意識的に米国債保有を圧縮しており、この流れを止めるのは難しい」と述べた。

１１月の中国の外貨準備は２０１４年６月のピーク時から９４２０億ドル減って、６年ぶりの低水準の３兆０５２０億ドルとなった。この間、保有米国債を１１１０億ドル削減した。

人民銀行（中央銀行）は人民元支援に向けてさらに外貨準備を取り崩す公算は大きいが、同時に国外への資金流出対策として外貨準備をある程度維持しなければならないという困難なかじ取りを迫られている。

一部の市場参加者の見方では、人民銀行にとって外貨準備の３兆ドルが心理的に重要な節目になる。もっともこのままドル高／人民元安が続くようなら、外貨準備が急減するリスクがある。

トランプ氏が中国の貿易政策や通貨政策を批判し、台湾と接触していることなどから、中国が報復的に米国債売りに出るのではないかとの懸念もある。

しかし中国政府の政策アドバイザーは、たとえ中国が米国に仕返しをしたいと考えているとしても、米国債売りは選択肢にならないと考えている。中国が大量に米国債を売れば、米国が資金繰りに奔走せざるを得ないのは確かだが、価格急落によって中国も自ら保有する資産の価値を傷つけてしまう恐れがあるからだ。

中国にとって、デフォルトリスクが実質ゼロで利回りがプラス圏にある米国債の代わりになる投資先はほとんど見当たらない。ある中国政府の政策アドバイザーは「これ（米国債の投げ売り）は筋の悪いアイデアだ。政府が検討すべき米国への対抗措置には入らないだろう」と話した。

（Kevin Yao記者）
1102：とはずがたり：2016/12/25(日) 19:06:51: 2016年 09月 27日 08:38 JST
焦点：香港の人民元預金が急減、短期金利のボラティリティ拡大
http://jp.reuters.com/article/hk-yuan-idJPKCN11W047?rpc=135

［香港　２３日　ロイター］ - 香港の金融市場では人民元の預金残高が急速に減少し、翌日物など短期の人民元金利がこの数週間で大幅に上昇した。人民元預金の残高は今後も低水準が続く見通しで、短期の人民元金利は上下に振れやすい状態が続きそうだ。

香港の財資市場公会（ＴＭＡ）が公表したオフショア人民元の香港銀行間取引金利（ＨＩＢＯＲ）の翌日物HICNHONDF=は１９日に２３．６８３％に跳ね上がり、１月１２日以来の高水準となった。

ＨＩＢＯＲは今年入ってから概ね１．５％近辺で推移する期間が多かった。しかし流動性のひっ迫を受けてこの数週間に急上昇した。要因としては、人民元が１０月１日に国際通貨基金（ＩＭＦ）の特別引き出し権（ＳＤＲ）に採用されるのを前に中国人民銀行（中央銀行）が人民元の安定維持のために市場介入を実施するとの観測や、国慶節の連休を控えて銀行が現金をため込んでいるのではないかといった憶測などが流れている。

人民元の預金残高は、中国が昨年８月に予想外の人民元切り下げを実施した後に減少傾向に弾みが付き、２０１４年のピークから３３％落ち込んだ。これに伴ってオフショア人民元の需要も弱まった。

中国国際金融有限公司（ＣＩＣＣ）はリポートで「（オフショア人民元の預金残高の）減少により、市場は一部大手行によるオフショア人民元の供給量の急激な変動など外的なショックの影響を受けやすくなっている」と指摘。「オフショア人民元のＨＩＢＯＲは今後２カ月にわたって上下しやすくなるだろう」と分析した。

人民元は対ドルで下げると予想されており、人民元の需要も限られそうだ。人民元とドルのノンデリバラブル・フォワード（ＮＤＦ）が見込む１年後の人民元相場は１ドル＝６．８５元で、２３日のスポット相場の水準から２．６％安い水準となっている。

