マスコミ - 1114775789 - したらば掲示板

1028：とはずがたり：2014/04/22(火) 12:55:33: ＴＰＰ報道で「読売新聞が出入り禁止」　小泉進次郎氏が明かす
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140422/plc14042212140016-n1.htm
2014.4.22 12:14

　小泉進次郎内閣府兼復興政務官は２２日午前の参院外交防衛委員会で、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）をめぐる報道に関し、読売新聞が甘利明ＴＰＰ担当相の取材について「出入り禁止」となっていることを明らかにした。民主党の藤田幸久氏への答弁。小泉氏はＴＰＰ担当の内閣府政務官。

　読売新聞は２０日付朝刊１面トップで「牛肉関税『９％以上』　ＴＰＰ　日米歩み寄り」との見出しで報じていたが、政府関係者によると、「出入り禁止」は、その記事などを受けての措置とみられている。
1029：とはずがたり：2014/04/26(土) 17:04:28: なんか凄そうだ。

日本報道検証機構
GoHoo
マスコミ誤報検証・報道被害者救済サイト
http://gohoo.org/
1030：とはずがたり：2014/05/18(日) 20:13:45: 米ＣＮＮ、女性編集者を解雇…記事５０本盗用
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140517-00050116-yom-int
読売新聞 5月17日(土)18時28分配信

　【ニューヨーク＝加藤賢治】米ＣＮＮテレビは１６日、記事の盗用を繰り返していたとして、ロンドン支局の女性編集者を解雇したと発表した。

　局内で不審な点が指摘され、内部調査の結果、約５０本の記事で盗用が見つかったという。

　編集者は、アフリカや欧州、中東に関するニュースを担当していた。米紙ワシントン・ポスト（電子版）によると、元ロイター通信の記者で、半年前にＣＮＮに移り、盗用の大半はロイターの記事からだった。

最終更新:5月17日(土)18時28分読売新聞
1031：名無しさん：2014/05/21(水) 06:29:43: 　パソコン（PC）の遠隔操作ウイルス事件で、威力業務妨害などの罪に問われ、保釈が取り消された元IT関連会社社員片山祐輔被告（32）。
警視庁は片山被告が保釈された直後から、証拠隠滅をしないか徹底的に行動をマークし、保釈取り消しにつながる不審な行為の現場を確認した。

　起訴内容を否認し、無罪を主張していた片山被告が今年3月に保釈された際、検察・警察当局内には、ネットやプログラミングに詳しい被告が自分の公判に有利になるよう証拠を隠滅する可能性があるとの懸念があった。
　警視庁捜査1課は被告の行動確認チームを編成。他県警からの応援も得て、被告の外出時の行動を確認したという。

　「真犯人」を名乗るメールが報道機関に届き、片山被告が記者会見した今月16日、捜査関係者は「被告の行動は確認済み。今は言いたいことを言わせておけばいい」と話し、保釈取り消し請求に至る展開を見越していた。

　警視庁の捜査員はメールが届く前日の15日午後、片山被告が東京都江戸川区の荒川河川敷で何かを埋めているのを確認。翌日、報道機関にメールが届いた後に現場を調べたところ、袋に入った携帯電話を発見した。
同庁捜査支援分析センターが総力を挙げて短期間で携帯電話を解析し、「真犯人」を名乗るメールが送信されていたことを突き止めた。

　警察幹部は「誤認逮捕事件があっただけに威信を懸けて遠隔操作事件を捜査した。（行動確認した）捜査員の苦労と執念が実って良かった」と語った。

　弁護人によると、片山被告は「警察が尾行しているとは思わなかった」「河川敷に携帯電話を埋めるのを捜査員が見ていたとのニュースを知り、もうだめだと思った」などと話しているという。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140520-00000123-jij-soci
1033：名無しさん：2014/05/21(水) 06:47:52: 「真犯人でも受け入れる」母の言葉に片山被告涙
http://www.yomiuri.co.jp/national/20140520-OYT1T50095.html

　片山被告が身柄を拘束された後、佐藤博史弁護士が東京・霞が関で記者会見し、
片山被告から「先生たちを裏切ってしまった。弁護士を解任したい」と申し出があったが、拒否したことを明らかにした。

　２０日朝、都内の佐藤弁護士の事務所を訪れた片山被告は、
無罪主張を続けたことに「途中で引き返せなくなった」と話した。また電話で母親と話し、
「真犯人でも受け入れる」などと言われると涙ぐんだという。

　佐藤弁護士は、片山被告の謝罪について「どこまで深刻に反省をしているのか分からない。
見捨てることはしない」と話し、「被告が真犯人であることを前提に弁護したい」と述べた。
1034：とはずがたり：2014/05/27(火) 08:41:44: 「貧乏で泥棒も入らない」＝軍隊ないバヌアツなどやゆ－ＮＨＫ経営委員の百田氏発言
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco&rel=j7&k=2014052400310

自民党岐阜県連の定期大会で講演する、ＮＨＫ経営委員で作家の百田尚樹氏＝２４日午後、岐阜市
　ＮＨＫ経営委員を務める作家の百田尚樹氏は２４日午後、岐阜市内で開かれた自民党岐阜県連の定期大会で講演し、自らを憲法改正派と紹介した上で、「軍隊は家に例えると、防犯用の鍵であり、（軍隊を持つことは）しっかり鍵を付けようということ」と語った。さらに軍隊を持たない南太平洋の島しょ国バヌアツ、ナウルの国名を挙げ、「家に例えると、くそ貧乏長屋で、泥棒も入らない」などと両国をやゆする発言をした。
　百田氏は２月の東京都知事選の応援演説で、対立候補を「人間のくず」と非難したことなどが問題視され、ＮＨＫ経営委員会（委員長・浜田健一郎ＡＮＡ総合研究所会長）が「委員一人一人が、公共放送の使命と社会的責任を深く自覚し、一定の節度をもって行動する」との見解をまとめた経緯がある。外国をやゆする今回の発言は波紋を呼びそうだ。
　百田氏は講演で歴史教育にも言及し、「日本の歴史の中で最も大事な事件は大東亜戦争。しっかり勉強しないと、今現在の国際社会は語れない」と強調。その上で「歴史教育を取り戻すため、自民党のみなさん、頑張ってください」と語った。ＮＨＫは放送法で不偏不党を求められており、作家の立場での講演とはいえ、特定の政党に肩入れするような発言は問題視される可能性がある。（2014/05/24-19:49）
1035：名無しさん：2014/05/27(火) 11:05:51: 【テレビ】TBS「ひるおび！」視聴率絶好調

TBS系『ひるおび！』（平日11時～）が絶好調だ。祝日の5月6日には、
番組史上最高視聴率の9.9％（11時55分からの「午後」の数字）を叩き出すなど、
同時間帯1位の座を日本テレビ『ヒルナンデス！』と争っている。テレビ局関係者が話す。

「TBSの12時台は、長年にわたり、鬼門でした。『笑っていいとも！』（フジテレビ系）
の裏番組に何を持ってきても、勝てない。1990年代には、『宮本和知の熱血昼休み』
『おサイフいっぱいクイズ！QQQのQ』など、のちに“カルト番組”として語り継がれる
コンテンツを放送。視聴率は0％台に落ちることまであった。その枠で、9.9％とは
信じられません」

3月限りで、フジテレビの『笑っていいとも！』が終了。新番組『バイキング』の
低迷も追い風になっている。それに加え、もう一つ要因があるという。

「テレビ朝日が編成上『ワイド！スクランブル』を切り離し、間に『徹子の部屋』（12時～）
と『上沼恵美子のおしゃべりクッキング』（12時30分～）を入れた。
これで、視聴率が分断されてしまったのではないでしょうか」

3月まで『ワイド！スクランブル』は視聴率5％台前後だったが、
4月以降は3％台に下がっている。数字が上がるはずの2部（12時44分～1時4分）では、
1.9％という低視聴率を記録したこともある（4月24日）。

「つい2か月前まで、民放で昼のニュース系を見たい人は、『ワイド！スクランブル』か
『ひるおび！』にチャンネルを合わせていた。しかし、今は『ひるおび！』に集中して
しまっている。

その証拠に、『ひるおび！』は3月までは6％前後だったが、いまや8％獲得も珍しくない。
明らかに、『ワイド！スクランブル』の視聴者層が『ひるおび！』に流れています。
テレ朝の昼帯の改編は『中途半端な形になる』と心配されていましたが、
現実となってしまいましたね」（同前）

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140527-00000007-pseven-ent
1036：とはずがたり：2014/05/30(金) 15:13:07: 大分前の記事だけど腐っとんなぁ，犬HKめが(｀Д´)つ)ﾉД`)･ﾟ･｡

それにしても護憲を示唆するとは象徴となっても天皇陛下はやはり帝王ですねぇ。
それとも宮内庁のスタンス？
いずれにせよ自主憲法とか標榜している連中は逆賊であるね～♪

