商業・流通 - 1146061388 - したらば掲示板

1：とはずがたり：2006/04/26(水) 23:23:08: スーパー，コンビニ，百貨店，中心商店街の衰退と活性化策など

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http://members.at.infoseek.co.jp/tohazugatali/commerce.html
4361：チバQ：2021/03/01(月) 09:47:10: https://news.yahoo.co.jp/articles/1aa40222d9c0c0059d545177971ad4df192a180f
「こんなに人が多いとは…」宣言最終日　福岡市中心部にぎわう
2/28(日) 21:23配信

西鉄福岡（天神）駅前の警固公園で過ごす人たち＝福岡市中央区で2021年2月28日午後3時11分、矢頭智剛撮影
　新型コロナウイルスの感染拡大で緊急事態宣言が出されていた10都府県のうち福岡、大阪など6府県は1日で宣言が解除される。宣言最終日の28日、福岡市中心部などは多くの人でにぎわった。街では宣言解除を翌日に控え安堵（あんど）の声も聞かれたが、医療関係者は再び感染が増える「リバウンド」への注意を呼びかける。

　宣言解除を前に、福岡市街の人出は宣言発令前より増えた。ソフトバンクの子会社「Agoop（アグープ）」がスマートフォンの位置情報を基に推計した主要駅の人出データを毎日新聞が分析したところ、宣言期間中最後の土曜だった2月27日、同市中央区の西鉄福岡（天神）駅の午後3時の人出は宣言発令直前の土曜の1月9日と比べて34％増だった。

　街では宣言解除への期待と感染再拡大への不安が相半ばした。28日午後、天神駅の近くを歩いていた高校2年の男子生徒（17）は「宣言期間中は部活のラグビー部でも身体接触がない練習しかできなかった。これからは試合ができる」と笑顔。一方、60代の女性は「用があって来たが、こんなに人が多いとは」と複雑な表情だった。

　北九州市小倉北区の勝山公園も家族連れなどでにぎわった。同区の高校1年、須藤颯太さん（16）は「宣言期間中は学年末試験の勉強でずっと家にいたので気分転換で外出した。解除後も過ごし方は変わらないと思うので、趣味のサイクリングで遠出できないのがつらい」と話した。

　医療関係者は引き続き感染対策を呼びかける。福岡県内のクリニックの男性院長は「県内ではまだ重症者も死者も出ている。ワクチン供給には時間がかかるし昨年のように暖かくなっても感染は広がり得るので、どうか注意を怠らないで」と話した。【下原知広、宮城裕也、平川昌範】
4362：チバＱ：2021/03/01(月) 22:52:36: https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/mainichi-20210301k0000m040255000c.html
「早く元通りに」「しばらく我慢」　宣言解除初日、期待と不安と
2021/03/01 20:59毎日新聞

「早く元通りに」「しばらく我慢」　宣言解除初日、期待と不安と

帰宅時間となり、JR博多駅に向かう人たち＝福岡市博多区で2021年3月1日午後7時1分、津村豊和撮影

(毎日新聞)

　新型コロナウイルスの感染拡大に伴う国の緊急事態宣言は１日、福岡、大阪など６府県で解除された。飲食店に求められた時短営業は緩和され、観光地には遠のいた客足が少しずつ戻り始めた。感染再拡大への不安が引き続き残る中、明るい春は訪れるのか――。

　北九州市門司区のＪＲ門司駅前にある沖縄料理屋「一花（ひとはな）でいご」。沖縄民謡のライブが売りの店だったが、新型コロナウイルスの影響で歌い手を集められなくなり、２０２０年末にライブを廃止。店の規模を縮小して移転した直後に２度目の緊急事態宣言に見舞われ、一時は休業を余儀なくされるなど厳しい経営が続いていた。

　宣言下で午後８時までだった閉店時間は、１日から午後９時までに繰り下げられた。店主の親泊（おやどまり）トシ子さん（６９）は「店への協力金は減額されて４万円になったが、非常に助かる。お客さんが店でのんびり過ごせるよう、早く元通りに戻ってくれれば」と期待を込めた。

　福岡県を代表する観光地の太宰府。太宰府観光協会によると、天満宮周辺では梅の花が見ごろになった２月下旬から人出が戻り始めたが、観光客を案内するバスガイドの姿はほとんど見られないという。天満宮近くの梅ケ枝餅店で働く高田由美子さん（４９）は「今年は梅の見ごろの時期と緊急事態宣言が重なり影響は大きかった。再び、繁忙期となる１１月ごろまでに何とかコロナが終息してくれればいいのだが」と話した。

　子育て中の女性や会社員からは宣言解除を不安視する声も漏れた。福岡市南区の女性（２７）は約２週間前に発熱して医療機関を受診。ＰＣＲ検査の結果は陰性だったが、「１歳の長男と２人暮らしなので、自分が感染したら子どもをどこに預ければいいのだろう」と当時の不安な思いを明かす。「ワクチンが行き届くまであと１年ぐらいかかると思うので、それまでは辛抱するしかないのでは」

　福岡市城南区の男性会社員（６５）も「もう少し様子を見てもよかった。解除でまた元通りになってしまうのが心配だ」と不安を口にし、感染が心配で外出を控えているという北九州市八幡東区のパート従業員の５０代女性も「福岡市に遊びに行きたいが、もうしばらくは我慢しようと思う」と話した。【宮城裕也、井上卓也、加藤小夜】
4363：チバＱ：2021/03/01(月) 22:53:14: https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/mainichi-20210301k0000m040248000c.html
飲食店「客足少し戻った」「自粛ムード厳しい」　宣言解除の大阪
2021/03/01 20:54毎日新聞

飲食店「客足少し戻った」「自粛ムード厳しい」　宣言解除の大阪

緊急事態宣言が解除され、居酒屋でマスクを着けて食事を楽しむ人たち＝大阪市北区の「千石屋」で2021年3月1日午後6時17分、北村隆夫撮影

(毎日新聞)

　新型コロナウイルスの緊急事態宣言が大阪、兵庫、京都を含む６府県で解除された１日、飲食店への営業時間短縮要請は各地で緩和され、「仕事帰りの客が戻るのではないか」と多くの店が営業時間を延ばした。一方、協力金の減額・廃止や自粛ムードの継続による厳しい見方も。感染再拡大への警戒もあり、日常への復帰は手探りで始まった。

　大阪市と兵庫、京都の２府県では従来の午後８時までが同９時までに１時間緩和され、大阪府内では大阪市以外が要請対象外に。宣言下で１日一律６万円だった協力金は緩和地域で４万円に減り、除外地域はゼロになった。

　大阪市北区、ＪＲ天満駅近くの居酒屋「千石屋」では同日午後６時ごろ、スーツ姿の男性客ら６人がビールを飲んでいた。同９時までの営業にした店主の井出雅祥さん（７０）は「商店街の客足も少し戻ってありがたい」と笑顔。だが、「（対象外となった）市外に客が流れる可能性もあり、商機を逃すとすれば少し残念」とも付け加えた。

　繁華街・北新地の老舗クラブ「クラブ山名」のママ、山名和枝さん（８５）も同９時までにした。「午後８時まででは仕事帰りの客がゆっくりするのは難しかった。大変ありがたい」。１月１４日の宣言再発令後、開店を午後５時と３時間繰り上げたが、２月の売り上げは前年同月比７割減。協力金では補えず、休業したいのが本音だが、「赤字でも客をつなぎ留め、コロナ後のために短時間でも営業を続けたい」と前を向く。

　ＪＲ鶴橋駅（同市天王寺区）近くの立ち飲み屋「八百保（やおやす）」も午後９時までに。店主の中西保之さん（６７）は「会社勤めの人が仕事が終わってから来られるようになる」と語る。店の定員は１４人、賃料は月６０万円未満で大阪市による協力金の上乗せはない。「４万円は店を何とか回せる額。大規模店では厳しいだろう」

　一方、大阪市を除いて通常営業が可能となった大阪府内。吹田市の大阪メトロ御堂筋線江坂駅に近い老舗焼き肉店「豊味園」は午前０時までに戻した。夏山竜一店長（３２）は「『１回転』だった客が『３回転』になる」と張り切る。ただ、大阪市内から大勢の人が流入して街が混雑することへの懸念もあり、「府内全域で同じにしてほしかった」。

　堺市堺区のバー「ＣＬＡＳＳＩＣＡＬ」は宣言発令と同時に閉めていた店を１日に再開し、午前１時までの通常営業とした。だが、店主の高杉晋（すすむ）さん（５５）は「大阪市が自粛ムードのままでは堺市も同じ。まだ黒字になるまでの客入りは見込めない」と厳しい表情だ。昨年は売り上げが前年比で約９００万円減と大幅の赤字。「協力金もなく、自粛ムードが残る今が一番厳しい」と打ち明けた。

　大阪府は１日、時短要請の変更に伴うコールセンターを開設し、飲食店関係者らから３１２件の問い合わせがあった。大阪市外では通常営業ができることや、酒を提供しない店も時短要請の対象となることなどを確認する質問が多かったという。【隈元悠太、鶴見泰寿、園部仁史】

　◇発令前に比べ人出１割増

　ＮＴＴドコモが利用者の位置情報などを分析したデータによると、１日午後３時の京阪神の繁華街や主要駅の人出は、１月の緊急事態宣言発令前（１月７日）と比べて１割ほど増えていた。大阪市の梅田は１４・６％増、難波は１２・０％増。京都市の京都駅は１２・９％増、神戸市の三ノ宮駅は８・７％増だった。【高瀬浩平】
4364：チバＱ：2021/03/03(水) 23:38:37: https://news.yahoo.co.jp/articles/384827d33d5c291fffa372a78cb37567fc3e1fd1
「もう限界」　宣言延長に飲食店主は悲鳴　3月はかき入れ時
3/3(水) 20:45配信

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毎日新聞
通常なら客でにぎわうカフェバーも閑散としていた＝東京都目黒区で2021年3月3日午後7時37分、玉城達郎撮影

　首都圏1都3県に発令されている新型コロナウイルスの緊急事態宣言が期限の7日から2週間程度、延長される見通しになった。飲食店にとって3月は、花見客や観光客でにぎわうかき入れ時だが、延長に伴い営業時間短縮要請は続くとみられ、店主たちからは「限界に近い」と悲鳴が上がる。

　東京都内の桜の名所の一つである目黒川。花見の季節には800本以上の桜が咲き誇り、家族連れなど300万人以上が訪れる。例年なら周囲の飲食店は連日にぎわうはずだが、宣言の延長が暗い影を落とす。

　店内から桜を眺められるジンギスカン料理店「中目黒ひつじ目黒川店」の店長、西原宏視さん（32）は「一番の稼ぎ時の花見シーズンに影響が出るかもしれない。また経営が厳しくなる」とため息をついた。

　一帯は昨春も感染拡大の影響を受け、イベントやライトアップは中止に追い込まれた。花見シーズンの店の売り上げは例年の2割程度に落ち込んだという。

　3月上旬は送別会とも重なって予約の電話が殺到するが、今年は問い合わせすらほとんどない。宣言が延長されたら、時短要請に従って引き続き午後8時に閉店するといい、「できることをやるしかない」と言葉少なに語った。

　目黒川沿いにあるカフェバー「クー・エ・クー」の店長、下山純子さん（59）も「花見シーズンが去年と同じように落ち込むかもしれない。今は協力金で食いつないでいる。宣言の延長期間が長引けば厳しい」とうつむいた。

　東京・上野の繁華街で今月2日から営業を再開した居酒屋の女性店長は「午後4時からの3時間で客は3人だけ。コロナ禍で収入が減って常連客の足は遠のいているのに、宣言の延長でさらに客が減ってしまう」と嘆いた。

　全国から観光客が訪れ、260以上の宿泊施設が集まる神奈川県箱根町。町観光協会の佐藤守専務理事（51）は宣言の延長方針について「残念だが、人命が大事。仕方がない」と受け止める。箱根では3月になると早咲きで知られる河津桜が見ごろを迎える。都心から近く安価な施設が多いことから学生の予約も増え、宿泊施設の経営者の間では「1年の中で期待が高まる時期」という。佐藤専務理事は「宣言が解除される日に向け、ソーシャルディスタンスや消毒液の準備など観光地としてやるべき対策をしっかりやっていくしかない」と話した。【井川諒太郎、李英浩、山本佳孝】
4365：とはずがたり：2021/03/05(金) 15:21:06: 都商研ニュース
井筒屋大牟田店、2021年1月31日閉店－旧店から51年の歴史に幕
2021年1月31日
https://toshoken.com/news/21354
4366：とはずがたり：2021/03/05(金) 22:06:40: 三田阪急８月１日営業終了　６月１６日から閉店セール
2021.03.05
https://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/202103/0014127707.shtml
神戸新聞ＮＥＸＴ

　阪急阪神百貨店を傘下に持つエイチ・ツー・オー（Ｈ２Ｏ）リテイリングは５日、三田阪急（兵庫県三田市）を８月１日に閉店すると発表した。競争激化や新型コロナウイルス禍で業績が振るわなかった。６月１６日から閉店セールを始める。

　三田阪急は２００５年、ＪＲ三田駅前の商業施設「キッピーモール」の核店舗として開業。売り場面積は２１００平方メートル。

　近隣では神戸三田プレミアム・アウトレット（神戸市北区）など大型商業施設の開業が相次ぎ、近年は赤字傾向に。コロナ禍の緊急事態宣言に伴い、昨年４～５月に１カ月以上休業したことも響いた。２０年９月中間期の売上高は４億８００万円で前年同期比３６・６％減。２１年３月期も１９・６％減の１０億９６００万円にとどまる見通し。

　従業員５１人（２０年１２月１日現在）は閉店後、他店などへの配置転換を予定する。閉店セールでは婦人服や雑貨などを均一価格で販売する。（横田良平）
4367：名無しさん：2021/03/06(土) 06:38:56: https://news.yahoo.co.jp/articles/8839d440122e14e659ef7865394eed1ce13b45f5
「五島列島コンビニ史」　９９年、県内離島初“２４時間”店　１０年代ＡＴＭ新設で利便性向上
2/18(木) 11:00配信
長崎新聞
　長崎県の五島列島にこの春、コンビニ大手「ローソン」の看板が掲げられる。本土では当たり前の存在だが、今まで島になかったサービスも新たに提供される。島民の生活を変えてきた島の「コンビニ史」をたどった。

◇行　列
　五島列島に初めて２４時間営業のコンビニができたのは、１９９９年１２月８日のことだ。場所は、当時の新魚目町（現新上五島町）浦桑郷にある商店街。九州を中心に展開するチェーンのフランチャイズ店「ＲＩＣ浦桑店」として開店した。
　ＲＩＣ当時から列島内でコンビニ経営を手掛ける同町のドゥイング（旧かましん）によると、浦桑店は県内の離島で初めての２４時間営業店舗だった。開店を伝える本紙記事は、オープンを待つ人の行列ができたことを紹介しており、島民の期待の高さがうかがえる。
　約１年半後の２００１年８月１日には、福江市（現五島市）木場町にも「ＲＩＣ福江木場店」が開店し、上・下五島地区に２４時間営業コンビニがそろった。出店は続き、１４年時点で五島市に６店舗、新上五島町に２店舗のＲＩＣがあった。

◇変　化
　その後、ＲＩＣブランドを展開していた「ココストア」が「ファミリーマート」に買収されたことなどに伴い、ドゥイングは新たに「ポプラ」と契約。店内で炊いたご飯をよそう弁当「ポプ弁」などが人気で、両市町には１７年までに現在の計７店舗（五島５、新上五島２）ができた。
　この時、島の暮らしに大きな変化が生まれた。２４時間利用できる現金自動預払機（ＡＴＭ）の新設だ。それまでも銀行ＡＴＭは島内にあったが、夜間は閉鎖されていた。ドゥイングの道津一政専務（３６）は「島にはクレジットカードが使えない店も多かった。飲み客や観光客がいつでも現金を下ろせるようになり、利便性は格段に上がったのではないか」と語る。

◇物　流
　両市町では４月以降、ポプラが改装されるなどして計８店舗のローソンが出店するが、これまで大手コンビニの島内出店が難しかった要因の一つに、物流の問題がある。本土から商品を輸送するには船を使わざるを得ずコストがかさむ上、品質を保ちながらアイスや冷凍食品を運ぶことも困難だったという。
　ドゥイングはローソン側との契約を目指す中で、島内で営むグループ事業所のスーパーやホームセンターの商品と組み合わせて運ぶことなどで、コストを抑える見通しを立てた。今後は人気の「からあげクン」や各種スイーツなど、テレビＣＭで紹介される商品が島でも買えるようになる。
　ローソンでは政府の飲食業界支援事業「Ｇｏ　Ｔｏ　イート」の食事券も購入でき、道津専務は「五島の飲食店にもメリットが生まれれば」と期待。その上で「これまで『都会の当たり前を五島の当たり前に』を目標にしてきた。五島列島でさらに２店舗増やし、計１０店舗を目指したい」と意気込んだ。
4368：荷主研究者：2021/03/21(日) 22:06:34: https://www.chugoku-np.co.jp/localeco/article/article.php?comment_id=726584&comment_sub_id=0&category_id=113
2021/2/12 23:12 中国新聞
広電、佐伯区の「ファミリータウン」１棟閉館　９月末、建物が老朽化

９月末に閉館するナイスディ棟

　広島電鉄（広島市中区）は１２日、広島市佐伯区楽々園で運営するショッピングセンター（ＳＣ）「ファミリータウン広電楽々園」のテナント商業棟１棟を９月末で閉じると発表した。築４９年で、建物の老朽化を理由としている。

　閉じるのはＳＣ（敷地面積約３万８千平方メートル）の北東にある「ナイスディ」棟。２階建て延べ約８４００平方メートルで、現在はハンバーガー店や１００円ショップ、衣料品店など１４店が営業する。近くの主婦新田友枝さん（５２）は「ずっとここで買い物をしてきたので残念」と話した。

　建物は１９７２年に完成。同年に、食品や衣料品などを扱う子会社直営の売り場とテナント店の複合施設「広電楽々園ショッピングタウン」としてオープンした。「閉館後の活用法は未定。有効に使えるよう検討する」としている。

　ＳＣ内にはスーパーのマックスバリュ、家電量販店の家電住まいる館ＹＡＭＡＤＡ、ホームセンターのダイキが入る広電所有の建物もある。いずれも営業を続ける。（新本恭子、東海右佐衛門直柄）
4369：荷主研究者：2021/03/21(日) 22:13:20: https://www.fukuishimbun.co.jp/articles/-/1260968
2021年2月15日午後5時10分福井新聞
県内唯一の百貨店、ハイブリッド型へ
西武福井店大規模改装、食品と専門店を強化

新館閉鎖に伴い本館を大規模改装する西武福井店＝２月１２日、福井県福井市大手３丁目

　新型コロナウイルス禍による衣料品販売の低迷などで全国の百貨店が苦境にあえぐ中、西武福井店（福井市中央１丁目）は大規模改装を進め、新館に入るロフトなどを本館に集約することで“心機一転”を図る。「コロナ禍の中でも長期的に集客効果が期待できる食品、専門店領域を強化」（同店広報）し、福井県内唯一の百貨店として成長軌道に乗せたいとする。

　コロナ禍で百貨店の衣料品販売は不振が続き、アパレル大手のレナウンが経営破綻し、オンワードホールディングスは連続赤字。両社が展開する各ブランドが西武福井店からも撤退した。これまでのアパレルを中心とした百貨店の営業形態は岐路に立っている。

　西武福井店の売上高は、昨年４月の緊急事態宣言で食品売り場を除いて臨時休業した期間は厳しい数字となったが、６月以降は今月まで前年同期比９割前後で推移している。「外商による底支え効果が大きい」（同店広報）ほか、食品売り場が巣ごもり需要で前年超えと好調。コロナ禍で苦戦する百貨店の中では健闘している。

　そごう・西武の本部が同店の大規模改装への投資を決めたのは、新館閉鎖に伴う本館集約とともに、この“底力”が背景にあったとみられる。

　大規模改装では、若者層に人気のロフト、無印良品といった大型テナントを取り込み、「百貨店と専門店のハイブリッド型店舗として、若い世代にも日常的に便利に使ってもらいたい」と同店広報。一方、改装後の婦人服売り場は、コロナ禍前と比べて２１ブランドが撤退・退店したこともあり、同フロアの面積を縮小し、新規テナントの入居スペースを確保した形だ。

　“成長分野”と位置付ける食品も拡充。１階に菓子売り場を設け、週替わりで全国の銘菓が楽しめるコーナーを新設。福井市の洋菓子店「パティスリーハシモト」の新規入店など地元スイーツも充実させる。「（１階の）化粧品と菓子の組み合わせは集客面でプラス効果」（広報）という。

　一方、閉鎖後の新館は、ビル所有者の不動産会社が新たなテナントを募り、２０２２年春をめどに商業ビルとして再開したい考え。同店広報は「本館と結ぶ連絡通路や地下通路は残しており、ぜひとも連動していきたい」と期待を込めた。

　ＪＲ福井駅西口周辺は、北陸新幹線県内延伸と通称「三角地帯」の再開発が１年遅れの２４年春となり、３年間は駅西から客足が遠のくことが懸念される。同店広報は「行政、周辺商店街と連携した活性化の取り組みで駅西への客の流入を維持したい。西武福井店としても新たな成長戦略の中で営業努力していく」と強調した。
4370：名無しさん：2021/03/27(土) 06:36:18: 人権・差別・同和問題
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1223559981/383

383 名前：名無しさん[sage] 投稿日：2021/03/27(土) 06:36:03
https://news.yahoo.co.jp/articles/2e221168108e9cfa5749f5a7c104417b64e49b4d
ファミマ、「はだいろ」表記のPB下着を回収
3/26(金) 21:05配信
朝日新聞デジタル
　ファミリーマートは26日、新たに発売したプライベートブランドの衣料品の色の表記で不適切な表現があったとして、店舗から回収したことを明らかにした。女性向けの下着で「はだいろ」と記しており、社員や加盟店から不適切ではないかと指摘する声が出たという。

　衣料品は「コンビニエンスウェア」として今月23日から全国で発売したシリーズの一部。女性向けのキャミソールやショーツなど3種類（各2サイズ）で色の表記を「はだいろ」としていた。計約22万5千枚を売り出していたという。

　ファミマによると、同シリーズを関西地区で先行発売した際は「ベージュ」の表記だったが、全国展開する際に「はだいろ」に変えた。「ひらがなにして、幅広い世代に受け入れてもらう」狙いだったという。

　ファミマは回収後、表記を「ベージュ」に改めて再び販売する。ファミマ広報は「再発防止とチェック体制の強化に取り組むとともに、社員教育の徹底をはかる」としている。（中島嘉克）

朝日新聞社
4371：チバQ：2021/03/27(土) 21:41:04: >>4370
なるほど
肌色ってもう使わない(使えない)表現なんですね。

まあ、自分の子供の頃から、『どうなの？』って論調は合った記憶
4372：チバQ：2021/03/29(月) 09:43:53: https://news.yahoo.co.jp/articles/dc071c855dbc1cd0860041bd254c761e02714222
静岡マルイ、51年の歴史に幕　全面改装も好転せず「火消えた」
3/29(月) 8:22配信

営業最終日に訪れた客に感謝を伝え、頭を下げる従業員ら＝静岡市葵区御幸町の静岡マルイで２０２１年３月２８日午後６時２４分、渡辺薫撮影
　１９６９年から静岡市葵区で営業を続けてきた大型商業施設「静岡マルイ」が２８日、閉店し、５１年の歴史に幕を下ろした。営業最終日に訪れた客からは、地域に根づいた施設の閉店を惜しむ声が上がった。

　静岡マルイは丸井静岡店として開業。取扱高は９８年度にピークの１４９億円に達した。だが、競合他社の増加などが響き、その後は取扱高が伸び悩んだ。２０１６年に静岡マルイと静岡モディとして全面改装したが、状況が好転せず、２０年１０月に閉店を発表した。

　この日、施設を訪れた静岡市葵区の主婦、中山昭枝さん（６８）は「静岡市のにぎわいの火が一つ消えた感じ。今も大切なバッグを買った思い出がある」と振り返った。

　雨天にもかかわらず、午後６時の閉店は多くの客が見守った。従業員が「５１年間、ありがとうございました」とあいさつすると拍手が送られた。伊藤哲朗店長は「モディは営業を続けるのでよろしくお願いします」と頭を下げた。【渡辺薫】
4373：荷主研究者：2021/03/29(月) 22:09:55: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOJB0866S0Y1A300C2000000/
2021年3月8日 19:30 日本経済新聞石川
金沢の百貨店エムザ　名鉄が売却「雇用維持に期待」
4374：チバQ：2021/04/08(木) 19:08:00: https://news.yahoo.co.jp/articles/63974f93f77e02a59132e3f43befa66c3175f2f2
福岡市天神地区　新たに高さ制限緩和　最大29メートル高く
4/8(木) 10:18配信
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再開発計画「天神ビッグバン」が進む天神中心部。福岡ビル（中央左）、天神コア（中央）、天神ビブレ（中央奥）、天神イムズ（中央右端）＝福岡市中央区で2020年1月31日午後3時33分、本社ヘリから森園道子撮影
　福岡市は、再開発を進める中央区天神地区のうち、新たに商業ビル「イムズ」など、渡辺通り沿いにある西鉄福岡（天神）駅東側地区（約２・３ヘクタール）について、航空法で制限されている建築物の高さが国家戦略特区の特例として緩和されたと発表した。３月２９日、内閣府から通知があった。

　市都心創生課などによると、高さ制限が緩和されるのは８月に営業を終えるイムズの他、オフィスビル「天神ツインビル」、博多大丸などが入る「西日本渡辺ビル」。

　天神地区は、福岡空港からの距離によって建築物の高さが制限され、今回緩和された地区の高さは最高で約６５～６７メートル（一般的なビル１５階建て相当）だった。実際の建築物もほぼ制限いっぱいだが、約８０～９６メートル（同２１階建て相当）に緩和される。

　市は天神地区で民間ビルの建て替えを誘導する事業「天神ビッグバン」を進めており、既に天神の明治通り周辺地区（約１７ヘクタール）では最高で約１１５メートルまで国が制限を緩和。イムズの建て替えが決まったことで、３月２４日に市が国に緩和を求めていた。

　国は周辺にある既存の建築物と比較し、高さ制限を緩和しても福岡空港周辺の航行の安全性に支障がないと判断したという。福岡市の高島宗一郎市長は同３０日の会見で「福岡市では、開発の具体的な動きが始まるタイミングで感染症対応のコンセプトを挟み込めた。これにより福岡市に企業が拠点を移し、生まれ変わった街で多くの雇用も生まれる」と話した。【吉川雄策】
4375：チバQ：2021/04/09(金) 10:09:22: 仕事中とか仕事かえりとかにコンビニ寄らなくなるからか
https://news.yahoo.co.jp/articles/cf471bf4a55f6114a2c43238d34da9ce4101845b

巣ごもり消費で小売りに明暗　セブン、ローソン大幅減益
4/8(木) 16:00配信

　新型コロナウイルス禍に直面する小売り各社が8日に決算を発表、巣ごもり需要など様変わりした消費行動への対応の差で明暗が分かれた。セブン＆アイ・ホールディングスとローソンの2021年2月期連結決算はコンビニ不振で大幅減益となった。カジュアル衣料品店「ユニクロ」のファーストリテイリングは部屋着が売れ、中間決算で2割を超える営業増益を確保。通期は最高益の見通しを維持した。

　セブンは純利益が前期比17.8％減の1792億円。ローソンは純利益が86億円で、前期比56.8％減と落ち込んだ。

　ファストリの21年2月中間連結決算は、前年同期比22.9％増の1679億円。
4376：荷主研究者：2021/04/11(日) 21:38:36: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFB18CMY0Y1A310C2000000/?unlock=1
2021年3月22日 19:27 日本経済新聞
新潟三越閉店1年　試行錯誤の古町商店街
信越トピックス
4377：とはずがたり：2021/04/14(水) 22:37:38: 物流基地の屋根にパネル敷いて荷の積み卸しの最中に充電したり再生可能エネでなるべく充電したいとこだなぁ。。
昼間一旦基地に戻る運用とかあんましないのかな。。
これで全体の1割削減はなかなか。
佐川は特急貨物電車も運行中。頑張っている。

これ中国ではそろそろEVが量産効果で価格競争力が付いてくる段階に入ってると云う事で，日本に残された最期の製造業の砦の自動車産業が可成り追い詰められてる形。

佐川急便が開発中の軽EV宅配車をお披露目?計画通り実現すれば日本は変わる！
2021年4月14日コメントする
https://blog.evsmart.net/ev-news/sagawa-express-electric-mini-truck-prototype/

佐川急便が2021年4月13日、電気自動車ベンチャーのASFと共同開発する宅配専用電気自動車（EV）のプロトタイプを発表しました。佐川急便が使用している約7200台の軽自動車を順次EVに切り替える計画です。価格や性能など、「計画通り実現すれば日本は変わる！」と感じる内容でした。

佐川急便が開発中の軽EV宅配車をお披露目?計画通り実現すれば日本は変わる！
2021年9月から量産開始

佐川急便とASFの共同発表会は、神奈川県綾瀬市にある佐川急便の教習所で開催されました。発表会では佐川急便の本村正秀代表取締役社長、ASFの飯塚裕恭代表取締役社長がそれぞれ挨拶、佐川急便の宅配用軽自動車を共同開発でEV化し、脱炭素社会実現に向けて協力していくことなどが発表されました。

佐川急便は1990年代から環境対応車を導入していて、現在までにハイブリッド車やEVのトラックを運用してきました。とはいえ数は限定的で、今回のように大量導入をするのは初めてのことになります。

今後の開発スケジュールは、2021年3月から約半年間の実証実験、走行テストや検証を経て、2021年8月には内外装の仕様を決定。2021年9月中には量産を始める予定になっています。ただし、ASFの説明では「生産に少し時間がかかる」ので、納車開始は2022年9月頃になる予定です。

佐川急便の本村社長によれば、現在、佐川急便では集配用に7200台の軽自動車を運行していて、このすべてを2030年までにEV化することを目指すそうです。通常は1年に1000台ほどを新車に入れ替えているので、同じようなペースでEVを導入していくと約7年で全てが入れ替わることになります。完了すれば全体の1割程度のCO2排出量削減になると言います。