香港金融管理局（ＨＫＭＡ）の広報担当者によると、８月下旬の人民元預金は７月から減少した。８月分の正式な統計は９月３０日に公表される。

中国光大銀行（香港）の国債部門の副責任者である顔剣文氏は「人民元預金の残高増加について明るい材料や増勢はまったく見られない」と話す。

中信国際（香港）の中国チーフエコノミストのLiao Qun氏によると、香港の人民元預金は今年末まででに６０００億元（８９９億７０００万ドル）程度と、４年ぶりの水準に落ち込む見通しだ。７月は６６７１億元、２０１４年１２月は１兆元だった。

（Michelle Chen記者）
1103：とはずがたり：2016/12/30(金) 17:09:47: 日銀が国債買入額を元に戻した理由
http://bylines.news.yahoo.co.jp/kubotahiroyuki/20161230-00066056/
久保田博幸 | 金融アナリスト
12/30(金) 9:47

12月19、20日に開催された日銀金融政策決定会合の主な意見が公表された。このなかの金融政策運営に関する意見に次のようなものがあった。

「現行の政策枠組みのもとでは、金融政策決定会合における決定と、調節運営との間の連携が非常に重要である。調節運営にあたっては、金融市場調節方針の範囲内において、一定の裁量の活用が望ましい一方、金融市場調節方針の決定にあたっては、調節運営などを通じて得た市場参加者の見方や市場動向を従来以上に考慮していく必要がある。」

日銀は28日の国債買入において対象となった残存10年超25年以下と25年超オファー額を、それぞれ前回から100億円減額した。この減額は超長期債の利回りが急低下してしまったため、それを戻すためコントロールしようとしたものではない。それほど超長期の利回りは大きくは動いていなかった。

それではどうしてこのタイミングで減額をしてきたのであろうか。ひとつの要因として日銀は公には認めないと思うが、国債の買い入れ額は増やしたくはない、むしろ減らしたいとの意向があったためとみられる。

ただし、上記の主な意見にもあったように「金融政策決定会合における決定と、調節運営との間の連携」も絡んでいた可能性がある。日銀は月末に「当面の長期国債等の買入れの運営について」を公表しているが、この数字(とは註：どの数字だ？https://www.boj.or.jp/announcements/release_2016/rel160930c.pdf )を変化させたくなかったのではないかとの見方もできる。金融政策を決めるのはあくまで決定会合における政策委員であり、それに基づいて調節運営を実行部隊が行う。しかし実行部隊が勝手にイールドカーブの居所を決めるというわけにはいかない。買入の調節の数字は途中はさておき、最終的なものは修正はしづらい。それが今回、買入額を元の数字に戻した背景にあるのではなかろうか。

28日の債券市場では、この減額を受けて超長期債の利回りが大きく上昇した。しかし、債券市場のベンチマークともいえる債券先物は上昇し、10年債利回りは低下した。これを見る限り、今回の減額による市場のショックはほとんどなかったと言える。超長期債のある程度の利回り上昇は投資家目線でみると投資対象としてむしろ喜ばしいことになる。

こうみると日銀はいまのところ市場動向をみながら、うまくコントロールしているようにみえる。しかし、今後も同様にコントロールできるかといえば、いずれ無理が来ることが予想される。主な意見では下記のような発言もあった。

「資産買入れ額に新たに目標を設定し、それを段階的に低下させていくことで買入れの持続性と市場の安定性を高めるべきである。長短金利操作によって、為替・株式市場のボラティリティは大きく高まった。また、「指値オペ」の実施を早期に余儀なくされたことは、長短金利操作の難しさを裏付けた。国債買入れを伴わない「指値オペ」は、実効性が低い。超長期国債の買入れ増額措置は、長短金利操作のもとでは国債買入れのペースが高まるリスクが相応に高いという当初からの自身の懸念を裏付けるものである。」