2014.01.23
NHK、天皇陛下の「お言葉」を恣意的に一部カットして報道～蜜月・安倍政権への“配慮”
http://biz-journal.jp/2014/01/post_3936.html

　昨年12月23日。この日、天皇陛下は80歳の傘寿を迎え、天皇の「お言葉」がマスコミに配布された。「お言葉」は同日各メディアによっていっせいに報じられたが、重要部分を“意図的に”カットしたメディアがあった。それが公共放送局のNHKだ。
　「重要部分とは、ずばり天皇陛下が語った護憲とも取れる部分です。朝日新聞や毎日新聞はこの部分をしっかりと掲載しましたが、読売新聞はかなり意図的に端折って要約していた。問題はNHKが、この部分の一切を削除していたことです」（大手紙宮内庁記者）
　削除された天皇の「お言葉」の該当部分は以下のようなくだりだ。
　「戦後、連合国軍の占領下にあった日本は、平和と民主主義を、守るべき大切なものとして、日本国憲法を作り、様々な改革を行って、今日の日本を築きました。戦争で荒廃した国土を立て直し、かつ、改善していくために当時の我が国の人々の払った努力に対し、深い感謝の気持ちを抱いています。また、当時の知日派の米国人の協力も忘れてはならないことと思います」
　現状の平和と民主主義、そして憲法を「守るべき大切なもの」とした護憲発言であり、さらには憲法を作った主語を「日本」とし「知日派の米国人の協力も忘れてはならない」と加えるなど、「連合国からの押しつけ憲法論」への反論ともとれる発言だった。しかし、NHKはこの部分だけをカットし、一切報じることはなかったのだ。
　「公共放送としてのHNKの見識を疑いますが、今回のNHKの報道姿勢は、安倍晋三政権が目指す憲法改憲と密接な関係があると目されています。NHKは、特定秘密保護法にしても政権寄りの報道を繰り返し、また、靖国参拝にしてもその録画映像を延々と流し、批評もしなかった。いまやNHKは安倍政権の“お抱えメディア”と化す危険性さえある」
　こう指摘するのは、メディア事情に詳しい評論家だ。安倍首相のお友達人事は有名だが、これがNHKにも及んでいることは周知の通り。NHKの最高意思決定機関である経営委員にしても保守色の強いお友達を次々登用し、なかでも作家の百田尚樹の起用が話題になったばかり。また今年1月に新会長に就任した籾井勝人についても、百田以上に「安倍カラーの強いお友達人事の賜物」と見られているのだ。
　これでは不偏不党を掲げていたはずのNHKが、「安倍政権の意のままで、御用達メディアになる」と危惧されるのも仕方がない。そして政権に都合が悪い言論に対しては、天皇陛下の発言さえ削除する――。
　安倍首相は本気で憲法改正と、その背後に控える戦時体制を望んでいるのだろう。安倍政権の独裁化と私物化は言論統制に向かっている。平和憲法と戦後民主主義最大の敵が安倍首相だということを、改めて記しておきたい。
（文＝和田実）
1037：僻地生活４年目突入：2014/05/31(土) 23:15:48: http://sankei.jp.msn.com/entertainments/news/140530/ent14053018180018-n1.htm
フジ亀山社長「阿呆方さん」コント中止に「現場の判断支持したい」

2014.5.30 18:18 ［テレビ局・放送行政］

　フジテレビの亀山千広社長は３０日の定例記者会見で、バラエティー番組「めちゃ×２イケてるッ！」（土曜午後７時５７分）で理化学研究所の小保方晴子氏の会見を模したとみられるコントの放送を見送ったことについて「現場の判断を支持したい」と述べた。

　番組公式サイトでは今月３日放送分の予告として、「阿呆方さんが緊急会見」などと小保方氏の会見に似せたとみられるコント映像が公開されていた。小保方氏の代理人が局側に抗議し、フジ側の判断で放送はされなかった。

　亀山社長は「放送されていないので（コントの内容は）見ていない」と前置きした上で、「『阿呆方さん』と呼ぶことはパロディーとしてはほめられたやり方ではない。パロディーにしても許されるような立場の方なのかということも含めて斟酌（しんしゃく）しないと、笑えることも笑えないということが起こる」と持論を展開。一方、「パロディーは全部だめだというつもりもない。難しいところを残した」とも述べた。
1038：僻地生活４年目突入：2014/05/31(土) 23:37:50: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140531/k10014875841000.html
産経新聞次長を器物損壊で逮捕容疑否認
5月31日 13時35分

３１日未明、東京・港区で酒に酔って停車中のタクシーのドアを蹴って破損させたとして、産経新聞の政治部次長が器物損壊の疑いで逮捕されました。
調べに対し、容疑を否認しているということです。

逮捕されたのは、産経新聞の政治部次長、赤地真志帆容疑者（４４）です。
警視庁によりますと、赤地容疑者は３１日午前０時すぎ、港区六本木の路上で、交通事故を起こして停車中だったタクシーに同僚と２人で乗ろうとしましたが現場にいた警察官から事故の捜査中で乗車できないことを伝えられると後部座席のドアを蹴って破損させたとして器物損壊の疑いが持たれています。
当時、かなり酒に酔っていたということで、調べに対し「覚えていない」などと容疑を否認しているということです。
産経新聞社広報部は「社員が逮捕されたことは誠に遺憾で深くおわびします。事実関係を確認し厳正に対処します」とコメントしています。
1039：とはずがたり：2014/06/03(火) 12:19:41: ビジネスジャーナルビジネスジャーナル 2014年06月01日01時00分
日本の報道自由度は世界42位、なぜ日本メディアは異質なのか？海外から改善勧告も
http://news.livedoor.com/article/detail/8889994/

　4月、第98回ピュリツァー賞が発表され、公益部門で米国家安全保障局（NSA）の情報収集活動を暴露した英紙ガーディアンと米紙ワシントン・ポスト紙が受賞した。同賞は、報道・文学・作曲に与えられるアメリカで最も権威ある賞だ。

　両紙は米中央情報局（CIA）元職員のエドワード・スノーデン氏から得た情報を元に、NSAによる個人を対象にした情報収集活動の実態を明らかにしてきた。ロシアに亡命中のスノーデン氏は、今も欧米では重要な取材対象だ。

　しかし、日本のメディアは相対的にこの問題に対する関心が薄いようだ。昨年11月、米紙ニューヨーク・タイムズはNSAの監視対象として日本も含まれていると報じ、アメリカ政府当局者もNHKの取材に対し、NSAが日本国内に通信傍受の施設を設けて活動していることを明らかにしている。

　これら報道に対し、小野寺五典防衛相は「あくまで報道があったということで、米政府がそのようなことを言っているとは承知していない。同盟国との間も含め、さまざまな友好国との信頼を傷つけるような行為は決して望ましいことではない。報道は信じたくない」とコメントした。メルケル独首相は、自身の携帯電話がNSAに盗聴されている疑いがあると報道されたとき、激怒してオバマ米大統領に直接電話で説明を求めたというから、小野寺大臣の“やさしさ”にはアメリカ政府も感謝しているに違いない。ちなみに、菅義偉官房長官も「安倍首相は盗聴されていない」と断言している。

●当局からの圧力をはねのけた海外メディア
　ピュリツァー賞を受賞した両紙には、当局からの相当な横やりも入っていたようだ。例えば、ガーディアン紙は、記事掲載の約2週間後に英国当局からスノーデン氏より受け取ったすべてのデータを引き渡すように圧力をかけられたそうだが、同紙はすべてのデータを破壊したといわれている。そうした障害を乗り越えて国家犯罪ともいうべきアメリカ政府の諜報活動を暴露した両紙だが、翻って日本の大手メディアはどうだろう。

　よく引き合いに出される、有名な1972年の西山事件を振り返れば明らかだ。72年の沖縄返還の際、地権者に対する土地原状回復費400万ドルを、公式発表では米国が支払うことになっていたが、実際には日本政府が肩代わりして米国に支払う密約があるとの情報を毎日新聞社政治部の西山太吉記者がつかんだ。そして、これを社会党議員に流したところ、社会党は国会で政府を追及した。東京地検特捜部は、西山氏が情報源の外務省女性事務官に酒を飲ませて性的関係に及んで情報を入手した疑いがあるとして、2人を国家公務員法違反で逮捕した。当初は他紙も政府を言論弾圧と非難し、西山氏を擁護していたが、女性誌やテレビのワイドショーは男女のスキャンダル事件として扱うようになり、問題がすり替えられていった。裁判においても、審理は男女関係の問題、機密資料の入手方法の問題に終始し、78年に有罪が確定した。この「問題すり替え」を画策したのは当時の佐藤道夫検事（後の民主党参議院議員）で、多くのメディアはまんまとそれに乗せられた格好になった。
1040：とはずがたり：2014/06/03(火) 12:20:02: >>1039-1040
　2009年9月に誕生した民主党政権の岡田克也外務大臣は、日米間の密約の存在を認め、その後、西山氏に謝罪している。西山氏が社会党議員に情報を流したのはまずかったが、毎日新聞や他の新聞社が西山氏を支えなかったために、その後の政治報道の衰退を招いたといわれている。

●特異な記者クラブという存在
　5月初め、国際的な人権団体フリーダムハウスから「世界の報道の自由度ランキング」が新しく発表された。世界197カ国の中で、日本の報道自由度は42位と、前回の40位よりも順位を下げた。スノーデン氏の暴露でインターネット上の言論統制が発覚した米国も大きく順位を下げたが、それでも日本よりは高い30位である。

　日本の順位低下の理由として特定秘密保護法等も含まれていると見られるが、長年指摘されている根本的な問題は記者クラブ制度だといわれており、その閉鎖的で独特なシステムは世界的にも有名である。

　政府関連の記者会見の主催権は形式上、記者クラブ側が持っていることになっているが、公的機関は記者クラブに対し記者室を提供し、光熱費なども負担している。つまり、実質上の便宜供与がまかり通っているのだ。そのため、記者クラブはOECDやEU議会などから改善勧告を受けている。

　米国で25年間活動していたフリージャーナリストの堀田佳男氏が、かつてこう言っていた。

「向こうの記者会見には、日本の新聞記者たちも参加していますが、会見後に日本人同士でメモを見せ合っている光景がよく見られました」

　英語に自信がないために会見内容を確認し合っていたのか、発表する記事について調整していたのかは定かではないが、外国の記者から見れば異様な光景だ。そうしたマスメディアに、横やり覚悟で政府を追及することを望むのは難しいのかもしれない。
（文＝横山渉／ジャーナリスト）
1041：とはずがたり：2014/07/08(火) 17:02:00: さんま、なぜ番組打ち切りで激怒？スタッフ安堵、さんまとの溝…もうTBSには出ない？
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140708-00010000-bjournal-ent
Business Journal 7月8日(火)0時10分配信

　お笑いタレント・明石家さんまが司会を務めるバラエティー番組『さんまのスーパーからくりTV』（TBS系／毎週日曜夜7時放送）が、今年9月末で打ち切られることになった。これをスクープした7月2日付東京スポーツによると、さんまは番組続行に意欲十分であり、打ち切り宣告に憤慨していたという。