その後は、協力企業や個人事業を含めると佐川急便全体で約2万1500台の車があるので、可能であればEV化を進めたいとのことです。

本村社長は質疑応答の中で、新型コロナの影響もあって「EC貨物がここ1年で増加していて（集配車が）一般の目に触れる機会が多くなっている。そうした中で（EVを導入することで）CO2削減になることが見てもらえるというのは意義があることだと思う。配送に一番最適な車両を導入してカーボンニュートラルに向けてしっかりと取り組んでいきたい」と脱炭素への前向きな姿勢を示しました。

佐川急便の本村正秀代表取締役社長。
運輸業界ではヤマト運輸や日本郵便なども集配車のEV化を進めています。佐川急便が実際に軽自動車のEV化を進めていくと、業界全体のEV推進の流れが一気に広がることになりそうです。
4378：とはずがたり：2021/04/14(水) 22:37:55: >>4377
公表された軽自動車規格のEVの特徴は、発表によれば約7200人のドライバーにアンケートを実施して、ドライバーが使いやすいEVを目指したことにあります。例えば運転席を助手席より約10cmほど幅広にしてドライバーのスペースに余裕をもたせたほか、助手席にパソコン台を設置して仕事場としての機能を付加しています。外回りが長いドライバーのために1リットルの紙パック飲料を置けるホルダーを設けたり、荷室が暗いという声が多かったことに対応してLEDランプを設置するなどの工夫も実装されています。

また荷積み、荷下ろしの作業を軽減するために通常の車より荷台を高くし、荷台の下には台車などを置くスペースを確保しました。

荷室の床下に台車などを収納しています。
注目の車両スペックについては、以下の内容が発表されました。

全長／3395mm
全幅／1475mm
全高／1950mm
定員／2人
航続距離／200km以上

ただ、バッテリーについてはメーカー、素材、搭載容量は未定なので発表できないそうです。充電は普通充電のほか、V2Hも可能なCHAdeMO（チャデモ）規格に対応する計画です。

一充電航続距離は200km以上とすることが明言されました。集配車の1日の平均走行距離が80km程度なので、200km走ることができれば十分に実用になるそうです。

車両を製造するのは、中国の江西省にある五菱汽車の工場になる予定であることも明示されました。ASFは自社では工場を持たないファブレスメーカーです（正確にはファブレスメーカーを目指していると言った方が適切かもしれません）。ASFの飯塚社長によれば、中国国内の複数メーカーと交渉した結果、企業の規模やスピード面などを考慮して五菱汽車を選択したということです。

ASFの飯塚裕恭代表取締役社長。
五菱汽車と言えば、GMなどとの合弁会社である上汽通用五菱汽車（Shangqi Tongyong Wuling Qiche）が2020年に発売した格安の小型EV『宏光Mini EV』が大ヒットしています。AFPは2021年1月7日の記事で同社の年間累計販売台数が117万台を超えたことを報じています。

累計販売台数は内燃機関の車を含めた数ですが、小型NEV（新エネルギー車）も17万4000台が売れているようです。
4379：チバQ：2021/04/17(土) 15:42:14: https://news.goo.ne.jp/article/toyokeizai/business/toyokeizai-423215.html
セブン&アイ､異例決算で見えた｢お荷物｣の明暗中計の発表を再び延期､決算説明会はなし
2021/04/16 05:10東洋経済オンライン

セブン&アイ､異例決算で見えた｢お荷物｣の明暗中計の発表を再び延期､決算説明会はなし

セブン&アイ､異例決算で見えた｢お荷物｣の明暗

(東洋経済オンライン)

4月8日、日本を代表する小売り企業の決算資料がひっそりとホームページ上にアップされた。

セブン＆アイ・ホールディングス（HD）は同日、前2021年2月期決算を発表した。売上高に当たる営業収益は5兆7667億円（前期比13.2％減）、営業利益は3663億円（同13.7％減）と、減収減益で着地。新型コロナウイルス感染拡大の影響により、中核事業である国内のセブン-イレブンの売り上げ低下が響いた。

もっとも営業収益・営業利益とも従前に公表していた会社計画は上回り、決算内容に大きなサプライズはなかった。異例だったのは、期末決算にもかかわらず、通常なら井阪隆一社長らが出席して行われる決算説明会が開催されなかったことだ。

新中計の発表が二度目の延期に
セブン＆アイHDは決算発表に先立つ4月2日、「新中期経営計画および 2022 年 2 月期業績予想の公表延期について」というリリースを配信。期末決算と同時に予定していた新中計と今期の業績予想の開示を延期し、決算説明会も開催しない方針を明らかにしていた。

今年3月までにアメリカの石油精製会社から買収予定だったコンビニ同業のスピードウェイ事業について、アメリカ連邦取引委員会による認可手続きが遅れ、買収が完了していないことが理由という。

もともとセブン&アイHDは2020年4月に中計を発表予定だったが、コロナ禍を受けて1年延期した経緯がある。今回、さらに公表が先延ばしされた格好だ。

買収が遅延しているスピードウェイには、セブン＆アイHDのM&A案件では過去最大の210億ドル（約2兆2200億円）を投じる。コンビニの寡占化が進んでいないアメリカでの事業拡大を、新たな中計で今後の成長戦略の1つに掲げることは間違いないだろう。一方で決算説明でも、新中計の中身でも、注目されていたのが業績低迷の続く「お荷物事業」の処遇だ。

セブン＆アイHDは、傘下にコンビニから銀行まで幅広い企業が属する。中でも規模が大きく、集中的にリストラなどの構造改革を進めてきたのが総合スーパー（GMS）のイトーヨーカ堂と百貨店のそごう・西武だ。今回の決算を見ると、両社の明暗は大きく分かれた。

イトーヨーカ堂の決算は、営業収益1兆809億円（前年同期比8.8％減）、営業利益77億円（同19.3％増）と減収増益だった。売り上げではテナントの賃料が減少したほか、スーツや入学式用のお出かけ着など衣料品の販売も大きく落ち込んだ。だがコスト面では、2020年夏頃までチラシ配布を自粛した影響などにより、広告宣伝費が減少した。
4380：チバQ：2021/04/17(土) 15:42:50: イトーヨーカ堂は店舗改革で効果
増益となったのは、広告自粛などといったコロナ禍の特殊要因だけによるものではない。セブン&アイHDの説明によると、2016年から約60店舗で行ってきた改装を中心とした店舗改革の効果が、営業利益を11億円押し上げた。

たとえば、2020年9月に改装した「イトーヨーカドーたまプラーザ店」（横浜市）では、以前は収益性が低く品ぞろえをしていなかった紳士服や寝具などを復活させた。食品から日用品まで生活に必要なものをまとめて買える店として消費者から認知され、店舗全体の売り上げは改装前と比べ1割アップした。

ここ数年、イトーヨーカ堂は店舗改革と並行して、首都圏の一都三県以外での閉店を続けてきた。直近でも5月に北海道・旭川店（開業は1980年）、8月に静岡県・沼津店（同1978年）を閉鎖予定だ。

イトーヨーカ堂の三枝富博社長は東洋経済が2月に行ったインタビューで、「止血としての閉店は8割方できている」と説明した。

ただ、旭川店や沼津店のように築年数が古い地方店はまだ複数残る。改装店舗の改革効果が見えてきた一方、投資が行われていない店舗の一段のリストラがあるのかが気になるところだ。

対照的に、経営不振が深刻化しているのがそごう・西武。営業収益は4404億円（前期比26.6％減）、営業損益にいたっては67億円の赤字（前期は1.7億円の黒字）に転落した。

コロナ禍で客数が大きく減り、主要店舗は軒並み減収。旗艦店の｢西武池袋本店｣も、外出自粛の影響により売上高が前期比24％減の1385億円に激減した。特に落ち込み幅が大きかったのが、売上高が4割減となった「西武渋谷店」。渋谷店はコロナ禍以前、店舗売上高のインバウンド比率が1割を超えていたため、訪日客需要の蒸発による打撃が大きかった。

そごう・西武の2021年2月期の既存店売上高は、2019年に消費税増税後の反動減があった10月を除き、すべての月で前年実績を大きく下回った。宣伝装飾費などの経費削減のほか、｢そごう徳島店｣をはじめとする不採算店舗を5店閉店したものの、売上高の激減にはあらがえなかった。

もはやリストラ余地も乏しく
長引く経営不振で店舗整理を続けた結果、現在のそごう・西武の国内店舗数は10店と、2006年のセブン＆アイHDによる買収時から3分の1にまで縮小した。

コロナ禍での外出自粛が打撃となり、そごう・西武の旗艦店「西武池袋本店」の前期売上高は2割以上減った（撮影：今井康一）

売り上げの減少が続く｢西武秋田店｣と｢西武福井店｣は、店舗面積を縮小して改装を進めている。もはやリストラでの収益改善余地も限られるだけに、コロナ禍でも堅調な販売を見せる富裕層向けビジネスの拡大など、具体的な売り上げ確保策の打ち出しが急務だ。

セブン＆アイHDは、アメリカのスピードウェイ事業買収を6月までに完了させ、その後に新たな中期経営計画の発表を予定している。

2020年2月期を最終年度としていた前回の中計では、イトーヨーカ堂もそごう・西武も、掲げた利益目標を大きく下回る結果となった。成長事業の見通しだけでなく、お荷物事業の再建の道筋をどう示すのか。中計発表時に開かれる会見での、経営陣の説明に注目が集まる。

著者：遠山綾乃
4381：チバQ：2021/04/21(水) 11:58:59: https://news.yahoo.co.jp/articles/92f30e416469735f79ebb40fba2a32b78d8b2a6f
営業継続を要望　百貨店・飲食「業績直撃」　休業要請へ強まる反発
4/21(水) 7:09配信

２０２０年５月、新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言発令に伴い、一部休業の知らせが張り出された商業施設＝大阪市
　大阪府が20日、新型コロナウイルス感染拡大を受けて緊急事態宣言の発令を政府に要請した。吉村洋文知事は飲食店や百貨店、テーマパークなどに休業を求める考えだ。しかし、対象とされる業界は「臨時休業は業績を直撃するもので影響はあまりに大きい」（在阪の百貨店）と反発。百貨店や外食の業界団体は同日までに、政府などに対し、そろって営業継続や補助金の増額を要望した。

　昨年春の緊急事態宣言では、百貨店や外食チェーン、テーマパークは相次ぎ臨時休業に踏み切った。その結果、各社の売上高は激減して大幅な赤字決算が続出。その後、百貨店や飲食店は時短営業、テーマパークは入場人数の制限などを行いつつも、営業を継続しダメージを最小限に食い止めようと苦心してきた。

　日本百貨店協会は吉村知事らに宛てた要望書で、「百貨店やその取引先は大変厳しい経営環境を強いられている」と説明し、可能な限り営業継続を前提にして感染抑制対策を検討するよう求めた。各社とも、表向きは「休業要請が出れば対応は検討する」（近鉄百貨店）との構えだが、「店舗ではこれまで大規模な感染は発生していないのに、要請はいかがなものか」（大手関係者）といった本音も聞こえてくる。

　外食業界でも、大阪府の休業要請方針に「まん延防止に協力してきたのに」（関西地盤の居酒屋チェーン）と落胆の声が広がる。大阪の飲食店でつくる大阪外食産業協会は「大手・中小を問わず経営危機に直面している」として、大阪、京都、兵庫の2府1県に補助金の拡充を求める要望書を提出した。

　日本フードサービス協会も、政府と小池百合子東京都知事に対し、飲食店の休業要請を極力避けるよう求める要望書を提出。大型連休を控える関西のテーマパーク幹部は「補償がなければ、休業要請は受け入れ難い」と語った。
4382：とはずがたり：2021/04/23(金) 14:15:12: 日本百貨店協会緊急事態宣言出た場合も営業継続求める考え
04月20日　20時11分
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20210420/2000044287.html

大阪府の吉村知事が、緊急事態宣言が出た場合、大規模なデパートなどに休業を要請する考えを示しているのに対し、日本百貨店協会の村田善郎会長は感染防止策をとっていることや経営への影響が大きいことを挙げて、営業を継続できるよう求めていく考えを示しました。

大手デパート「高島屋」の社長を務める日本百貨店協会の村田会長は２０日、ＮＨＫのインタビューに対し、「デパートは感染防止対策をとっており、従業員間の感染も確認されていないし、クラスターも発生していないと聞いている」と述べました。
また、規模の大きいデパートでは、取引先が数千社に上ることをあげて、「デパートの営業は多くの取引先との協業で成り立っていて、休業要請となれば影響ははかりしれない。休業要請の対象からは外していただきたい」と述べ、緊急事態宣言が出た場合でも営業を継続できるよう求めていく考えを示しました。
１度目の緊急事態宣言が出て、休業が続いた去年４月と５月の全国のデパートの売り上げは、前の年と比べて６０％から７０％余り減少する記録的な落ち込みとなりました。
ことしに入ってからも２度目の緊急事態宣言の影響もあって、売り上げは感染拡大前を下回っています。
4383：チバQ：2021/04/24(土) 21:24:12: https://news.yahoo.co.jp/articles/5745bbb6b41926d71ce46d06c61b6586f5dc08bc
休業要請、広がる落胆　大型連休直撃で悲鳴　外食・小売り
4/24(土) 7:26配信

新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため昨年、臨時休業した際のユニバーサル・スタジオ・ジャパン（ＵＳＪ）のエントランスゲート＝２０２０年４月２１日、大阪市此花区
　政府は23日夜、新型コロナウイルス感染拡大を受け、東京、大阪、京都、兵庫の4都府県に対する3度目の緊急事態宣言発令を決めた。百貨店やテーマパークなどの大型商業施設や、酒類を提供する飲食店に休業を要請。休業回避を求めていた百貨店や外食各社には落胆が広がった。

　百貨店は、休業要請の対象となる1000平方メートル超の大型商業施設に軒並み該当する。日本百貨店協会は、政府や自治体に要望書を提出し、休業回避に奔走したが、かなわなかった。各社とも「要請が出れば沿った形で対応する」（エイチ・ツー・オーリテイリング）としており、食品フロアなどに絞って営業する方針だが、大型連休中の休業は「売り上げへの影響が大き過ぎる」（東京の大手）と悲鳴が上がる。

　テーマパークでは、ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（大阪市）が25日からの臨時休業を決めた。よみうりランド（東京）は「都からの要請を待って対応したい」と説明。千葉県浦安市の東京ディズニーランドと東京ディズニーシーを運営するオリエンタルランドは、「千葉県から何か要請があれば対応を検討する」としている。

　外食も苦境に陥る。すかいらーくホールディングスやサイゼリヤは、酒類の提供を終日中止した上で、午後8時まで営業を続ける方向。吉野家、すき家、松屋フーズなどの牛丼チェーン大手も、「休業は何としても回避したい」（各社）として、同様の措置を検討している。

　一方、居酒屋大手のワタミは、該当地域の直営居酒屋78店の休業を決定。しかし、業界内には「酒類を提供しなければ客の滞在時間が短くなるという見方は間違っている」（他の大手）との批判が渦巻く。

　大型連休の旅行需要にも打撃となる。JTBの調査では、大型連休中に旅行に「行く」と答えた人は全体の1割にとどまる。悪化する感染状況に「ただでさえ少ない予約がさらに減る」（旅行大手）とため息が漏れる。

　鉄道・バス事業者には最終便の繰り上げや週末などの減便について協力を要請。鉄道各社とも終電時刻を前倒ししたばかりで「さらに早めたところで効果があるのか」（鉄道大手）と戸惑う声も上がっている。
4384：チバQ：2021/04/24(土) 21:25:11: https://news.yahoo.co.jp/articles/e1b6b17c83f80dc3e839920c31f3aec61e40833d

臨時休業や営業自粛…緊急事態宣言で百貨店など相次ぎ発表
4/24(土) 21:19配信

新型コロナウイルスの感染が拡大する中、多くの人が行き来する百貨店周辺＝大阪市中央区で2021年4月19日午後3時58分、山田尚弘撮影
　新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、東京、大阪、京都、兵庫の4都府県で25日から緊急事態宣言が適用されることを受け、対象地域の商業施設や行楽施設、外食産業などは24日、相次いで臨時休業や営業自粛、時短営業を発表した。

　関西3府県に7店舗をもつ大丸松坂屋は25日から食料品や化粧品などの売り場に限って営業することを決めた。担当者は「要望も多く生活必需品について営業を続けるべきだと判断した」としている。近鉄と高島屋は食料品売り場だけの営業となる。阪急阪神の百貨店は、梅田など中心部の店舗で平日は食料品売り場のみ営業し、土日は全館休業にする。郊外店は食料品のみ時短営業するなど地域によって対応を分けた。

　セブン＆アイ・ホールディングス（HD）は、大阪のアリオ2店舗を25日から当面休業とする。また、東京、大阪、兵庫のイトーヨーカドー計35店舗は食料品売り場以外の営業時間を午後8時までに短縮する。イオンは4都府県にあるイオンモールなど大型商業施設計28カ所で、生活必需品以外の売り場を25日から5月11日まで休業し、食料品スーパーは営業を続ける。

　外食大手ロイヤルHDは25日～5月11日、ファミリーレストラン「ロイヤルホスト」などで酒類の提供を中止し、営業時間も午後8時までに短縮する。日本マクドナルドは、対象地域の自治体から要請が出ている期間と対象時間帯は店内の客席利用を中止し、テークアウト、ドライブスルー、宅配のみの提供にする。

　影響はスポーツにも広がる。プロ野球12球団と日本野球機構（NPB）は宣言期間中、対象都府県での試合を無観客とする。今月25日に東京と兵庫で予定されている3試合は、周知不足による混乱を避けるために観客を入れて開催する。

　サッカーのJリーグは、大阪、京都、兵庫の3府県で宣言期間中に開催されるJ1、J2、YBCルヴァン・カップの計7試合を無観客にすると発表した。東京都内での試合については開催方式を検討している。

　日本相撲協会は5月9日が初日となる大相撲夏場所を3日目の同11日まで無観客とする方針を固め、今月26日にも正式決定する。

　「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン」（大阪市此花区）は、テーマパークへの「無観客開催」を求めた大阪府の対応を「実質的な休業要請」とみなして、25日から臨時休業すると決めた。運営会社の担当者は「要請の仕方は理解に苦しむ」と困惑した様子。同じく25日からの休園を決めた大阪府枚方市の「ひらかたパーク」の担当者は「2年連続で大型連休中の休園は影響が大きい」とこぼした。【井口彩、野田樹】
4385：チバQ：2021/04/24(土) 21:26:45: https://news.yahoo.co.jp/articles/0b2c6592cfb49ceb6a0d3f5842cb976acc9999d5
モールは食品・化粧品以外休業、TDRは酒提供中止…各社の対応は
4/24(土) 20:40配信

緊急事態宣言の発令を受け、25日からの一部臨時休業を伝える案内を入り口に張る松屋銀座のスタッフ＝東京都中央区で2021年4月24日午後4時5分、手塚耕一郎撮影
　政府が東京、大阪、京都、兵庫の4都府県の緊急事態宣言発令を決めたことを受け、商業施設や外食業界は対応を急いでいる。

　セブン＆アイ・ホールディングス（HD）は、大阪のアリオ2店舗を25日から、東京のアリオ4店舗を26日からいずれも当面休業とする。また、東京、大阪、兵庫のイトーヨーカドー計35店舗は食品売り場以外の営業時間を午後8時までに短縮する。イオンは、対象4都府県にあるイオンモールなど大型商業施設計28カ所で、生活必需品以外の売り場を25日から5月11日まで休業し、食品スーパーは営業を続ける。

　百貨店では、三越伊勢丹HDが25日から緊急事態宣言が解除されるまでの間、伊勢丹新宿本店など都内4店舗を食料品、化粧品とその他一部サービスのみの提供とし、営業時間を最大2時間短縮する。ジェイアール京都伊勢丹も宣言期間中は臨時休業とし、食料品、化粧品、婦人雑貨のみ午後6時半まで営業する。小田急百貨店も25日から当面、新宿店と町田店の営業を食品・化粧品売り場、レストラン街、一部専門店に絞ったうえで閉店時間を繰り上げる。大丸松坂屋は対象地域の9店で食品、化粧品、婦人洋品以外を臨時休業する。

　外食大手ロイヤルHDは25日～5月11日、ファミリーレストラン「ロイヤルホスト」などで酒類の提供を中止し、営業時間も午後8時までに短縮する。日本マクドナルドは、対象地域の自治体から要請が出ている期間と対象時間帯は店内の客席利用を中止し、テークアウト、ドライブスルー、宅配のみの提供にする。商業施設に入っている店舗は、施設の対応に準じるとしている。

　オリエンタルランドは、千葉県浦安市の東京ディズニーランドと東京ディズニーシーで、28日から5月11日まで、アルコール飲料の提供を休止する。今回の緊急事態宣言の対象地域外にあるため営業は続けるが、千葉県による「まん延防止等重点措置」の強化を受けて対応する。【松山文音】

　◇緊急事態宣言などを受けた施設やイベントの対応

＜商業施設＞

セブン＆アイ＝東京、大阪にある傘下のショッピングセンター「アリオ」を当面休業

イオン＝4都府県のイオンモールなど大型商業施設で、生活必需品以外の売り場を休業

三越伊勢丹＝東京の4店舗で食料品・化粧品売り場などの営業時間を最大2時間短縮して営業

＜外食＞

ロイヤルホスト＝宣言期間中は酒類の提供を中止し、営業時間も午後8時までに短縮

マクドナルド＝時短要請に合わせて店内利用を中止し、夜間はテークアウトなどで対応

＜娯楽施設＞

よみうりランド＝5月11日まで休園

東京ディズニーランド＝28日～5月11日の間、アルコール飲料の提供取りやめ

＜文化＞

松竹＝東京、大阪などで歌舞伎などの演劇公演を中止

新国立劇場＝5月11日まで主催公演を中止

＜スポーツ＞

プロ野球＝宣言期間中の対象都府県の試合は無観客で開催。25日の3試合は観客を入れる

Jリーグ＝セレッソ大阪と京都サンガが宣言期間中のホームでの試合を無観客に

日本相撲協会＝大相撲夏場所の初日から3日目まで（5月9～11日）を無観客とする
4386：チバQ：2021/04/24(土) 21:27:23: https://news.yahoo.co.jp/articles/5c0037aad7d1c78d30065604a99670ac84dbb0b0
化粧品・婦人洋品売り場は継続? 百貨店、地域で分かれる判断
4/24(土) 20:32配信

多くの客でにぎわっていた伊勢丹新宿店=2021年4月23日午後3時45分、新宿区新宿3丁目、藤野隆晃撮影
　昨年春の緊急事態宣言の際は、食品だけは「生活必需品」だとして、デパ地下の営業を続ける店も多かった百貨店。今回は、食品だけでなく、化粧品売り場なども休まないことにする判断が相次いだ。

　三越伊勢丹ホールディングスの担当者は東京都内4店の対応について「化粧品は、日常的に使う商品。メガネや補聴器の修理・調整の受け付けや、夏の学生服の注文も受ける」と話す。大丸松坂屋百貨店はハンカチやストッキング、松屋は日傘や帽子などの婦人洋品も販売を続ける。

　自治体ごとの細かな要請内容を見極め、地域によって対応を変える企業もみられた。高島屋は、都内4店は食品や化粧品のほか一部の婦人洋品も販売を続ける一方、関西の5店では主に食品にとどめた。担当者は「店が立地する自治体からの要請を精査して、対応を分けた」と話す。
朝日新聞社
4387：チバQ：2021/04/24(土) 21:29:41: https://news.yahoo.co.jp/articles/b129c83a0ca9011e060b4c374af491a9e709bb17
「休業は致命的」悩む百貨店２４日は２倍近い人出も・・・
4/24(土) 19:21配信

　２５日からの緊急事態宣言を前に、休業要請の対象となる施設では対応に追われています。急な休業要請に現場では・・・

　「あす（２５日）、３度目の緊急事態宣言が出されますが、昼過ぎのこちらの百貨店には多くの人が集まっています」（皆川玲奈キャスター）

　松屋銀座には休業を２５日に控え、先週土曜日の２倍近い人が訪れました。日本百貨店協会は小池都知事らに、これまでに店内でクラスターが出ていないなどとして、休業要請しないよう要望してきましたが、かないませんでした。

　「休業の要請というのは、百貨店には致命的というか、すごく厳しい」（松屋古屋毅彦代表取締役専務）

　生活必需品を除いて休業要請が出されることになった百貨店。社内では、何を生活必需品とするかなど、２４日も議論が続いていました。２３日夜、菅総理の発言を厳しい表情で見ていた古屋専務は・・・

　「なるべく詳しく早く（要請）していただけると、苦しむ量は減るかなと」（松屋古屋毅彦代表取締役専務）

　力を入れて準備してきた母の日ギフトフェアも吹き飛んでしまったといいます。去年春の休業では、売り上げの９割が減少。今回は少しでもマイナスを避けようと力を入れているのがネット販売です。

　「お客様との接点を持っていないと手も足も出なくなるのが分かったので、ｅコマース＝デジタル（販売）も最低限はやっていかないと」（松屋古屋毅彦代表取締役専務）

　政府は休業要請に応じた百貨店に一日２０万円を上限に協力金を支給しますが・・・

　「たくさんの取引先と一緒にやっているので、誰にも何も行きわたらない金額なので、どうにも立ち行かない」（松屋古屋毅彦代表取締役専務）

　老舗デパートの苦悩が続いています。（24日17:36）
4388：チバQ：2021/04/24(土) 21:30:15: https://news.yahoo.co.jp/articles/0c1042a9177302760a91bf63b024acc07c139a40
緊急事態宣言で苦境の百貨店　ネット販売・サブスクはまだ「収益の柱」でなく　各地で閉店相次ぐ
4/24(土) 19:18配信
大丸心斎橋店前をマスク姿で行きかう人々＝２３日午後、大阪市中央区（恵守乾撮影）
　今回の緊急事態宣言の発令で休業要請の対象となった百貨店は、新型コロナウイルス禍による苦境が拡大しそうだ。新たなビジネスとして、インターネット販売の拡大や定額料金で商品やサービスを繰り返し使えるサブスクリプション事業への参入を進めているが、まだ収益の柱に育っていない。地方の百貨店はとくに苦しく、全国では百貨店の閉店が相次いでいる。（山本考志、日野椎子）

　営業継続を求めていた百貨店各社だが、正式な要請を受け、食品売り場を除いて休業するなどの対応をとる。３月の全国百貨店売上高は既存店ベースで、コロナ前の令和元年３月比２割減という厳しい状況が続いている。今回の休業で経営はさらに苦しくなる。

　来店してもらい丁寧に接客する百貨店のスタイルはコロナ禍では難しい。新たな収益源として着目しているのが対面不要のオンライン販売だ。三越伊勢丹ホールディングス（ＨＤ）はじめ各社が拡大を急ぎ、緊急事態宣言下でも続ける。

　近鉄百貨店はコロナ禍に合わせ、ネット販売サイトで生活必需品の品ぞろえを拡充している。旅行が難しくなったことを受け、全国の道の駅や物産展をサイト上で開催するなどして各地の特産品を販売する。

　阪急阪神百貨店はスマートフォンで婦人服などの各店舗に並ぶ商品を購入できるサービス「リモオーダー」を展開。ウェブカタログなどから商品を探して従業員に電話で在庫を問い合わせ、スマホで決済をして購入する。

　ネット販売事業の売上高について、高島屋は令和５年度に５００億円、近鉄百貨店では６年度に１００億円の目標を掲げる。だが、足元では売上高全体の１割にも満たない。近鉄百貨店の関係者は「まだ収益の柱といえるまでには成長していないが、お中元、化粧品など百貨店ならではの安心感やブランド力で選ばれる強みを伸ばしたい」としている。

　一方、大丸松坂屋百貨店は４月、毎月１万１８８０円の定額で婦人服を３着までレンタル利用できるサブスクサービスを始めた。国内外の５０ブランドの服が借りられる。料金には送料、クリーニング費用なども含む。５年後に会員数３万人、売上高５０億～６０億円を目指しているが、事業は始まったばかりだ。

　百貨店はブランド品をはじめとする衣料品が業績を牽引（けんいん）し、店に足を運んでもらい丁寧に接客するスタイルで成長してきた。しかし近年、少子高齢化による人口減やネット通信販売の広がりといった消費者の行動変化のあおりで業績が悪化。一時、インバウンド（訪日外国人客）の増加が「救いの手」になったが、コロナ禍に再び直撃された。地方の百貨店はとくに苦しい。

　昨年末の全国の百貨店の店舗数は前年より１２店少ない１９６店となった。今年も三越恵比寿店（東京都渋谷区）やそごう川口店（埼玉県川口市）が閉店。９月には、松坂屋豊田店（愛知県豊田市）が店を閉じる予定だ。
4389：チバQ：2021/04/25(日) 07:59:18: https://news.yahoo.co.jp/articles/b557d47bdd5d049380cd44bcf667703d79ff96b3

直前の休業要請に困惑　「準備期間短過ぎる」「業績に打撃」　百貨店・テーマパーク
4/25(日) 7:16配信

　東京、大阪、京都、兵庫の4都府県を対象とする新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言を受け、百貨店などの大型商業施設やテーマパークの多くは24日、一斉に臨時休業を決めた。週末からの適用にもかかわらず、直前まで休業要請の範囲が確定せず、対象業界からは「準備期間が短過ぎる」（百貨店大手）、「業績への打撃は計り知れない」（テーマパーク関係者）と困惑や不満の声も上がった。

　三越伊勢丹ホールディングスは、伊勢丹新宿本店や三越銀座店など都内4店舗と関連会社のジェイアール京都伊勢丹について、食料品と化粧品など一部生活必需品を除き、25日から臨時休業する。そごう・西武も西武池袋本店など都内2店舗で、松屋も銀座店など都内2店舗で同様の措置を取る。

　大丸松坂屋百貨店は、大丸神戸店（神戸市）など9店舗で食料品と化粧品、婦人衣料の一部のみ、時間を短縮して営業。高島屋も、日本橋（東京）、大阪など9店舗で、食品や生活必需品のみの営業とする。

　テーマパークでは、よみうりランド、サンリオピューロランド（いずれも東京）、ひらかたパーク（大阪府枚方市）が25日からの臨時休業を決定。本来は書き入れ時となる大型連休を前に、関係者は「販売済みチケットの払い戻しなど、作業も膨大だ」と対応に追われている。オリエンタルランドは千葉県の要請を受け、運営する東京ディズニーランドや東京ディズニーシーなどの飲食店で酒類の提供を28日からやめる。