久保田博幸
金融アナリスト
フリーの金融アナリスト。1996年に債券市場のホームページの草分けとなった「債券ディーリングルーム」を開設。幸田真音さんのベストセラー小説『日本国債』の登場人物のモデルともなった。日本国債や日銀の金融政策の動向分析などが専門。主な著書として「日本国債先物入門」パンローリング、「債券の基本とカラクリがよーくわかる本」秀和システム、「債券と国債のしくみがわかる本」技術評論社など多数。
1104：とはずがたり：2017/01/05(木) 19:59:44: 資金供給量、過去最高＝１６年末、４３７兆円―日銀
http://news.goo.ne.jp/topstories/business/539/a964ee68627dcd6b7528c85e05142576.html
(時事通信) 10:46

　日銀は５日、市中に出回る現金と金融機関が日銀に預ける当座預金を合計したマネタリーベース（資金供給量）の２０１６年末の残高が前年末比２２．８％増（８１兆２９７８億円増）の４３７兆４３１４億円になったと発表した。日銀は金融緩和の一環として大量の資金供給を続けており、残高は１０年連続で過去最高を更新した。

　主な内訳は、日銀当座預金が３０．５％増の３３０兆２２８０億円、銀行券（紙幣）が４．１％増の１０２兆４６１２億円。
1105：とはずがたり：2017/01/09(月) 09:09:40: 山梨は無尽講があるからなー。リテラシーが無いと云うより持ってるリテラシーの種類が違うんだと思う。

＜日銀＞金融リテラシー調査　山梨県が正答率最下位
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20170108/Mainichi_20170108k0000e040166000c.html
毎日新聞社 2017年1月8日 13時44分 (2017年1月8日 15時33分更新)

「金融リテラシー」に関する調査（抜粋）

　◇目立つ支払遅延　安易な証券投資も

　金融取引や経済、保険の基礎知識などについて、日本銀行がクイズ形式で聞いたところ、山梨県の平均正答率は全国最下位だった。一方で、金融トラブルに巻き込まれたことがある人の割合は全国ワースト。日銀甲府支店は「『損をしたくない』という傾向が強いが、知識が少ないことで逆にトラブルに遭っている」と指摘する。【松本光樹】

　調査は、国民の金融に関する知識レベルを把握することを目的に昨年２?３月、インターネットを通じて初めて実施。全国の１８?７９歳の男女計２万５０００人を対象とした。「家計管理」や「金融・経済の基礎」など８分野、合計２５問を出題し、それぞれ選択肢から答えてもらった。

　全国の平均正答率は５５．６％で、山梨県は４８．７％だった。トップは奈良県の６０．５％。山梨は、生活設計▽金融取引の基本▽保険▽資産形成商品▽外部知見活用??の５分野で正答率が最下位だった。

　山梨の年齢層別の正答率は、１８?２９歳が３１．４％で全国平均より１１．５ポイント低かった。年齢とともに正答率は上昇。７０代は６５．０％で、全国を３．６ポイント上回った。

　その他、「期日に遅れずに支払いをする」割合が全国最下位（７８％）だったり、「商品性を理解せずに投資信託を購入した」割合も全国ワースト（４７．１％）など、県民の意識の低さが浮き彫りになった。

　また、実際の成績に比べ、金融知識に関する自己評価が高い傾向が強く、その指数は全国で５番目だった。一方で、電話詐欺などの金融トラブルに遭った人の割合は１１．０％で、全国平均（５．９％）の２倍近くだった。

　日銀甲府支店の杉本州次次長は「知識を持ってもらうことが金融トラブル減少につながる」と指摘。「関係機関と連携を強化し、対策を考えたい」と話した。
1106：とはずがたり：2017/01/10(火) 15:01:25: 2017年 01月 6日 11:06 JST
コラム：中国の偽造債券問題、レバレッジ懸念が再浮上
http://jp.reuters.com/article/column-china-shadow-banking-bonds-idJPKBN14P0DX?rpc=135&sp=true
Rachel　Morarjee

［北京　４日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 中国の債券投資家を３つの問題が悩ませている。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げと、短期融資の減少による債券市場の流動性低下、そして証券会社での偽造債券取引問題だ。中でも、偽造債券問題は、債券相場の上昇を支えてきたレバレッジに対する市場の懸念を呼び起こしている。