　ただ、同紙の報道では、さんまが激怒した理由がいまいちスッキリしない。ゴールデンタイムで平均視聴率が毎回6～7％と低調であれば、超大物芸人の番組であろうと打ち切りは業界の常識だ。なぜさんまは、そこまで怒ってしまったのか……。実は、TBS上層部が打ち切り宣言をしたタイミングが最悪だったという。

「6月1日に放送された『からくりTV』のスペシャル版は、平均視聴率が10.5％（ビデオリサーチ調べ／関東地区）と久々に10％台に到達。さんまも局内も『まだまだやれる』と久しぶりに沸きました。そんなイケイケムードのさなかで、局上層部がさんまに打ち切りを告げたらしい。これが、激怒したと原因とみられています」（同局関係者）

　同関係者によれば、さんまにもある程度、打ち切りになる覚悟はあったという。

「さんまも視聴率の低迷で『からくりTV』が打ち切り候補リストに浮上しているのは知っていたので、覚悟はあった。ただ、このタイミングで言うのは『おかしいやろ』というわけだ。さんまは、20年以上も番組を続け、過去には番組最高視聴率27.0％（1998年2月）をたたき出した、局にとっては功労者。にもかかわらず、配慮のない打ち切り宣告で、激怒したと言われています」

　一方、局上層部としては「さんまや番組スタッフの雰囲気が良くなったうちに、終了を告げたほうがいいと判断した」（別のテレビ局関係者）模様だが、結果的にはなんとも間が悪く、逆効果となった。このすれ違いが、さんまの憤怒を生んだ“からくり”だったようだ。

『からくりTV』は、さんまにとってTBS唯一のレギュラー番組であり、今回の措置で同局レギュラーがゼロになった。この一件は、さんまと同局の間に遺恨を残しかねない。「今後、さんまは同局には出ない意向とささやかれている。いわば“逆出禁”です」(前出同局関係者)

●スタッフは安堵？

　一方、その裏で、一部の『からくりTV』スタッフは打ち切りにホッとしたという。

「番組自体がマンネリ化して、一部のスタッフは企画が浮かばないと頭を抱えて、『もうやめたい』と口々にこぼしてもいた。さんまは番組愛がハンパなく、続投にノリノリだったが、さんまと一部スタッフの間には見えないミゾがあったようです。打ち切りの決定にむしろ安堵したそうです」(放送作家)

　TBSは最近も、お笑い界“BIG3”の一角、ビートたけしとも遺恨を残している。たけしと安住紳一郎アナウンサーが司会を務める情報番組『新・情報7daysニュースキャスター』だ。今春、TBS上層部が「報道番組に笑いは必要ない」と発言したとして、各週刊誌が相次いでたけしの降板説を報道。結局はたけしの名物企画である「たけしの『週間実は…』」「たけしの3面記事新聞」「たけしの芸能コーナー」をやめ、たけしは続投したかたちになっている。

「たけしの件といい、さんまの件といい、TBS上層部はかなり強気。BIG3のうち2人も敵に回していたら、今後の番組のキャスティングに影響が出ることは必至です」（前出の放送作家）

　TBSはなんとも、危険で大胆な改革を断行するものだ。
1042：とはずがたり：2014/07/12(土) 00:43:08: 大熊将八2014年07月10日 09:38
朝日新聞による東洋経済の合併・買収はあり得るか
http://blogos.com/article/90224/
1043：とはずがたり：2014/07/19(土) 19:29:22: 朝日ひでえなぁ。。

2014年06月20日（金）牧野洋
専門家不在が問題視されるなか、新卒一括採用にこだわる新聞社の謎
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/39621

「これは年齢差別では?」---。6月10日付の朝日新聞朝刊を見て、一瞬絶句した。来年4月入社の新規採用についての社告の中に、次のような文言を目にしたからだ。

〈 2015年3月に大学または大学院を卒業・修了見込みの方が中心ですが、生年月日が1985年4月2日以降であれば応募できます。〉

年齢制限を設けて20代の若者に応募資格を限定しているわけだ。他社はどうなっているのかと思い調べてみたら、似たり寄ったりだった。読売新聞は原則として1987年4月2日以降に生まれた人に限定し、毎日新聞は「2015年4月1日入社時30歳まで」としている。社会人経験者の枠も別に設けているとはいえ、新卒一括採用を今も中心に据えているのである。

新卒者を中心とした若者に応募資格を限定するのは、事実上の年齢差別を招く慣行ではないのか。2007年の雇用対策法改正で年齢制限は禁止されたというのに、新聞社は新卒一括採用という形で堂々と年齢制限しているのである。

プロパー偏重で専門家不在の新聞社

改正雇用対策法では新卒一括採用は「例外事由」として認められており、新聞社の採用方法に法的な問題があるわけではない。だが、新聞社は日ごろ紙面上で性別や人種などによる差別全般に批判的な論調を掲げている。法的に問題かどうかに関係なく、率先して差別的な慣行をやめるべきではないのか。

そもそも、新聞社にとって多様な人材を採用するのは競争力維持に欠かせないはずだ。特に福島原発事故をめぐる報道の反省から、豊富な経験を積み、専門性を高めた人材はますます重要になっている。そんな人材を採用するうえで年齢制限は足かせになる。

新聞社では、新卒一括採用で入社した新人記者はまず地方支局で「サツ回り」を経験する。警察に夜討ち・朝駆けを仕掛け、捜査情報を誰よりも早く聞き出すスキルを身に付けるのだ。そのような慣行が長く続いているため、本社幹部の顔触れを見るとサツ回り経験を積んだプロパー（生え抜き）ばかりだ。

福島原発事故報道で求められたのは、政府・東京電力の発表を批判的に検証する専門性である。エネルギーの分野で博士号を持ち、科学者としてもすでに実績を出していた専門家が新聞記者として中途採用され、最前線で取材していただろうか。専門性が欠けていたから、福島原発事故報道は「発表報道のオンパレード」との批判を浴びたのだ。

その点で注目すべきなのは、STAP細胞論文の問題点を指摘したブロガー「11jigen」の存在だ。当コラムの1回目でも書いたように、11jigenは専門知識を駆使して論文の不自然さや矛盾点を見つけ出した。新聞社は後追いで論文の問題点を報じ、専門家不在の現状を露呈したともいえる。

大手メディアでの記者経験を持たないピュリツァー賞受賞者

比較のため、アメリカで活躍する2人のジャーナリストを見てみよう。新卒一括採用といった慣行とは無縁で、履歴書に年齢を書き込む欄がないほど年齢差別にも厳しいお国柄であるだけに、違いが浮き彫りになる。
1044：とはずがたり：2014/07/19(土) 19:29:40: >>1043-1044
まずは、これまでの当コラムでも何度か取り上げたグレン・グリーンウォルド氏。「スノーデン事件」でスクープを放ち、ピュリツァー賞を勝ち取ったとことで今では世界的に著名なジャーナリストだ。だが、振り出しは人権や憲法を専門にする弁護士であり、ジャーナリストに転じたのは30代後半になってからである。

米国家安全保障局（NSA）によるスパイ活動を暴いたスノーデン事件では、グリーンウォルド氏は弁護士としての経験を存分に生かしている。NSAによるスパイ活動は人権や憲法と密接に絡んでおり、まさに同氏の専門分野なのだ。専門知識を欠いていたら、膨大なNSA機密文書を読み解くのは容易ではなかっただろう。

次は、2010年に「ネットメディアが初のピュリツァー賞受賞」で注目を集めたシェリー・フィンク氏。専門家からジャーナリストへ転じたという点でグリーンウォルド氏と同じだ。

現在は米ニューヨーク・タイムズ記者のフィンク氏は米ネットメディア「プロパブリカ」の記者時代に、ハリケーン･カトリーナの災害現場で極限状態に置かれた医師や看護師の実態を描いてピュリツァー賞を受賞。もともとはスタンフォード大学で脳神経科学の分野で博士号を取得し、医師の資格も取得した医学・医療分野の専門家だ。コソボやボスニアなど紛争地域で人道救援活動に従事する活動家でもあった。

要するに、ピュリツァー賞を受賞するほどのジャーナリストなのに、2人とも大学卒業後に既存の大手メディアで記者として働いた経験を欠いているわけだ。

では、どこでジャーナリストとしてのスキルを学ぶのか。フリーランスが活躍するアメリカでは選択肢はさまざまだ。フィンク氏の場合、スタンフォード大学でフィーチャー記事の書き方を学んでいる。名門コロンビア大学ジャーナリズムスクールを筆頭に、アメリカでは社会人も対象にした大学院レベルのジャーナリズム実践コースが多い。

「取材依頼はファクスでお願いします」

先に触れたように、日本の新聞社も限定的ながら社会人経験者に門戸を開いている。冒頭で紹介した朝日の社告には「秋の採用試験」とともに「社会人採用試験」の概要も書かれている。そこでは年齢制限はなく、「専門・得意分野がある方も歓迎」となっている。同様に読売も毎日も社会人経験者の枠を設けている。

今年4月入社組のうち、専門性を備えた経験者が何人いるのだろうか。こう思って朝日、読売、毎日3社の広報部に直接聞いてみた。3社とも「公表していません」とそっけない返事だった。あまりに人数が少ないため、恥ずかしくて公表できないのか。

余談になるが、毎日は「内訳は教えられません」と言って電話を切ったが、朝日と読売は「取材依頼はファクスでお願いします」という対応だった。困ったことに、私の自宅兼事務所にはファクス機がない（過去6～7年、ファクス機がなくても取材時も含め不自由したことがなかった）。そのことを伝えると、読売は「取材依頼をPDFファイルにして電子メールに添付するのでもいいです」と配慮してくれた。

問題は朝日だった。「ファクス以外では受け付けできない」の一点張りなので、仕方なく近所のコンビニからファクス送信。後日電話で「回答します」との連絡を受けたが、ここでも「ファクス以外では回答できない」。仕方なく知人宅でファクス機を借り、受信した。そこに書いてある文面を見て、思わず吹き出してしまった。