　イトーヨーカ堂はショッピングモール「アリオ」の東京、大阪の計6店舗を休業。イオンモールも計28施設について、一部テナントを除き休業する。

　外食では、日本マクドナルドが4都府県の店舗で午後8時以降の店内利用を中止し、持ち帰りやドライブスルー、宅配のみに切り替える。「ロイヤルホスト」などを運営するロイヤルホールディングスは該当地域の直営店で、酒類の提供を休止し午後8時に閉店。スターバックスコーヒージャパン（東京）は、該当地域の店舗の営業時間を午後8時までに短縮する。

　カラオケ大手の第一興商は4都府県の205店舗、コシダカホールディングスも「まねきねこ」など126店舗を休業。映画館大手のTOHOシネマズも21劇場を休止する。
4390：チバQ：2021/04/25(日) 22:43:13: https://news.yahoo.co.jp/articles/89245792a556c35321b9e208d3fc169615e11ce5
3回目の緊急事態初日、銀座の街には人波「これほど人いるとは」
4/25(日) 21:39配信

毎日新聞
東京都の要請を受け、通常より照明が消えた銀座4丁目交差点付近＝東京都中央区で2021年4月25日午後8時1分、西夏生撮影

　新型コロナウイルスの感染が再拡大する東京、大阪、京都、兵庫の4都府県が25日、3回目の緊急事態宣言の期間に入った。東京都内は百貨店など大型商業施設が休業する一方、営業する店の一部では行列ができていた。幅広い業種への休業要請で人の流れは抑えられるのか。三たび「我慢の生活」が始まった。

　昼下がりの東京・銀座。中央通りには幅広い世代の客らが行き交っていた。百貨店は休業したが、通りに面した宝飾品やブランド品を扱う店は営業し、BGMが歩道まで聞こえてきた。東京都世田谷区の会社員女性（43）は「小学校に来春入学する娘のランドセルを買いに来た。来店は予約制で今日来るしかなかった。これほど人がいるとは思わなかった」と驚いていた。

　百貨店の松屋銀座は食品と化粧品などの売り場を除いて休業した。広報担当者は「苦渋の決断だ。やむを得ないとしても、大型連休に店を閉めるのは苦しい」と胸の内を明かした。

　床面積の合計が1000平方メートルを超える商業施設には休業要請が出された一方、それ以下の規模の店については、都が独自策として休業に協力するよう依頼している。紳士靴店の男性店長（40）は「昨年の宣言時は銀座から人が消えたが、今日はいつも通りの人出。リモートワークの普及で革靴の売れ行きが悪いのに、稼ぎ時の連休を逃すわけにはいかない」と店を開けた。

　新宿、渋谷、池袋では、通りや路地にある大型店舗の一部は営業していた。渋谷のスクランブル交差点に面したビルの警備員、平井隆行さん（60）は「人出は先週や昨日より少ない。ただ初めての宣言時と比べると3倍くらいに感じる」。池袋では人気雑貨店やラーメン店、ゲームセンターの前に行列ができていた。

　一方、普段は買い物客らでにぎわう大阪・梅田の地下街はシャッターを閉める店が目立ち、午前中の人出は少なかった。女性（72）は「日曜なのにだいぶ人が少ない。今日はどうしても必要な用事があったけど、できるだけ外出しないようにしたい」と話した。

　午後4時、東京・上野のアメ横周辺。居酒屋が軒を連ねる繁華街では、要請に従って休業したり、酒類の提供を取りやめたりした店もあれば、堂々と酒を提供している店もあった。酒類の提供を見合わせた焼き肉店「房家ホルモン館　上野六丁目店」は、ほぼ満席でにぎわった前日と違い、客はまばら。席に着いてから酒を提供していないと分かり退店する人や、ジュースを飲みつつホルモンをつまむ人もいた。店長の伊藤大輔さん（42）は「ルールを守っている店への補償を充実させて」と訴えた。

　午後8時。新宿や渋谷の明かりが一部消えた。小池百合子都知事が店先の看板やネオンなどの消灯を依頼したためだ。街全体を暗くすることで外出を抑える狙いだが、ネット上では、戦争中に攻撃を避ける目的で明かりの使用を制限した「灯火管制」を連想させると話題になっていた。【井口慎太郎、李英浩、木下翔太郎、野田樹】
4391：チバQ：2021/04/25(日) 22:44:14: https://news.yahoo.co.jp/articles/96c79c598e713dcd1891944c181735b584e9ecec
銀座4割、梅田は6割　前日より人出減る　3度目の宣言
4/25(日) 21:33配信

朝日新聞デジタル
午後8時を過ぎ、東京・銀座では一部の商業施設のネオンが消えた=2021年4月25日午後8時1分、東京都中央区、川村直子撮影

　新型コロナウイルス対応の特別措置法に基づく緊急事態宣言が25日、東京、大阪、京都、兵庫の4都府県に出された。期間は大型連休を含めた5月11日までの17日間。昨年4月と今年1月に続き、3度目となる今回の宣言では幅広い業種に休業を要請し、「短期集中型」で人の流れをできる限り減らし、感染拡大を抑え込むのがねらいだ。

　4都府県では、酒類を提供する飲食店や1千平方メートル超の大型商業施設、テーマパークなどに休業を要請し、スポーツなどのイベントは原則無観客とした。前回宣言時は飲食店に対する営業時間の短縮要請を主な対策としたが、今回は感染力が強いとされる変異株の感染が広がる中、より広範の業種にわたって対策を講じた。

　新型コロナウイルス対応を担当する西村康稔経済再生相は25日、会見で「感染力が強く重症化リスクもある変異株の感染拡大を抑えるため、不要不急の外出自粛、徹底したステイホームをお願いしたい」と語り、買い物なども必要最小限にするよう呼びかけた。

　NTTドコモは25日午後3時時点の人出について公表した。4都府県の計20地点のうち空港を除く17地点をみると、いずれも前日を下回っている。東京では、東京駅▽新宿駅▽銀座など7地点で約4割、渋谷センター街と立川駅が約3割、品川駅が約2割減。大阪では梅田で約6割、難波で約4割減ったほか、京都では京都駅で約2割、兵庫では三ノ宮駅で約3割減った。（長野佑介、西村圭史）

https://news.yahoo.co.jp/articles/a95987d02ba4c9800293f9cd01c54ff760e5ada4
緊急事態宣言初日　梅田の地下街にシャッター　営業の店に行列も
4/25(日) 21:35配信

毎日新聞
シャッターが閉まったままの「ホワイティうめだ」の飲食店＝大阪市北区で2021年4月25日午後3時52分、望月亮一撮影

　新型コロナウイルスの感染が拡大する東京、大阪、京都、兵庫の4都府県に25日、緊急事態宣言が適用された。多くの百貨店や商業施設が臨時休業し、繁華街の客足はまばらだったが、営業する店の一部では行列も見られた。感染防止対策の強化で人の流れは抑えられるのか。「我慢の生活」がみたび始まった。

　普段は買い物客らでにぎわう大阪・梅田。飲食店や雑貨店、アパレル店などがひしめく地下街はシャッターを閉める店が目立ち、午前中の人出は少なかった。JR大阪駅前で家族と待ち合わせていた女性（72）は「日曜なのに、だいぶ人が少ない。今日はどうしても必要な用事があったけど、できるだけ外出しないようにしたい」と話した。

　百貨店は土日祝日を全館休業する店と、食料品売り場などだけ営業する店に対応が分かれた。阪神梅田本店のシャッターに張られた休業の案内を見ていた兵庫県西宮市の女性（76）は、休業を知らずに訪れたといい、「期間限定のりんご酢がほしかった。今日しか買いに行けないので残念」と肩を落とした。

　営業する一部の飲食店や菓子店には客が流れ、行列ができる光景も。友人と会食するため神奈川県から訪れた男性会社員（36）は「緊急事態宣言はあまり気にしていない。やるなら海外のように飲食店も全て休業すべきで、中途半端な規制になっている」と話した。

　一方、昼下がりの東京・銀座。中央通りは若者や家族連れ、シニア層と幅広い世代の買い物客が行き交っていた。百貨店は休業したが、大通りに面した宝飾品や海外ブランド品を扱う店は営業し、店内のBGMが歩道まで聞こえた。

　東京都世田谷区の会社員女性（43）は「小学校に来春入学する娘のランドセルを買いに来た。密を避けるために来店は予約制で、今日来るしかなかった。街にこれほど人がいるとは思わなかった」と驚いていた。

　都内の主要駅周辺では、午後になると人出が増加。池袋では人気の雑貨店やラーメン店、ゲームセンターの前に行列ができた。上野では都の要請に従わず酒を提供する店もあり、店内には客がひしめいていた。

　渋谷のスクランブル交差点に面したビルの警備員、平井隆行さん（60）は「人出は先週や昨日よりは少ないが、昨春の初めての宣言時と比べると3倍くらいに感じる。慣れてしまったらさらに増えるのでは」と心配していた。

　午後8時ごろからは、小池百合子都知事の協力依頼を受け、渋谷の一部でネオンや看板の明かりが消えた。【野田樹、井口慎太郎、李英浩、木下翔太郎】
4392：チバQ：2021/04/25(日) 22:49:36: https://news.yahoo.co.jp/articles/b9dae5ed14f9b6719ff0f3a90cb70d456d179c72
緊急事態宣言初日、繁華街は閑散、公園には家族連れ
4/25(日) 22:45配信

産経新聞
３回目の緊急事態宣言が発令され臨時休業したユニバーサル・スタジオ・ジャパン＝２５日午後、大阪市此花区（本社ヘリから、寺口純平撮影）

　新型コロナウイルスの感染拡大に伴う３度目の緊急事態宣言の初日を迎えた２５日、対象となった大阪府などではテーマパークや百貨店が休業するなどし、周辺から週末のにぎわいが消えた。飲食店の休業が相次いで繁華街が閑散とする一方、公園には家族連れや若者が集まる光景も。「効果は出るのか」。我慢の日々がまた、始まった。

【違いは？】蔓延防止措置と緊急宣言を比較

■観光客「驚き」

　酒類を提供する飲食店が多く集まる大阪・新世界では、休業要請に伴い、終日シャッターを下ろしたままの居酒屋が目立った。

　酒類の提供をやめて営業した串かつ店「ぎふや」の内海敏明店長（５４）は「観光客が来なくなり、厳しい。お酒を出せないと伝えると帰ってしまう客もいた」と顔を曇らせた。近くの串かつ店も客はわずかで、６０代の女性店員は「収束までの我慢とはわかっているが、飲食店ばかりに厳しい措置だ」とこぼした。

　関東から観光に訪れたという４０代の男性は「観光施設もお酒を飲める店もぜんぜん開いていなくて驚いた」と残念そうに話した。

　大阪・梅田にも週末らしからぬ光景が広がった。阪急うめだ本店、阪神梅田本店の２つの百貨店が全館休業したほか、グランフロント大阪、ルクア大阪などの商業施設や地下街でも一部店舗を除いて営業を取りやめた。

　毎週末に梅田を訪れるという兵庫県西宮市の男性（７２）は「先週と比べると半分以下の人出。キャリーケースを持つ人も減り、観光客も少なくなったのでは」と驚いた。

　ただ、営業を続ける飲食店や人気のパン店などでは行列ができる時間帯も。好天に恵まれたこともあり、屋外のベンチで弁当を食べながら語らう家族連れやカップルの姿もみられ、大阪府守口市の女性会社員（２７）は「思ったよりも外出している人が多い。宣言にどこまで効果があるのか」と疑問を投げかけた。

　ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（大阪市此花区）もこの日から臨時休業し、敷地内や周辺から人の姿が消えた。

■人混み避け楽しむ

　一方、野外の公園には、若者や家族連れらが集まる光景があった。

　大阪城公園（大阪市中央区）では２５日から天守閣や庭園が閉鎖され、一部の飲食店も臨時休業したが、芝生では、家族連れらがテントやレジャーシートを設置したり、ベンチで談笑したりするなどにぎわいをみせた。夫と長男（５）とともに訪れた大阪市の女性会社員（３４）は「よく行くショッピングセンターや動物園が閉まったので、公園しか行くところがなかった。人ごみは避けて楽しみたい」と話した。長居公園（大阪市東住吉区）も長居植物園や自然史博物館などが休業となり、駐車場も閉鎖されたが、芝生には、レジャーシートを広げて子供を遊ばせる家族連れや、木陰でくつろぐシニアらの姿が見られた。

■プロ野球も

　甲子園球場（兵庫県西宮市）では、プロ野球の阪神－ＤｅＮＡ戦が観客を入れて行われ、７２２３人が来場。阪神の首位が続くなど好調ぶりもあってか、２４日の観客数７５８６人から大きく減少することはなかった。

　球場内での酒類販売はなかったが、日曜日のデーゲームとあって観客席には家族連れが目立ち、子供たちが応援用バットを打ち鳴らしながら観戦していた。２６日以降の試合は原則無観客となる。

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良い取材
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4393：チバQ：2021/04/25(日) 23:02:21: https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/mainichi-20210425k0000m040133000c.html
外出自粛要請の福岡、人出変わらず「接種時期見えれば頑張れる」
2021/04/25 20:28毎日新聞

外出自粛要請の福岡、人出変わらず「接種時期見えれば頑張れる」

人通りが多い日曜日の福岡市中心部＝福岡市中央区で2021年4月25日午後1時50分、平川義之撮影

(毎日新聞)

　東京や関西の４都府県に緊急事態宣言が出された２５日、福岡県は県内全域に「不要不急の外出自粛」要請が出て最初の日曜だったが、福岡市の繁華街・天神では要請前と変わらない人出が見られた。この日、福岡県の新規感染は日曜では過去最多の３３４人だった。

　昼下がりの天神。福岡市の公務員男性（６０）は「私も来ているので人のことを言えないが、人出の多さに驚いた。ワクチン接種時期など目標が見えれば、みんな自粛を頑張れるのではないか」と話した。

　ソフトバンクの子会社「アグープ」の携帯電話位置データで外出自粛要請前と後の土曜（１７日と２４日）の午後２時の人出を分析したところ、ＪＲ博多駅前は１４％増、天神地区は８％増でいずれも２４日が多かった。

　北九州市立八幡病院の伊藤重彦院長は「昼の人の動きは消毒とマスクをして離れて動けばリスクはそう高くないが、飲食店や公園で長時間ワイワイやるのは危ない。全ては私たちの行動にかかっている」と話す。

　この日、５９人の感染が確認され、１日当たりでは約３カ月ぶりに５０人を超えた熊本県では、２６日に予定されていた熊本城天守閣の内部公開が延期された。熊本地震の被災から修復され、県内在住者限定で５年ぶりに披露されるはずだった。【浅野孝仁、今野悠貴】
4394：チバQ：2021/04/26(月) 09:44:52: https://news.yahoo.co.jp/articles/8a2ce44cbf368a53b63e4b717a8c5d008f03605a
「川崎に来るしかない」改札からあふれる人波…宣言初日、都民押しかけた神奈川
4/26(月) 7:22配信

　東京都への緊急事態宣言が始まった２５日、百貨店や映画館などの商業・レジャー施設が休業していない神奈川県内には、買い物や食事を目的にした多くの都民が足を運んだ。宣言初日とは思えない混雑ぶりに、県民からは驚きや困惑の声が上がっていた。

　ＪＲ品川駅から電車で約１０分の川崎駅では、改札から多くの人があふれ、周辺の商業施設に人が流れた。

　都内の男子大学生（２０）は、友人２人と映画館「チネチッタ」に「シン・エヴァンゲリオン劇場版」を見に来た。「新宿で見る予定だったが、休館になったので上映しているところを探して来た。休館中に見逃したくなかった」と話していた。
　昨年７月に開館した「カワスイ　川崎水族館」も、家族連れやカップルなどでにぎわった。担当者は「初めての大型連休に、来てくださいと大きな声で言えないのがもどかしい」と残念がる。同館では都内からの来館者増加を見越し、２４日から整理券を配布して同時間帯の入場者数を制限している。
　駅近くの商業施設を妻と訪れていた東京都大田区の男性保育士（２７）は、「今は買い物をするにも家の周りの店が閉まってしまい、川崎に来るしかない。ただ、県境を越えていいものか……。日常の買い物すら悩んでしまう」と困惑していた。
　横浜市西区のＪＲ横浜駅周辺も混雑。商業施設では入場制限をする店舗もあり、外には行列ができていた。
　家族と百貨店に買い物に来ていた同市青葉区の男性（６１）は、「新型コロナウイルスがはやりだしてから駅周辺で飲むことは自粛していた。久しぶりに来てみたら、こんなに若者が来ていることに驚いた」と話していた。駅構内で洋菓子を販売していた女性店員（４４）は、１週間前より多くの人が行き交っているといい、「とても隣で緊急事態宣言が出た日とは思えない」と話していた。
4395：チバQ：2021/04/26(月) 11:04:35: https://news.yahoo.co.jp/articles/52023436288bee435f565c927643fe0ce4766660
「宣言出たから、すいていると思って」営業中の単独店舗には若者の買い物客
4/26(月) 1:30配信

　新型コロナウイルスの感染拡大に伴う３回目の緊急事態宣言の初日となった２５日、東京都内の繁華街では、多くの商業施設や飲食店が休業し、夜はネオンが消えた。適用対象外となった神奈川県などでは、都内から出かける人の姿も目立った。

ネオン消える
　東京・新宿駅東口では午後８時頃、都の要請に応じ、酒類を提供しない飲食店が次々と店を閉め、ネオンや看板の明かりが消えた。商業ビルに設置されている大型ディスプレーも「ＥＮＤ」の文字が映し出された後に真っ暗になったが、駅前を行き来する人の波は絶えなかった。

　今回、都は酒類を提供する飲食店に休業を要請した。
　「酒の出せない居酒屋に客は来ない」。新宿区の居酒屋「和創作　空　西新宿」の店長（４１）は、２５日から休業に入った理由をそう語る。
　昨年春のコロナ禍で客足は大幅に減少。２回目の緊急事態宣言でも一時休業を余儀なくされたが、徐々に客が戻りつつあったところだったという。
　客に手指消毒を求め、カウンター席の仕切りを自作するなど感染防止に取り組んできたが、赤字は膨らみ、系列店の閉店も頭をよぎる。店長は「なんとかしのいできたが、正直、耐えられないところまできている」と悔しさをにじませた。
　駅東口近くの西洋料理店は酒の提供をやめて営業を続け、午後８時に店を閉めた。従業員は「酒を提供していた先週より、売り上げが半分ぐらいに落ちた。先行きが不安だ」と話した。

公園にぎわう
　商業施設などが多い東京・銀座では、百貨店のショーウィンドーに「臨時休業」と掲示され、食品売り場などを除くフロアが営業を取りやめた。通りを歩く人は少なくなり、休業の告知を見て、引き返す人の姿も見られた。
　人出の減少が鈍い地域もあった。渋谷では、ファッションビル「ＳＨＩＢＵＹＡ１０９」やパルコなどが休館する一方、単独の店舗は多くが営業し、買い物袋を手にした若者たちが行き交った。
　茨城県つくば市の大学１年の女性（１８）は「宣言が出たから、すいていると思って来た。２回目までは外出を控えていたが、もう３回目だしあまり気にならなくなった」と明かした。

　新宿区の演芸場・新宿末広亭は、この日も営業を続けた。品川区の男性会社員（３７）は「席を一つずつ空けるなど感染対策もしっかりしているので、安心して話に集中できた。普段はなるべく外出を抑え、テレワークをしている。緊急事態宣言中でもこういう場が開いているのはとてもありがたい」と話した。
　台東区の上野公園にも、多くの親子連れらが足を運んだ。園内のカフェで友人３人とランチを楽しんだ女性（２５）は「商業施設や遊園地も閉まっていて行くところがない。去年は家にこもっていたけど、今回は公園に出かけるぐらいはしたい」と語った。
4396：チバQ：2021/04/26(月) 11:07:58: https://news.yahoo.co.jp/byline/toriumikotaro/20210425-00234450/
GWの帰省は軒並み中止だが、国内線は緊急事態宣言でも昨年のような大量キャンセルにならない理由は
鳥海高太朗 | 航空・旅行アナリスト帝京大学非常勤講師

4/25(日) 9:43
　4月25日から3回目の緊急事態宣言が発令され、東京都、大阪府、兵庫県、京都府の4つの都府県が対象となった。今回は5月11日までの17日間、テーマパークやデパートへの休業要請、更にスポーツイベントやコンサートなどに対しても原則無観客での開催や延期を要請した。

　旅行においては、県をまたいだ移動の自粛は呼びかけられているが、宿泊施設に対しての休業要請は実施されないことで既に予約済みの宿泊施設に予定通りに宿泊することは可能となっている。
旅行は完全な自粛モードにならない可能性も。キャンセルも限定的
　全体的に2回目の緊急事態宣言に比べると厳しい措置が取られることになったが、ゴールデンウィーク期間中（GW）の国内旅行においては、完全なる自粛モードにはならなそうだ。今回、2日前の4月23日に緊急事態宣言の発令が正式決定し、4月25日から5月11日までの17日間が緊急事態宣言の期間となるが、今までと状況は異なる。

　取材を進めてみると昨年のGW、夏休み、年末年始と航空業界や旅行業界にとっても最も稼ぎどきである時期の直前で新型コロナウイルスの感染者が拡大し、直前でのキャンセルが目立っていた。しかし今回のGWにおいては、航空会社の関係者やリゾート地の宿泊施設関係者に話を聞くと、昨年のようなキャンセル殺到という状況にはなっておらず、じわりじわりのキャンセルは出ているが、大量キャンセルにはなっていない。ある沖縄の宮古島にあるリゾートホテルでは、キャンセルは僅かであり、影響は最小限だと話す。

帰省は軒並み中止、旅行は予定通りの流れに。都内にいるよりもリゾート地でゆっくり過ごす人も
　旅行や帰省で飛行機を利用する予定の人に話を聞いてみると、傾向として故郷への帰省については多くの人が中止をして自宅に留まる人が多い一方、旅行については緊急事態宣言が出ても予定通りにキャンセルせずに出かけるという人が多かった。また昨年のGWは単身赴任者が自宅に戻るのを取り止めるケースも目立ったが、今年は自宅に例年通りにGWは戻るという人が多いようだ。その理由としてはコロナ禍における旅行スタイル・移動スタイルが確立されたことで、旅行者そして単身赴任者が自分自身でコロナ対策を心掛け、安全に移動できるという判断がある。

　実際に飛行機や新幹線でのクラスター感染が起こっておらず、旅行先でも宿泊施設内でゆっくり過ごすスタイルが確立されたことで、東京や大阪でGW期間中に自宅で自粛するよりは旅先でのんびり過ごしたいという考えで予定通りに旅に出かける人が多い。その一方で出発前にPCR検査を受けてから旅行に出かける人も増えている傾向にある。

関連記事：羽田空港、約15分で新型コロナの検査結果がわかるPCRセンターを10日に開業。実際に検査を受けてみた（2020年4月8日掲載）
4397：チバQ：2021/04/26(月) 11:08:34: 感染者数の多い首都圏、近畿圏への旅行は多くがキャンセルに
　だが一方で感染者が拡大している近畿圏、そして首都圏のホテルにおいては厳しい状況で、地方から東京や大阪への旅行はキャンセルが目立っている。東京や大阪からリゾート地や温泉地などへ出かける旅行との温度差は大きい。旅行者においては、出発地ではなく、目的地（旅先）における感染状況によって判断している人が多いのだろう。航空会社における国内線の予約状況からも考えてみよう。

昨年のGWの国内線利用者に比べて、今年は10倍近い予約に
　昨年（2020年）のGW期間中（4月29日～5月6日）における国内線の利用実績は、ANAではコロナ前の2年前（2019年）のGWと比べて96.5％減の4万5228人で1日あたり5653人、JALグループでも2019年のGWと比べて95.1％減の4万7646人で1日あたり5955人だった。ANA・JALグループを合わせても1日あたり1万1608人しかいなかった。昨年4月～5月の1回目の緊急事態宣時では旅行・帰省を含めて、ほぼ全ての県をまたいだ移動が自粛され、新型コロナウイルスの状況がわからないこともあり、国民のほとんどが自粛生活を過ごした。

　ただ今年のGW期間中（4月29日～5月5日）について、ANA・JALグループを含めた国内航空会社は、4月23日に予約状況を発表したが、ANAでは予約数において昨年と比べて446.5％増の44万4493人（1日あたり6万3499人）、JALグループでは昨年と比べて335.3％増の32万6873人（1日あたり4万6696人）となっている。

　ANA・JALグループを合わせてると1日あたり11万0195人の予約となる。昨年の最終的な利用実績（1日あたり1万1608人）と今年の4月23日時点での予約状況では約10倍も増えている。それでも2年前に比べると、まだ4割程度の予約水準に留まっている。3月21日に2回目の緊急事態宣言が解除された段階ではGWに国内旅行需要が2年前と比べて8割前後まで回復する期待感もあったなかで厳しい状況であることには変わりがない。

昨年のGWは直前での大量キャンセルが目立った
　昨年の傾向としては、昨年4月22日にGWの予約状況を発表した段階でANAでは13万2011人の予約が入っていたにも関わらず、昨年5月8日に発表された利用実績では4万5228人となった。つまり約65.8％の人が昨年4月22日以降の2週間以内にキャンセルもしくは追加減便による欠航で利用しなかったという計算となる。（JALグループでも同様で昨年4月22日にGWの予約状況では12万0342人だったが、昨年5月8日の発表では4万7646人で約60.4％の人が昨年4月22日以降にキャンセルもしくは追加減便による欠航で利用しなかった）

　下記の数字を見るとわかるが、例年はGW前に発表される予約状況よりも最終的にGW後に発表される利用実績の方が人数は多くなる。直前予約の数字が反映されるからだ。しかし、昨年は4月22日以降の直前キャンセルが相次ぎ、4月22日の予約状況と5月8日の利用実績の数字が大きく異なってしまった。
4398：チバQ：2021/04/26(月) 11:09:05: ■ANA国内線のGW前の予約状況とGW後の利用実績
2019年GW（4月26日～5月6日）11日間
4月19日発表の予約状況　163万2819人（1日あたり14万8438人）
5月7日発表の利用実績　173万2194人（1日あたり15万7472人）

2020年GW（4月29日～5月6日）8日間
4月22日発表の予約状況　13万2011人（1日あたり1万651人）
5月8日発表の利用実績　4万5228人（1日あたり5653人）

2021年GW（4月29日～5月5日）7日間
4月23日発表の予約状況　44万4493人（1日あたり6万3499人）

■JALグループ国内線のGW前の予約状況とGW後の利用実績
2019年GW（4月26日～5月6日）11日間
4月19日発表の予約状況　127万0986人（1日あたり11万5544人）
5月7日発表の利用実績　133万1203人（1日あたり12万1018人）

2020年GW（4月29日～5月6日）8日間
4月22日発表の予約状況　12万0342人（1日あたり1万5042人）
5月8日発表の利用実績　4万7646人（1日あたり5955人）

2021年GW（4月29日～5月5日）7日間
4月23日発表の予約状況　32万6873人（1日あたり4万6696人）

今年は昨年ほどの直前での大量キャンセルにはならない可能性大
　しかし今年においては、緊急事態宣言が発令されたことで昨年同様に4月23日の予約状況より利用者が減少する可能性は高いが、直前のキャンセルは1～2割程度（多くても3割）の減少に留まるだろう。緊急事態宣言も昨年は全国だったのに対し、今回は東京都・大阪府・兵庫県・京都府のみであり、沖縄や九州、北海道などの人気観光地が緊急事態宣言発令の対象地域外になっていることも大きい。

　ANAに緊急事態宣言発令決定前に話を聞くと「蔓延防止等重点措置が適用されている関西地域および東京といった主要都市において感染者数拡大が続いており、緊急事態宣言の要請が検討されている状況から、今後も予約動向の悪化が続くとともに、予約数の減少が予想されます」とのことだ。GWの予約は、2回目の緊急事態宣言の解除が決まった3月中旬～3月末にかけて一気に予約が入ったそうで、4月5日以降に予約数の増加が鈍化に転じたそうだ。

旅行業界には今回の緊急事態宣言による補償制度はない
　そして、旅行業界においては今回の緊急事態宣言発令による大きな補償制度はないことも大きい。その為、地方も含めて観光客の受け入れに否定的な宿泊施設は少なく、宿側も感染症対策をした上で、東京などからの観光客も歓迎のムードであり、少しでもお客様に来ていただいて売上を確保したいという切実な声が聞かれる。

　今の時点で言えることは、これからGWの旅行を新規で予約する人は少ない一方、緊急事態宣言が発令されても予約済みの旅行については、そのまま出かける人が多いGWになりそうだ。
4399：チバQ：2021/04/26(月) 11:22:17: https://news.yahoo.co.jp/articles/7d7ebcaed1fe76215eb6f3d724466a502e327286
＜新型コロナ＞嘆く飲食店、酒類自粛で…埼玉まん延防止に１３市町追加　公園に大勢の人々「中途半端」
4/26(月) 10:48配信
　「コロナ前」のにぎわいに戻り切れていない小江戸川越。観光名所「時の鐘」近くの軽食販売で、さいたま市浦和区から訪れた３０代女性は「飲みたくて、ずっと探していた」と、注がれた生ビールで喉を潤していた。「観光地に遊びに来て、ビールが飲めなくなるなんて残念だけど、今の状況であればしょうがない」と話した。

　店員によると、大型連休中や周辺のイベント開催中にフランクフルトなどの軽食とともにビールを販売してきた。川越市がまん延防止等重点措置の対象区域に指定されたことなどを受け、今年の大型連休中は一切の販売を取りやめることを決めたという。「影響は大きい」と嘆く。

　川越のクラフトビールなどをメニューに載せる料理店の店主は「ゴールデンウイークは、書き入れ時なので厳しい」と漏らす。「店は苦しいけれど、今は東京と連携し、コロナを封じ込めるしかない」と話した。

　「お酒の提供ができないと商売として成り立たない。措置の内容がよく見えない」。所沢市内のレストランの男性オーナー（６０）は懸念を口にする。現在は席数を半分ほどに減らした上で、入店できる客数も制限し正午から午後９時まで営業する。だが措置が出された場合は午後８時までの営業とし、酒類の提供は終日取りやめる方針だ。「制限をかけるのであればロックダウンなど強い措置をして、全ての業種が休業した方が納得できる。飲食店はどの店も対策に真剣に取り組んでいる」と強調した。
　同市の５０代女性は市内の航空公園を訪れ、人の多さに驚いたという。「東京都に緊急事態宣言が出されたことで東京から人が流れてくることも心配」と不安げに話す。まん延防止措置には「内容が分かりづらい。都内に行くことや外食は控えているし、感染防止対策をすることには変わらない」と話した。