中国では、信用取引が２０１５年の株式市場の上昇を後押しし、そのレバレッジの解消が、株価急落を加速させた。７兆ドル規模に上る中国の債券市場はいま、シャドーバンキング（影の銀行）が焚き付けた同じ問題に直面しており、おそらく、問題としてはこちらのほうが大きいだろう。

問題の一端が浮かび上がったのは、中堅の国海証券000750.SZが、昨年１２月、契約は元従業員により偽造されたものであり、その契約に基づいて２０社を超えるカウンターバーティから債券を買い戻すつもりはない、と表明した際だ。この一言は市場を混乱に陥れ、債券市場の売りを加速させる結果を招いてしまった。

この偽造された契約とはどういったものだったのか。一言で言えば、いわゆる「レポ取引」のようなものだ。直接契約を結ぶ店頭（ＯＴＣ）取引が可能で、担保はないことが多く、場合によっては口頭での契約の場合もある。そして、どれだけ同様の契約が存在し、全体でどれだけのレバレッジがかかっているのかは、誰にも分からない。上昇局面では、トレーダーの利益拡大に利用できるためうまみがあり、短期的に債券を現金で置き換えることで、バランスシートの粉飾にも使われる。しかし、債券価格が下落すれば損失は急拡大する。中国ではそうした状況が始まったところだ。

中国証券業協会（ＳＡＣ）からの圧力を受け、国海証券は投資家の保護を打ち出した。ただ、契約が偽造かどうかに関わりなく、今回の事件は、あまたある証券会社や信託会社、アセットマネジャーなどの間で、新たな問題が発生しようとしていることをうかがわせる。そして、中央銀行によれば、そうしたノンバンク金融機関が抱えるローンは昨年１１月時点で３兆７０００億ドルにも達している。

ノンバンク金融セクターの監督はいくつもの機関にわたっており、そのことが規制を難しくしている。債券市場に流動性を供給し、経済活動を後押ししているのはノンバンクセクターだが、金融環境が引き締まる中で、銀行はこうしたセクターへの貸し付けには慎重姿勢を強めている。偽造かどうかは関係なく、債券価格が下がれば、不履行となるレポ契約は増えることになる。債券市場の混乱はまだまだ続きそうだ。

●背景となるニュース

＊中堅証券会社の国海証券がカウンターパーティ（取引相手）１９社と、偽造債券取引問題の解決に向け個別に合意を締結したと１２月２９日、ロイターが報道。

＊国海証券は１２月２２日、債券の偽装取引に絡み損失が発生した場合、カウンターパーティと共同で負担するとの「統一見解」に達したと発表。これらの偽造債券は１６６億元（２４億ドル）に上る。取引には、一定の期間後に買い戻す約束で売却する形態の契約が含まれていた。こうした手法は、債券投資のレバレッジを高めるために広く活用されている。

＊国海証券の偽造証券問題が中国メディアで報じられると、債券市場の流動性は低下し、ボラティリティが上昇、投資家の信頼感は失われた。

＊国海証券は１２月２１日の声明で、買い戻しなどの合意事項は偽造されものではあるものの、尊重すると表明。それまでは、カウンターパーティとは何の合意した契約もなく、国海証券の以前の従業員２人が企業印を偽造してやったことだとしていた。

＊中国証券業協会（ＳＡＣ）は３１日、証券各社に自社の評判に関わるリスク（レピュテーション・リスク）への対応を含めたリスク管理強化を要請。レピュテーション・リスクが流動性リスクへとつながらないよう注意を呼びかけた。
1107：とはずがたり：2017/01/10(火) 16:00:33: 2016年 10月 31日 10:56 JST
コラム：「影の銀行」規制、中国のはったりか
http://jp.reuters.com/article/china-finance-mpa-breakingviews-idJPKCN12S0GB?rpc=135&sp=true
Rachel　Morarjee

［北京　２７日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 中国人民銀行（中央銀行）がいわゆる理財商品を中核とする「影の銀行」（シャドーバンキング）への監視を強化しつつあるが、効果はそれほど大きくないだろう。中堅銀行は資金調達と利益を理財商品に頼っている。