〈採用に関する詳細については、お答えを差し控えさせていただきます。〉

これだけである。なぜ電話口で一言「お答えできません」と言えないのか。嫌がらせなのか。わざわざ知人宅でファクス機を借りるまでしたのに・・・。
1045：とはずがたり：2014/08/10(日) 13:28:22: >「ＭＳＮ産経ニュース」に３日掲載された
どの記事だろ！？

産経ソウル支局長に出頭要請…朴氏巡る報道で
http://www.yomiuri.co.jp/world/20140809-OYT1T50034.html?from=yartcl_blist
2014年08月09日 10時59分

　【ソウル＝吉田敏行】インターネットに掲載した記事で韓国の朴槿恵パククネ大統領の名誉を毀損きそんしたとの市民団体の告発を受け、ソウル中央地検が、産経新聞ソウル支局の加藤達也支局長（４８）に事情聴取のため出頭するよう求めたことが９日、明らかになった。

　産経新聞によると、地検は１２日の出頭を要請した。記事は、４月１６日に起きた旅客船沈没事故当日の朴大統領の所在をめぐる韓国内での論議やうわさを報じたもの。「ＭＳＮ産経ニュース」に３日掲載された。事故当日の朴大統領の姿が７時間にわたって確認できなかったことをめぐる、国会での議論や大手紙・朝鮮日報のコラム、証券筋の話などで構成されている。産経新聞は９日付朝刊で経緯を報じた。

2014年08月09日 10時59分
1046：とはずがたり：2014/08/10(日) 13:38:59: これか。流石サンケイ，勇躍して物凄い長い記事だｗ

朴槿恵大統領が旅客船沈没当日、行方不明に…誰と会っていた？
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140803/kor14080312000001-n1.htm
2014.8.3 12:00

　調査機関「韓国ギャラップ」によると、７月最終週の朴槿恵大統領の支持率は前週に続いての４０％となった。わずか３カ月半前には６割前後で推移していただけに、大統領の権威はいまや見る影もないことを物語る結果となった。こうなると吹き出してくるのが大統領など権力中枢に対する真偽不明のウワサだ。こうした中、旅客船沈没事故発生当日の４月１６日、朴大統領が日中、７時間にわたって所在不明となっていたとする「ファクト」が飛び出し、政権の混迷ぶりが際立つ事態となっている。（ソウル　加藤達也）

　７月７日の国会運営委員会に、大統領側近である金淇春青瓦台（大統領府）秘書室長の姿があった。まず、質問者である左派系野党、新政治民主連合の朴映宣院内代表と金室長との問答を紹介する。

　朴代表「キム室長。セウォル号の事故当日、朴大統領に書面報告を１０時にしたという答弁がありましたね」
　金室長「はい」
　朴代表「その際、大統領はどこにいましたか」
　金室長「私は、はっきりと分かりませんが、国家安保室で報告をしたと聞いています」
　朴代表「大統領がどこにいたら書面報告（をすることになるの）ですか」
　金室長「大統領に書面報告をするケースは多いです」
　朴代表「『多いです』…？　状態が緊迫していることを青瓦台が認識できていなかったのですか」
　金室長「違います」
　朴代表「ではなぜ、書面報告なんですか」
　金室長「正確な状況が…。そうしたと…」

　《朴大統領は側近や閣僚らの多くとの意思疎通ができない“不通（プルトン）大統領”だと批判されている。大統領への報告はメールやファクスによる「書面報告」がほとんどだとされ、この日の質疑でも野党側は書面報告について、他人の意をくみ取れない朴大統領の不通政治の本質だとして問題視。その後、質問は４月１６日当時の大統領の所在に及んだ》

　朴代表「大統領は執務室にいましたか」
　金室長「位置に関しては、私は分かりません」
　朴代表「秘書室長が知らなければ、誰が知っているのですか」
　金室長「秘書室長が大統領の動きをひとつひとつ知っているわけではありません」
　朴代表「（当日、日中の）大統領のスケジュールはなかったと聞いていますが。執務室にいなかったということですか」
　金室長「違います」
　朴代表「では、なぜ分からないのですか」
　金室長「執務室が遠いので、書面での報告をよく行います」
　朴代表「答えが明確ではありませんよね。納得し難いです。なぜなら大統領の書面報告が色々問題となっています」

　《朴代表はここで、国会との連絡調整を担当する趙允旋政務首席秘書官（前女性家族相）に答弁を求めた》

　朴代表「趙政務首席秘書官、マイクの前に来てください。女性家族部相のときも、主に書面報告だったと聞いています。直接対面して大統領に報告したことがありますか」
　趙秘書官「はい、あります」
　朴代表「いつですか」
　趙秘書官「対面報告する必要があるときに」
　朴代表「何のときですか」
　趙秘書官「案件を記憶していません」
　朴代表「では、調べて後で書面で提出してください」
■
　一連の問答は朴大統領の不通ぶり、青瓦台内での風通しの悪さを示すエピソードともいえるが、それにしても政府が国会で大惨事当日の大統領の所在や行動を尋ねられて答えられないとは…。韓国の権力中枢とはかくも不透明なのか。

　こうしたことに対する不満は、あるウワサの拡散へとつながっていった。代表例は韓国最大部数の日刊紙、朝鮮日報の記者コラムである。それは「大統領をめぐるウワサ」と題され、７月１８日に掲載された。

　コラムは、７月７日の青瓦台秘書室の国会運営委員会での業務報告で、セウォル号の事故の当日、朴大統領が午前１０時ごろに書面報告を受けたのを最後に、中央災害対策本部を訪問するまで７時間、会った者がいないことがわかった」と指摘。さらに大統領をめぐる、ある疑惑を提示した。コラムはこう続く。
1047：とはずがたり：2014/08/10(日) 13:39:21: >>1046-1047
　「金室長が『私は分からない』といったのは大統領を守るためだっただろう。しかし、これは、隠すべき大統領のスケジュールがあったものと解釈されている。世間では『大統領は当日、あるところで“秘線”とともにいた』というウワサが作られた」。

　「秘線」とはわかりにくい表現だ。韓国語の辞書にも見つけにくい言葉だが、おそらくは「秘密に接触する人物」を示す。コラムを書いた記者は明らかに、具体的な人物を念頭に置いていることがうかがえる。コラムの続きはこうなっている。

　「大統領をめぐるウワサは少し前、証券街の情報誌やタブロイド版の週刊誌に登場した」

　そのウワサは「良識のある人」は、「口に出すことすら自らの品格を下げることになってしまうと考える」というほど低俗なものだったという。ウワサとはなにか。

　証券街の関係筋によれば、それは朴大統領と男性の関係に関するものだ。相手は、大統領の母体、セヌリ党の元側近で当時は妻帯者だったという。だが、この証券筋は、それ以上具体的なことになると口が重くなる。さらに「ウワサはすでに韓国のインターネットなどからは消え、読むことができない」ともいう。一種の都市伝説化しているのだ。

　コラムでも、ウワサが朴大統領をめぐる男女関係に関することだと、はっきりと書かれてはいない。コラムの記者はただ、「そんな感じで（低俗なものとして）扱われてきたウワサが、私的な席でも単なる雑談ではない“ニュース格”で扱われているのである」と明かしている。おそらく、“大統領とオトコ”の話は、韓国社会のすみの方で、あちらこちらで持ちきりとなっていただろう。
■
　このコラム、ウワサがなんであるかに言及しないまま終わるのかと思わせたが途中で突然、具体的な氏名を出した“実名報道”に切り替わった。

　「ちょうどよく、ウワサの人物であるチョン・ユンフェ氏の離婚の事実までが確認され、ウワサはさらにドラマティックになった」

　チョン氏が離婚することになった女性は、チェ・テミンという牧師の娘だ。チョン氏自身は、大統領になる前の朴槿恵氏に７年間、秘書室長として使えた人物である。

　コラムによると、チョン氏は離婚にあたり妻に対して自ら、財産分割及び慰謝料を請求しない条件を提示したうえで、結婚している間に見聞きしたことに関しての「秘密保持」を求めたという。

　証券筋が言うところでは、朴大統領の“秘線”はチョン氏を念頭に置いたものとみられている。だが、「朴氏との緊密な関係がウワサになったのは、チョン氏ではなく、その岳父のチェ牧師の方だ」と明かす政界筋もいて、話は単純ではない。

　さらに朝鮮日報のコラムは、こんな謎めいたことも書いている。

　チョン氏が最近応じたメディアのインタビューで、「『政府が公式に私の利権に介入したこと、（朴槿恵大統領の実弟の）朴志晩（パク・チマン）氏を尾行した疑惑、（朴大統領の）秘線活動など、全てを調査しろ』と大声で叫んだ」

　具体的には何のことだか全く分からないのだが、それでも、韓国の権力中枢とその周辺で、なにやら不穏な動きがあることが伝わってくる書きぶりだ。

　ウワサの真偽の追及は現在途上だが、コラムは、朴政権をめぐって「下品な」ウワサが取り沙汰された背景を分析している。

　「世間の人々は真偽のほどはさておき、このような状況を大統領と関連付けて考えている。過去であれば、大統領の支持勢力が烈火のごとく激怒していただろう。支持者以外も『言及する価値すらない』と見向きもしなかった。しかし、現在はそんな理性的な判断が崩れ落ちたようだ。国政運営で高い支持を維持しているのであれば、ウワサが立つこともないだろう。大統領個人への信頼が崩れ、あらゆるウワサが出てきているのである」

　朴政権のレームダック（死に体）化は、着実に進んでいるようだ。
1048：とはずがたり＠転載：2014/09/03(水) 12:00:39: 182 名前：名無しさん投稿日： 2014/08/30(土) 18:08:47
読売新聞の部数減が止まらない。
７月のＡＢＣ部数は、９２４万８,４４６部で、前月比で、－３万１３０９部である。
ピークだった昨年の１１月からの減部数は、７５万８９９４部になる。
これは５０万部規模の東京新聞一社分をはるかに超える。
ここ数カ月の読売部数の変遷は次の通りである。