　一方、今回の措置の対象区域から外れた自治体の飲食店も不安や困惑をのぞかせた。

　川越市の西側に隣接する坂戸市の飲食店は、夜間営業の自粛を継続させてきた。オーナーは「これで感染を収束させるぐらいの思い切った対応が必要。まん延防止の要請内容では中途半端な気がする」と効果を疑問視する。

　所沢市の西側に隣接する入間市。郷土料理店ともんの戸門秀雄さん（６８）は「お酒を提供できないとなると経営的にも大きい」と話す。都内で飲食店を営む客からは「『うちは休業です。埼玉は営業ができていい』とも言われた。東京都に緊急事態宣言が出た以上、埼玉にも余波は来るだろう。入間市が対象区域になることも覚悟している」と話していた。
　新型コロナウイルスの「まん延防止等重点措置」で、埼玉県内の対象地域に川越市や所沢市など１３市町が２８日から追加される。県は区域内の飲食店に酒類の提供を自粛するよう要請するが、飲食店側は「酒が提供できないと商売が成り立たない」と困惑。大型連休中の酒類販売の取りやめを決めたケースもみられる。今回の対象区域外となった自治体で営業する店舗からは「中途半端な対応だ」との声も上がる。
4400：チバQ：2021/04/26(月) 11:57:32: https://news.yahoo.co.jp/articles/b8e6513ef7f4befa850a6591bd172804e3945676
突然の休業要請「打撃大きい」「なぜ一律」、百貨店・博物館・ボウリング場…対応に追われる
4/24(土) 14:10配信
　三越伊勢丹ホールディングスは２４日、東京都内の４店舗について、食料品と化粧品の一部売り場を除いて臨時休業すると発表した。営業する売り場も時間を短縮する。２５日からで、緊急事態宣言が発令されている当面の間としている。
　東武百貨店池袋本店（東京都豊島区）も２５日から当面の間、食品フロアや一部店舗を除いて臨時休業する。食品フロアも営業時間を短縮する。
　東京都、大阪府、京都府の国立博物館３館や国立美術館５館を含む国立の施設は、２５日からの臨時休館を発表した。東京国立博物館（台東区）では、予約制を導入して入館者数を大幅に制限するなど対策を施してきたといい、担当者は「休館せざるを得ず、楽しみにしていた人に申し訳ない」と話した。
　歌舞伎座（中央区）や新橋演舞場（同）を運営する松竹は、各劇場で上演中の歌舞伎公演と「滝沢歌舞伎ＺＥＲＯ　２０２１」について、２４日は予定通り上演し、２５日以降の公演については、宣言期間が終わる５月１１日まで中止すると発表した。
　しながわ水族館（品川区）は２４日朝、２５日から当面の間の臨時休館を決めた。
　来館予定者から、開館状況を尋ねる電話が相次いでいたが、宣言の具体的な内容がわからず「検討中です」としか答えられなかったという。水族館の担当者は「ゴールデンウィークは来館者が最も多い時期の一つ。感染防止のために臨時休館は仕方ないが、打撃は大きい。飼育員らも残念がっている」と声を落とした。
　東京都板橋区の大規模ボウリング場も宣言期間中は休業する方針だ。突然の要請に男性マネジャーは「安全を徹底し、クラスター（感染集団）も出していないのに、なぜ一律に休業要請の対象となるのか」と首をかしげた。
緊急事態宣言発令を前に、食品フロアと一部店舗を除く２５日からの臨時休業の告知が貼り出された東武百貨店池袋本店（２４日午後、東京都豊島区で）＝伊藤紘二撮影
　新型コロナウイルスの感染拡大を受け、３回目となる緊急事態宣言発令の決定から一夜が明けた２４日、各地の大型施設は対応に追われた。東京、大阪、京都、兵庫の４都府県で、床面積が１０００平方メートル超の百貨店や商業施設（生活必需品の売り場を除く）のほか、博物館や動物園、ボウリング場などが休業要請の対象となる。発令期間は２５日から来月１１日までの１７日間。
4401：チバQ：2021/04/26(月) 12:05:16: https://news.yahoo.co.jp/articles/37ba180e8c44749e0aad95fd050e5e2787330424
たった17日だが影響は…百貨店「また休業」で早くも崩れる再建の青写真
4/26(月) 12:01配信

食料品や化粧品など一部の売り場を除いて、4月25日から臨時休業に入った伊勢丹新宿本店（記者撮影）
　客足が徐々に戻り、光明が見え始めていた百貨店業界に再び試練が訪れている。

　新型コロナウイルスの「第4波」による感染拡大が続く東京都や大阪府など4都府県で4月25日、3回目の緊急事態宣言が適用された。休業を要請された百貨店やショッピングセンターなどの大規模商業施設は、同日から一部売り場を除いて臨時休業に入った。

　百貨店の休業は、2020年4～5月に実施された1回目の緊急事態宣言以来となる。休業要請が出たのは、床面積合計が1000平方メートル以上の店舗。各社の基幹店舗を含め、対象地域にある大半の百貨店店舗が該当しており、業績への甚大な影響は避けられない。
■業界団体「休業要請しないで」陳情実らず

　東京都新宿区の伊勢丹新宿本店も、同25日から臨時休業した。ただ、生活必需品の販売は休業要請の対象外になるため、食料品や化粧品など一部売り場では営業を継続。宣言前の週末と比べると客数は明らかに減り、手持ち無沙汰な様子の販売員らの姿が目立った。

　「百貨店は地域にとって欠かすことのできない都市インフラとなっている。市民生活に多大な影響を与えないよう、できる限り営業の継続を前提とした検討をお願いしたい」
　業界団体の日本百貨店協会は4月20日までに、大型店舗が立地する東京都と大阪府、コロナ対策を所管する内閣官房に対し、百貨店へ休業を要請しないよう求める要望書を提出した。要望書では、2020年における百貨店の売上高総額が前年比で26％減少し、「取引先などの企業も大変厳しい経営環境を強いられ、事業継続や雇用維持に苦慮している」と理解を求めた。

　休業によって百貨店関係者の脳裏をよぎるのが、2020年4～5月の緊急事態宣言で、長期の臨時休業に追い込まれた記憶だ。全国の店舗で1～2カ月の休業を強いられた結果、売り上げは激減。2020年度第1四半期(3～5月、または4～6月)の売上高は、大丸と松坂屋を傘下に持つJ.フロントリテイリングが前年同期比58％減、三越伊勢丹ホールディングスが同53％減、高島屋が同48％減と壊滅的な数字だった。

　だが、陳情活動による必死の抵抗も実らず、百貨店各社は休業要請に応じざるをえなかった。ある百貨店大手の関係者からは「百貨店では営業時間短縮はもちろん、高水準の感染対策を徹底している。感染源になった根拠はないのに、一律に休業を求められるのはどうか」と不満の声が漏れる。

　休業に応じた事業者には協力金が支払われることになったが、東京都の場合はその上限が1日20万円にとどまる見込み。単純計算すると、伊勢丹新宿本店の1日当たりの売上高は6～8億円ほど。現状の協力金では、百貨店大手にとって雀の涙にもならない程度の金額だ。
4402：チバQ：2021/04/26(月) 12:05:43: ■出だしからつまずいた再建の道筋

　4月12日に発表された高島屋の2022年2月期業績予想によると、売上高に相当する営業収益が前期比19％増の8120億円、最終損益が100億円の黒字(前期は339億円の赤字)まで回復する見込み。翌13日発表のJフロントも、同期に総額売上高が30％増の1兆50億円、最終損益が40億円の黒字(前期は261億円の赤字)を予想する。

　この両社の計画は、訪日外国人客の回復こそ見込めないものの、国内客を中心に徐々に客足が戻ることを前提としている。
　高島屋では新たに策定した3カ年の中期計画で、2024年2月期の営業収益8500億円、営業利益300億円を目標に掲げ、百貨店事業の再生をその柱に据えている。同社の村田善郎社長は4月12日の決算会見で、「(2022年2月期の)インバウンドを除く国内百貨店事業については、上期に2019年度比で7％のマイナス、下期には2019年度レベルに戻したい」と意気込んでいた。

　だが、今期計画の策定時点では当然ながら、休業影響を織り込んでいない。百貨店再建に向けたロードマップが、出だしからつまずいた格好だ。
　今回の緊急事態宣言の期間は4月25日から5月11日まで17日間の「短期集中型」となる予定。対象地域も現時点では東京都、大阪府、兵庫県、京都府の4都府県のみで、1回目の緊急事態宣言よりは影響は限定的とみられる。

　ただ、書き入れ時であるゴールデンウィークを直撃する影響は大きく、仮に17日間で宣言が解除されたとしても、消費マインドの悪化は避けられない。

■休業でも当面の資金繰りは確保

　休業した場合に心配なのが、各社の資金繰りだ。手元資金(現預金と短期有価証券の合計)を平均月商で割って算出し、短期的な支払い能力を示す手元流動性比率は、三越伊勢丹HDが1.3倍、高島屋が1.9倍、Jフロントが2.0倍、エイチ・ツー・オーリテイリングが1.3倍(三越伊勢丹HDとエイチ・ツー・オーは2020年12月末時点、高島屋とJフロントは2021年2月末時点)。

　百貨店はもともと現金商売が主体で手元資金は他業種と比べて少なめだったが、昨年の長期休業を経てからは各社とも積み増しており、高島屋とJフロントは安全性の目安とされる2倍程度を確保している。一方、三越伊勢丹HDとエイチ・ツー・オーはやや心もとない状況だ。

　三越伊勢丹HDでは仮に全店が休業してキャッシュがまったく入ってこない場合、1カ月の資金流出は150億円程度になる。同社の手元資金は846億円(2020年12月末時点)あるうえ、取引先金融機関から800億円程度のコミットメントライン(融資枠)を確保しているとみられる。
　他社も融資枠を持っており、大阪を拠点とする近鉄百貨店では100億円のコミットメントラインが未使用のまま。「こうした事態に備えて手は打っており、仮に長期間休業しても大丈夫な程度の手元資金はある」(広報担当者)という。

　このように、大手各社とも当面の資金繰りには支障がないと言える。問題は緊急事態宣言が延長を繰り返したり、対象地域が全国に拡大された場合だ。政府の専門家会議の尾身茂会長も4月23日、「最低でも3週間は必要と思う」と言及した。
　昨年4～5月に起きたような、全国レベルでの1～2カ月にわたる長期休業という、最悪の事態にも備える必要がありそうだ。
岸本桂司 :東洋経済記者
4403：チバQ：2021/04/26(月) 21:20:12: 罰金払ったほうが儲かるんでない？
公表されたら客集まるだろうし
https://news.yahoo.co.jp/articles/b08a9f7d03ae245eda6f05308f02020eec223c4d
夜の都内繁華街、絶えぬ客引き　罰則覚悟「お酒あります」　ノンアル路線模索の店も
4/26(月) 21:09配信

時事通信
緊急事態宣言が発令され、閑散とする銀座の飲食店街＝２６日午後、東京都中央区

　「うちは飲めますよ」「『罰金』覚悟でやってます」。

　新型コロナウイルス対策で3回目となる緊急事態宣言が4都府県に発令され、初の平日となった26日。東京都内では酒類を提供できなくなった飲食店の多くが休業を余儀なくされた。業態を工夫して乗り越えようとする店もある一方、一部の店は酒の提供を続けており、繁華街では以前と変わらず客を呼び込む従業員の姿が見られた。

　サラリーマンの街として知られる新橋では、先週まで時短営業をしていた居酒屋やバーの多くが休業していたが、駅前の通りではこの日も客引きの男女が帰宅途中の人に「お酒やってます」などと声を掛けていた。雑居ビルの上階で居酒屋を経営しているという20代男性は、「都の要請に応じても協力金はすぐ振り込まれない。家賃が払えないので通常営業に戻した」と話した。

　一方で、酒の提供を避けて営業を続ける道を模索する店もある。酒とカラオケいずれも提供できなくなった新宿・歌舞伎町のカラオケバー「ネオ！　ブラックシグマ」は、宣言期間中のみホットドッグ店に衣替えした。看板メニューは「都知事百合子ドッグ」。オーナーの男性（48）は「感染拡大で売り上げは落ちたが、面白い趣向でお客さんに笑ってもらえたら」と話した。

　梅酒カクテル専門の「TheCHOYA銀座BAR」（東京都中央区）もノンアルコール梅酒を使ったカクテルに切り替え、宣言前の予約客に絞って営業を続ける。店舗運営責任者の平沢拓也さん（42）は「3度目の宣言には正直『またか』と思ったが、今は我慢の時だ」と語った。

　銀座周辺では午後8時、都の要請で店舗や看板の照明が次々に消灯。普段は酔客でにぎわうコリドー街も薄暗くなり、多くの人が足早に駅へと向かった。
4404：チバQ：2021/04/27(火) 16:29:33: https://news.yahoo.co.jp/articles/3cfef2af5ac1bee1ae2e87e3dec34146ac9619af
寄席、無観客興行を　飲食店への酒持ち込みも自粛要請　加藤官房長官
4/27(火) 14:13配信
会見に臨む加藤勝信官房長官＝２７日午前、首相官邸（春名中撮影）
　加藤勝信官房長官は２７日の記者会見で、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言が発令されている東京都で寄席が観客を入れて興行していることについて「文化芸術、スポーツの一般イベントは開催延期やオンライン配信を求めている。さまざまな支援策も活用しながら、イベントの無観客化に理解と協力をお願いしていきたい」と述べた。

　また、酒類を提供する形態での休業を要請している飲食店の一部で、酒の持ち込みが行われていることに関しては、自粛要請の対象ではないとしつつも「休業要請の趣旨に添わない」と指摘。その上で「こうした行為を推奨、黙認することのないよう、実態も踏まえながら飲食店に（酒類の）持ち込みをお断りすることを要請するなど各都道府県において適切な対応が図られていく」と説明した。

　新型コロナ感染者の死者数が１万人を超えたことについては「昨年末までに約３千人、今年１月までに約５千人、４月末までに約１万人の死亡者が確認されている」と述べ、増加傾向にあることに危機感を表明。「感染拡大対策を講じるとともに、ワクチンの接種をしっかり進め、感染された方に必要な医療が適切に届けていけるような体制もしっかりと組んでいきたい」と語った。
4405：チバQ：2021/04/27(火) 16:43:32: https://news.yahoo.co.jp/articles/a0aa227aea71a7a3012bfa0e209304dc61710ed3
コロナ禍で新人との飲み会なくなり安堵する30代先輩社員の切実な本音
4/27(火) 16:00配信
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誘う側の先輩社員にも悩みはあった（イメージ）
「参加が強制される」「行っても楽しくない」「それは業務の内なのか」……近年、働く人々の間でさまざまな疑問が呈されてきた「職場の飲み会」問題。コロナ禍でそうした機会がなくなって「寂しい」と感じる人がいる一方、「ホッとしている」人もいるようだ。どういうことなのか。30代の男性会社員に、フリーライターの吉田みく氏が話を聞いた。
　＊　＊　＊
　4月は、多くの新入社員が入社する時期。しかし、新型コロナウイルスの変異株感染が広がる現状では、かつては当たり前だった親睦を深めるための歓迎会をはじめとする飲みの席は、昨年に続き今年も自粛せざるを得ない状況となった。
　SNSの声を見ると、「職場の飲み会」をネガティブにとらえるものが少なくない。上下関係のある職場の飲み会は気を遣うだけで、お金も時間も奪われてしまうイメージが強いようだ。コロナ禍をきっかけに飲食店の利用が制限されたことで、「ホッとしている」という会社員に話を聞いた。
　都内在住のIT関連企業勤務、和田卓也さん（仮名、31歳）は、今まで、新入社員を迎えるたびに憂鬱な気持ちに悩まされていたそうだ。
「コロナ前までは、新入社員を業務終了後に飲みに誘うことが多かったんです。もちろん飲み代は全額が私のおごり。上司から『親睦を深めるために飲みニケーションを大切にしよう』と言われるからですが、そのための経費が出ることも上司からのカンパも一切なしでした」（和田さん、以下同）
　和田さんの給料は手取り月収30万円程度。家賃約8万円をはじめとする生活費を引くと、自由に使えるお金は2万円程度しか残らないという。自炊を心掛けたり、フリマアプリを活用するなどして捻出した大切な小遣いは、極力無駄なことに使いたくないと話していた。
「新入社員が楽しそうにしてくれているならお金の出し甲斐もあるんですが、陰で『誘われて面倒』や『本当は参加したくない』などと言う人も一部にいたようで……。私だって身銭を切ってまで誘いたくないですよ。誰も得しないことをしなくてはいけないのは、無駄でしかなかったと思います」
　コロナの影響で飲み会がなくなりホッとしていた和田さんだったが、最近はとあることで頭を悩ませていた。それは、飲み会の代わりにランチに誘う習慣が社内に根付いてしまったことだった。
「ランチタイムが近づくと、新入社員が『先輩！　おすすめのランチ教えてください』と、寄ってくることが増えました。そんなことを言われてしまったら、連れて行かないわけにはいきませんし、流れ的におごることにもなります。私一人なら500円以下の牛丼で済むのに……。余計な風習を根付かせないでほしいです」
　会社が都心のオフィス街にあるため、どの飲食店も1人あたり1000円超えのところばかりだという。新入社員側もランチ代が浮くと気づいたのか、週2回ほど誘ってくるそうだ。
「リモートワークで新入社員と物理的に距離を置きたいのですが、出勤しなくては業務ができないので本当に辛いです。ネット上では、飲み会に誘われたくない新入社員の嘆きが良く取り上げられていますが、私のように金銭的負担増で悩む先輩社員も多いと思います。情けない話なのかもしれませんが、人におごるほどのお金はないんです」
　年功序列で賃金が上がっていく企業は少なくなりつつある。新入社員と勤続年数の長い社員でも、給与があまり変わらないケースも多いようだ。デートの割り勘が定着し始めたように、これからは上司と部下の関係でも同様のことが言えるようになるのかもしれない。
4406：チバQ：2021/04/27(火) 18:32:07: https://news.yahoo.co.jp/articles/712f4510c228f7f79c190a170e1959f348335be2
困惑の商業施設、休業か一部継続か　大丸は化粧品販売を急きょ取りやめ　緊急事態宣言
4/27(火) 12:12配信

全店が臨時休業した神戸・三宮の地下街「さんちか」。日中はシャッターが閉まった通路を行き来する人が絶えない＝２７日午前、神戸市中央区（撮影・中西幸大）
　新型コロナウイルスの感染拡大で３度目となる緊急事態宣言が２５日に発令され、休業要請を受けた兵庫県内の商業施設が要請基準のあいまいさに困惑し、判断が揺れている。神戸・三宮の地下街は全店休業を決めた一方、百貨店の大丸は「生活に必要」として売り場を継続した化粧品などの販売を２７日から一転して取りやめた。人出は昨年春の宣言時より多く、感染拡大を抑えられるかどうかに疑問の声も上がる。（中島摩子、横田良平、小谷千穂）

　三宮にある地下街「さんちか」は４月２５日から５月１１日まで、全店臨時休業とした。ドラッグストアや飲食店も例外なく約１２０店舗全てが閉じたまま。運営する「神戸地下街」の担当者は「三宮の中心にあり、『人流を止める』という要請に協力するため、全店休業を決めた」と話す。

　ただ、「人は減っているが、昨年４月の緊急事態宣言時よりは相当多い」とも口にし、２７日も朝から多くの通勤客らが行き交った。

　「仕方がないと思うけれど、これからはかき入れ時だし厳しい」と話すのは、さんちかで休業を余儀なくされた飲食店のスタッフ。実際、すぐ近くには開いている同業の店もある。

　通行する市民も戸惑う。神戸市北区の男性（７２）と女性（６９）は「開いていると思ったら、閉まっていたり、線引きが分かりにくい。事前にいちいち電話で確認が必要ですね」と話していた。

　一方、今回宣言が発令された２５日以降、「生活必需品」として化粧品やハンカチなどの婦人用品の販売を続けた大丸の神戸、芦屋、須磨店では２７日から、急きょ食品のみの販売に切り替えた。多くの百貨店や商業施設では、食料品売り場やドラッグストアに限った時短営業に切り替えており、大丸松坂屋百貨店の担当者は「兵庫県の要請も踏まえ、人流を抑えるという観点から精査し直した」としている。

　大丸は２７日から、神戸店が地下１階食品売り場のみ、午前１０時半～午後６時半に営業。芦屋店は地階と１階の食品売り場のみを開ける。須磨店は１階食品売り場のほか、テナントの一部が営業する。芦屋、須磨店の食品売り場の営業時間は午前１０時～午後７時。
4407：チバQ：2021/04/27(火) 18:39:28: https://news.yahoo.co.jp/articles/bce88da4cee291cbe99eefdda62e3b9d82b9ed2f
公園で飲む会社員「これぐらいは…」、酒類提供禁止で「お酒持ち込み可」と貼り紙出す店も
4/27(火) 17:43配信
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　新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言で、各自治体が「公園・路上での集団飲酒」の自粛を要請し、対策に乗り出している。屋外でも飛沫（ひまつ）感染のリスクは否定できない上、飲食店での酒類の提供中止で、増加する恐れがあるためだ。しかし飲酒の場に対する制限が強まる中で「抜け道」は後を絶たず、いたちごっこの様相を呈している。
「これぐらいは…」

夜の路上で飲酒する人たち（２６日、大阪市北区で）
　２６日午後８時過ぎ、飲食店街に近い大阪市北区の扇町公園で若者やスーツ姿のグループが酒を楽しんでいた。感染拡大防止をスピーカーで呼びかける広報車が通ったが、気にする様子もない。ベンチの一角で知人と２人で缶チューハイを手にしていた大阪府豊中市の会社員男性（２４）は「感染を気にせずに飲むなら公園。これぐらいは許されるんじゃない」と話した。
　大阪・梅田駅に近い複合ビル「ＯＳビル」前の路上のベンチには今月下旬に「飲酒はご遠慮ください」との注意書きが貼られたが、路上飲みが絶えない。２６日夜も、近くの飲食店に入ろうとし、休業中と気付いた大阪市福島区の会社員男性（２４）が友人と路上で飲み始めた。男性は最近は週１回、こうして酒を飲むといい、「ちゃんと手指消毒すれば、屋外だったら大丈夫だと思う。路上飲みまでダメと言われたら、もう飲む場所がないですよ」と開き直った。
屋外でもリスク
　理化学研究所などの研究では、屋外でも向き合って大声で話すと、飛沫感染のリスクがある。内閣府によると、集団での飲酒は声が大きくなり、参加者同士の距離も近くなりがちなことから、今回の要請に公園・路上での集団飲酒の自粛が盛り込まれた。
　各自治体が対策に乗り出しており、京都府と京都市は公園や路上での飲酒に注意を呼びかけるための職員の巡回をスタート。初日の２６日夜は、若者が集まる鴨川の河川敷や市内中心部で実施し、約２０人で座り込んでいたグループに職員が啓発チラシを手渡し、感染拡大防止に理解を求めた。
　兵庫県は宣言期間中、１５か所ある県立都市公園での飲酒や食事を禁止した。明石市のＪＲ明石駅前の県立明石公園では２５日から駐車場を閉鎖し、公園入り口などの６か所に、飲食物の持ち込み禁止を知らせる大きな看板を新設。園内放送でも注意喚起している。
　コンビニエンスストアも対応を進めており、大手チェーン「ローソン」は、緊急事態宣言が発令された４都府県の各店舗に啓発ポスター掲示を呼びかけている。「公園飲み」の増加が懸念されている大阪城公園（大阪市）内の店舗では、２５日から酒類の販売を中止した。
「新しい飲み会」
　しかし公園・路上での飲酒の増加は飲食店への時短要請などを強めた結果の側面もあり、集団で酒を楽しみたい人が「抜け道」を探す動きは後を絶たない。
　ネットなどで話題になっているのは「エアビー飲み」だ。民泊仲介サイト「エアビーアンドビー（Ａｉｒｂｎｂ）」の名前にちなんでおり、仲間うちで民泊やレンタルスペースを予約して酒を持ち込む楽しみ方で「新しい飲み会」として紹介するサイトもある。
　日中を含めた酒類の提供中止を求められた飲食店には「お酒持ち込み可」の貼り紙を出すところも出てきた。
社会のための自粛
　関西大学の土田昭司教授（安全心理学）は「今も大勢でお酒を楽しみたいと思う人の多くは『コロナは怖くない』と思っている。いくら対策しても抜け道は出てくる」とし、「一人一人の行動意識を変えなければ意味がない。国民の協力なくしてコロナには立ち向かえないのだから、みんなが『自分のためだけでなく、社会のための自粛』という意識を持つよう、政府や自治体がメッセージの出し方を工夫する必要がある」と指摘する。
4408：チバQ：2021/04/27(火) 20:35:50: https://news.goo.ne.jp/article/sankei/life/sankei-lif2104270034.html
居酒屋求め東京から「越境」「駆け込み」　周辺３県押さえ込みへ　
2021/04/27 18:44産経新聞

居酒屋求め東京から「越境」「駆け込み」　周辺３県押さえ込みへ　

居酒屋閉店後、飲み屋街から川口駅方面へ帰路につく人たち＝２６日、埼玉県川口市（鬼丸明士撮影）　

(産経新聞)

　東京など４都府県の緊急事態宣言スタートを機に宣言対象外の近接県に行き、飲酒や娯楽を楽しむ人の姿が目立っている。埼玉、千葉、神奈川県では蔓延（まんえん）防止等重点措置の対象地域を拡大し、２８日から酒類の提供を終日自粛するよう要請。「越境飲み」や「駆け込み飲み」を押さえ込みたい考えだ。

　前週より８割増

　東京都と隣接する埼玉県川口市。安く酔える「センベロ」の街としてしられるＪＲ赤羽駅（東京都北区）から川を挟んで一駅の川口駅近くの居酒屋では２６日夜、多くの人でにぎわい満席の店もみられた。

　「川口には縁もゆかりもないけど、都内の居酒屋が休業しているので」と話すのは、板橋区在住の男性会社員（３４）。中学時代の地元の友人と久々に集まって飲んでおり、すでに「３軒目だ」と話した。

　「いつもは赤羽の居酒屋に行くけど、緊急事態宣言で飲めないので地元の川口で飲むことにした」と話すのは会社員の男性（５５）。この日は座席の８割近くが埋まっていたという。

　市内の居酒屋店長、根本昴さん（３３）は「いつもの常連客とは違った顔ぶれが目立った」。２５日の客数は前週の日曜より８割も増加したという。

　コロナ禍以降は日曜日に２階の客席を使用したことはなかったものの、２５日は営業を開始しておよそ２時間半で１階の約３０席が満席に。営業が終了する午後８時まで２階も開放したという。「東京から人が流れてくるのは誰でも予想がつく。今回の緊急事態宣言は意味がない」と根本さんは困惑した様子を見せた。

　食い止めへ

　システム会社「アグープ」のスマートフォンの位置情報を基にしたデータでも人流の増加は現れている。２６日午後８時台の川口駅周辺の人出は月曜の夜としては今年最多を記録した。今年に入ってから平日の同時間帯では４番目に多かった。

　埼玉、千葉、神奈川の３県は蔓延防止等重点措置の対象区域の店舗に酒類提供を終日自粛するよう求めることを決定。自粛要請は２８日から重点措置期限の５月１１日までだ。対象区域も大幅に拡大した。

　神奈川県の黒岩祐治知事はホームページに動画を公開し、「都から県内へ人の流れが急増する恐れがある。蔓延防止措置を強化し、感染拡大を食い止めたい」と強調した。
4409：チバQ：2021/04/27(火) 21:44:28: https://news.yahoo.co.jp/articles/bc519ee4565e002e017b2a3eca994fefaf2631dc
「酒類提供店に休業要請」で「酒持ち込みOK」にするイタチごっこ　都は注意喚起「控えていただきたい」
4/27(火) 20:30配信

J-CASTニュース
「酒類持ち込み」飲食店に「イタチごっこ」の指摘が（画像はイメージ）

　「酒類の提供」をする飲食店が休業要請対象となっている今回の緊急事態宣言。だが、一部の飲食店では酒類を「持ち込み制」にして営業を継続しようとする動きもあり、ツイッター上では「出ると思った」「一休さんのとんちかな」といった声があがっている。

＜「酒類の提供とは、お酒の場の提供も含みます」　東京都がツイッターで呼びかけ＞

　加藤勝信官房長官は2021年4月27日午前の記者会見で、こうした手法について「休業要請の趣旨に添わないもの」だと指摘。宣言対象地域である東京都の担当者も、飲食店に対して酒類を持ち込ませないよう呼びかけた。

■「持ち込みOK」などの看板画像が投稿される

「アルコール飲料の持ち込みOK！」
　　「（酒類を持ち込めば）グラスご提供します」

　東京都、大阪府、京都府、兵庫県に緊急事態宣言が出されて以降、ツイッター上では宣言対象地域にある飲食店の看板や張り紙を写したとみられる画像が、相次いで拡散されている。

　今回の緊急事態宣言を受け、対象の4都府県ではいずれも「酒類の提供」をする飲食店に休業を要請。酒類を提供しない店には、20時までの時短要請を呼びかけている。飲み会などによる感染拡大を防ぐための措置だが、一部の飲食店は、酒類を「提供」しなければ問題がないと解釈して、客に酒類を持参するよう呼びかけている模様だ。

　こうした動きに、ツイッター上では「出ると思った」「早くも知恵比べ」「一休さんのとんちかな」などの反応が。その一方で「いいんか？」「（宣言を出した）意味ないやん」「イタチごっこになりそう」と問題視する声もあった。

東京都「酒類の提供とは、お酒の場の提供も含みます」
　加藤官房長官は27日午前の会見で、飲食店の「酒類持ち込み」について言及。感染リスクの高まる「飲食を伴う懇親会」の実施につながるため「休業要請の趣旨に添わないもの」だとし、

「こうしたことを推奨、黙認することのないよう、飲食店に対する実態を踏まえながら、例えば特措法24条第9項に基づき、飲食店に持ち込みをお断りすることを要請するなど、各都府県において適切な対応が図られていくものと承知をしております」