経済成長がなお中国指導部の優先目標である限り、影の銀行に属する人々は安心していられるだろう。

人民銀は金融セクターの過剰な与信を抑え込む取り組みを何年も続けている。７月には理財商品の一般投資家への販売を制限し、最小規模の銀行は市場への参入を禁止した。そして今後、人民銀は銀行の財務健全性を判断する際に、簿外の理財商品を考慮に入れる。関係者によると、最終的には与信量が行き過ぎている銀行は資本の上乗せを求められる可能性がある。

償還期間が短く一定のリターンを約束していることが多い理財商品は、中国で人気が高い。これまで銀行は理財商品が簿外にある限り、資本確保や貸倒引当金に関する規制を擦り抜けるために利用できた。リターンが相対的に高く、すぐに償還される点で個人投資家からの引き合いは強く、通常の融資を受けられない企業への与信枠を提供している面もある。

ムーディーズの推計では、今年上半期に中国の影の銀行の規模は１９％拡大して５８兆元（８兆５６００億ドル）と国内総生産（ＧＤＰ）の８０％程度にまで規模が膨らんだ。

しかし理財商品で調達された資金は総じてより期間が長い資産に投資されるので、中国の金融システムの中心部分に資産と負債の大幅なミスマッチという危険をもたらす。その仕組みはねずみ講になぞらえられてきたし、自分が出資したお金が結局どこに向かっているかほとんど把握してない個人投資家が購入したがっているのも不安の種だ。

一方でこの問題の真剣な解決を目指すことは、来年の指導部交代を控えた当局としては政治的なリスクが高い。銀行に簿外の与信をバランスシートに強制的に計上させれば、政府が前向きの投資を促進している中で、融資の伸びを急激に抑えることになる。株価指数におけるウエートが大きい銀行の収入にも打撃を与える。

国内株式投資家の間には、人民銀行による簿外与信の締め付け方針に反応して銀行株を売る動きはほとんど見当たらない。本当に劇的な措置を実行に移すには指導部の承認が不可欠だが、そうした動きはまったく目に入ってこない。

●背景となるニュース

・中国人民銀行は商業銀行の財務健全性を判断する上で、今後は簿外の与信も考慮に入れる。ロイターが２６日、３人の関係者の話として伝えた。

・関係者によると人民銀はマクロプルーデンス評価システム（ＭＰＡ）において、銀行が販売しながらバランスシートに計上されていない理財商品も監視対象に含める方針だ。

・人民銀のチーフエコノミスト、馬駿氏は２７日の国内メディアのインタビューで「現在人民銀は関連データを収集し、テストをしている。商業銀行に対して簿外事業のリスク管理強化の指導を続けていく」と述べた。

・現在のＭＰＡは融資、債券・株式投資、非金融機関の預金が監視対象。関係者の話では、枠組みが修正されれば初めてで、金融システムの債務増加を抑える新たな手段となる。

・ムーディーズは中国の影の銀行セクターが今年上半期に１９％拡大して５８兆元と、ＧＤＰの８０％超の規模になったと推計している。
1108：とはずがたり：2017/01/10(火) 16:03:48: 英中銀、政策金利据え置きポンド高でインフレ上振れの可能性低下
http://news.goo.ne.jp/article/reuters/business/reuters-20161215090.html
2016年12月15日 23:47ロイター

［ロンドン　１５日　ロイター］ - イングランド銀行（英中央銀行、ＢＯＥ）は１５日、政策金利を０．２５％に据え置くことを全会一致で決定した。また、資産買い入れプログラムの規模も４３５０億ポンドに据え置いた。いずれも予想通り。