2013年10月　*9,882,625
2013年11月　10,007,440
2013年12月　*9,767,721
2014年*1月　*9,825,985
2014年*2月　*9,738,889
2014年*3月　*9,690,937
2014年*4月　*9,485,286
2014年*5月　*9,348,149
2014年*6月　*9,279,755
2014年*7月　*9,248,446

ttp://www.kokusyo.jp/%e3%80%80%e6%ad%af%e6%ad%a2%e3%82%81%e3%81%8c%e3%81%8b%e3%81%8b%e3%82%89%e3%81%aa%e3%81%84%e8%aa%ad%e5%a3%b2%e3%81%ae%e9%83%a8%e6%95%b0%e6%b8%9b%e3%80%81%e6%98%a8%e5%b9%b4%ef%bc%91%ef%bc%91%e6%9c%88/

183 名前：とはずがたり投稿日： 2014/08/30(土) 19:21:49
なにがあったんでしょ？
押し紙の適正化とかで水増しの数字から実態に近く成ってきているってことはないんですかねぇ？
1049：とはずがたり＠転載：2014/09/03(水) 12:00:51: 184 名前：名無しさん投稿日： 2014/09/02(火) 21:59:11
池上彰氏、朝日新聞への連載中止へ…「朝日は謝罪すべき」と書いたら掲載拒否され[9/2]

ジャーナリスト・池上彰氏が朝日新聞に対し、連載「新聞ななめ読み」の中止を申し入れたことが
明らかになった。

朝日関係者が明かす。
「月に一度の連載『新聞ななめ読み』は、池上氏が一つのニュースについて各紙を読み比べ、
　その内容を自由に論評するもの。8月末の予定稿では、慰安婦報道検証を取り上げており、
　『朝日は謝罪すべきだ』という記述があった。朝日幹部が『これでは掲載できない』と通告したところ、
　池上氏から『では連載を打ち切ってください』と申し出があり、その予定稿はボツになったのです。
　これまでも同連載は、『朝日の記事は分かりにくい』、『天声人語は時事ネタへの反応が鈍い』などの
　批評を掲載しており、今回の反応は異常ですね」

池上氏本人に確認したところ、事実関係を認めた。
「連載を打ち切らせて下さいと申し出たのは事実です。掲載を拒否されたので、これまで何を書いてもいいと
　言われていた信頼関係が崩れたと感じました」

8月5、6日に朝日新聞が掲載した慰安婦報道検証記事について、謝罪が一言もないことがこれまで
問題視されてきた。そんな渦中に、池上氏の「謝罪すべきだ」という論評を封殺していたことが明らかになり、
今後、朝日新聞の言論機関としての見識が問われそうだ。

＜週刊文春2014年9月11日号『スクープ速報』より＞
1050：とはずがたり＠転載：2014/09/03(水) 12:01:44: >>1049-1050
url忘れた

http://shukan.bunshun.jp/articles/-/4316
1051：とはずがたり＠転載：2014/09/03(水) 12:03:30: 右派が何云ってもあんま気にしてもしゃーないけど，理知的な批判だと思われる池上さんのコラムの掲載を拒否したなら朝日狂ってると云わざるを得ない。。

＜池上彰さん＞朝日新聞連載コラム中止を申し入れ
毎日新聞社 2014年9月2日 23時31分 (2014年9月3日 10時15分更新)
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20140902/Mainichi_20140903k0000m040175000c.html

ジャーナリストの池上彰さん＝大西岳彦撮影

　◇慰安婦報道で「朝日は謝罪すべきだ」に「掲載できない」と

　ジャーナリストの池上彰さんが朝日新聞に連載していたコラム「新聞ななめ読み」の中止を申し入れていることが分かった。朝日新聞の従軍慰安婦報道検証記事を批判的に論じたところ、掲載を断られたのが原因だという。

　池上さんによると、８月２９日掲載予定の原稿で、朝日新聞が慰安婦報道を検証した特集（８月５、６両日掲載）について「朝日は謝罪すべきだ」との趣旨のことを書いていた。同月２８日に朝日新聞から「今回は掲載できない」という連絡があったため、池上さんがその場で中止を申し入れたという。朝日からは「考えさせてください」と言われたという。

　「ななめ読み」は朝日を中心に新聞記事を批評するコラム。２００７年から夕刊に週１回掲載し、１０年から朝刊で月１回になった。池上さんは取材に「何でも自由に書いてくださいと言われてきて、これまで何も問題がなかった。信頼関係が崩れた」と話した。

　池上さんはＮＨＫ記者として「週刊こどもニュース」のキャスターで人気が出た。０５年からフリー。毎日新聞の「開かれた新聞」委員会委員も務めている。【青島顕】

　朝日新聞社広報部の話　原稿の内容についてはコメントできない。連載中止を正式に決めたわけではなく、池上彰氏とは今後も誠意を持って話し合う方針です。
1052：とはずがたり：2014/09/03(水) 12:06:06: >>1051は転載ではないっす。。
1053：とはずがたり：2014/09/04(木) 08:08:40: 朝日、池上彰氏コラム一転掲載へ…「判断誤り」
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20140903-567-OYT1T50185.html
読売新聞2014年9月3日（水）22:21

　ジャーナリストの池上彰さん（６４）が、朝日新聞に連載中のコラムで慰安婦報道を巡る朝日の検証記事を取り上げようとしたところ掲載を拒否された問題で、朝日が一転して４日朝刊でのコラムの掲載を決めたことが、３日わかった。

　池上さんが読売新聞の取材に明らかにした。

　問題になったのは、朝日を中心に各紙の記事を批評する月１回連載のコラム「新聞ななめ読み」。

　池上さんによると、３日になって、朝日から「判断に誤りがあった」などと釈明する電話があり、コラムを掲載することが決まったという。４日の紙面では、掲載拒否に関する朝日の見解と、池上さん自身のコメントも掲載される。

　コラムは８月２９日の朝刊に掲載予定だったが、池上さんが、朝日の慰安婦報道を検証した特集記事について「内容が不十分」などと指摘したところ、掲載直前に朝日から「掲載できない」との通告があったという。

　池上さんは、掲載を拒否された時点で朝日に連載の中止を申し入れており、今回の掲載は認めるものの、「今後については白紙」としている。

　池上さんは読売新聞の取材に対し「掲載を拒んだことが誤りだったと認めること自体はよいことだが、掲載を続けるかは今後話し合って決める」と話した。

　朝日新聞は３日夜、公式ツイッターで「掲載を見合わせていたコラムは明日の朝刊に掲載されます。読者のみなさまや池上さんにご迷惑をおかけしたことをおわび申し上げます」と謝罪した。
1054：とはずがたり：2014/09/04(木) 08:21:24: （池上彰の新聞ななめ読み）慰安婦報道検証
http://www.asahi.com/articles/ASG935H4GG93UPQJ008.html
2014年9月4日03時00分

　朝日新聞は過去の慰安婦報道について、８月５、６日付朝刊に計４ページにわたる検証記事を掲載した。５日付朝刊の１面には、編集担当の「慰安婦問題の本質　直視を」という記事も載せた。

　過ちがあったなら、訂正するのは当然。でも、遅きに失したのではないか。過ちがあれば、率直に認めること。でも、潔くないのではないか。過ちを訂正するなら、謝罪もするべきではないか。

　朝日新聞は、８月５日付と６日付朝刊で、「慰安婦問題を考える」と題し、自社の過去の慰安婦報道を検証しました。これを読んだ私の感想が、冒頭のものです。

　６日付紙面で、現代史家の秦郁彦氏は、朝日の検証について、「遅ればせながら過去の報道ぶりについて自己検証したことをまず、評価したい」と書いています。これは、その通りですね。

　しかし、今頃やっと、という思いが拭い切れません。今回の検証で「虚偽」と判断した人物の証言を掲載してから３２年も経つからです。

　今回、「虚偽」と判断したのは、吉田清治氏の証言。氏が自らの体験として、済州島で２００人の若い朝鮮人女性を「狩り出した」などと証言したと朝日新聞大阪本社版朝刊が１９８２年９月２日に報じました。その後も朝日は吉田氏に関する記事を掲載しました。

　これについて今回、「読者のみなさまへ」と題し、「吉田氏が済州島で慰安婦を強制連行したとする証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します。当時、虚偽の証言を見抜けませんでした。済州島を再取材しましたが、証言を裏付ける話は得られませんでした」と書いています。裏付けできなければ取り消す。当然の判断です。

　ところが、この証言に疑問が出たのは、２２年前のことでした。９２年、産経新聞が、吉田氏の証言に疑問を投げかける記事を掲載したからです。

　こういう記事が出たら、裏付け取材をするのが記者のイロハ。朝日の社会部記者が「吉田氏に会い、裏付けのための関係者の紹介やデータ提供を要請したが拒まれたという」と検証記事は書きます。この時点で、証言の信憑（しんぴょう）性は大きく揺らいだはずです。朝日はなぜ証言が信用できなくなったと書かなかったのか。今回の特集では、その点の検証がありません。検証記事として不十分です。
1055：とはずがたり：2014/09/04(木) 08:21:42: >>1054-1055
　検証記事は、「慰安婦」と「挺身隊（ていしんたい）」との混同についても書いています。「女子挺身隊」は、戦時下で女性を労働力として動員するためのもの。慰安婦とは別物です。９１年の朝日新聞記事は、女子挺身隊と慰安婦を混同して報じたものだと認めました。

　これについて「読者のみなさまへ」というコーナーでは「当時は、慰安婦問題に関する研究が進んでおらず、記者が参考にした資料などにも慰安婦と挺身隊の混同がみられたことから、誤用しました」と書いています。

　ところが、検証記事の本文では「朝日新聞は９３年以降、両者を混同しないよう努めてきた」とも書いています。ということは、９３年時点で混同に気づいていたということです。その時点で、どうして訂正を出さなかったのか。それについての検証もありません。