　とコメントした。

　加藤官房長官の会見に先駆ける形で、宣言対象地域である東京都・総合防災部の公式ツイッターは同日朝9時頃に飲食店の「酒類の持ち込み」について言及。「飲食店等の皆様に、お酒類の提供をしないようお願いしておりますが、酒類の提供とは、お酒の場の提供も含みますので、お酒の持ち込みも止めていただくよう、お願いいたします」とした。

　同部を管轄する東京都総務局の広報担当者は27日、J-CASTニュースの取材に対し、酒類の持ち込みは、感染リスクの高い宴会の開催につながるとして「控えていただきたい」とコメント。小池百合子都知事のメッセージ動画などを通じて、飲食店に対して「酒類の持ち込み」をさせないよう、注意を呼びかけていくという。
4410：チバQ：2021/04/28(水) 16:35:28: https://news.yahoo.co.jp/articles/8ba8e2287f1f92076a27c3ac2d830426ee3add0f
「地下街は休み」「商店街は各店が判断」…休業要請、線引きに困惑
4/28(水) 15:26配信
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（写真：読売新聞）
　新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言で、休業要請の対象となる施設の線引きに、困惑の声が上がっている。商店街とは違い多くの地下街はなぜ営業できないのか、大型商業施設は対象だが特定の家電量販店が営業している――。対応を分けている理由を探った。
食品スーパーも

緊急事態宣言下でも多くの店舗が営業し、買い物客らが行き交う天神橋筋商店街（２７日、大阪市北区で）＝杉本昌大撮影
　ＪＲ大阪駅に近く、１日約４０万人が訪れる地下街「ホワイティうめだ」。運営会社は、全約１８０店舗の休業を決め、宣言が出た２５日以降、「シャッター街」と化している。

　大阪府は、１０００平方メートル超の百貨店や、地下街を含むショッピングセンターなどに休業を要請。「生活必需品売り場」は対象外だが、ホワイティは「人の流れを抑制するため」として、食品スーパーなども休業とした。
　ホワイティに隣接する地下街「ディアモール大阪」やＪＲ京都駅前地下街「ポルタ」でも、ドラッグストアなどを除き休業。神戸・三宮の地下街「さんちか」も全店休業だが、主に各店主が区分所有している「センタープラザ」などは各店で判断している。
　一方、ホワイティから東に約１キロ離れた「天神橋筋商店街」。日本一の長さを誇る商店街は、ほとんどの店が営業を継続し、宣言下でも一定のにぎわいを見せている。
　天神橋筋商店連合会によると、商店街全体の面積は１０００平方メートルを超えるものの、店舗それぞれの面積が小さいため、休業要請の対象外。一般的に各店がテナントとして入り、全体を一つのショッピングセンターとみなす地下街と違う点だ。
　表千郷事務局長は「休業するかどうかは各店の判断。ただ、感染対策は十分に取るよう呼びかけている」と話した。
4411：チバQ：2021/05/01(土) 21:10:54: https://news.yahoo.co.jp/articles/c88b7f63e02b738de88cea237b9793da529d7171

中途半端な「生活必需品」の線引き、自治体で異なる判断…都「全ての物品で線引きは困難」
5/1(土) 15:24配信
　新型コロナウイルスの感染拡大で緊急事態宣言が発令されている東京、大阪、京都、兵庫の４都府県では、１０００平方メートル超の大型の商業施設に休業要請が出されている。「生活必需品」を扱う店は休業要請の対象外とされているが、その線引きはあいまいで、自治体によっても異なっている。

■「衣料品」は

（写真：読売新聞）
　大型連休が本格スタートした１日午前の東京・銀座。宣言中のため、例年より人通りがまばらな通りでは、デパートが衣服売り場などを閉鎖する一方、近くの高級ブティックや衣服専門店は営業を続けていた。食事に来たという港区の自営業の女性（５３）は「百貨店と他店舗で差があるのは対策として中途半端なのでは」と話した。
　都は「衣料品」は生活必需品に分類しているため、本来は営業は可能だ。ただ、デパート側は「人の流れを抑制する」（大丸松坂屋）などの理由で自主的に休業している。どの売り場を営業するかは各デパートで異なっており、大丸松坂屋東京店などが化粧品や婦人雑貨を、東武百貨店池袋本店がメガネなどの販売を続けている。
　都は生活必需品を扱う店を例示しているが、「すべての物品を線引きするのは困難」として細かい品目までは公表しておらず、事業者に判断を委ねる部分もある。
■自治体で差
　自治体によって休業要請の対象施設も異なっている。
　関西の３府県は「家電販売店」を休業要請の対象としたが、都は「社会生活を維持する上で必要」として対象外としており、多くの店舗が営業を続ける。
　地下街についても、大阪府はショッピングセンターと見なして要請の対象としているが、都は「通路としての機能がある」として地下街の管理会社の判断に委ねている。ＪＲ東京駅に続く八重洲地下街は約１５０ある店舗のうち衣料品店など８割が休業せずに営業している。
4412：チバQ：2021/05/01(土) 21:12:38: https://www.asahi.com/articles/ASP4Y61TNP4WUTNB023.html?oai=ASP4Z6T80P4ZUOOB006&ref=yahoo
イオン周辺は激しい渋滞、都内ナンバーも　変わらぬ光景

加藤真太郎　佐藤純　原裕司2021年4月29日 18時36分
　新型コロナウイルス対応の「まん延防止等重点措置」が埼玉県内15市町に適用されるなか、大型連休が29日に始まった。行楽地や商業施設では例年より人出が減ったところがあった一方、普段どおりのにぎわいを見せる場所も。緊急事態宣言下の東京都内から来た人の姿も目立った。
　埼玉県越谷市にある国内最大級の大型ショッピングモール「イオンレイクタウン」。JR越谷レイクタウン駅の改札を出てきた家族連れや若者などが続々と、入り口に続くエスカレーターに向かう。買い物へ、シネコンへ……。この日も午前中からいつもの休日と変わらない光景が見られた。
　夕方にかけて、周辺の道路渋滞が激しくなり、「混雑」と掲示して入場を制限する駐車場の入り口も。緊急事態宣言で大型商業施設や映画館が休業している東京都内の「足立」や「練馬」、「多摩」などをはじめ、県外ナンバーの車が多く見られた。

　屋外では、毎年恒例の「アイスクリーム博覧会」が開幕。5月9日までの予定で、PR事務局によると、注文方法の簡略化や持ち帰りの推進などの対策を徹底し、「3密など収拾がつかない場合は即座に中断、中止する」という。
　周辺では「更なる感染拡大を防ぐため、不要不急の外出は控え、マスク着用などの徹底をお願いします」と呼びかける市の防災行政無線が響いていた。

今年に期待をかけた動物園
　埼玉県宮代町の東武動物公園…
4413：チバQ：2021/05/04(火) 03:40:46: https://news.yahoo.co.jp/articles/fda25579d88902d38757c9a9aeba8844f63c405a
時短協力金　大阪府の支給遅れ　飲食店「顧客離れと二重の不安」
5/3(月) 22:13配信

　新型コロナウイルス対策の営業時間短縮要請に応じた飲食店に対し、大阪府の協力金支給が遅れている。今年１月の緊急事態宣言発令後、３期に分けて募集したが申請件数が膨大なこともあり、２月に受け付けた第１期ですら、４月下旬までの支給率は約５割にとどまる。府内の自治体からは事務代行の申し出もあるが、府は委託はせずに手続きを進める方針で、飲食店からは不安の声も上がる。

　「協力金がもらえると思って要請に応じた。固定費などが払えなくなっても、協力金を受け取っていないことを理由にはできない」

　大阪市北区でバーを営む男性（２９）は苦しい胸の内を明かす。昨年１１月から約５カ月間にわたって時短要請に応じてきたが、今年の要請に対する協力金は一度も支給されていない。男性は「時短や休業が続くことで、お客さんが街中で飲まないことに慣れてしまうことへの怖さもある。二重の不安を抱えている」と吐露した。

　府は２度目の緊急事態宣言下の１月１４日から府内の飲食店に対し、午後８時までの時短を要請したことに伴い、第１期の支給受け付けを２月８日から始めた。

　宣言期間が延長により２月末まで継続したため、３月８日から第２期分を募集。同１日の宣言解除後も「蔓延（まんえん）防止等重点措置」が適用される４月５日まで大阪市内は時短要請が続き、４月８日から第３期の申請を受け付けている。

　ただ、４月２７日時点で第１期の支給率は４７％。第２期は１６％にとどまり、第３期はまだ支給が始まっていない。府によると、書類審査は委託業者が４００人態勢で当たっているが、申請件数は３期分で延べ約１３万５千件に上っており、支給遅れの一因となっているという。

　別の理由もある。昨年４～５月の緊急事態宣言で休業要請に応じ、支援金を受給できた事業者も、今回は「書類不備」を理由に差し戻されている。府の担当者は「公金を支給しており、審査は厳格にする必要がある」と話す。

　こうした事態を受け、同府河内長野市の島田智明市長は今年４月、早期の支給が難しい場合、市町村への事務委託を検討するよう求める緊急要望を府に提出した。同市の担当者は提出の理由について「市内の商店主らが一刻も早い支給を渇望している」と説明した。

　だが要望に対し、府は市町村に委託する場合はシステムの変更が必要と回答。吉村洋文知事も「府の人員体制を強化し、（支給手続きを）進めたい」と話しており、飲食店はしばらく我慢を強いられそうだ。
4414：チバQ：2021/05/04(火) 03:41:33: https://www.iza.ne.jp/kiji/economy/news/210319/ecn21031913210015-n1.html?utm_source=yahoo%20news%20feed&utm_medium=referral&utm_campaign=related_link
時短営業で“月180万円ボロ儲け”……ここがおかしい時短協力金制度
2021.3.19 13:21

　時短営業の要請に従わない事業者に対して、ついに小池都知事からの「命令」が届いた。都内を中心にレストランを展開するグローバルダイニングに対して、16日に都知事名義で「施設の使用制限の命令」の事前通知を出したのだ。これにより、昨日から同社は時短営業に従わざるを得ない状況となった。
協力金制度でボロもうけする零細飲食店のゆがみ
　零細の個人経営飲食店と、大型の飲食チェーンでは、前者が弱者で後者が強者というイメージが先行しやすい。しかし、こと時短要請と休業補償の観点からいえばその構図は全く逆だ。
　コロナ禍における時短要請に応じた飲食店への協力金は、普段からほとんど利益を生み出していないような業態であっても、大きな利益を生み出している業態であっても、一律一日6万円となっている。
　行政の対応としては、スピーディな給付を優先した結果の判断であるというが、これは飲食店間だけでなく、国民の間でも大きな不公平を招いているといっても過言ではないだろう。
　菅義偉政権が、低所得の子育て世帯へ子供1人当たり一律5万円を支給する決定をした裏側で、飲食店のオーナーは店舗あたり月々180万円の支給を受けている。

　都内で小規模なバーを営むある経営者は、濡れ手で粟のぼろもうけ状態であるという。「趣味程度で開いたバーで、月の固定費が20万円くらい。月の利益は1万円前後ですかね」
　しかし時短要請により、いつもは22時00分頃から開店していたバーは完全に営業停止の状態となる。ミニマムで運営していた固定費はさらに削減される一方で、時短協力金が毎日6万円入ってくるという状態となった。
　つまり、都の時短要請によってこのバーは、毎日半年分の利益が転がり込んでくる状況となったのだ。「店番たちには高い食事をおごったりしてます」と、このバーの経営者はスタッフに対して時短協力金による収益をある程度還元しているというが、中には丸々懐に収めてしまう事業者も少なくないだろう。
大型チェーンにとっては焼け石に水？
　一方で、冒頭で取り上げたグローバルダイニングは、19年12月期には96億円の売上高であったが、20年12月期には56.6億円まで落ち込んだ。同社の店舗数は国内で43店舗であることから、一店舗あたりの年間売上高減少額は平均で約1億円となる。
　そうすると、そもそも時短営業をしていない状態でも1日あたり27万円売上高が減少していることがうかがえる。ここからさらに時短営業となれば、1日1店舗6万円の時短協力金では、とても経営をまかなうことはできない。
4415：チバQ：2021/05/04(火) 03:42:27: 　サイゼリヤはグローバルダイニングとは異なり、時短営業に応じた大型チェーン事業者だ。同社の堀埜社長が、西村経済財政・再生相のランチ外食自粛呼びかけに対して、「ふざけるなよ」と決算会見で発言したことが話題となったが、その言い分は正しいだろう。
　同社の20年8月期決算をみると、売上高は19年対比で19％落ち込んで1268億円、営業利益は19年の95億円の黒字から38億円の赤字と大幅のマイナスである。21年に入ってからの月次業績をみると、同社は第二次緊急事態宣言のあおりをうけ、客数および売上高について20～37.5%ほどの落ち込みが観測されている状態だ。その結果、21年8月期決算についても、20年と同様、36億円ほどの赤字となる連結業績予想を出している。

　今回、経営状況が苦しくなっている大型飲食チェーン事業者の中には、数千人の社員・準社員、そして数万人規模のパートタイム労働者を抱える事業者も存在する。仮に、このような多くの社員を抱える事業者が、経営悪化によってリストラ等の憂き目にあった場合、その経済的打撃は都や国全体の経済指標にも悪影響をもたらす危険性がある。

“スピーディーかつ正確”な給付が必要
　そもそも、飲食店における平均的な営業利益率は10～20%程度である。そうすると、1日6万円の時短給付金が必要となる売上高の水準は、月の売上が900万円から1800万円クラスの飲食店ということになるはずだ。
　年商でいえば1～2億円の飲食店に差し向けるレベルの給付が、「一般的な水準」かのように一律に休業補償をしてしまうことは大きな制度的欠陥である。
　さらに、年商2億円を超えるような大型店舗を営む飲食チェーンは、赤字の幅が広がっていくことになる。ただし、大型チェーンの中でも、マクドナルドやケンタッキー、吉野家はテークアウトやデリバリーサービスの需要増加もあって、コロナ前並の売上高を維持していたり、小僧寿しのようにコロナ前を上回る売り上げを出している事業者があることも事実だ。
　政府は足元で事業規模に応じて時短協力金の額を変更するよう検討を始めたという。しかし規模が大きい事業者の中にはコロナ禍が追い風となっている事業者が混在している状況では、これも有効打として効きにくいのではないか。
　例えばドイツ、フランスでは前年売上高の一定割合を支給するという方法をとっている。持続化給付金と同じように、既存事業者には「確定申告」を要件として、その時の飲食業における売上高・利益の水準から交付額に差をつけることが必要となってくるのではないだろうか。
　半ばキーワード化している「スピーディーな給付」という文句であるが、そのために質を犠牲にしては元も子もない。さらに、このような時短協力金に限った話ではなく、各企業の売上高や利益をスピーディーに把握できる仕組みが作れれば、徴税や社会保険といった、さまざまな観点でメリットが大きいのではないか。
　そうすると、菅政権肝煎りの行政改革・デジタル改革というテーマは、「ハンコ廃止」や「環境省の身分証が多いのを一元化する」等といった、分かりやすい事象だけではなく、むしろ緊急性の高い事象にも柔軟に対応していくことが求められていくべきだろう。
　筆者プロフィール：古田拓也　オコスモ代表／1級FP技能士
4416：チバQ：2021/05/04(火) 03:50:13: https://news.yahoo.co.jp/articles/c9eddbb709e18afe2b251a9f91b689f60a5401ce
緊急事態１週間、百貨店は「売り上げ８割減」…オンライン販売やスーパーは好調
5/2(日) 20:59配信

　３回目の緊急事態宣言が４都府県に発令されてから１週間がたった。生活必需品売り場を除く大型商業施設や酒を提供する飲食店など幅広い店舗に休業要請が出ており、対象となった百貨店や飲食店は苦戦が続いている。

食料品売り場のみ営業するあべのハルカス近鉄本店（２日午後、大阪市阿倍野区で）＝枡田直也撮影
　松屋銀座（東京都中央区）は、食料品や化粧品売り場を除いて休業している。「行ったつもりの北海道フェア」と題し、海鮮弁当などを販売するイベントは継続中だが、改元関連イベントなどでにぎわった２０１９年の同時期と比べ売り上げは８割減った。昨年の大型連休は宣言を受けて全館休業していた。
　今年は営業できる「生活必需品売り場」の線引きが不明確で、食料品以外の化粧品などの営業継続は百貨店各社で判断が分かれた。食料品のみ営業を続ける高島屋大阪店（大阪市）では、宣言前と比べ食料品の売り上げが２割程度減少している模様だ。近鉄百貨店の旗艦店、あべのハルカス近鉄本店（同）も、食料品だけの営業で客が減ったという。
　一方、三越伊勢丹は、スマートフォンアプリのチャット機能を使い、売り場の販売員と欲しい商品の相談ができるサービスを提供している。アプリに関する問い合わせは宣言前の３倍になった。連休中の遠出を諦めた地方の客にも好評だという。
　午後８時までの時短営業を行う飲食店も厳しい経営が続く。営業を続けるため、ファミリーレストランのサイゼリヤは４都府県などで酒の提供を中止。外食大手の担当者は「店内飲食の売り上げはかなり厳しい」とこぼす。居酒屋チェーンでは、多くの店舗が４都府県で休業を続けている。
　大半の人が外出を控えている影響で、住宅街周辺のスーパーの売り上げは引き続き好調だ。各社はチラシの配布を中止して、店内混雑の緩和に努めている。
　自宅で楽しむための商品も売れている。イトーヨーカ堂では、ジグソーパズルの１日の売り上げが前年同期の約２倍になった。菓子作りの器具も好調だ。飲食店で酒が飲めないことから、酒類の売り上げは前年同期より１割ほど増えたという。
　ただ、イトーヨーカ堂も東京都と大阪府にある６か所のショッピングセンター「アリオ」を休業している。
4417：荷主研究者：2021/05/04(火) 21:45:09: https://www.chunichi.co.jp/article/227260?rct=k_news
2021年3月30日 05時00分 (3月30日 09時58分更新)中日新聞
【石川】耐震化に十数億円以上「改修検討」のまま譲渡へ

耐震化が課題となっている「めいてつ・エムザ」＝金沢市武蔵町で、本社ヘリ「まなづる」から（泉竜太郎撮影）

エムザ２区画

　金沢市から耐震化が必要と指摘されている百貨店「めいてつ・エムザ」（同市武蔵町）の建物の耐震工事費用が、少なくとも十数億円に上ることが関係者への取材で分かった。築五十年近くがたって老朽化が進み、一部は国の耐震基準を満たしていないが、経営不振を理由に対応が先送りされてきた。三十一日付で名古屋鉄道（名古屋市）からエムザの経営権を譲り受けるディスカウントスーパーの「ヒーロー」（茨城県牛久市）が耐震化にどう対処するか、注目される。（高本容平）

　金沢市建築指導課によると、一九七三年に建てられたエムザの建物はＡ－Ｅ棟に分けられる。うち耐震化が必要なのはＣ、Ｄ棟。Ａ、Ｅ棟は、耐震改修促進法が定める要件（三階以上、延べ五千平方メートル以上）に満たず、審査の対象外だ。

　建設時に「日本海側で最も高いビル」とうたわれた、ホテル「ＡＮＡホリデイ・イン金沢スカイ」が入る十八階建てビルを含むＢ棟は、当時の建築基準法の適用外だったため、設計業者が独自に安全性を検討し、国に届け出たという。

　関係者によると、耐震化に向けた調査は一千万円以上をかけて実施済み。ただ、エムザの業績悪化が続き、親会社の名鉄が中長期的な事業計画を定められないまま工事が先延ばしになっていたとみられる。

　金沢市建築指導課は二〇一七年二月から、エムザをはじめとする耐震化が必要な建物をホームページで公開。年一回、エムザに耐震工事計画を尋ねているが「耐震改修または建て替えを検討中」「実施時期は未定」との回答が続いている。

　坂上浩幸課長は「指導や助言はできるが、いつまでに耐震工事をしなさいとの法的規定はなく、罰則もない」と説明。ヒーローに対しては「運営にも影響があり、事業継続の動向を見ながら対応する」と話す。

　百貨店業界に詳しい神戸国際大の中村智彦教授は「全国の百貨店でも、戦前や六〇～七〇年代の建物が残っている。好景気の時に建て替えれば良かったが、休業も必要で、先送りになった」と指摘。エムザについては「名鉄の業績も厳しい。名古屋駅前の再開発に資金を投入しなければならず、余裕がなかったのでは」と推し量る。

【メモ】耐震基準＝１９８１年６月に建築基準法の大規模改正があり、それ以前に建てられた建物は旧耐震基準、それ以降は新耐震基準に当てはまる。不特定多数の人が利用し、一定の規模を超える旧耐震基準の建物は、耐震改修促進法に基づき、所在する自治体が耐震性を診断。基準を満たしていない場合は建物の名称や場所、用途、耐震改修や建て替えの予定を公表する。
4418：荷主研究者：2021/05/04(火) 21:59:03: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/528754?rct=n_hokkaido
2021年04/02 18:41 北海道新聞
４プラ再開発見えぬまま　来年１月閉館　札幌・大通地区、足りぬ移転先

来年１月末に営業を終える４丁目プラザ（中央）。パルコ（左下）などと大通地区中心部の一角に位置し、若者文化の発信地として親しまれた＝１日、札幌市中央区（中川明紀撮影）

　札幌・大通地区の商業ビル「４丁目プラザ」（４プラ、中央区南１西４）の来年１月末での営業終了が決まり、コロナ禍による売り上げ減に悩むテナントは売り場まで失う事態に見舞われる。老朽ビルが多い同地区は再開発計画が相次いでいるが、４プラは近隣施設との一体開発構想が実現せず、計画が具体化しないまま、耐震不足で閉館発表となった。地下街にも直結した好立地で若者らに親しまれた約７０のテナントは移転先探しを余儀なくされている。

　「街の中心部で雪や雨に当たらずに来てもらえる好条件の場所はほとんどない」。４プラでエステを経営するフレアー（札幌）の玉川晋太郎代表取締役は、運営会社から数日前に閉館を知らされ頭を抱える。市内に計３店舗を構える同社にとって４プラ店は売り上げの要だ。顧客と従業員の雇用を守るため移転先を探し始めたが、「札幌駅側に行くと賃料が高くなる」（玉川氏）と困惑を隠さない。

　カプセル入り玩具の自動販売機「ガチャガチャ」の専門店を出店するトーシン（帯広）の担当者は、３月３１日にファクスで閉館を知り驚いたという。「コロナ禍で客足が見通せない。近隣へ新たに出店するのはリスクが高い」（同社）。今後は全くの白紙だ。

　運営会社４丁目プラザ（札幌）の広川雄一社長は記者会見で、解体方針は耐震診断後の２０１８年ごろ固め、隣接する商業施設「ピヴォ」（南２西４）を含めた一体開発を模索したことを明かした。だが「それぞれの事情があってタイミングが合わず」（広川氏）、ピヴォは道外のビル賃貸大手と組んで隣接地も含めて複合ビル化する方向に。４プラは単独開発にかじを切ることになった。

　周辺はピヴォだけでなく、サンデパートビル（南２西３）やイケウチゲート（南１西２）など商業施設の建て替え計画が動きだし、将来的にはテナント獲得競争が激しくなりそうだ。

　一方、相次ぐ再開発で一時的に商業施設が減り、同地区からテナントが離れるという見方も出てきた。４プラと同地区の別の１店舗で古着店を経営するＳＨＡＲＥ（シェア、札幌）の佐藤直人代表社員は「移転先の選択肢は（札幌駅前通を挟んだ）パルコしかないが、パルコも（既存テナントで）パンパンだ。ビルの集客力に頼らず、郊外に広い店舗を構えることを検討している」と話す。

　市民の間では惜しむ声が広がる。４プラで買い物をしていた札幌市清田区の高校生谷口未弥さん（１５）は「ニュースで知ってびっくりした。いつも行く店がこれからどうなるか心配」。ビル内の１００円ショップを利用するという同市中央区の伊藤千賀子さん（６９）は「大通は札幌の中心部。跡地にどんな建物ができたとしても活気が維持されてほしい」と話した。（生田憲、芝垣なの香、村上辰徳）
4419：チバQ：2021/05/07(金) 23:21:58: https://news.yahoo.co.jp/articles/c4ba23801dc92962ec7c889f8e9fc283efd414d9
宣言延長「何のための我慢か」　休業しない店に密「休んでも安全遠い」
5/7(金) 22:43配信

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神戸新聞NEXT
食料品売り場などを除く店舗が休業し、がらんとする商業施設＝７日午後、神戸市中央区東川崎町１（撮影・吉田敦史）

　新型コロナウイルス緊急事態宣言の延長が７日に決まった兵庫県。大型商業施設への規制が緩和される一方、酒類を提供する飲食店などへの休業要請は続く。県内でも新規感染者数は大幅な減少傾向に転じず、「短期決戦」を掲げた政府の思惑は外れた。「何のための我慢か」。発令や延長が度重なる現状に、感染対策を守り、協力してきた事業者のやるせなさが募る。

「倒産します、すいません」ぼろ泣きでＬＩＮＥ送り続けたアパレル経営者

　食品売り場などを除いて休業要請の対象だった百貨店は、平日は午後７時まで営業が可能に。山陽百貨店（姫路市）の担当者は「顧客から（売り場が休みで）『化粧品に困っている』などの声があった。１００％満足ではないが、平日の時短営業でもありがたい」と話す一方、「実情に合う協力金が必要」と強調した。

　音楽、舞台などの公演やスポーツ観戦などのイベントも、無観客から入場客に上限（５千人か収容率５０％以内）を設け、再開できることになった。

　兵庫、大阪で活動するテレマン室内オーケストラは「感染状況を考えると、観客がまだ不安に思う」とし、５月末の定期演奏会を延期した。サッカーＪリーグ１部（Ｊ１）のヴィッセル神戸は、ノエビアスタジアム神戸（神戸市兵庫区）である１５日のセレッソ大阪戦から観客を入れる予定。神戸はリーグ戦で５位と好調で、ファンの応援を糧に上位進出を狙う。

　一方、酒類を提供している神戸・三宮のダーツバー「オフタイム」は休業を続ける予定だが、要請に応じた休業や時短の影響で、今年の売り上げは前年同期の１割程度。チーフの大瀬久雄さん（５７）は「商売にならない期間が長すぎる」とため息をつく。

　アクリル板での間仕切りや換気装置設置などの対策を尽くすが、「要請に従わず営業している店に客が密集。コンビニで買った酒を外で飲み始めた知人もいる。私たちが休むことで安全になっているとは思えない」と疑問を投げ掛け、「何のために我慢しているのか分からなくなった」と漏らした。（まとめ・藤井伸哉）
4420：チバQ：2021/05/07(金) 23:35:40: https://news.yahoo.co.jp/articles/eaa4c17d97cccb65c60a26ea54dc45bc8bbdd726
「どれほどの効果があるか示して」　休業要請継続で事業者ら困惑
5/7(金) 21:40配信
毎日新聞
営業再開に向けて準備をする「笹塚ボウル」の男性スタッフ＝東京都渋谷区で2021年5月7日午後3時25分、内藤絵美撮影

　またしても延長される緊急事態宣言。百貨店など大型商業施設は政府が午後8時までの営業を認めると表明したが、東京都の決定で休業要請が続くこととなった。飲食店も引き続き厳しい局面に。事業者の間には困惑や怒りが広がる。

【写真特集】緊急事態宣言の延長決定　街の様子は

　「百貨店の休業にどれほどの感染対策効果があるのか示してほしい」。7日夜に都が休業要請を続ける方針を示すと、百貨店の男性社員（40）は反発した。

　勤務先の店舗は、宣言期間に入った4月25日以降は食料品売り場などを除いて休業した。書き入れ時の大型連休に多くの社員が休み、雇用の維持を心配する同僚も。だが、街では家電量販店などがにぎわっていた。「休業要請対象の線引きが分かりにくい。『生活必需品』の解釈によって抜け道があるように思える」

　東京都渋谷区のボウリング場「笹塚ボウル」も引き続き休業要請の対象となる。大型連休は2年連続でオープンできず、悔しい思いをした。財津宜史専務（41）は「今後は休業を要請されても、十分な補償がなければ営業せざるを得ない」と怒りを抑えるように話した。

　休業要請から条件付き営業へと措置が緩和される施設も。休園中の東京・浅草の遊園地「浅草花やしき」。担当者によると、1日1万人ほどの来園を記録する日もある大型連休は、2年連続で休園となった。「感染対策は徹底している。なるべく早く再開したい」。それが今の望みだ。東京・台場のテーマパーク「東京ジョイポリス」も大型連休は2年連続で休館に。入館者数を上限の半分程度に制限し、乗り物は毎回消毒している。大屋勝海館長は「一日も早く営業を再開したい」と語った。

　一方で飲食店は、引き続き営業時間短縮と酒類を提供しないことが求められる。「覚悟はしていた。でも、もう勘弁して」と語気を強めるのは、東京都杉並区のJR高円寺駅前の焼き肉店「塩ホルモン　獅子丸」の林友英店長（51）だ。元々午前3時まで開けていたが、現在は酒類の提供を取りやめ、午後8時に閉店している。

　食材費や人件費を考えると、休業した方がよいと思う。それでも店を開けるのは、苦境にあえぐ取引業者やアルバイトを思ってのことだ。「お上には、うちらの思いは伝わらないんだろうな」とぼやいた。

　休業中の東京・上野の立ち飲み居酒屋「魚草」は、13日から営業を再開する。代表の大橋磨州さん（39）は「飲食店に対する休業要請が人出の抑制につながっていない。十分な対策をとって営業する」と話した。

　都内の別の居酒屋の店主は「宣言が延長されたら堂々と酒を出す」と開き直る。店先には「アルコール類の提供はできません」との張り紙があるが、客1人につき3本まで、缶ビールや缶酎ハイの持ち込みを認めている。常連客をつなぎ留める「苦肉の策」というが、宣言延長後はこうした持ち込みの禁止も要請される。「もう要請には付き合えない」と吐き捨てるように話した。【井口慎太郎、李英浩、木下翔太郎】
4421：チバQ：2021/05/07(金) 23:36:23: https://news.yahoo.co.jp/articles/da23813c54bb61e19dc66d1de834ca47dc8aab95
緊急事態宣言延長　困惑する百貨店　休業要請を東京・大阪は継続　京都・兵庫は土日に限定
5/7(金) 19:42配信