ＢＯＥは、ここ１カ月のポンド高を受け、インフレ率が中銀の目標を上回る可能性は１１月時点の想定より弱まった可能性があるとの見方を示した。

ポンドはＢＯＥが前回インフレ見通しを示した１１月３日以降、貿易加重ベースで６％超上昇した。

ＢＯＥはこれについて「（インフレ率が）中期的に目標を上回る可能性が低下したことを示唆する」と指摘。ただ「英国と欧州連合（ＥＵ）の将来の関係について市場参加者の見方が引き続き変化していることから、月ごとの変動は想定される」とした。

世界経済については、上向いているが、リスクも増大したと指摘。「中国やユーロ圏、一部の新興国市場のリスクや政策の不透明感拡大に伴い、世界的な見通しは一段と脆弱（ぜいじゃく）になった」との見方を示した。

また、次期米大統領にトランプ氏が選ばれたことで財政拡張策への思惑が広がり、長期金利が上昇していると指摘した。

カーニー総裁は「金融政策委員会はこれまで通り、インフレ期待が引き続きしっかりと固定され、インフレ率が適切な時期に持続可能な形で目標に回帰するよう全ての必要な措置を講じることを確約する」と言明した。

ＢＯＥは賃金動向について、失業率が金融危機前の水準に低下していることから、これまでよりも敏感にインフレ率の上昇に連動する可能性があるとの見解を示した。
シェアツイートgooブログ
1109：とはずがたり：2017/01/25(水) 18:09:01: ユーロ圏、銀行バックストップ措置が必要＝プラートＥＣＢ務理事
ロイター 2017年1月25日 03時04分 (2017年1月25日 07時06分更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170125/Reuters_newsml_KBN1582H9.html

［フランクフルト　２４日　ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のプラート専務理事は２４日、銀行に対するユーロ圏全体のバックストップ（安全装置）が必要との考えを示した。また、投資家が一部損失を肩代わりする事態となっても「ベイルアウト」の可能性を排除するべきではないとの立場も示した。
同総裁はローマで行った講演で「公的部門でリスクを一定程度共有することが全般的な金融システムに対する信頼感の醸成に必要で、それにより民間部門によるリスク共有の可能性に道が開かれる」と述べた。
そのうえで、単一破綻処理基金（ＳＲＦ）に十分な資金があることを確実にするために、将来的に共通の財政的なバックストップ措置を整備することが重要となるとの考えを示した。
1110：とはずがたり：2017/01/25(水) 20:13:13: 日銀の「敗北宣言」　各紙はどう報じたか？
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161124-00010000-socra-bus_all
ニュースソクラ 2016/11/24(木) 16:00配信
黒田日銀総裁　物価上昇目標、達成難しいことを初めて認める
　日本銀行が、10月時点の「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」で、物価見通しを再び下方修正した。

　11月1日の金融政策決定会合で、目標とする物価上昇率「2％」の達成時期を「2018年度ごろ」とし、7月時点の「2017年度中」から1年後ずれさせたのだ。黒田東彦総裁は2013年の就任時に「2年で2％」の物価上昇を掲げたが、達成時期のメドを何度も先送りし、今回の展望リポートで、総裁任期の2018年4月までの2％達成がむずかしいことを初めて認めたことになる。

　なぜ、逃げ水のように目標が遠のくのか。想定外の原油価格の急落に加え、家計や企業が今の物価情勢に引っ張られる中期で物価が上がる感覚を持ちにくいことが響いているというのが日銀の分析で、9月の金融政策決定会合で打ち出した短期金利を年マイナス0.1％、長期金利（10年物国債金利）を0％程度とする新たな政策の枠組みを、今後も粘り強く進めるとしている。

　この「物価目標先送り」に関する全国紙の社説が今週、出そろった。そこでは、日銀の政策はもちろんのことながら、安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」に視野を広げて論じている。
まず、日銀への評価から見てみおよう。

日経（11月2日、http://www.nikkei.com/article/DGXKZO09067250S6A101C1EA1000/）は「大胆な量的・質的金融緩和やマイナス金利の導入でも、しつこいデフレ圧力を克服できないのが現状だ。日銀には見通しが狂ったことの反省を求めたいが、経済は生き物であり、冷静な行動が求められる」と、くぎを刺しつつ、仕方がないという微温的な書きぶり。各紙の中では中間的な位置にある。