　今回の検証特集では、他紙の報道についても触れ、吉田氏の証言は他紙も報じた、挺身隊と慰安婦の混同は他紙もしていたと書いています。問題は朝日の報道の過ちです。他社を引き合いに出すのは潔くありません。

　今回の検証は、自社の報道の過ちを認め、読者に報告しているのに、謝罪の言葉がありません。せっかく勇気を奮って訂正したのでしょうに、お詫（わ）びがなければ、試みは台無しです。

　朝日の記事が間違っていたからといって、「慰安婦」と呼ばれた女性たちがいたことは事実です。これを今後も報道することは大事なことです。

　でも、新聞記者は、事実の前で謙虚になるべきです。過ちは潔く認め、謝罪する。これは国と国との関係であっても、新聞記者のモラルとしても、同じことではないでしょうか。

■池上さんと読者の皆様へ

　今回のコラムは当初、朝日新聞社として掲載を見合わせましたが、その後の社内での検討や池上さんとのやり取りの結果、掲載することが適切だと判断しました。池上さんや読者の皆様にご迷惑をおかけしたことをおわびします。

■池上さんのコメント

　私はいま、「過ちては改むるに憚（はばか）ることなかれ」という言葉を思い出しています。今回の掲載見合わせについて、朝日新聞が判断の誤りを認め、改めて掲載したいとの申し入れを受けました。過ちを認め、謝罪する。このコラムで私が主張したことを、今回に関しては朝日新聞が実行されたと考え、掲載を認めることにしました。
1056：とはずがたり：2014/09/04(木) 09:52:39: 朝日誤報問題は目くらましだ！マスコミが隠す吉田調書の恐ろしい本質
http://lite-ra.com/2014/09/post-425.html
2014.09.02

「福島第一事故『吉田調書』、『全面撤退』明確に否定」（産経新聞2014年8月18日）「福島第一事故吉田調書　『全面撤退』強く否定」「朝日報道　吉田調書と食い違い」（読売新聞2014年8月30日）
　福島第一原発事故で陣頭指揮をとった故・吉田昌郎所長の聴取結果書、通称「吉田調書」に再び焦点が当たっている。吉田調書は9月中旬に政府の手で公開されることが決まっていたのだが、それに先がけてこの8月、産経、読売が立て続けに全容をスクープしたのだ。
　ただし、どちらの記事もメインにしているのは事故の深刻さや東京電力本社の対応の問題点ではなく、朝日報道への批判だった。今年５月20日、朝日新聞は吉田調書をもとに、「所長命令に違反　原発撤退」という見出しを掲げ、当時、待機命令に反して９割の作業員が第二原発に逃げたと報道していた。
　ところが今回、産経、読売が吉田調書の正確な中身を紹介。実際には吉田所長は「線量が低いようなところに一回退避して次の指示を待てと言った」が、その指示がうまく伝わらなかったため９割の所員が第二原発に退避した、「よく考えれば、２F（第二原発）に行った方がはるかに正しいと思った」と語っていたとして、朝日新聞の報道は事実を歪めていると指摘したのだ。
　たしかに朝日の記事は証言をつぎはぎして意図的に別の結論に誘導しようとする明らかなミスリードだった。しかも、この報道の背後には、政治的な思惑があったともいわれている。
「朝日のネタ元は事故当時の民主党政権幹部ではないかといわれ、細野豪志・元原子力防災担当大臣などの名前があがっている。原発事故の対応をめぐっては菅直人元首相や民主党関係者が語った『東京電力が全面撤退を言い出した』という証言の真偽が論争になっており、朝日はネタ元の民主サイドの主張を裏付けるために、無理矢理、吉田証言を切り貼りしてこじつけようとしたのではないか」（全国紙社会部記者）
　これが事実なら、今なお責任逃れに終始する民主党の体質とそれにくっつく朝日の不見識にうんざりさせられるが、しかし実を言うと、政治的なふるまいをしているのは、朝日を追及している産経、読売も同じなのだ。そもそも、9月に政府から発表される予定のものがなぜ、それより早くこの2社にだけ流出したのか。官邸担当記者が語る。
「産経、読売に吉田調書を流したのは官邸です。内閣の事故調の聴取結果は内閣官房、官邸が握っていて、あそこまで正確な内容は官邸からしか出ない。官邸は今、本気で朝日を潰しにかかっている。官邸がこの吉田調書を本人の非公開の意志があったにもかかわらず公開にしたのは、5月に朝日の例の誤報があって、本物を出せば、民主党と朝日潰しの材料にできると考えたからです。そして、自分たちに近い産経と読売に前打ちさせた。産経のネタ元は菅義官房長官、読売のネタ元は今井尚哉首相秘書官だといわれています。とくに今井秘書官と読売の関係は有名で、TPP交渉はじめこのところの官邸がらみの重要なニュースは今井秘書官のリークでことごとく読売がスクープしている」

　実は今回の吉田調書で誤報が発覚したのは朝日だけではない。読売新聞は事故後しばらくたった2011年5月、一面トップで当時の菅首相が「海水注入中断」を命じ、「震災翌日、55分間」に中断があったと報道しているが、吉田調書では海水注入を止めてきたのは「（東電の）武黒フェロー」であり、しかも、吉田所長は中断をせずに海水注入を続けたと証言していた。読売も完全に誤報をおかしていたわけだが、こちらの方は菅元首相がブログでひとり騒いでいるだけでまったく問題になっていない。読売、産経、官邸連合軍によって、明らかに朝日だけが狙い撃ちされているのだ。
　まあ、朝日がどうなろうが知った事ではないし、ひもつきの新聞同士の醜い争いもメディアの裏がどんどん露呈されることになるので悪いことではない。しかし、この吉田調書をめぐる報道が問題なのは、調書のもっとも重要な部分が別の問題にすりかえられてしまったことだ。
　A4版で約400頁という吉田調書には、細かい退避命令の行き違いなどとは比べ物にならない、恐るべき“実態”が描かれている
「われわれのイメージは東日本壊滅。本当に死んだと思った」
1057：とはずがたり：2014/09/04(木) 09:52:59: >>1056-1057
　これは２号機の原子炉水位が低下し、危機的な状況に陥った３月14日夜のことを吉田所長が思い出して語ったものだ。「東日本壊滅」。この一言だけでも、原発事故がどれほどの状況だったかがわかるだろう。吉田所長によれば、この時、２号機はまさに危機的状況だったという。格納容器の圧力が上昇し、消防車の注水ができない。
「われわれのイメージは東日本壊滅ですよ。完全に燃料露出しているにもかかわらず、減圧もできない、水も入らないという状態で、本当にここだけは一番思い出したくないところです。ここで本当に死んだと思ったんです。２号機はメルト（ダウン）して、完全に格納容器の圧力をぶち破って燃料が全部出ていってしまう。最悪の事故ですから。チェルノブイリ級ではなくてチャイナシンドロームではないですけれども、ああいう状況になってしまう」
　東日本壊滅、そしてチャイナシンドロームが目前に迫っていたのだ。すんでのところで、踏みとどまることができたが、もしもう一歩、ほんの一歩間違えれば、東日本一帯が壊滅し、首都圏を含む広大な地域とそこに生活する人間が被爆するところだった。多くの人間が逃げ惑い、人口の密集する東京は大パニック、人々は西へ西へと向かう。もちろん交通機関もマヒし、物資は滞り、そのために略奪や殺人さえ起きていても不思議はなかった。直接的原発事故の被害だけでなく、そうなれば多くの人々が命を落としていただろう。本当にもう一歩──。この証言は、原発事故がいかに恐ろしい事態を生み出すかをリアルに伝えるものだった。
　ところが、読売や産経は朝日新聞誤報と菅首相の対応のまずさだけを書きたてるばかりで、このもっとも重要な部分をほとんど報じなかったのである。読売は吉田所長が「東日本壊滅」を覚悟した部分の記述は一切なし、産経も第一報の9日後に、連載の最終回で触れただけだった。

　周知のように、産経、読売は何十年も前からから自民党政権とともに原発導入の旗ふり役をつとめ、福島原発の事故後も原発再稼働を叫んできた。まさに原発シンジケートの一角をなしている2 つのメディアが、同じく原発再稼働をもくろむ安倍政権とともに仕掛けた情報誘導――それが今、起きている吉田調書騒動の本質なのだ。
　だが、残念ながら、多くの読者やネットユーザーはまんまとその情報操作に踊らされ、吉田調書の本質については見向きもせずに、朝日批判に目を奪われている。
　たしかにミスリードをしながら官僚的対応を続ける朝日はどうしようもない。だが、一報道機関の誤報よりももっと恐ろしい事態が進行していることになぜ誰も気づかないのだろうか。
（伊勢崎馨）
1058：名無しさん：2014/09/04(木) 16:16:12: 「慰安婦報道検証記事」の余波で揺れる朝日新聞の木村伊量社長（60）が全社員向けに綴ったメールの内容が明らかになった。

《長年にわたる朝日新聞ファンの読者や企業、官僚、メディア各社のトップ、
ASA幹部の皆さんなど多くの方から「今回の記事は朝日新聞への信頼をさらに高めた」
「理不尽な圧力に絶対に負けるな。とことん応援します」といった激励をいただいています》（以下、《》内は木村氏のメールより）

　この文章は朝日新聞社内専用ホームページ「風月動天」に、ひと月に一度アップされるもの。
同ページは朝日新聞社外の人間には閲覧不可能。
また他メディアに内容が漏れないよう、「閲覧する際には、個々人のパスワードを打ち込まなければならず、
誰が印刷したかまで、会社側が把握できる」（現役社員）という。

　今回、「週刊文春」はメール全文を入手。そこには、

《「慰安婦問題を世界に広げた諸悪の根源は朝日新聞」といった誤った情報をまき散らし、
反朝日キャンペーンを繰り広げる勢力に断じて屈するわけにはいきません》などと記されている。