産経新聞
一部の売り場が休業中の高島屋大阪店＝７日午後５時３１分、大阪市中央区（沢野貴信撮影）

　東京や大阪など４都府県に発令中の緊急事態宣言が今月末まで延長され、愛知県、福岡県が対象地域に加わることが７日、決まった。政府は大型商業施設への休業要請について営業時間短縮への緩和を認めたが、東京都、大阪府は休業要請を続ける一方、京都府、兵庫県は土日限定の休業として対応が割れた。地域ごとに対応を変えなければならない百貨店などから困惑の声が上がっている。

【地図で見る】昨年から今年にかけ閉店した主な百貨店

　「営業範囲の拡大は正直うれしいニュース」。政府による休業要請の緩和方針について、全国で展開する百貨店の関係者はこう語る。

　ただ、具体的な対応のあり方は自治体によって分かれている。この百貨店関係者は「（自治体ごとに）営業形態が分かれてしまうと、自分たちだけでなく、出店者も（異なる対応を迫られ）苦しくなる」と懸念を漏らした。

　「われわれは人の流れを抑えるため休業に協力してきた。宣言延長後も府が休業要請を続けるなら、従わない店舗に協力するよう強く求めるべきだ」。こう注文を付けるのは、別の百貨店関係者だ。根底には、大阪府などの休業要請にかかわらず、一部の家電量販店などが営業を続けてきたことへの不満がある。

　また、運営する商業施設で休業を続ける関西の鉄道事業者は「感染を抑える効果の根拠が十分示されず不公平感がある」とし、休業要請そのものへの疑問を呈した。

　レジャー関連の施設も苦しい。４月２５日からの緊急事態宣言で大阪府からの要請を受け休業中のテーマパーク「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン」（大阪市）や「ひらかたパーク」（大阪府枚方市）は、府の要請に沿って、休業を延長する可能性がある。

　一方、今月１９日に本格オープンを控える西武グループの「西武園ゆうえんち」（埼玉県所沢市）は、埼玉県は「蔓延防止等重点措置」が延長されたが、緊急事態宣言の対象地域には加えられず、予定通りに開業する。

　休業要請の対象でないホテルも、人の流れが止まるあおりで苦境が続く。ホテル関係者は、宣言の対象地域に愛知県と福岡県が加わることなどに触れ、「旅行を控える動きで稼働の回復が見込みづらくなる」と肩を落とした。
4422：チバQ：2021/05/07(金) 23:46:56: https://news.yahoo.co.jp/articles/2b4b2594f94e8aeafa7a485e4f24776cd38ec311休業要請継続の大阪、緩み警戒　直前まで政府と調整
5/7(金) 22:43配信

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産経新聞
新型コロナウイルス対策本部会議で発言する大阪府の吉村洋文知事＝７日午後、大阪市中央区の大阪府庁（永田直也撮影）

　新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言期間の延長が決まった７日、大阪府は事業者への休業要請などの措置を緩和しないことを決めた。新規感染者が高水準で推移し、医療提供体制が「極限の状況」（吉村洋文知事）にあることを重視した。政府方針と一部異なる対応だが、直前まで水面下で調整を続け、政府の基本的対処方針で知事の裁量が一定認められた。

　「感染者を減らさないと極めて厳しい状況になる。緊急事態宣言の措置を緩めるのは適切ではなく、今は対策を徹底すべきだ」

　吉村氏は７日の対策本部会議後、記者団にこう強調した。

　府内の１日当たりの新規感染者は大型連休中、６００人台まで下がることもあったが、７日は１００５人に上った。病床不足も依然として深刻だ。

　こうした状況を踏まえ、７日の対策本部会議には複数の専門家が「現状で緩和する選択肢はない」「最大限の規制を継続すべきだ」といった意見を提出した。

　政府が大型商業施設などへの要請を、休業から午後８時までの営業時間短縮に緩和したのに対し、大阪府は休業要請を継続。イベントも人数制限などを設けず無観客開催を求めることとした。

　複数の関係者によると、府は４日以降、国に病床の現状などを説明し「厳しい措置を継続すべきだ」と伝えてきた。６日夜には吉村氏と大阪市の松井一郎市長が協議し、「医療従事者の負担を考えれば、措置を緩められる状況ではない」との認識で一致した。

　政府は７日に改定した基本的対処方針で、大型商業施設などについて「感染状況を踏まえ、知事の判断で使用制限を含め、必要な協力を要請できる」と明記した。府幹部は「７日朝まで調整を続け、われわれの主張が受け入れられた」と明かす。

　別の幹部は基本的対処方針の内容について「他府県にも適用される、いわば最大公約数」とし、「具体的な対応は都道府県の裁量で決められるということだ」と語った。
4423：チバQ：2021/05/08(土) 08:33:56: https://news.yahoo.co.jp/articles/f389869d7b0dd4384a33c9ab066ecd45f8dd70c6
「対応ころころ変わる」　休業要請緩和にあきれる声　緊急事態宣言延長
5/8(土) 7:20配信

時事通信

　「短期集中」から一転した緊急事態宣言の延長。

　感染収束につながるか予断を許さないが、営業再開が遠のいた飲食店からは7日、「非常に残念」と落胆の声が上がった。一部で休業要請が緩和され、「政府の対応はころころ変わる」とあきれる人も。危機的な状況に直面する医療従事者は「人出を止めて」と切実さをにじませた。

　神戸市の駅ビル「EKIZO神戸三宮」に入るビアハウス「コウベビアハウゼ」は、宣言発令の影響で、4月26日から今月12日に延期した開業時期が再び不透明になった。「非常に残念」と肩を落とす担当者。「お酒抜き（の営業）を考えないといけない」と語り、厳しい滑り出しに頭を抱えた。

　食品売り場などを除き休業を続けるデパートは、宣言延長で、時短ながらも営業再開できる見通しだ。東京都中央区の銀座三越を訪れていた文京区の会社員恩田治考さん（63）は「生活必需品以外の売り場は『不要不急』じゃなかったのか」と首をかしげる。「政府の対応はころころ変わる。最初からきっちり1カ月宣言期間を設けた方がましだった」とあきれ顔だった。

　俳優の森崎めぐみさんは、イベント開催の制限緩和を評価しつつ「初めからそうしてほしかった」と苦言も。6日夜には文化・芸術業界への配慮を求め、首相官邸前で無言の抗議活動に参加した。「宣言発令時、劇場や寄席は感染対策を徹底しても評価されず、一律に無観客開催の対象とされた。今後は、事前に話し合う場を設けて」と政府に注文した。

　「とにかく人の流れを止めて」と宣言延長を歓迎するのは、医療提供体制が危機的な状況にある大阪府の医療従事者。有料で患者を搬送する民間救急サービス「西日本民間救急」（大阪市）の統括責任者谷川由香さん（57）は「連休中も2台ある専用車両は出ずっぱりだった」と逼迫（ひっぱく）ぶりを訴える。

　陽性と診断されても入院できず、病院から帰宅する際の搬送依頼も多いという。「保健所から連絡が来ないといった問い合わせもあるが、連絡を待ってとしか言えない」と歯がゆい思いを明かす谷川さん。「（今度こそ）感染拡大が止まってほしい」と祈るように話した。
4424：チバQ：2021/05/08(土) 21:58:28: https://news.yahoo.co.jp/articles/1e3e3a79be489d4b113620d4e789127e6ecd2035
東京都の休業緩和、「線引き」で明暗　安堵する劇場、憤る映画館
5/8(土) 18:51配信

朝日新聞デジタル
　緊急事態宣言の延長決定に伴い、東京都が独自に決めた12日以降の休業要請などの措置で、業種や施設によって明暗が分かれている。無観客の要請が解かれる劇場やコンサートの関係者らは安堵（あんど）する一方、休業要請が続く映画館や美術館からは「線引き」への不満が漏れる。

　無観客を要請され、多くが休業を余儀なくされてきた劇場や演芸場、イベント開催などは、人数上限5千人かつ収容率50%、午後9時までといった要請に変わる。

　再開する東京芸術劇場の高萩宏副館長は「ずっと休館が続く状況は免れた。感染防止を徹底しながら、粛々とやっていくしかない」と気を引き締める。

　公演中止や収容率の制限が続き、舞台芸術の関係者も大きな打撃を受けてきた。「劇場での対策に加え、観客に直行直帰を呼びかけるなど、できる限りのことはしてきた。そうした取り組みも理解してもらえたのだと思う」

　ライブの主催者からなるコンサートプロモーターズ協会の今泉裕人事務局長は「依然として非常に苦しい状態は続いている」としつつ「安堵した。最悪の状況はまぬがれた」。平時よりも検温などで入場に時間をかけており「前回の緊急事態宣言のように午後8時までとなると厳しかった。1時間延びたのはとても大きい」と話した。

　一方、映画館や美術館は休業要請が維持される。

　映画館などで作る全国興行生活衛生同業組合連合会の佐々木伸一会長は、新型コロナ対応の特別措置法の中で同じ「劇場等」に区分されている施設の中で「なぜ映画館とプラネタリウムだけが休業しなければならないのか。他業種と比しても、バランスが取れておらず、全く理屈が通っていない」と憤る。

　「美術館は感染リスクも低いので開けたかった」と都内の美術館長は漏らす。「人の流れを抑えるためなら、劇場が営業できるのはちぐはぐな感じがする。1回ごとの公演と、長期間の展覧会では業界の事情が違うということかもしれないが……」と戸惑う。（定塚遼、編集委員・藤谷浩二、石飛徳樹、大西若人）

朝日新聞社
4425：チバQ：2021/05/08(土) 22:09:54: https://news.yahoo.co.jp/articles/3e14cc7ba8cb3e4245a862d77d4cd6d1f59510c7
時短に応じない店に客が集中　連休明けの国際通り、観光客はまばらに
5/8(土) 12:34配信

琉球新報
シャッターが降りている店舗もある中、国際通りを行き交う人たち＝7日午後5時35分、那覇市久茂地

　新型コロナウイルス感染拡大に伴う「まん延防止等重点措置」の延長が決まり、飲食店への午後8時までの営業時短要請は月末まで続く見込みとなった。那覇市の国際通りの飲食店では「やむを得ない」と理解を示す声が聞かれたが、午後8時以降も営業する一部の店に客が集中し、夜遅くまでにぎわう光景も珍しくはなくなっている。

　7日夕の国際通りは5日までの5連休中に比べると観光客は少なく、人出はまばらだった。通行人に声を掛けていた居酒屋従業員の20代女性は「連休が明けて観光客がピタッと止まった感じがする」と語った。

　国際通り沿いの好立地にある居酒屋の50代男性店長は複雑な心境をのぞかせた。「時短を守るため何度も来店希望の電話を断ってきた。今後も無視するわけにいかず、限られた中で対策を考えたい」

　午後8時までの時短要請を守らない場合の罰則もあるが、営業を続ける店舗は少なくない。7日午後8時すぎ、居酒屋で同僚とグラスを傾けていた那覇市の男性（32）は「後ろめたさがないわけではない」と言葉少なに答えた。

　存分に営業できない店舗が悲鳴を上げる一方で、時短要請に応じた店舗に支給される協力金は、バーなどの小規模店舗には思わぬ“恩恵”となっている。

　国際通りかいわいでバーを営む30代男性は昨年12月以降、時短要請の期間中は基本的に店を閉めてきた。これまで得た協力金は数百万円になり「普段ならこれだけ稼ぐことは難しい」と明かす。重点措置の再延長について、男性は「この状況が続くのも、正直悪くはない」と話した。

琉球新報社
4426：チバQ：2021/05/08(土) 22:11:05: https://news.yahoo.co.jp/articles/a291e0c870ed148d3e1d39653a851e3b5fdc1102
買い物客が行き交う渋谷「人が多いね」、よけながら歩くほどの混雑
5/8(土) 20:23配信

読売新聞オンライン
大勢の人が行き交う渋谷駅前の交差点（８日午後、東京都渋谷区で）＝川口正峰撮影

　新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言の延長が決まってから一夜明けた８日、東京・渋谷のＪＲ渋谷駅前は、若者を中心に大勢の人が行き交っていた。「人の流れ」の抑制が課題となっているが、互いに人をよけながら歩くほどの混雑で、「今日は人が多いね」とぼやく声も聞かれた。

　東京都ではこの日、１日当たりの感染者が約３か月半ぶりに１１００人を超え、１１２１人となった。全国の感染者も約４か月ぶりに７０００人を超えた。
4427：チバQ：2021/05/08(土) 22:11:46: https://news.yahoo.co.jp/articles/5f39d123389bce0f8f68f84b8cb45c76a3daf95c
酒類提供自粛で「絶望的」　札幌の飲食店に一段の打撃　
5/8(土) 19:00配信

朝日新聞デジタル
コロナ禍で人出が激減している札幌・ススキノ地区=2021年3月、札幌市中央区

　北海道は「まん延防止等重点措置」が適用されたことを受け、感染が急拡大している札幌市での新たな対策を決定。すでに時短を求めている飲食店には、12日から「酒類提供の自粛」を求める。繁華街の飲食店は食事とともに酒を楽しむ店が多い。ただでさえ時短でダメージを受けていたところへ、追い打ちをかけるような「酒類提供の自粛」で厳しい対応を迫られている。

　札幌・ススキノで焼酎バーを経営する女性は8日、店を当面休業すると決めた。12日から休業する予定だったが、8日の感染急増を受け前倒ししたという。

　10席だけの小さな店。これまでも道や札幌市の時短要請には従ってきた。それでも店を存続させるため、SNSで営業継続を知らせ、大型連休中の5月1～4日はランチ営業でおでんやカレーを出してしのいできた。

　折れそうな心を奮い立たせてきたが、酒類提供の自粛要請は「手足をもがれるようなもの。今は途方に暮れるばかりです」。休業に向け、食材を処分しながら嘆いた。

　工夫をこらしながら営業を続けてきた飲食店にとって、酒類提供自粛は一段と厳しい要求となる。

　「（集客は）絶望的だ」。札幌・ススキノの焼き肉店「焼肉　上を向いて歩こう。」の店主の神田隆さんは言う。
4428：チバQ：2021/05/09(日) 16:29:00: https://news.goo.ne.jp/article/asahi_region/politics/asahi_region-ASP5872HRP58ULOB00H.html
大型店の時短営業、神奈川県が要請へ　ジムやパチンコも
2021/05/09 08:19朝日新聞デジタル

大型店の時短営業、神奈川県が要請へ　ジムやパチンコも

大規模集客施設の時短営業要請を説明する黒岩祐治知事=2021年5月8日午後3時2分、神奈川県庁、足立優心撮影

(朝日新聞デジタル)

　神奈川県は8日、新型コロナウイルスの対策本部会議を開き、12日から対象地域が従来の9市から17市町に広がる「まん延防止等重点措置」で、1千平方メートルを超す家電量販店などの大型商業施設やスポーツクラブ、パチンコ店などに、午後8時までの時短営業を要請することを決めた。

　要請に応じた施設や、こうした施設の一部を賃借して事業を営むテナントや出店者は、12日から協力金の対象となり、面積などに応じた金額が支払われる。イベントは収容人数の上限を5千人（歓声や声援が想定されるコンサートやスポーツイベントは収容率50%以内）とし、営業を午後9時までとするよう求める。

　8日の会議後、黒岩祐治知事は記者団に「事業者の皆さんは苦しい思いだと思うが、早く乗り越えるためには基本的な感染防止策の徹底につきる」と話し、理解を求めた。（足立優心）

https://news.goo.ne.jp/article/asahi_region/politics/asahi_region-ASP586WWPP57UTNB01K.html
埼玉県、大型店に入場制限を要請へ　繁忙期の半分が目安
2021/05/09 08:17朝日新聞デジタル

埼玉県、大型店に入場制限を要請へ　繁忙期の半分が目安

埼玉県の新型コロナウイルス対策本部会議で「まん延防止等重点措置」に基づく要請について話す大野元裕知事=2021年5月8日午後5時39分、県庁

(朝日新聞デジタル)

　埼玉県は8日、新型コロナウイルス対応の「まん延防止等重点措置」の延長に伴い、適用区域にある大型商業施設に「午後8時まで」の時短営業と入場制限を、特別措置法24条9項に基づき要請することを決めた。期間は延長幅と同じ12～31日。要請に応じなくても罰則はない。要請に応じた事業者には、協力金の支給を検討している。

　対策本部会議で正式に決めた。重点措置の適用区域も現行と同じ、さいたま、川口、川越、所沢、草加、越谷、蕨、戸田、朝霞、志木、和光、新座、富士見、ふじみ野の14市と三芳町とした。

■ショッピングセンタ－や家電量販店に

　県によると、時短営業と入場制限を要請するのは、床面積が1千平方メートルを超えるショッピングセンターや百貨店、家電量販店など。

　時短営業はこれまで「できる限り」の協力を求めていたが、特措法に基づく要請に切り替えた。入場制限については「繁忙期の半分程度の人数」を目安とする。県によると、事業者が把握している人数に基づくという。また、特措法に基づかないが、適用区域外の大型商業施設にも同様のお願いをする。

　大野元裕知事は会議で「直ちに緊急事態宣言の発出を（政府に）要請する段階にはないが、感染力が強い変異株の割合が拡大しており、これまでのところ十分な効果が確認できていないのが現状」と指摘。会議後の記者会見では「商業施設に来る人の流れを抑えたい」と述べた。

■休日の部活も禁止　平日も週2日以内

　このほか、県内全域を対象に、今月予定していた県主催のイベントや行事を中止または延期にする。県営公園では駐車場を閉鎖し、水分補給などを除き飲食の自粛を求める。

　県立学校の部活動については、休日の活動を禁止とする。平日は活動時間を90分程度とし、週2日以内とする。大会を除いて練習試合や宿泊を伴う活動は禁止する。（川野由起）
4429：チバQ：2021/05/09(日) 23:36:26: https://news.yahoo.co.jp/articles/0bd31b4a8d46677fa364a50d64f9f5caf2ae62ef
「万策尽きる」酒の提供自粛、休業準備の店も　重点措置の岐阜・三重
5/9(日) 18:28配信

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朝日新聞デジタル
酒の提供自粛を伝える飲食店の看板=2021年5月9日、岐阜市羽根町、山下周平撮影

　岐阜県と三重県では9日、新型コロナウイルスの「まん延防止等重点措置」が始まった。対象地域の店舗では酒の提供自粛が求められ、岐阜市内の飲食店街では、休業に向けた準備をする姿もみられた。

　飲食店が立ち並ぶ岐阜市中心部の玉宮地区。日曜日の正午でも街を歩く人はまばらで、対象期間の今月末までの休業を伝える貼り紙を掲げる店が目立った。

　「このままだと廃業も考えないと」

　和食風居酒屋を営む男性（48）は、この日から月末までの休業を決め、その準備に追われていた。売り上げの約6割が酒といい、休業することにしたという。

　別の居酒屋の店長（46）は11日まで営業し、その後の営業は検討中という。「国や県は営業時間を短縮しろ、酒を出すなという。弁当を販売したり、昼営業も始めたりしてきた。これでは万策尽きてしまう」と話した。

朝日新聞社
4430：とはずがたり：2021/05/11(火) 00:19:13: 東京・大阪の百貨店、休業継続　高島屋など、一部売り場除き
2021/05/10 21:43共同通信
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/business/kyodo_nor-2021051001002469.html
東京・大阪の百貨店、休業継続　高島屋など、一部売り場除き

緊急事態宣言・まん延防止等重点措置の延長・拡大に伴う主な対応

(共同通信)

　新型コロナウイルスの緊急事態宣言延長や対象地域拡大を踏まえ、百貨店大手の高島屋などは10日、東京都と大阪府で12日以降も一部売り場を除いて店舗の臨時休業を続ける方針を示した。地域によっては平日に全館営業し、行政の要請内容に基づき違いが生じた形だ。

　高島屋は東京と大阪で、休業要請対象外の生活必需品売り場は多くの店舗で営業終了時間を午後6時から午後7時などに遅らせる。京都府では平日に全館で営業する。

　大丸松坂屋百貨店も東京、大阪で引き続き一部の売り場を除いて臨時休業する。京都、兵庫両府県で平日は全館営業に切り替え、土日は営業範囲を食料品売り場などに限定する。
4431：とはずがたり：2021/05/11(火) 13:21:52: ＞正式な予約が始まる前に、“仮予約”という形で10日の接種枠を確保したうえで、本来の受け付けの番号とは違う電話番号を秘書に教え、5月6日にその番号にかければ予約できるようにしたということです。

＞スギ薬局側と市側の協議は計１０回程度に上ったことが分かった。西尾市の担当部長は１１日の記者会見で「断っても、何度も（依頼の電話が）来る状態。どうしようもなく副市長に相談した」と述べた。

愛知県西尾市副市長が企業経営者らにワクチン優先接種で便宜
2021年5月11日 12時11分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210511/k10013023111000.html

新型コロナウイルスのワクチン接種をめぐって愛知県西尾市が副市長の指示で、市内に住む企業経営者とその妻の予約を優先的に受け付けていたことがわかり、11日会見した中村市長は「公平性をかき心からおわびしたい」と陳謝しました。

西尾市によりますと、10日始まった新型コロナウイルスワクチンの高齢者への集団接種で、大手薬局チェーンの「スギホールディングス」の会長とその妻の予約を優先的に受け付けていたということです。

4月12日から会長の秘書から「2人のワクチンを早く打てないか」と市の担当部署に何度も要望があり当初は断っていましたが、担当の健康福祉部の部長と近藤芳英副市長が相談したうえで便宜を図る判断をしたということです。

正式な予約が始まる前に、“仮予約”という形で10日の接種枠を確保したうえで、本来の受け付けの番号とは違う電話番号を秘書に教え、5月6日にその番号にかければ予約できるようにしたということです。

10日、外部からの指摘を受けて市は、急きょ予約を取り消し、2人はワクチンを受けていないということです。

11日午前、開かれた記者会見で近藤副市長は「本当に公平性を欠くことになり、私が誤った判断をしたもので深くおわびします」と述べました。

また中村健市長は一連の対応で報告はなかったとしたうえで「不適切で弁解の余地はない。市民の信頼を損ない心からおわびしたい」と陳謝し事実関係の調査をして関係者の処分を検討する方針を示しました。
スギホールディングス「詳しい経緯や事実関係確認中」
スギホールディングスの広報室は「会長を担当する社員から西尾市に対しワクチン接種の予約について何回か、連絡したのは事実です。会長からの指示があったのかも含め、詳しい経緯や事実関係について社員などから話を聞くなど確認中です」とコメントしています。

【速報】接種依頼、スギ側が「何度も」　便宜問題で西尾市長「圧力と認識」
https://www.chunichi.co.jp/article/251600
2021年5月11日 12時37分 (5月11日 13時14分更新)

　スギ薬局を展開するスギホールディングス（ＨＤ、愛知県大府市）の創業者で、愛知県西尾市在住の杉浦広一会長（７０）と妻の昭子相談役（６７）が優先的に新型コロナウイルスのワクチン接種をできるよう、西尾市が便宜を図った問題で、スギＨＤと市側の電話でのやりとりは計１０回程度に上ったことが分かった。西尾市の担当部長は１１日の記者会見で「断っても、何度も（依頼の電話が）来る状態。どうしようもなく副市長に相談した」と述べた。
【関連】副市長がワクチン接種で便宜　スギＨＤ会長夫妻に、愛知・西尾
　会見で中村健市長は「通常の働きかけというより、より強い圧力、プレッシャーと認識して、現場は対応したようだ」と語った。「接種枠の取り扱いで公平性を欠き、市民からの信用を著しく損ねた。弁解の余地はない」と謝罪した。...
4432：とはずがたり：2021/05/11(火) 23:27:00: 「会長は接種を希望しておりません」　スギHDがおわび
5/11(火) 18:20配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/8bcd00b068ab7b94c266375dcf88148c6084f6ac
朝日新聞デジタル

　高齢者向けのワクチン接種の予約枠をめぐり、愛知県西尾市が、スギ薬局などを展開するドラッグストア大手「スギホールディングス（HD）」の杉浦広一会長（70）と昭子相談役（67）夫妻に優先的に便宜を図った問題で、スギHDはおわびのコメントを発表した。主な内容は次の通り。

　会長杉浦広一および相談役昭子へのコロナワクチンの優先的接種を西尾市様に依頼したことにつきまして、ワクチン接種をお待ちの西尾市の方々はじめ、全国の皆さまにとって不快な行為であったこと、日夜尽力されている全国の行政の方々の努力に水を差す結果となってしまったことに深くおわび申し上げます。

　今回の案件に至った背景として、当社相談役が肺がんを患い大きな手術を経験しており、一日も早いワクチン接種をとおもんぱかった当社秘書が西尾市役所様にお問い合わせをさせていただいたことに端を発します。その使命感ゆえに何度かお問い合わせを繰り返ししたことについてご迷惑をおかけしたと考えております。

　また会長杉浦自身は過去にアナフィラキシーショックを経験しており、ワクチン接種を希望しておりません

　このような事態を引き起こしたことを深く反省し、ちょうだいいたしました、多くのご意見・ご指摘を真摯（しんし）に受け止め、今後このようなことがなきよう努めてまいります。

朝日新聞社
4433：チバQ：2021/05/12(水) 09:41:58: https://news.yahoo.co.jp/articles/15f793258d4d06b25e455e4bad84abeb445a20f5

神戸阪急のフロア刷新、２２年度にも着手　神戸大丸、阪急梅田と差別化
5/12(水) 7:00配信

フロアを刷新する神戸阪急の外観＝神戸市中央区小野柄通８（２０１９年撮影）
　阪急阪神百貨店の山口俊比古社長は１１日、検討を進める神戸阪急（神戸市中央区）のフロア刷新について、２０２２年度にも着手する方針を明らかにした。現在は婦人服や服飾雑貨、紳士、子どもなど商品別の構成となっているが、神戸の土地柄にふさわしいライフスタイルを提案できる売り場づくりを目指す。

　山口社長は「（地域１番店の）大丸神戸店とも、阪急の梅田本店とも違う魅力を備え、神戸市民に存在感を示したい」と述べ、都市型百貨店として非日常空間を創出し、衣料品とリビング用品を同時に提案する仕掛けなどを掲げた。

　神戸阪急は１９年１０月に開業し、地下の食品フロアの改装を済ませている。

　親会社のエイチ・ツー・オー（Ｈ２Ｏ）リテイリングが発表した２１年３月期連結決算は、新型コロナ禍の緊急事態宣言で主力の百貨店事業を臨時休業した影響などで、売上高が前期比１７・６％減の７３９１億９８００万円となった。最終赤字は前期の１３１億５千万円から２４７億９１００万円に拡大し、０７年の同社発足以降、最大となった。

　神戸阪急の２０年度下半期の売上高は、前年同期比９・４％減の１７０億８８００万円だった。入店客数は２５・２％減で、食品フロアの売り上げが全体をけん引したという。（横田良平）

　兵庫県内百貨店の２１年３月期の売上高は次の通り。

　神戸阪急＝前期比５０・９％増の２８４億６７００万円▽西宮阪急＝１６・０％減の２０９億７４００万円▽川西阪急＝１７・２％減の１２２億５千万円▽宝塚阪急＝８・６％減の６７億３４００万円▽三田阪急＝２２・２％減の１０億６１００万円▽あまがさき阪神＝２・７％減の２８億４４００万円▽阪神・にしのみや＝７・５％減の４１億４３００万円▽阪神・御影＝８・８％減の４億７７００万円
4434：チバQ：2021/05/12(水) 23:05:36: https://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/local/sankei-plt2105120039.html
千葉県の１２市で蔓延防止延長、時短要請で映画館にも打撃
2021/05/12 21:54産経新聞

千葉県の１２市で蔓延防止延長、時短要請で映画館にも打撃

営業時間短縮を知らせる掲示を示す映画館「京成ローザ（１０）」の堀川博史支配人＝１２日、千葉市中央区

(産経新聞)

　蔓延防止等重点措置が１２日、千葉県内１２市で延長期間に入り、大規模集客施設（床面積１千平方メートル以上）に対し、午後８時までの営業時間短縮（時短）が要請された。上映回数が減る映画館には、大きな打撃となりそうだ。通常時から一部の店を除き、８時までに閉店する百貨店も、セールや物産展の自粛で販売に影響が出かねない。

　県経済政策課によると、対象となり得るのは約１４００施設。時短に応じた施設には、床面積などに応じて協力金が支払われる。

　千葉市中央区の映画館「京成ローザ（１０）」では、１２日からレイトショーの上映を取りやめた。同館の堀川博史支配人（５２）は、「上映回数が２～３割程度減ってしまった」と説明する。例年、多くの人気作品が公開されるゴールデンウイーク（ＧＷ）も、感染拡大の影響で公開延期になる作品が相次いだ。ＧＷの客入りは、コロナ前の約４割程度にとどまったという。堀川支配人は「協力金が出ることはありがたい」としながらも、「（１回目の緊急事態宣言から）１年たったが、ほぼ状況が変わっていない」と肩を落とした。

　百貨店も、セールを自粛するなどの対策に追われている。千葉市中央区の「そごう千葉店」は、先月２４日～今月５日まで行う予定だったセールを先月２６日から自粛。担当者は「高齢の方も多いので、見た目にもお客の数が減っている」と話す。柏市の「柏高島屋」でも、ＧＷに開催予定だったセールを自粛し、１２日から行われる予定だった物産展も中止した。担当者は「安心して来店いただくためには仕方がない」とため息をついた。（長橋和之）
4435：チバQ：2021/05/12(水) 23:17:56: https://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/ASP5D6WK3P5DUTIL00D.html
劇場や映画館、相次ぎ再開　宣言延長は効を奏するか
2021/05/12 22:19朝日新聞

劇場や映画館、相次ぎ再開　宣言延長は効を奏するか

営業する売り場が拡大された伊勢丹新宿店。開店と同時に1階入り口から入店する人たち=2021年5月12日午前11時、東京都新宿区、山本裕之撮影

(朝日新聞)

　新型コロナウイルス対応の緊急事態宣言は12日、6都府県に対象を拡大して延長された。休業要請が一部で緩和され、東京都内では遊園地や劇場、演芸場などで営業が再開した。一方で、休業要請や協力依頼が続く映画館の対応は割れた。業種で異なる休業要請の線引きへの戸惑いの声も根強くある。