　一方、安倍政権支持の論調が目立つ読売（11月2日、http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20161101-OYT1T50176.html）は「原油安は一段落したが、物価が大きく上がる状況にはない。修正はやむを得ない判断だろう。……1年前より1ドルで20円前後も円高が進行し、輸入品の値下がりも響いている」と、日銀の釈明を追認したうえで、「企業や家計を覆うデフレ心理は根深く、払拭するのは容易ではないが、日銀は粘り強く金融緩和を続けていくことが大事だ」と、日銀にエールを送る。

　これに対し、安部支持の論調の産経も、こと日銀に対しては「産経（4日、http://www.sankei.com/column/news/161104/clm1611040002-n1.html）「就任から3年半の間に、5回も目標を先送りする事態に陥ること自体、金融政策全体への信頼を損ないかねないと受け止めざるを得ない。これでは「目標に向けたモメンタムは維持されている」と主張しても説得力に欠ける。政府・日銀一体で取り組むべき脱デフレへの期待も低下させると、厳しく受け止めてほしい」と、厳しい言葉が並ぶ。

　日ごろから安倍政権に厳しい朝日（4日、http://digital.asahi.com/articles/DA3S12641605.html?ref=editorial_backnumber）は「どう言い訳をしても3年前の宣言が『誇大広告』だったことは否定できない。謙虚に反省しなければ、中央銀行の信用は失われる一方だ」、毎日（7日、http://mainichi.jp/articles/20161107/ddm/005/070/004000c）も「お金の量を驚くほど増やせば、物価が上がると人々が予測するようになり、本当に物価が上がる－－。根本の筋書きが誤っていたわけだが、日銀は認めていない」と断じる。毎日はそのうえで、岩田規久男副総裁が就任会見で語った「『自分達のせいではない。他の要因によるものだ』と、あまり言い訳をしないという……立場に立っていないと、市場が、その金融政策を信用しないということになってしまいます」との発言を取り上げて、「今の日銀はまさにそれにあたる」とズバリ指摘している。

　日銀の先送りに厳しい産経が「黒田総裁が主導した前例のない大規模緩和が、円安株高などで経済をある程度後押ししたのは確かである」、朝日も「金融緩和には、円安を通じて企業収益を高め、雇用と賃金を上向かせる効果はあった」と書くように、金融緩和に一定の効果は認めるが、それでもデフレマインドを払拭して物価が上昇する状況を作り出せなかったことについては、「日銀任せでは経済も物価も真の勢いを得られない」（日経）というように、構造問題、そして安倍政権の経済運営全般の問題だという視点で、日銀への批判のトーンに差はあれ、各紙ほぼ共通する。
1111：とはずがたり：2017/01/25(水) 20:13:24: >>1110-1111
　ただ、具体的に問う課題は、これも各紙でバラツキがある。

　日経は「大切なのは家計や企業の将来不安を鎮め、潜在成長率を上げて日本経済の『体温』を高める総合的な取り組みである」としたうえで、政府に「規制緩和や働き方改革、自由貿易の推進に加え、社会保障の安定へ改革を加速すべきだ」と要求。読売も「持続的な賃上げや非正規雇用者の正社員化など国民の将来不安を解消する施策が必要だ。……政府が実効性のある成長戦略を着実に進め、民間主導の成長を達成することも欠かせまい」、産経も「成長分野を育成する規制改革や将来への不安を除く社会保障制度改革など、安倍晋三政権が具体化を図るべき課題は多い」と歩調を合わせる。特に日経が労働規制の改革を重視するように、3紙は、基本的に安部政権が進める改革の方向を支持しており、その推進に力点を置いている。