　また、産経、読売など他紙の報道で「一時退避」を「撤退」とミスリードした疑惑が明るみに出た「吉田調書」報道についても触れており、

《朝日新聞が書かなければ永久に世の中に知られることがなかったかもしれない衝撃の事実の連打で、これぞ価値ある第一級のスクープ》と自賛。

　朝日新聞は近々、「吉田調書報道」の検証記事を作る予定とされており、木村社長の対応が注目される。

2014.09.03 18:00
http://shukan.bunshun.jp/articles/-/4325
1059：名無しさん：2014/09/04(木) 16:18:34: 朝日新聞、週刊文春広告も伏せ字で掲載　新潮とともに

　朝日新聞が、同紙を批判する内容の「週刊新潮」の新聞広告の見出しの一部を
黒塗りにすると同誌側に連絡していた問題で、朝日新聞は４日付朝刊で、同誌とともに
週刊文春の広告についても、見出しの一部の文字を伏せた状態で掲載した。

　対象となったのは両誌の９月１１日号（４日発売）の広告。
文春では、朝日新聞社元幹部の中国出張に関する記事などの見出しで「不正」「捏造」の文言が黒丸で伏せられた。

　新潮では、中国に関する記事や、政府の事故調査・検証委員会が
東京電力福島第１原発・吉田昌郎元所長に聞き取り調査してまとめた
「聴取結果書（吉田調書）」関係の記事の見出しで「売国」「誤報」の文字が白丸となった。

　朝日新聞は、慰安婦問題に関する同紙の報道を批判した先週発売の週刊文春と週刊新潮の広告掲載を拒否していた。

2014.9.4 11:13
http://sankei.jp.msn.com/life/news/140904/trd14090411130008-n1.htm
1060：名無しさん：2014/09/04(木) 17:17:01: [週刊文春]今週号
⇒超衝撃メガトン級大スクープ：「大魔神」佐々木主浩氏の実娘２２歳が号泣独占告白「継母・榎本加奈子は中２の私を追い出した」
■「弁当の中身は豆腐一丁と醤油だけ。家を出た後は野宿したり、自殺未遂したことも。それでもあの人は「風俗で働けば」と……。」
⇒本誌怒り爆発の総力特集：＜社内でいま何が起こっているのか？＞朝日新聞の断末魔
?@木村伊量社長大本営発表メール公開「今回の記事は朝日への信頼をさらに高めた」「反朝日勢力には屈しない」と胸を張り、吉田調書記事は「第一級のスクープ」と自賛。
▼「廃刊が怖い」「謝るべきだった」現役・OB50人の肉声
▼池上彰朝日連載中止へ「謝罪すべき」原稿を封殺
?A本誌が報じた捏造、だまし討ち、ウラ広告費から女性問題まで一覧表付　「朝日vs.文春スキャンダル100連発！」
（1）サンゴ事件「私は朝日のせいで犯人にされた」ダイバーの怒り
（2）自分でカワラを発見古代遺跡スクープ記者が停職処分に
（3）Nステ出演バナナ不倫菅沼栄一郎の言い訳と愛人の死
（4）拉致被害者をだまし討ち「週刊朝日」の土下座謝罪事件
（5）「取材録音MD漏洩」退社エース記者今でも朝日に恨み節
（6）NHK番組改変騒動本田雅和記者が「酷い目に遭わせるぞ」ほか
?B花田紀凱「週刊文春」元編集長登場！「私が6年間で80本も朝日批判を載せた理由」
⇒ワイド特集：諸行無常(抜粋)
▼TBS夫にメロメロで安倍嫌い小渕優子が握る政権の命運
▼“ブラック女帝”たかの友梨「残業代払えない」のに15億円豪邸
⇒元祖小沢ガールズ太田和美離党頼りは鈴木奈々!?
⇒安倍の絶対的優勢 11月APECで日中首脳会談か
⇒現地レポート：韓国創価学会「反日活動」の記録　　　常井健一
http://shukan.bunshun.jp/articles/-/4315
1061：名無しさん：2014/09/05(金) 08:35:26: 事態の急転について、事情に詳しい関係者は明かす。

「朝日社員からもツイッターなどで批判の声が上がったことがニュースになったと思ったら、“明日の紙面で掲載することが決まりました”
などの内容の社内メールが届いた。社内外から批判が起こり、社長を筆頭に幹部連中が焦って、池上さんに急に電話したんでしょう。
社長のご乱心ぶりに現場記者はみんなあきれてますよ」

朝日新聞社は、この日の朝刊で、同紙を批判する内容の「週刊新潮」の広告について、一部を伏せ字にした。すでに朝日は先週号の
「週刊新潮」「週刊文春」の新聞広告を拒否して世間から批判を浴びた。
伏せ字になったのは「売国」「誤報」との文面。先週の掲載拒否に抗議した文春の広告でも、前主筆の「不正出張」が「●●出張」とされている。

朝日新聞社の広報部は「個々の広告の掲載経緯などについては、取引内容に関わりますので公表していません」。
反省しているのかどうかも分からないブレぶりだ。

今回の一連の対応について、ネット上では「誤報したのに、なんで『誤報』を黒塗りにするんだ？」など再び批判の声が渦巻いている。そんな朝日の味方は
韓国メディアだけだ。
８月９日付の朝鮮日報は「旧日本軍慰安婦をめぐる朝日新聞の闘いは２０年以上になる。加害者の国の新聞が常に被害者側で闘ってきたのだから、
孤立し、疲れが見えてきた。知恵を絞って助ける方法が韓国政府にはあるはずだ」と報じている。

韓国事情に詳しい文筆人の但馬オサム氏は「広告の出稿を見合わせる企業も現れています。もはや、国内で朝日は四面楚歌の状況です。韓国紙は
今後、朝日を擁護する論調が続くと思いますが、彼らが朝日をかばえばかばうほど、日本国内の反朝日勢力の結束を促すことになりかねず、
むしろ痛しかゆしといったところでしょう」と語る。

慰安婦問題の最大の核である“強制連行”について、朝日が「吉田清治氏の証言」に基づく記事を撤回したことで崩れてしまった。
これは韓国にしてみれば、ハシゴを外されたようなものだ。

「“強制連行”を裏付けるものは、元慰安婦たちの怪しげな“証言”だけということになります。いずれ、慰安婦の証言の検証を求める声が
広まってくるでしょう。そうなると韓国としては大変困るわけです」（但馬氏）

http://www.tokyo-sports.co.jp/nonsec/social/308729/
1062：名無しさん：2014/09/06(土) 13:21:01: 池上彰氏　朝日に最後通告「猶予は１か月です」

本紙に朝日とのバトルを語った池上氏
http://www.tokyo-sports.co.jp/wp-content/uploads/2014/09/a63002f10646e9a2477622344ac475e5-233x300.jpg

　ジャーナリストの池上彰氏（６４）が、本紙に激白だ！　
従軍慰安婦報道検証記事を批判した池上氏のコラムが掲載を拒否された問題は、
朝日新聞が態度を１８０度変え、４日付朝刊で一転して掲載したことで決着したかにみえた。
だが、これは“雪解け”ではなかった。当の池上氏は同日、本紙の取材に応じ、注目の今後について
「１か月間、これからの（朝日の）報道姿勢をしっかり見て、決めさせていただきます」とコメント。
朝日に“最後通告”を突きつけていたことがわかった。

　４日夜、池上氏は本紙の直撃に答えた。
「朝日新聞に連載しているコラムのことでしょうか？　少しの時間なら…」
　そう切り出すと、テレビから流れる、あの諭すような声のトーンそのままに語り始めた。
「私は３日まで海外にいて、４日に帰ってきたばかり。でも、朝日の方とはちゃんと会って、お話ししてきましたよ」

　ロシア・ウラジオストクに滞在していた池上氏。帰国したその足で、極秘会談の場を持ったことを告白した。
詳しい会談の内容は明かさなかったが、今回の掲載拒否問題で「改めて直接謝罪を受けました」。

　問題となったのは、月１回連載のコラムで、新聞各紙を批評する「池上彰の新聞ななめ読み」。
８月２９日付に掲載されるはずだったコラムで、池上氏は同月５、６日に掲載された過去の
慰安婦報道の検証記事について、その試み自体は評価しながら「今頃やっと、という思いが拭い切れません」と不満も記した。

　当時の一部記事では同一視されていた「慰安婦」と「挺身隊」が実際には異なることにも
「『９３年以降、（朝日の検証記事は）両者を混同しないよう努めてきた』とも書いています。
ということは、９３年時点で混同に気づいていたということです。その時点で、どうして訂正を出さなかったのか」などと追及。
虚偽と判明した「吉田証言」に基づく記事の取り消しに対する謝罪の文言がないことについても
「せっかく勇気を奮って訂正したのでしょうに、お詫びがなければ、試みは台無しです」と謝罪を促した。

　コラム掲載拒否をめぐる朝日側の姿勢に関してはコラム本文とは別に、池上氏の「過ちを認め、謝罪する。
このコラムで私が主張したことを、今回に関しては朝日新聞が実行されたと考え、掲載を認めることにしました」とのコメントが載せられ、
朝日側も「池上さんと読者の皆様へ」との見出しでおわびの文章を併載している。

　ただ、一転掲載で“雪解け”かというと、どうやらそうではない。
前出の４日付朝日に載ったコメントにもあった「過ちを認め、謝罪する」が実行されたことで、
会談の場で連載継続も約束されたのかと思いきや、まったく違う。

　池上氏はさらに語気を強め「まだコラムを継続するとも、打ち切りとも今日の話し合いでは決まっていません。
『白紙です』とお伝えしました」と明かした。

　なぜ池上氏は“白紙”を強調したのか？
「慰安婦報道でのこれからの朝日の報道姿勢をしっかり見極めてから判断するということです。
私のコラムは明日、明後日に掲載されるものではありませんから。月１回の連載なので、１か月近く期間があることになります」

　コラムの掲載拒否については朝日から謝罪を受け入れたが、本意はそこではない。
池上氏がコラムであくまで主張したのは「慰安婦報道に過ちがあったにもかかわらず、読者に対して謝罪の言葉がない」こと。
つまり、次回の掲載までに読者への謝罪がなければ、池上氏のコラムはなくなることになるだろう。