　緊急事態宣言に伴い4月25日から休園していた遊園地の「浅草花やしき」（東京都台東区）は12日から営業を再開した。園内の滞在人数は5千人に制限。マスク着用の呼びかけや、入場時の検温、遊具のこまめな消毒などをしながら、来園者を受け入れた。

　4歳と1歳の孫を連れてきた千葉市の50代女性は、「後ろめたさは正直あるけれど、公園も混んでいる。遊園地ならこまめに消毒をしていてまだ良いかと思って来た」と話した。

　ただ、平日ということもあり客足はまばら。園の担当者は「再開できてほっとしているが、この先どうなるかわからないのが不安。（休業要請などは）もう少し早く方針を決めてほしかった」と話した。

　宣言が出た後も一時は通常通りの興行を続けた都内四つの寄席も興行を再開した。浅草演芸ホールの松倉由幸社長は「寄席が閉まっているのは、命を削られるようにつらい。お客様の笑い声を聞けるのはうれしいことです」と話す。一方、「手放しでは喜べない。映画館が休業要請で閉まっているのはつらいことです」と気遣った。

　歌舞伎座では3日が初日の予定だった「五月大歌舞伎」が開幕した。劇場正面には「本日初日」の幕が掲げられ、入り口で検温と手の消毒を済ませた観客が距離をとって入場した。

　派遣社員の女性（47）は「日常の楽しみも必要なので劇場再開はうれしい。舞台に関わる人が大変な中、応援したい気持ちもある」と話す。今月はあと2回ほど観劇する予定という。ふだんも通勤しているが、「あちこちに立ち寄らないよう気をつけています」。

　今回の宣言延長に際し、劇場の規制緩和はぎりぎりまで決まらなかった。歌舞伎座の原祐道副支配人は「再開できるかわからないまま、俳優やスタッフは気持ちを切らさず準備を重ねていた。安全に公演を続けられるよう、感染対策をより徹底したい」と話す。

　劇団四季の各劇場や東京宝塚劇場などではミュージカル公演が再開され、国立劇場の文楽公演や新国立劇場の演劇公演も開幕した。

　宝塚歌劇星組公演「ロミオとジュリエット」を観劇に訪れた会社員の女性（34）は「イベントを中止にするなら、理由をきちんと説明してほしかった。今も映画館や美術館がなぜダメなのかわからない」と話した。（井上秀樹、編集委員・藤谷浩二）
4436：チバQ：2021/05/17(月) 00:06:27: https://news.goo.ne.jp/article/tokyo/region/tokyo-104635.html
東京都の休業要請、事業者の対応は…休業？営業？　あいまいな線引き、説明なさに不満も
2021/05/16 21:32東京新聞

東京都の休業要請、事業者の対応は…休業？営業？　あいまいな線引き、説明なさに不満も

会見で休業要請への理解を求める小池百合子都知事＝１４日、都庁で

(東京新聞)

　新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、政府が出した３度目の緊急事態宣言。５月末まで延長された東京都内では、昨年４～５月の１度目の宣言と比べ、都の休業要請に応じない事業者が増えている。背景には厳しい経営状況に加え、遊園地や劇場など一部の業種のみで営業再開が認められる根拠があいまいな線引きもある。（岡本太、小倉貞俊）

◆レンタル店は営業再開

　休業要請対象のスポーツクラブ。全国展開するフィットネスクラブ「ゴールドジム」は１２日から、都内８店舗でプールやスタジオを除き営業を再開した。担当者は「健康的な生活習慣維持のためあらゆる世代に必要不可欠」と説明した。

　ＤＶＤやＣＤのレンタル店では、大手チェーンの「ＴＳＵＴＡＹＡ」や「ゲオ」の多くの店舗が営業を再開している。

　ＴＳＵＴＡＹＡの担当者は「感染予防を徹底している。不安が蔓延するときだからこそ、映画・音楽などのコンテンツが勇気や元気を与える」とした。あるレンタル店の関係者は「休業によってどれだけ人の流れが減るのか、データに基づく説明もない。テーマパークは営業再開が認められたのに」と不満を漏らした。

◆百貨店、売り場を拡大

　「生活必需品」以外の休業要請を受けている百貨店は、食品や化粧品以外にも、服飾雑貨や靴を必需品として売り場を拡大した。

　昨年の宣言時、一部の店舗が休業要請に応じず注目されたパチンコ店は今回、延長前からほとんどの店が営業している。業界関係者は「昨年は億単位の赤字を出した事業者も。生きるか死ぬかの状況だ」と話す。

　スポーツ用品店や住宅展示場、おもちゃ店などでも、営業を継続していたり、営業再開したりする例が後を絶たない。

◆映画館や美術館は休業

　一方、映画館や美術館・博物館は不満を抱えながら休業要請に応じている。映画館でつくる全国興行生活衛生同業組合連合会は１１日、都が劇場や演芸場に認めた宣言延長後の営業再開について「合理的かつ公平なご説明をいただきたい」とする声明を発表。国立の博物館や美術館には一時、都の休業要請に応じず再開を模索する動きもあった。

　都の担当者は「分かりづらい線引きになり、反省はある。ただ今は対策を緩める段階ではない」と理解を求める。小池百合子知事は１４日の定例会見で「大義は人の流れをどう抑制するかだ。そのためにご協力を賜りたい」と訴えた。

◆東京都、大型商業施設の休業要請は継続

　東京での３度目の緊急事態宣言は当初、４月２５日～５月１１日だった。都は政府方針に沿って、面積１０００平方メートル超の映画館や商業施設、パチンコ店、博物館などに休業を要請。劇場や遊園地などは「無観客開催」の要請としていた。

　宣言延長後、政府は午後８時までの営業を認めるなど内容を緩和し、遊園地などは客数の上限を設けて開催を認めた。知事の判断で休業要請を続けることも可能とした。

　これを受け、都は１２日以降、遊園地や劇場などで客数制限付きの時短営業再開を認めたが、大型商業施設などの業種には休業要請を継続している。
4437：チバQ：2021/05/20(木) 23:10:52: https://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/ASP5N6SJ7P5NTIPE012.html
大型商業施設に土日休業を要請　感染高止まり続く福岡県
2021/05/20 20:28朝日新聞

大型商業施設に土日休業を要請　感染高止まり続く福岡県

臨時の記者会見を開き、大型商業施設などへの土日の休業要請を発表した福岡県の服部誠太郎知事=2021年5月20日午後2時35分、福岡市博多区の県庁、山田佳奈撮影

(朝日新聞)

　福岡県の服部誠太郎知事は20日、新型コロナウイルスの新規感染者が高止まりしているとして、百貨店やショッピングセンターを含む大型商業施設などに対し、緊急事態宣言中の土日の休業を要請すると発表した。

　今月12日に始まった緊急事態宣言で、県は床面積が1千平方メートル超の大型商業施設（生活必需品を除く）やパチンコ店などに、午後8時までの営業時間の短縮を要請。それでも昨年4月の宣言時に比べて繁華街の人出の減少は鈍く、週末の休業要請で買い物客らを減少させる必要があると判断した。休業に応じた施設には床面積に応じて協力金を支払う。

　県内の新規感染者数は12日に634人と過去最多を更新。その後も明確な低下傾向を示していない。19日時点で直近1週間の人口10万人あたりの新規陽性者は61・2人と、政府の分科会が示す区分で最も深刻な「ステージ4（感染爆発）」の基準を超えている。

　最近の新規感染者の変異株の割合も91・4%に上り、服部氏は「今回の爆発的感染は変異株による影響が極めて大きい」と指摘。宣言解除については「より慎重に判断する必要がある」とし、病床使用率などの各指標がステージ2に向けた低下傾向を示すことが前提だとした。

　県独自で開設を検討しているワクチンの大規模接種センターについては、田川市の福岡県立大とみやま市の保健医療経営大に設置すると発表した。高齢者の7月末までの接種が「困難」と答えた市町村の高齢者らを1日最大1千人ずつ受け入れる。6月上旬に予約の受け付けを始める予定。（神野勇人）
4438：チバQ：2021/05/21(金) 14:14:16: https://news.yahoo.co.jp/articles/42df89f726d9bb999218778360fee922ec122ffa
「いきなり」「調整に時間」福岡県の土日休業要請に困惑と不満
5/21(金) 11:00配信

西日本新聞
緊急事態宣言を受け、営業時間の短縮を知らせる岩田屋本店入り口の張り紙＝5月11日、福岡市・天神

　新型コロナウイルスの新規感染者数が高止まりしている福岡県が20日に打ち出した集客施設への土日の休業要請に、対象となる大型の商業施設やスポーツクラブ、パチンコ店からは「いきなり言われても」「どうすれば」と困惑の声が上がった。休業要請は生活必需品については除外しているが、その線引きも曖昧さが残り、戸惑いが見られた。

　服部誠太郎知事は、この日の記者会見で「食料品や医薬品、生活に必要な衣料品は必需品だろう」と述べ、線引きについては百貨店と議論が必要との考えを示した。百貨店の博多大丸（福岡市）には同日夕、県の担当者が訪れて要請を伝え“必需”の扱いについても議論したという。

　同じく3回目の緊急事態宣言が出ている東京都。衣料品の路面店では営業が続く一方、衣料品売り場を自主的に休業した百貨店もあり、事業者によってばらつきが生じた。売り場を再開する動きもある。博多大丸の広報担当は「要請には協力する方向で検討する」としているが、対応を決めかねている施設もある。

　別の商業施設関係者は「事前に相談はなかった。唐突に言われても、テナントとの調整に時間が必要なのに」と困った様子。ニュースで休業要請を知り、慌ただしく社内で検討に着手したという。「休業前日にホームページで周知することになりそうだ」

　要請対象となったパチンコ店。福岡県内で複数の店を展開するチェーンの男性従業員は「パチンコ店でクラスター（感染者集団）は出ていないのだが…」。思いがけない要請に不満を隠さず「業界にとっては大きな痛手だ。雇用にも悪影響を及ぼすかもしれない」と懸念した。

　県内で8カ所の大型スポーツクラブを運営するコナミスポーツ（東京）は「対応を協議中」（広報担当）。先に宣言が出た東京や大阪では全日休館している。別のスポーツジム従業員は「週末は利用者が多く、残念がる人も多いはずだが、現状では協力するしかない」と声を振り絞った。　（布谷真基、井崎圭、竹中謙輔）
4439：チバQ：2021/05/21(金) 23:28:00: シャネルの売り場より、イオンの食品売場のほうが密だわな
https://news.yahoo.co.jp/articles/a014555ec2357be0cfbc2bee5950194f30f92d61
百貨店業界、ぜいたく品対応に苦慮　都内店舗　売り場拡大、一転休業
5/21(金) 21:49配信

産経新聞
都の要請で高級ブランド売り場休業する西武池袋本店＝２１日午前、東京都豊島区（三尾郁恵撮影）

　派手なぜいたく品を意味する「豪奢品（ごうしゃひん）」の取り扱いをめぐり、百貨店業界が翻弄されている。東京都内の百貨店は１２日の緊急事態宣言延長の際に営業フロアを拡大しているが、都から豪奢品の売り場は生活必需品ではないとの注文がついたためだ。百貨店の中には営業範囲を改めて変更する動きも出ているが、高級品が足元の業績を支えていた百貨店からは、都の対応に疑問の声も上がっている。

【地図で見る】昨年から今年にかけ閉店した主な百貨店

　「衣料品や服飾雑貨などは、金額が高いか安いかで生活必需品かどうかが分かれるのか」。都内百貨店の従業員はため息をつく。

　業界が困惑するのは、都が改訂した「問い合わせの多い施設」というタイトルの文書で、店舗の商品やサービスが休業要請項目かどうかなどが分かる一覧表だ。１２日の宣言延長に伴い、都内に店舗を持つ百貨店各社が「生活必需品」の範囲を見直し、営業範囲の拡大を決めたのも、事前に示されていたこの文書に沿った判断だった。

　だがここから潮目が変わる。小池百合子都知事は宣言延長当日の１２日、日本百貨店協会に対して休業要請協力を求める通知の中で、「高級衣料品など、いわゆる豪奢品は生活必需物資には該当せず、この取り扱いは国からも明確に示されております」とクギを刺した上、１４日の定例会見でも「高級衣料品などの豪奢品については生活必需品に当たらない」と発言した。

　小池都知事の意向を受けた形で、都は前述の一覧表を１６日に改訂。「豪奢品」の内容について注記で「海外の高級ブランド品、オーダーメメイドの高級服飾品・靴…」などと規定した。都は「補記を詳しくした趣旨で、大きく方針を変更したわけではない」と説明する。この間、複数の百貨店が都からの“現地調査”も受けている。

　豪奢品への“包囲網”ともいえる一連の流れを受け、百貨店は再び対応を迫られることに。

　そごう・西武は、都内２店舗で１４日に再開した高級ブランドの衣料品売り場を２０日から休業にした。１５日に衣料品販売を４店舗で再開した三越伊勢丹は、各ブランドと協議し、品目ごとに販売の是非を判断する“苦肉の策”を講じていたが結局、高級ブランドの店内ショップを２３日から休業すると２１日に決めた。松屋も２１日、銀座店で１５日に開けた高級ブランド売り場について、２４日から休業すると明らかにした。

　業界関係者は「都の振る舞いは“後出しじゃんけん”にしか見えない。最初からの指摘ならば、百貨店や高級ブランド側の対応も違った」と分析する。

　新型コロナウイルスの影響で、百貨店各社は客足が遠のく一方、昨秋の株高以降、都心の大型店では高額品販売が好調に推移。厳しい状況ながらも業績を下支えしてきた。高額品売り場は「密」になりにくいという特性もあり、休業要請に応じてきた百貨店業界としては、売り場の営業再開に期待を寄せていた。

　「何が豪奢品かはお客さまの価値観。豪奢品の線引きと人流抑制は、何が関係するのか」。ある百貨店の従業員は都の対応に首をかしげる。すれ違う議論に終止符が打たれるには、しばらく時間がかかりそうだ。（日野稚子）
4440：チバQ：2021/05/22(土) 00:01:05: https://news.goo.ne.jp/article/ntv_news24/business/ntv_news24-876153.html
都から要請　百貨店ブランドショップ休業へ
2021/05/21 20:29日テレNEWS24

首都圏の百貨店で、ブランドショップの休業を決める動きが広がっています。東京都から、個別に強い要請が入ったということです。

首都圏の百貨店では、緊急事態宣言が延長された先週１２日以降、徐々に営業する売り場を拡大していました。しかし、その後、東京都から「豪奢品」を休業するよう要請を受けて、再び高級ブランドショップを休業する動きが相次いでいます。

三越伊勢丹は、２３日（日）から都内４店舗の高級ブランドショップを休業します。松屋銀座も、２４日（月）からブランドショップを閉めることを決めました。そごう・西武は、すでに２０日（木）から高級ブランドショップを休業しています。

百貨店関係者によりますと、東京都の職員が各百貨店やブランドショップに直接出向いたり電話をかけたりして、休業を要請したということです。
4441：チバQ：2021/05/22(土) 07:42:19: https://news.yahoo.co.jp/articles/f6ed03063a925d37be46ee1f51faba5fcae6e4d4
沖縄、日付変わってにぎわう店も　緊急事態「もう限界」
5/21(金) 19:04配信

朝日新聞デジタル
国際通りの入り口。閉店し、シャッターをおろしたままの店もある=2021年5月21日午後5時27分、那覇市久茂地3丁目、福井万穂撮影

　緊急事態宣言の対象区域に追加された沖縄県は21日、国から対策が不十分と指摘されていた酒類提供の飲食店について、休業要請を決めた。また、昨春以降回避してきた来県の自粛要請にも踏み切った。

　国が宣言追加を決定した後、夜になって記者会見した玉城デニー知事は「これまで取るべき対応をしっかりとってきた」と強調する一方、「今このように医療が逼迫（ひっぱく）していることは反省すべきであり、残念だなという気持ち。宣言でしっかり封じ込めるんだという思いで、取り組んでいきたい」と語った。

　21日の新規感染者は207人で、過去最多を更新した。大型連休以降急増し、18日に168人、19日に203人と2日連続で最多を更新していた。病床占有率は9割超の状態が続く。

　変異株の割合についても、県が実施する「N501Y」と呼ばれる変異を調べる検査では前週の53・33%から、今週は72・29%まで上昇。感染拡大の要因の一つと県はみている。

　政府から注文がついている酒類提供の自粛要請をめぐって沖縄県は、まん延防止等重点措置に基づく自粛要請を一時検討したが、経済界の反対で断念した経緯がある。

　県の時短要請に応じてきた那覇市の居酒屋「あげ萬（まん）」の店長、喜久川エマさん（47）は、緊急事態宣言を受けて、酒の提供をやめるか休業するか頭を悩ませている。

　宣言下でも、酒類を提供しなければ時短営業が可能だが、酒を自粛すれば、赤字の可能性が高い。周囲では時短要請に応じない店に客が集中している。そうした店への県の対応は厳しいとは言えず「ばかばかしくなる」。

朝日新聞社
4442：チバQ：2021/05/22(土) 15:49:46: >>4441
来県の自粛要請にも踏み切った

これは、自分の県のコロナ感染が低いときに出さないと意味がなくて　いまだしてなんの意味があるのか？
4443：チバＱ：2021/05/22(土) 23:38:30: https://news.yahoo.co.jp/articles/85b62024193aa17d34260f6e420b890d305a4c4c
百貨店は「休業」も、地下街は多くが営業　福岡・天神
5/22(土) 12:04配信

朝日新聞デジタル
本館1階の入り口が閉鎖された大丸福岡天神店では、休業の貼り紙を読む人の姿も見られた=2021年5月22日午前9時43分、福岡・天神、金子淳撮影

　福岡県で22日、県の要請を受けた大型商業施設の土日休業が始まった。福岡市内の百貨店は、一部の売り場を除いて休業となった。

　福岡・天神の百貨店前で休業の知らせを見ていた福岡市の会社員女性（45）は「店が開いていると人が集まってしまうのでしょうがない」。友人と食事をするために天神に来たという福岡市のパート女性（27）は「週末だけだと大きな効果はない気がする」と話した。

　仕事帰りに天神に立ち寄った福岡市の派遣社員、斉藤英雄さん（45）は、百貨店への休業要請が直前に発表されたことに「突然すぎて働いている人がかわいそう。緊急事態宣言にも慣れてきて、街の人出も若干減っている程度では」と話した。

　一方、天神地下街では衣料品店など多くの店が営業し、人が行き交っていた。（宮野拓也）

朝日新聞社
4444：チバQ：2021/05/23(日) 12:07:34: https://news.yahoo.co.jp/articles/567c0ae6fb2746806487e388dc579d82375e46e1
突然の土日休業要請、対応ばらばら　福岡県の大型店、効果疑問視も
5/23(日) 10:02配信

西日本新聞
5月の土日は一部売り場のみ営業することを伝える百貨店の掲示板＝22日午後、福岡市・天神（撮影・宮下雅太郎）

　新型コロナウイルス対策として、福岡県が百貨店などの大型商業施設に出した土日の休業要請は22日、初日を迎えた。県の要請発表からわずか2日。各施設は急ピッチで準備に追われ、休業を知らない買い物客が訪れるなど一部混乱があった。要請に従った店の中でも対応が異なり、消費者からは効果を疑問視する声も上がった。

【グラフ】福岡の感染者数の推移

　県内の主な百貨店は食料品と化粧品の売り場のみを営業し、足並みがそろった。福岡市・天神の博多大丸は、通常16カ所の入り口を3カ所に絞り、一部のエスカレーター入り口を閉鎖。「入り口はどこか」「どの売り場が営業か」と問い合わせが相次いだ。

　同市南区の益田ユキ子さん（91）は、本館1階の「閉鎖中」の張り紙を見て一部休業を知り「楽しみだったのに残念」。同店担当者は「千人単位で人の行き来が抑えられることが見込まれ、感染防止に協力できる」と理解を求める。天神を訪れた南区の60代女性は「これ以上感染を広げないため大型施設を閉めるのは良いこと」と賛同する。

　だが、対応は業種ごとでばらばら。休業要請に応じず営業した同市のパチンコ店の男性従業員は「他の店が開けているのに、うちだけが閉められない。補償の金額も十分ではない」と頭を悩ませる。

　買い物客は休業の効果を疑問視する。博多大丸に来た北九州市八幡西区の男性会社員（45）は「ここは大部分が休業なのに天神地下街などは営業している。営業と休業の基準が分からない」。福岡市・天神のソラリアプラザを訪れた同市西区の女子学生（20）は「消毒などの対策は万全だし、休業までしなくていいんじゃないか」と話した。

　北九州市小倉北区の小倉井筒屋は食料品と化粧品売り場だけの営業に。昼前には、食料品を買い求める多くの客が訪れた。近くの商店街はいつもの週末のような人流があり、影響を心配していた40代の衣料品店主は「人通りはあまり変化がないのでは」とひと安心。だが、感染拡大への不安も大きく「効果がある対策をしてほしいが、何がいいかは分からない」と複雑な表情だった。

　（古川大二、梅本邦明、菊地俊哉）

西日本新聞
4445：チバQ：2021/05/24(月) 00:59:07: https://news.goo.ne.jp/article/ryukyu/region/ryukyu-20210523101955.html
時短拒否店公表「稼がないと暮らせぬ」「店つぶれる」　協力店は怒り
2021/05/23 10:19琉球新報

時短拒否店公表「稼がないと暮らせぬ」「店つぶれる」　協力店は怒り

琉球新報

(琉球新報)

　新型コロナウイルス感染拡大を受けた4度目の緊急事態宣言が23日、発令された。新規感染者数は最多を連日更新し、医療体制は逼迫（ひっぱく）している。宣言は感染者を抑える切り札といえるが、企業、県民は再び我慢を強いられる。県は22日、営業時間短縮に応じていない那覇市内の飲食店14店舗を公表した。ただ、緊急事態宣言に関係なく通常営業を宣言する店もあり、宣言の効果は未知数だ。　「経営は厳しい。日銭を稼ぐために営業せざるを得ない」。22日、県が営業時間短縮に応じていない那覇市内の14の飲食店名を公表したことに対し、店舗関係者は悲痛な声を上げた。一方、時短要請に応じてきた店は応じない側への不満を漏らした。　牧志にあるバーは公表された一つ。午後6時、オーナーは開店の準備をしながら取材に応じ「コロナの感染対策として、公表は仕方ないと思うが、こちらにも生活がある。稼がないと暮らしていけない」と吐露した。公表による影響を気にするが「腹をくくっている」と答えた。一方で、今回の公表数以外にも県の要請に応じていない店もあるとし、県の調査結果を疑問視した。　同じく店名を公表された居酒屋店長の30代男性は、緊急事態宣言が発令された以降も通常営業を続ける意向だ。「従業員の生活を守るためだ。時短要請には応じられない」。市内には複数の系列店舗があり、従業員には外国人留学生もいるという。時短要請に応じた場合、県から協力金もあるが、「すずめの涙だ。給付も遅く、待っていたら店はつぶれる」と語った。　那覇市内のカフェバーを経営する男性（40）は時短要請を守ってきた。時短要請に応じず、営業を続けた店への不満が強い。「深夜まで営業する店はそれなりの都合があるかもしれないが、ルールを守ってきた立場からすればたまったものじゃない」と怒りをあらわにした。　午後6時半すぎ、牧志のむつみ橋通りでは、ぽつりぽつりと食堂や飲食店が明かりをともした。駆け込みで食堂を訪れた那覇市の50代男性客は、時計を気にしながら生ビールのジョッキを空にした。男性店主は「何度も自粛を求められ、店側の対応基準が伝わりにくい」とこぼした。　別の居酒屋のカウンターでは、40代男性客が「8時以降も飲みたいが、今は我慢の時だ」と8時直前まで酒を味わっていた。
4446：チバQ：2021/05/29(土) 00:03:38: https://news.yahoo.co.jp/articles/de8d5a24868d15ca71485c6c092a5a34fdb60b63
酒類の停止要請は継続　宣言再延長、9都道府県の対策は
5/28(金) 21:33配信

朝日新聞デジタル
6月1日以降の緊急事態措置について説明する東京都の小池百合子知事=2021年5月28日、都庁

　新型コロナウイルス対応の緊急事態宣言の延長を受けて、東京都や大阪府など9都道府県は28日夜、対策本部会議を開き、6月1日以降の対策を決めた。

　東京、愛知、京都、大阪、兵庫、岡山、広島、福岡の8都府県では全域で、北海道では札幌市や旭川市など10市町村で、酒類を提供する飲食店への休業要請と、提供しない飲食店への午後8時までの時短要請が継続される。

　東京都は生活必需品売り場を除いて休業を求めていた百貨店などの大型商業施設には平日は午後8時までの時短要請に切り替え、土日のみ休業を要請する。パチンコ店、ゲームセンター、スーパー銭湯などにも同様に平日は午後8時まで、土日は休業を要請する。

　休業を要請していた映画館（1千平方メートル超）は午後9時まで、博物館や美術館などは午後8時（イベントの場合は午後9時）までの時短要請に切り替える。いずれも、入場者数を最大5千人かつ収容人数の50%を上限とする。

　大阪府も1千平方メートル超の百貨店など大型施設への休業要請を緩和し、休日は休業、平日は午後8時までの時短を要請する。また、無観客開催を求めていたイベントや、テーマパークについても、平日は「上限5千人かつ収容率50%以内」を条件に午後9時までの時短要請に緩和する。土日は無観客開催を継続する。

　百貨店など大型商業施設の対応で、平日は午後7時までの時短を、土日は休業を求めていた兵庫県と京都府。京都府は現行を継続し、兵庫県は平日は午後8時までに緩和し、土日の休業要請は継続する。岡山、広島両県は土日の休業要請を緩和する。

　厳しい感染状況が続く北海道は、道外の人に道内へ来ることを控えるよう求め、新千歳空港での検査を拡充する。

　愛知県や福岡県も百貨店などへの土日の休業要請を6月1日以降も継続する。

朝日新聞社
4447：チバQ：2021/05/29(土) 00:07:10: https://news.yahoo.co.jp/articles/1d0728c4ef8698784a3f7fc52cda10348cb21e3a
東京都　百貨店や映画館など時短要請へ　大型施設を緩和
5/28(金) 20:56配信

毎日新聞
東京都新型コロナウイルス感染症対策本部会議に出席した小池百合子知事＝都庁で2021年5月28日午後7時51分、黒川晋史撮影

　東京都は28日に新型コロナウイルス対策本部会議を開き、緊急事態宣言の延長に合わせ、大型施設への休業要請措置を緩和し、百貨店やショッピングセンターは午後8時まで、映画館は定員に上限を設けて午後9時までに営業時間を短縮するよう要請する内容に切り替えることを決めた。百貨店などについては来客が多い土日は休業を要請する。都は感染状況次第で、措置を強化するとしている。

　一方、感染抑え込みの急所とみている酒類を提供する飲食店は休業、酒を出さない店舗は午後8時までの時短営業の要請をそれぞれ続ける。大規模イベントは5000人か収容率50％の少ない方を上限に入場を認めるという現在の対策を維持する。都立施設は一部で入場制限をした上で利用を再開し、6月4日から上野動物園や多摩動物公園、葛西臨海水族園などで入園できるようになる。

　小池百合子知事は28日夜の臨時記者会見で「今は人流（人の流れ）を抑えて、感染防止対策を徹底することに全力で取り組みたい。本当にこらえどころだ」と語り、都民に協力を呼び掛けた。

【斎川瞳、竹内麻子、田中理知】
4448：チバQ：2021/05/29(土) 00:27:59: https://www.jiji.com/jc/article?k=2021052800935&g=soc
「もう限界」「効果あるのか」　飲食店悲鳴、五輪に懸念も―緊急事態宣言の延長決定
2021年05月28日20時31分

酒類の提供を再開した飲食店「らーめん匠力」＝２８日午後、東京都渋谷区
酒類の提供を再開した飲食店「らーめん匠力」＝２８日午後、東京都渋谷区

緊急事態宣言が延長される北海道で、札幌市の大通公園を歩く人たち。公園は東京五輪のマラソン開催に向け整備が進められている＝２８日午後、同市中央区

　東京、大阪など９都道府県に発令中の緊急事態宣言の延長。「もう限界」「効果あるのか」。２８日、長期化する時短営業に飲食店は悲鳴を上げ、東京五輪の会場周辺では大会開催を懸念する声が聞かれた。新型コロナウイルス感染者のケアに忙殺される医療関係者は、宣言延長を「当然だ」と受け止めた。

　「正直者がばかを見る。もう耐えられない」。東京都渋谷区のラーメン店「らーめん匠力」では、店長の田中宏昇さん（３０）が憤りをあらわにした。宣言への協力を続けてきたが、「さらにもう１カ月近く我慢するのは本当に厳しい」と酒の提供を再開した。
　時短営業の協力金は５カ月が過ぎても振り込まれず、酒を提供する飲食店も周囲に増えてきた。売り上げもコロナ前の半分まで落ち込んでおり、「限界だ。家賃や従業員の生活もある」と語気を強めた。
　延長期間中の６月１３、１４両日に聖火が回ってくる北海道。公道でのリレーは中止され、式典だけが開催される見通しだ。
　東京五輪のマラソン会場がある札幌市の主婦（６１）は「外出自粛を求めているのになぜ式典なのか。そもそも五輪開催をやめるべきだ」と不満を漏らした。医療事務の男性（５０）は「感染者が減るのか」と宣言の効果を疑問視するとともに、さらなる強い措置の必要性を訴えた。
　厳しい医療環境の中、今も５００人以上の感染者が入院を待つ兵庫県。神戸市で、自宅待機の患者を訪問する看護師の難波千恵美さん（５６）＝同市西区＝は、宣言延長を「当然だと思う。第５波が来たらもう病院は持たない」と話した。
　所属する訪問看護ステーションは３月以降、看護師４人で１７０人以上の患者をケアしてきた。危険な状態でも搬送先が数時間見つからないことも多く、「誰も死なないよう毎日祈っていた」と振り返る。今も医療は逼迫（ひっぱく）しているといい、「人の動きをすべて止められないのか」と政府に注文を付けた。
4449：チバQ：2021/05/29(土) 09:02:23: https://news.yahoo.co.jp/articles/03e20c3b5e18f63d2c92d557131248f0453ec00d
青葉区の時短延長　「客が流れるだけ」線引きに疑問　「限界」深夜営業に戻す店も
5/29(土) 6:00配信
河北新報
６月からの通常営業再開を検討する「ぼんてん漁港泉中央店」＝２８日午後６時１０分ごろ、仙台市泉区

　新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、仙台市全域の酒類提供店などを対象とした時短営業要請が、青葉区限定で６月１３日まで延長される。２カ月余りに及ぶ時短要請が解かれる青葉区外では安堵（あんど）の声が上がる半面、同じ市内での線引きに疑問や不安も拭い切れない。

　「やっと普通の営業ができる」

　太白区で４店舗を営む柿沼繭司（けんじ）さん（４１）は率直に喜びを口にする。コロナ禍で１店を休業し、売り上げは例年の５割弱。早速、午前１時までの通常営業再開を検討するが「時短が長く続き、お客さんの意識が戻るかどうか。当面は様子を見ながらになる」と話す。

　２８日午後６時すぎ、泉区の居酒屋「ぼんてん漁港泉中央店」。かつてはほぼ満席になった金曜夜も客はまばらだ。斎藤文弥店長（４５）は「売り上げは６、７割減の厳しい状況。営業時間が延ばせるのはありがたい」と歓迎しつつ「店から感染を広げないよう対策にも力を入れたい」と気を引き締める。

　ぼんてんグループは青葉区外に複数の飲食店を抱えるが、早坂厚行専務（６０）の表情は晴れない。「東京などで緊急事態宣言が続いており、この程度（の制限）でいいのか、というのが実感だ。今はまだしっかりと収束を目指す時期なのではないか」と語る。

　青葉区の飲食店で店長を務める男性（３８）も「仙台駅の西口（青葉区）は駄目だけど、東口（宮城野区）はいいというのは疑問。客が東口に流れるだけじゃないか」と漏らす。

　一方、青葉区内で複数の居酒屋を抱える企業は、まん延防止等重点措置の適用が解除された１２日以降、通常通り深夜までの営業に切り替えた。どの店も連日、午後８時以降は満席だ。

　経営者の男性（４１）は「協力金があっても月に１０００万円以上が流出し、要請に応じていれば会社がつぶれる」と訴える。６月から通常営業する方針の経営者は少なくないという。「どこも限界。苦しい判断だが、自分たちで身を守るしかない」

河北新報
4450：チバQ：2021/05/30(日) 12:45:23: https://news.yahoo.co.jp/articles/e7436ef4da88d5b2636bdc9e8e21940667426344
「限界」「前が見えない」　来訪自粛要請の追い打ち　嘆く北海道
5/30(日) 9:35配信

毎日新聞
ススキノ交差点＝札幌市中央区で2020年5月1日、貝塚太一撮影

　１６日から始まった北海道内の新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言は６月２０日まで延長されることになり、１日からは対策に「北海道への来訪自粛呼び掛け」も加わる。我慢を続ける店舗や施設からは「限界を超えている」との嘆きも漏れる。

【図解でおさらい】ワクチンの有効率って?