　ただ、3紙の中で産経が、「アベノミクスの足らざる部分を検証した上で、潜在成長力を高める改革を強化するときだ」と、政策の再点検を求めているのが目立つ。

　この産経の姿勢は朝日も同様で、「家計の消費や企業の設備投資は力強さを欠いたままだ」「2度にわたる消費増税の先送りもあり、2020年度に基礎的財政収支を黒字化する目標は見通せていない」「経済の実力を示す潜在成長率の押し上げには至っていない」などの問題を列挙し、「足元を見つめ、現実的な予測をもとに、実行可能な政策を議論する。そうした当たり前の姿勢に、立ち戻るべきときだ」と、政策の総チェックを求めている。

　今回の社説でアベノミクスの細部に立ち入っていない毎日は、消費税率の引き上げの先送りなどによる財政再建の遅れへの懸念を強調している。

長谷川量一 (ジャーナリスト)
1112：とはずがたり：2017/01/28(土) 08:18:03: >日銀券の発行は面白い仕組みとなっている。
外国はどうなってるのかな？

牛さん熊さんブログ
日銀保有の国債を国のバランスシートから落とすとどうなる
http://bullbear.exblog.jp/22849077/

　日銀の宮尾審議委員の後任となる原田泰早稲田大学教授は、次のような発言を朝日新聞のインタビューでしていた。

　「日銀は国債をコストをかけずにただで買っている。10兆円分の国債を購入して、仮に2割損してももうけは8兆円ある。日銀の利益は国庫に渡ってきた。国債の価格が下がっても、財務省が埋めればそれでいいだけだ」

　また、若田部昌澄早大教授は朝日新聞とのインタビューで次のように語っていた。
　「政府と一体と考えられる日銀が持っている国債260兆円は国のバランスシートから落とせる。」

　日銀は政府機関のひとつであり、日銀が保有している国債は政府債務としてカウントしなくても良いとの発言である。これが可能になってしまうと無税国家が完成してしまうため、現実にはそのようなことはできないが、この意味を別な側面からみてみたい。

　そもそも原田氏の発言には通貨発行益（シニョリッジ）をめぐる勘違いが存在する。たとえば財務省は1986年に天皇陛下御在位六十年記念硬貨を発行した。この10万円金貨は発行枚数が1000万枚と巨額であった。1枚あたり20グラムの金を使用していたが、当時のグラムあたりの金価格が2000円前後であり、金そのものの価値は額面の半分以下であり、それが政府への財源を潤した。ところが、これに対し日銀券については1万円の原価の約20円と額面1万円の差額9980円がシニョリッジとはならないのである。

　日銀券の発行は面白い仕組みとなっている。たとえば日銀が市中、すなわち銀行などから1兆円の国債を買うとする。このときに日銀券を刷る輪転機は動かない。日銀のバランスシート上では日銀の資産として1兆円の国債が増加するが、反対側の負債も1兆円増加する。この場合は日銀の当座預金に1兆円計上され、このままでは日銀券は発行されていない。銀行が日銀の当座預金から必要に応じて、自分の預金を引き出してはじめて日銀券は「発行」される仕組みになっている。その日銀券も日銀のバランスシート上では負債として計上されている。

　つまり日銀にとっては、通貨発行益として1万円の原価の約20円と額面1万円の差額9980円が計上されるわけではない。日銀のバランスシート上では、負債項目に発行日銀券と当座預金などがあり、それに対して資産項目に国債や現金(金融機関等の求めに応じて払い出されるための貨幣)、貸出金が存在する。発行日銀券は日銀にとっては負債であり、無利息・無期限の借用証書となる。このため買い入れた国債の利子分が日銀にとってのシニョリッジとなる。この日銀の毎期剰余金は法定準備金、配当を除いた額を国庫に納付することとなっている（日銀法第53条）。

　もし日銀が持っている国債260兆円を国のバランスシートから落とすとなれば、そのようなことが現実に可能なのかどうかはさておき、どうなるのか。日銀の資産側の260兆円が消えることになれば。それはつまり負債側の260兆円分の日銀の当座預金や発行日銀券の価値も同時に消滅することになる。その日銀券や当座預金を保有しているのは我々や銀行などであり、銀行が預けている日銀の当座預金の原資は我々の預貯金となれば、説明するまでもなく、何が起きるのかは明白であろう。