　函館市は新規感染者が連日１桁台で、大きな拡大に至っていない。しかし緊急事態宣言で飲食店は時短営業を求められ、来道自粛要請が経済停滞に一層の追い打ちをかける。

　「函館山ロープウェイ」は、１８日から運休が続く。管理会社の担当者は「観光のオンシーズンなのに、インバウンド（訪日外国人）は激減し、修学旅行も延期や見合わせが相次いでいる。感染拡大防止には協力するが、このままでは厳しい」と落胆する。温泉街・湯の川地区の旅館協同組合のスタッフは「限界はとっくに超えている。もっと大きな打撃を受けることになり、いつまで我慢が続くのか見通せない」。

　「特定措置区域」に指定され、酒類を提供する店舗に休業要請が出ている札幌市。ススキノ中心部に店を構える「北海道海鮮にほんいち」の運営会社社長、原田一利さん（５４）は「２０年以上商売して、こんなことは初めて」とため息を漏らす。休業中も家賃は払わねばならず「支援金も店の規模でしっかり見てくれないと、大型店はダメージが大きい。（自粛を）何度繰り返しても一向に前が見えない」と憤りを隠さない。

　同区域内は、飲食店以外でも人が集まりやすい施設は要請対象だ。札幌市内のスーパー銭湯は道の要請に応じて土日休業としたが、利用客から「銭湯が近所にないので困る」との訴えもあり、６月１日以降の対応は検討中という。担当者は「娯楽施設ではなく、公衆浴場として利用する客も多い。夜遅くに仕事が終わる医療従事者らの利用を考えると、平日も通常通り営業したい」と話す。【真貝恒平、岸川弘明】
4451：チバQ：2021/05/30(日) 13:15:48: https://news.yahoo.co.jp/articles/ed18791a9c378d1891e0af386ad3710452248625
青葉区限定は「折衷案」　宮城知事と仙台市長、時短延長で攻防
5/29(土) 10:39配信

河北新報
村井嘉浩宮城県知事　郡和子仙台市長

　宮城県と仙台市は２８日、市内の酒類提供の飲食店に対する時短営業要請を青葉区に限り２週間延長し、他の４区は３１日で解除すると決めた。経済回復のため、全面解除さえも頭にあった村井嘉浩知事。新型コロナウイルス感染の再拡大を恐れ、市全域の時短継続を強く迫った郡和子市長。両トップが激しい攻防の末に着地点を探った結果が、エリアを絞り閉店時刻を午後９時に繰り下げる「折衷案」だった。

■経済に配慮、全面解除も選択肢

　「市長はかなり粘りました」。２８日の共同記者会見で、村井知事は郡市長と直前まで激しく議論したことを明かした。一応の結論を見たはずだったが、郡市長は「全域に（時短を）掛けることが、私は望ましいと思う」と不満顔で語った。

　新規感染者は一時期に比べれば減ったものの、変異株拡大で、市は「いつ感染の再拡大が起きてもおかしくない」（郡市長）と時短解除に極めて慎重だった。市内部には現在の「市全域で午後８時まで」を維持すべきだとの意見もあった。

　これに対し、県は期限通りの全面解除も選択肢に検討を進めた。感染防止策を講じた飲食店の認証制度を創設し、認証店向け割り増し商品券の発行も決めた。県幹部は「時短要請の地域があると、経済対策は打ち出しにくい」とこぼした。

　「他県は時短要請をほとんどやっていない」「ここでやめなければ、いつやめるのか」。村井知事の下には経済団体から悲痛な声が寄せられていた。郡市長と折り合いを付けるため、半ば渋々と切ったカードが「青葉区限定」だった。

■市街地での感染再拡大を懸念

　だが、郡市長にはのめる条件ではなかった。３～５月の泉中央（泉区）や長町（太白区）の人出が、感染拡大前と大きく変わっていない。青葉区以外の市街地で感染が再拡大しかねないと警戒感をあらわにした。

　２７日夕、郡市長は電話で２０分以上かけて村井知事を説得した。「青葉区以外で夜中まで飲み会があれば元も子もない」と強調。同じ時間、副市長と副知事も突っ込んだ議論を交わした。

　全面解除の選択肢は県庁内にも慎重論があったという。２７日夜の幹部会議では「油断すると一気に患者が増えるのではないか」と声が上がった。「時間とエリアを狭めてはどうか」との意見が大勢を占め、段階的緩和の流れが固まった。

　共同記者会見に先立つ２８日の県対策本部会議。同席した市の危機管理局は結論を知りつつ「時短要請の範囲は市全域を対象とすることが基本だ」とくぎを刺した。県方針を全て是認したわけではないと、議事録に残しておくためだった。

　郡市長は同日夕の市議会災害対策会議で、青葉区限定の時短継続となったことを問われ「知事に長く長く話したが、知事が総合的に判断した。大変残念な思いだ」と敗北感を漂わせた。

河北新報
4452：チバQ：2021/06/01(火) 09:31:00: https://news.yahoo.co.jp/articles/4839b6f0a0a2367ebc4bd4fee0e4700f59bbe65f
「お酒を出せますよ」声かかり、店の前で行列…まん延防止２度目の延長で「もう限界」
6/1(火) 6:42配信

読売新聞オンライン
多くの看板の明かりが消えたＪＲ大宮駅周辺。中には通常営業を再開した飲食店も（３１日夜、さいたま市大宮区で）

　新型コロナウイルス対策としての「まん延防止等重点措置」の適用期限が、埼玉県内で６月２０日まで再延長された。４月２０日に始まった重点措置は当初、５月１１日を期限としていたが、同３１日まで延長されていた。今回の２度目の延長で、県による飲食店への時短営業や酒類提供自粛の要請が、２か月近くも続くことになる。飲食店の中には「もう我慢は限界」と、長期化する措置に耐えかねて、夜遅くまでの営業や酒の提供などに踏み切る店も出始めている。

　「これまではなんとか県の要請に応じてきたが、さすがにもう限界だ」

　大宮東口商店街連絡協議会（さいたま市大宮区）の栗原俊明会長（４６）は、苦しい胸の内を明かす。

　県は重点措置の再延長を受け、さいたま、川口市など対象地域１５市町で、飲食店などへの午後８時までの営業時間短縮と酒類提供の終日自粛要請を継続する。

　だが、栗原会長は「いつまで持ちこたえられるかわからない店が多い。すでに営業を再開させる店舗も出てきている」と話す。

　栗原会長の言葉どおり、ＪＲ大宮駅前周辺の飲食店では、午後８時以降までの営業を再開したり、昼間から酒を提供したりする店も増え始めている。通りでは「お酒を出せますよ」との声がかかり、満席となった店の前で列を作る客の姿も見られる。

　ある居酒屋では、１度目の延長期限翌日の５月１２日から、経営する５店舗のうち２店舗で午前０時までの通常営業に戻し、昼間から酒の提供も再開した。「協力金だけではスタッフの生活を支えることは到底できない。苦渋の決断」だったと強調する。県の要請に従っていた期間の売り上げは１日３万円ほどだったが、通常営業に戻すと、その３倍になった。「自粛した方がいいことはわかっている。でも、このままでは生きていけない」と訴えた。

　県庁のお膝元として職員のチェックの目が光る浦和区でも、通常営業を再開する店が出ている。酒の提供を含めた通常営業を５月１２日に再開した、ＪＲ北浦和駅前にある居酒屋の男性オーナー（４２）は「赤字の累計が２０００万円に達し、運転資金を借りたとしても倒産が現実味を帯びてきた」と再開の理由を説明。「過料を払うことも覚悟の上」と語った。

協力金の上乗せ中止…県会疑問の声
　一方、県は要請に応じた店舗への協力金も継続するが、今回の再延長を機に、県独自の１万円の上乗せを取りやめた。１日あたりの下限は４万円だったが、３万円に引き下げられた。

　協力金の引き下げを巡り、３１日の県議会臨時会では、各会派から批判や疑問の声が相次いだ。自民党県議団の中屋敷慎一・政務調査会長は「事業者を取り巻く状況は厳しくなっているのに、とても寄り添っているとは思えない」と増額を要求。埼玉民主フォーラムの田並尚明代表も「協力金の減額で営業を再開する店舗が増えれば、新たな人の流れが発生し、まん延防止とは逆の方向に進んでしまう」と懸念を示した。

　これに対し、大野知事は「３万円で十分だと考えているわけではない。国に引き上げの要望を続けたい」と答弁。自民が提出した事業者への支援措置を求める意見書が可決されたことなどで各会派は矛を収め、協力金支給などに向けた約５０９億２５７１万円の補正予算案が全会一致で可決された。知事は「事業者は大変な思いをされていると思うが、客やそのご家族の命を守る取り組みに、ぜひご協力をよろしくお願いしたい」と改めて呼びかけた。
4453：チバQ：2021/06/03(木) 11:57:41: https://news.yahoo.co.jp/articles/751f47654b1a42475c575353f3dfe995c43ac913
「有料になる？……やめます」加盟店離れ、スマホ決済普及の正念場
6/3(木) 6:00配信

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日経ビジネス
2019年の消費増税に伴い、各社の還元事業でスマホ決済が徐々に浸透していった（写真：Natsuki Sakai/アフロ）

　2019年の消費増税に伴う還元事業や、新型コロナウイルスの感染防止を背景に広がり続けるキャッシュレス決済。20年にはキャッシュレス決済比率は3割に達したとみられ、政府が掲げる「2025年に4割程度」の達成にじわじわと近づいている。

【関連画像】コジカは手数料を抑えて電子マネーを提供している

　ただ、QRコードを使ったスマートフォン決済は今年、普及の正念場を迎える。スマホ決済の大手が加盟店の開拓を優先して無料にしてきた決済手数料を有料化するからだ。

　決済事業者はユーザー獲得などに費やした先行投資を回収する必要があるが、「有料になるならやめる」（中小小売店の関係者）との声が漏れる。加盟店を引き留められるのだろうか。

　決済手数料とは、電子マネーやクレジットカード、スマホ決済サービスを提供する事業者が、導入した加盟店から得る手数料だ。

　例えば、Suicaなど交通系電子マネーは3.25％（米Squareの場合）、楽天ペイは3.24％。今年有料化を予定するLINE Payは10月から2.45％、メルペイは7月から2.6％となる。PayPayは10月に有料化を検討し、料率は未定としている。

　クレジットカードは導入店舗ごとに与信を判断するため、1～6％程度と幅がある。経済産業省が18年4月にまとめた「キャッシュレス・ビジョン」によれば、中央値は3.00％となっている。

　19年の消費増税に伴う「キャッシュレス決済・ポイント還元事業」では、キャッシュレス事業者は決済手数料を3.25％まで抑えることが参加要件だった。還元事業は20年6月に終了したが、3.25％が一つの目安になり、今に至る。

　しかし、この水準でも中小企業には苦しい。中小企業実態基本調査（2019年度決算実績、速報）によると、スマホ決済が得意な少額決済が多い小売業の経常利益率は1.5％、宿泊業・飲食サービス業も同じく1.5％にとどまる。クレジットカードに比べて初期コストが低いことを売りに導入を訴えてきたスマホ決済事業者だが、有料化が進めば、決済回数が増えるたびに、利用者の利益が目減りしていってしまう。

　ある小売店の関係者は、「事前にチャージして使う前払い式が多いスマホ決済は、クレジットカードのように与信コストが必要ないから有料になるにしても、それより安くしてほしいと話したが反応は芳しくなかった」と明かす。
4454：チバQ：2021/06/03(木) 11:58:02: ●「手数料10分の1」を実現したスーパー連合

　相次ぐ有料化でスマホ決済大手からの離脱が増えれば、独立系キャッシュレスが注目を集めるかもしれない。中堅・中小スーパーを運営する約200社が加盟するシジシージャパン（CGC、東京・新宿）が開発したカード型電子マネー「CoGCa（コジカ）」はその一つといえそうだ。

　コジカは15年3月にスタートした。当時主流だった鉄道会社や大手スーパーの汎用的な電子マネーはタッチするだけで支払いができる便利さから来店客からの導入希望の声が寄せられていたが、決済手数料はクレジットカード以上。「手数料が高い」という加盟スーパーの不満を受け、コジカの手数料は他のキャッシュレスの10分の1程度に抑えた。

　その要因は、ポイント還元制度を設けていない点だ。ほかの電子マネーやスマホ決済と違って還元に必要な原資が手数料に反映されていないため料率が低い。還元は必要なら、加盟スーパーが個々に実施する。

　CGC関連会社のエス・ビー・システムズの堀内秀起カード事業推進リーダーは「コジカの利用率が高まっても加盟スーパーに負担をかけないことを最優先にした」と話す。

　キャッシュレス普及の壁とされる加盟店への入金方法も独特だ。ほかの汎用的なキャッシュレス決済では、ユーザーが支払った額が店舗に入金されるまで15～30日かかり、加盟店の手元資金が心もとなくなる。コジカは店舗でチャージをするのが基本で、店舗がチャージ金を預かる。その預かり金と利用額を精算するため、キャッシュフローに大きな影響はない。

　そもそもQRコード決済は、スーパーの店舗運営にとって課題が大きい。スマホのアプリを立ち上げ、レジでコードを読み取る一連の流れは、タッチするだけで済むカード型電子マネーに比べて手間だ。また、来店客がレジに設置したQRコードを読み取って代金をアプリに入力する場合、来店客が入力した数字を従業員が確認しづらいという課題もある。

　野村資本市場研究所の淵田康之シニアフェローは「無料期間中にキャッシュレスを導入した実店舗はコロナで非常に苦しい。無料期間終了が迫り、キャッシュレス普及に向けて、これからが正念場だ」と指摘する。

　少額決済が中心のスマホ決済事業者は、スーパーやコンビニを重視しているが、有料化で離反を招けば大きな痛手となる。コジカのような手数料を抑えたシステムが増えれば、そちらに流れる可能性がある。コジカは、スーパーが安価に利用できるスマホアプリも検討している。
4455：チバQ：2021/06/03(木) 11:58:46: 手数料に見合う「納得」
　キャッシュレス決済が伸び続けるかどうかの分水嶺を迎える中、米国にヒントがみえる。小売りや外食など幅広い業態に決済システムを提供する大手のSquareだ。

　Squareはガラス工芸家のジム・マッケルビー氏が自分の作品を販売する際、クレジットカードでの支払いを受け付けられず、販売機会を逃したことをきっかけに設立した。「Squareの存在意義は、中小企業や十分なサービスを受けられない人々が経済活動に参加できるようにすること」（Squareゼネラル・マネージャーのデイビッド・タラック氏）として、決済だけでなく従業員の給与支払い、顧客管理など経営支援につながるサービスへと領域を広げてきた。

　その柱の一つが、事業者向け融資だ。日々の売り上げを基に借入可能額を自動ではじき出し、事業者は最短、翌日に融資が入金される。返済額も売り上げが少ない日は少なく、多い日は多くなる仕組みだ。伝統的な金融機関の融資審査が画一的な一方、店舗の実情に鑑みて資金を融通しており、女性など「マイノリティー」が経営する事業者への融資比率が高い。

　このように単に支払い機能だけでなく、加盟店が納得しやすい付加価値の提供にまで踏み込めば、自然とキャッシュレス普及率も高まっていくだろう。

　大規模還元や手数料ゼロをうたって、勢力を広げる第1幕は終わった。物珍しさやコストの低さで利用してきたユーザーや加盟店も、使い続けるメリットが薄まれば根強い現金信仰に押し戻される恐れがある。キャッシュレス決済を軸に、付加価値をいかに高めていくか。次の競争が始まっている。

鷲尾龍一
4456：チバQ：2021/06/05(土) 12:44:58: https://www.asahi.com/articles/ASP6175CQP61TIPE00L.html
緊急事態宣言逃れ北九州→下関　「越境飲み」に店主苦悩
会員記事新型コロナウイルス

貞松慎二郎、寺島笑花、小川裕介2021年6月2日 7時00分
　新型コロナウイルスの感染拡大で福岡県に出ていた緊急事態宣言が1日、延長された。酒類やカラオケを提供する飲食店への休業要請が20日まで続く。そんななか、関門海峡を挟んで隣り合う山口県下関市では、酒場を求め、北九州市から海を越えて訪れる人が後を絶たない。

　JR下関駅そばの繁華街、豊前田（ぶぜんだ）。福岡県で5月12日から続いていた緊急事態宣言の延長が決まった翌日の29日夜、屋台風居酒屋「みすず」には北九州市から来たという客がいた。

　介護職の男性（29）は下関市在住の友人と飲むために来店した。「約1カ月、外で飲めなくて我慢していた。地元は開いている店がほとんどないし、開いていても午後8時で閉まる。宣言が延長されて、またしばらく飲めないと思うときつい」。店主の湊（みなと）幹郎さん（66）は「お客が悪いとは思っていない。北九州市とは県が違うだけで生活圏は同じ」と理解を示す。

　北九州市と下関市の間は通勤や通学で1日1万人近くが行き来している。JR小倉―下関間は2駅。下関で飲んだ客は午前0時前の最終電車で戻るか、タクシーや運転代行を利用して海を渡る。繁華街のコインパーキングには、県外ナンバーの車が目に付く。

　ソフトバンクの子会社アグープのデータをみると、下関駅周辺の土曜午後9時台の人出は、福岡県に飲食店への営業時間短縮要請と宣言が出される前の4月17日と比べて、5月22日が1・35倍、29日も1・41倍に増えていた。

　福岡県では休業要請に応じた飲食店に協力金が出るが、山口県は出ない。熊本県では、福岡県に近い有明保健所管内で酒類を提供する飲食店に時短営業を求め、協力金を支給している。湊さんは「なぜ同じようにできないのか。あまりに不公平だ」と憤る。

　5月に下関市で確認された新…
4457：チバQ：2021/06/07(月) 11:28:21: https://news.yahoo.co.jp/articles/3143084b1c826f75e8b317dd957b9c074c666129
肩ぶつかるほど混み合う…大阪の繁華街に集まる人・人・人「仕事で土日しか遊べないから」
6/7(月) 6:57配信

読売新聞オンライン
緊急事態宣言延長後、初の日曜日を迎えた心斎橋筋商店街（６日午後２時５５分、大阪市中央区で）＝原田拓未撮影

　大阪、東京など９都道府県で緊急事態宣言が延長されて初の日曜日となった６日、関西や中国の５府県では、先月よりも人出が増える地点が目立った。

（写真：読売新聞）

　スマートフォンの位置情報から滞在人口を推計するＮＴＴドコモの「モバイル空間統計」で６日午後３時台の人出と、５月の日曜日の同時間帯の平均を分析した。

　関西３府県では、大阪・梅田が３４％増、難波は２８％増だったほか、ＪＲ京都やＪＲ三ノ宮両駅も２～３割増えた。中国２県は、ＪＲ岡山駅が１割増えたが、ＪＲ広島駅は１３％減だった。

　大阪府では延長期間に入った１日以降、平日に限り大規模商業施設などは時短営業が可能になった一方、土日は休業要請を継続中だが、人出の増加によるリバウンド（感染の再拡大）が懸念される。ミナミの心斎橋筋商店街は互いの肩がぶつかるほど混み合っていた。友人と遊びに来た大阪府和泉市の飲食業男性（２４）は「仕事で土日しか遊べない。感染状況が落ち着いてきたので、３か月ぶりに出歩いた」と話した。
4458：チバQ：2021/06/15(火) 09:36:07: https://news.yahoo.co.jp/articles/01b08e8a7d9880c23d7358e155eb124ff8af5e94
東京と大阪、緊急事態解除後も酒の提供制限へ　重点措置に変更検討
6/15(火) 5:00配信

朝日新聞デジタル
G7サミットを終え、首相官邸に到着した菅義偉首相=2021年6月14日午後3時37分、東京・永田町、上田幸一撮影

　政府は20日を期限に10都道府県に出している新型コロナ対応の緊急事態宣言について、解除する方向で検討に入った。東京や大阪は、宣言に準じる「まん延防止等重点措置」に切り替え、飲食店での酒類の提供などは制限を続ける考えだ。専門家の意見を聴いた上で、了承が得られれば今週後半に決定する。

　複数の政府関係者が明らかにした。14日の新規感染者数は東京が209人、大阪が57人だった。東京の感染状況の指標はすべて、宣言発出の目安となる「ステージ4」（感染爆発）を脱している。

　ただ、専門家からは、宣言解除には「ステージ3に入り、2の方に安定的に下降傾向が認められることが非常に重要だ」（尾身茂・政府分科会会長）との指摘が出ている。東京の人出は増加傾向にあり、政府は7月23日に開会する東京五輪に向け、感染再拡大を強く警戒する。

　このため、政府は宣言を解除しても、重点措置を適用することで一定の感染防止対策を継続する考え。閣僚の一人は「緊急事態宣言並みの強い制限がある重点措置はあり得る」と話す。首相官邸の幹部は「対策が緩んではいけない」といい、感染の「急所」とみる飲食店への規制は続ける方向だ。現在、事実上禁じている酒類の提供は、継続か午後7時までとする案などが検討されている。

　政府は、東京、大阪以外の8道府県の宣言についても、重点措置に移行するか解除とする方向で検討する。ただ、沖縄県は病床使用率が96%と高止まっているため慎重に判断すべきだとの声もある。沖縄県の専門家会議は14日の会合で、宣言の2週間延長を要請すべきだとの意見で一致。県は近く方針を決める。

　政府は感染状況の推移を踏まえて専門家に諮問し、了承されれば週内の対策本部で決定する方針だ。（西村圭史、森岡航平、石川友恵）

朝日新聞社
4459：チバQ：2021/06/16(水) 00:27:21: https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/759836?yahoo=y&utm_source=yahoo&utm_medium=http&utm_campaign=link_back&utm_content=related
沖縄のショッピングセンター、コロナ禍の消費低迷でテナント流出がとまらない
2021年5月26日 08:07
　沖縄県内の大型商業施設でテナントの撤退が止まらない。イオンモール沖縄ライカムは４～５月で２４店舗が閉店する。パレットくもじも複数店舗の退去が決まっている。新型コロナウイルスのまん延による消費低迷が長引き、運営が持ちこたえられなくなった店舗が増えている。市場が小さく、離島県で輸送費のかかる沖縄は、県外大手にとってコスト削減の対象になりやすいといい、施設管理者は「撤退は今後も増えていくだろう」と嘆息する。

　イオンモール沖縄ライカムから、５月に撤退したお土産品店は、２０２０年度の売り上げが前年度比７割減。人員を半分の３人にするなど経費削減に努めたが、担当者は「店舗を開ければ開けるほど赤字になる状況が続いていた」と閉店を決めた理由を話した。

　別の店舗はコロナの影響で、家賃より売り上げが下回る状況が続いていたと吐露。「契約更新のタイミングで撤退を決めた。他のテナントも契約満了を機に閉店を決めたのだろう」と予想した。

　イオンライカムは２０１９年のリニューアルオープン時点で約２４０店舗入居していた。閉店した店舗の担当者は「観光客向けの店舗などの撤退が相次いでいる。店舗数は相当減っている」と話した。イオンライカムは、新たな入居者を募り、空き店舗を埋めている。担当者は「新規入居者の募集を続けていく」と話した。

　サンエーは、パルコシティ以外の県内に展開している全店舗に７００以上のテナントが入居している。今年に入り、空き店舗は１桁台で推移しているが、２０２０年は例年の３倍近くの入れ替えがあった。

　担当者は「コロナの影響で閉店も多いが、売り上げが堅調な業種を中心に売り場を広げたり、『巣ごもり需要』で集客力のある食料品のテナントの入居を増やしたりして対応している」と説明した。（政経部・又吉朝香）
4460：チバQ：2021/06/16(水) 13:37:15: https://news.yahoo.co.jp/articles/72ca2af5b35c254812e95af019021bace598fe16
“酒NG”の行方は……政府内からも「非現実的」「不公平を助長」と疑問の声　提供店“続出”でシフト？
6/16(水) 10:22配信

日本テレビ系（NNN）
緊急事態宣言の期限が迫る中、「酒の提供自粛」の扱いも議論に

緊急事態宣言の対象地域の現状は改善しているように見えますが、政府は慎重に分析し、17日にも延長の要否を判断する見通しです。並行してせめぎ合いが激しくなっているのが、「酒提供」の扱い。政府内にも「非現実的」という声がありますが、その行方は―。

■感染・病床は改善…「宣言」解除に？
「宣言」発出地域の新規感染者数や病床使用率の状況

有働由美子キャスター
「緊急事態宣言がどうなるのか。そのカギになる指標が、発出されている10都道府県の最近1週間の新規感染者数（人口10万人あたり）と、病床使用率です」

「内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室によると、14日時点で、爆発的な感染拡大を意味する『ステージ4』は、病床使用率でみると沖縄（93％）と愛知（50％）が当てはまります。新規感染者数で見ると、沖縄のみが『ステージ4』です。こうして見ると、感染や病床の状況も改善してきていると言えそうですが、解除になるのでしょうか？」

■“酒NG”に政府幹部「現実的でない」
政府関係者からは「条件付きで酒の提供を再開した方がよいのでは」との声も

小野高弘・日本テレビ解説委員
「政府は、早ければ17日にも解除するかどうかを決めたい考えです。ただ、今政府が困っているのが、お酒の扱いです」

「政府関係者からは『もう提供している店は多い。非現実的な制限を続けても、不公平を助長するだけだ。ならば時短や店内の感染対策の徹底など条件付きで再開した方がよいのではないか』という声が上がっています。14日夜の東京・渋谷の様子を見ても、いくつもの店でお酒を提供していました」

有働キャスター
「渋谷もほとんどのお店がお酒を出すのを堪えている中で、出すお店があると、飲んでしまう人も出てきていますね」

小野デスク
「こういう状況を踏まえ、自民党幹部からは『20時まで提供可能にすれば飲食店は回るようになるという意見が強いみたいで、一律禁止ではなくてそういう方向になるのではないか』という声が聞かれました。感染拡大を抑えることだけ考えればお酒はNGにしたいところなのですが、現実的ではないと考える政府幹部が出てきています」

有働
「厳しくして守らない人が大勢出るよりは、みんなが守れるルールにしよう、ということですよね」

小野
「その一方で、緊急事態宣言を解除して『まん延防止等重点措置』になったとしても、酒の提供自体を引き続き制限すべき、という意見もあります。政府としては感染状況をよく見極めて専門家の意見を聞いた上で、今後の方針を決める考えです」
■落合さんに聞く　「酒再開」の現状
落合陽一・筑波大学准教授

有働
「政府の要請を、だんだんみんなが聞かなくなってきた今の状況をどう考えますか？」

落合陽一・筑波大学准教授（「news zero」パートナー）
「もし『延長する』と17日に言っても、何も変わらなそうというか、今開いている飲食店も何も変わらない対応になりそうです。お店もお客さんも、そろそろ限界状態に達していて、（緊急事態）宣言が、意思決定や行動の変容に影響を及ぼさなくなってしまったのは、すごい状態だなと思います」

有働
「宣言を解除するとして、また感染者が増えた時に、私たちは何を、どう考えれば良いでしょうか？

落合「行動抑制はもう限界で厳しそうなので、ここから先は『早くワクチン打ってください』ということを、インセンティブをつけるなどして、加速していく方にシフトしていく方が良いかなと思います」

有働
「インセンティブとは、例えば？」

落合
「例えば、宝くじをもらえるみたいなことが海外でやられていましたが、何らかのポイントが付与されるとか、プラスのインセンティブをつけるのが良いのかなと思います」

有働
「お酒を出したい、お酒を飲みたいという人たちの気持ちも、すごくよく分かるのですが、結局また（感染者が）増えると、飲食店や飲みたい自分たちの首を絞めるわけですから、とにかくどんな行動を取る時でも、感染対策はしっかりしたいですよね」

（6月15日『news zero』より）