「すいません、お話はもうよろしいでしょうか？
（朝日側に）『これからしっかりと見させていただきます』とお伝えしていますから。以上でよろしくお願いします」

　池上氏の主張はニュースの解説のごとく“分かりやすい”。間違えたら謝るべし、だ。

　朝日に残された猶予は１か月弱。
果たして、天下の朝日は池上氏の“最後通告”に対し、いったいどんな結論を出すのだろうか。

2014年09月06日 07時10分
http://www.tokyo-sports.co.jp/entame/entertainment/309183/
1063：とはずがたり：2014/09/07(日) 15:28:56: 朝日だけでなく読売も文春も！マスゴミの"自社批判"掲載拒否の歴史
リテラ 2014年9月6日 19時00分 (2014年9月7日 14時56分更新)
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20140906/Litera_437.html

　従軍慰安婦報道、吉田調書報道で袋だたきにあっている朝日新聞に、また新たな火種がもちあがった。ジャーナリストの池上彰氏による朝日批判コラム、さらに朝日の慰安婦問題を追及した週刊誌の広告を掲載拒否したことが、「言論の自由を犯す行為」だと批判を受けているのだ。

　朝日は池上彰氏に対しては方針転換をして批判コラムを掲載することになったが、週刊誌の広告掲載拒否については、まだ解決のつかないまま対立状態が続いている。

　発端は、8月28日に朝日新聞に掲載予定だった同日発売の「週刊文春」と「週刊新潮」の広告が掲載拒否されたことだった。両誌には「朝日新聞『売国のDNA』」（文春）「１億国民が報道被害者になった『従軍慰安婦』大誤報」（新潮）という慰安婦問題に関する朝日批判の記事が大々的に特集されていた。

　当然、両誌はこれに反発。文藝春秋は「新聞読者が当該記事（慰安婦記事）のみならず、他の記事の広告まで知る機会を一方的に奪うのは、言論の自由を標榜する社会の公器としてあるまじき行為であり、厳重に抗議します」と朝日に抗議文を送付、また新潮社も朝日新聞から事前に見出しを修正するよう要請があったが、これを拒否したところ広告掲載を見送るとの連絡があったことを明かしている。

　さらに翌週の9月4日、「文春」「新潮」とも、朝日新聞の広告拒否の対応を含め、さらなる朝日批判キャンペーンを大々的に掲載したが、朝日新聞は今度は両誌の広告を掲載したものの、一部文字を黒塗り、伏せ字にして掲載するという処置をほどこした。

　たしかに"日本を代表する言論機関"を自負する朝日新聞が、広告出稿の契約をしている出版社の週刊誌に対して広告を拒否するというのは大いに問題だろう。黒塗り、伏せ字にいたっては、戦前の"事前検閲"や"言葉狩り"さえ想起させる。

　だが、こうした行為をしているのは朝日新聞だけではない。他の新聞社も数々の広告拒否・改ざん問題を引き起こしてきた。

　今回の朝日広告拒否を批判的に報じている読売新聞などは、まさにその常習犯だ。例えば、読売は2000年、突如、「週刊現代」の広告掲載拒否を発表し、それから数年にわたって一切の広告を拒否し続けている。このとき、拒否の表向きの理由は「過激な性表現」だったが、同じようなセックス記事をやっている「週刊ポスト」は拒否されなかった。実はこの時期、「週刊現代」は読売の首領・渡辺恒雄会長批判や巨人軍選手と暴力団との関係を連続して報じており、それに対して怒った渡辺会長がツルの一言で「現代」の広告掲載を止めてしまったのである。

　読売はそれ以外でも、自社への批判記事が載った週刊誌の広告はことごとく改ざんや拒否を通告している。

「はっきりいって、読売は朝日より自社批判への検閲が厳しい。批判どころか。渡辺会長の"ナベツネ"という言葉を使っただけでもNGをくらいます。読売は今回の池上彰の問題のような、原稿の掲載拒否トラブルもしょっちゅう起こしていますし、朝日と比べものにならないくらい言論の自由はない」（週刊誌関係者）

　日経新聞も2003年、「週刊現代」が「日経新聞『社長解任』クーデター証拠文書を公開！」と報じた際に、広告でその見出しを真っ黒に塗りつぶさせたし、2012年には日経の社長と美人デスクの親密な関係を報じた「週刊文春」の広告を拒否して大きな問題になった。
1064：とはずがたり：2014/09/07(日) 15:29:21: >>1063-1064
　また、日経の場合は自社への批判だけでなく、トヨタを批判した単行本『トヨタの闇』（渡邉正裕・林克明／ビジネス社）の書籍広告を拒否するなど、自社のスポンサー批判も検閲、広告拒否の対象になっている。

　今回、広告拒否されたのが朝日の慰安婦問題を追及する記事だったことで、保守メデイアは"言論弾圧""隠蔽体質"だと大合唱しているが、これは朝日固有の問題でなく、新聞全体が抱える体質なのである。

　いや、新聞だけではない。実は今回、広告を拒否・改ざんされたことを声高に批判し、16頁にわたる朝日批判を展開している「週刊文春」もまた、過去において"自社批判封じ"の広告拒否、改ざん事件を引き起こしている。

　それは2004年に休刊したスキャンダル雑誌「噂の真相」に対する広告打ち切り事件だ。同誌で副編集長を務めていた川端幹人がこんな体験を証言する。

「当時、「噂の真相」は毎月一回、「週刊文春」に目次広告を出稿していたんですが、93年11月中旬、突然、広告掲載打ち切りを通達されたんです。広告を扱っていた代理店からの通達でしたが、理由を聞いても一切教えてくれない。それで、裏からいろいろ調べたら『噂の真相が批判している作家や文化人、さらには社の上層部からのクレームがあった』ということがわかった。結局、話し合いで翌々号の94年1月号まで出稿する事になったんですが......」

　しかし、事態はこれだけで終わらなかった。最後となった「噂の真相」94年1月号の広告には、JR東日本批判を展開しながら圧力に屈した「週刊文春」を批判する「JR東日本に完全屈服した文藝春秋の敗北の裏！」という記事の見出しが掲載されていたのだが、文春側はこの見出しを外すように要求してきたのである。

また、この広告には広告掲載が打ち切られた事を読者に報告する「文春の意向により本誌宣伝は今号を最後に消えます...。」という文言も掲載されていたのだが、これも文春側は許さなかった。

　そのため、同誌の広告には「JR東日本VS文藝春秋」の特集目次と「消えます」も一文が消えて、余白だらけの広告が掲載されたのだ。

　これは20年前の出来事だが、文春のこの姿勢はおそらく今も変わっていないはずだ。そういう意味では「文春」も「朝日」も同じアナの狢なのである。いや、朝日と文春だけではない。読売も、産経も、毎日も、新潮も、小学館も、講談社もみんな同じ対応をするはずだ。他社に対しては「社会の公器であることを忘れたのか」「表現の自由を踏みにじるのか」と責め立てるマスコミだが、自社のことになると態度を豹変させてしまうのだ。

　もちろん、広告掲載拒否については、「報道機関として優遇措置を受けているわけだから、とくに自社への批判は謙虚に受け止めて積極的に掲載すべき」という原則論から、「私企業である以上。広告を選ぶ権利はある」という新自由主義的メディア論まで、さまざまな意見がある。

　しかしいずれにしても、「朝日の歴史捏造体質が引き起こした広告掲載拒否」などという保守派の煽りが筋違いである事だけはたしかだろう。言論機関の自社批判封じ込めは、従軍慰安婦や歴史認識とは関係がない。すべてのメディアに共通する問題なのである。
（田部祥太）
1065：名無しさん：2014/09/11(木) 09:52:14: 【速報】朝日新聞「吉田調書」報道を訂正へ社長辞任へ DAILY NOBORDER 9月11日(木)1時14分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140911-00010000-noborder-soci

(本文)
　朝日新聞が福島第一原発事故をめぐる政府による吉田所長（当時）への聞き取り調査の結果をまとめた、いわ
ゆる「吉田調書」の自社報道について、訂正する方針を固めた。

　これは朝日新聞が今年5月20日付けの朝刊で「吉田調書を入手した」とスクープ記事として掲載していたもの
で、そこでは「福島第一原発から職員の9割が所長命令に反して撤退した」などと報じていた。

　これをソースとして、海外メディアからは「韓国のセウォル号に匹敵する責任放棄だ」と報じられるなど影響
は国外にも波及していた。

　一方で、産経新聞が8月18日に吉田調書を入手したとして報じた内容は、朝日新聞の報道とは異なり職員は吉
田所長の指示どおりに動いていたとし、朝日新聞の報道は誤っていると批判していたが、朝日新聞が紙面で明確
な反論をすることはなかった。

　このような情報の錯綜を受けて、政府は吉田調書を9月中にも公開する方針を発表しており、朝日新聞社内で
は事実関係が明らかになる前に、記事の撤回をすべきだとする声があがっていた。

　こうした中、明日11日には、政府が吉田調書に関して何らかの発表を行うとの情報もあり、社内で吉田調書報
道の訂正を決定し、明日の朝刊に掲載することを決めた模様だ。

　朝日新聞は8月には従軍慰安婦問題の一部報道を撤回し、その後も週刊新潮や週刊文春の広告掲載拒否などで
社会的な信頼を失墜しており、報道機関としての見識が厳しく問われている。

　また、朝日新聞内部の匿名の関係者によると、すでに社内では、木村伊量社長の辞任もやむを得ないとの声も
上がっており、11日中の社長記者会見がアレンジされた。朝日新聞は創刊以来最大の危機を迎える。
1066：名無しさん：2014/09/11(木) 21:58:21: 朝日新聞社の木村伊量社長が辞意表明従軍慰安婦問題と吉田調書の報道で誤りを認める

東京電力福島第１原発事故をめぐり、政府の事故調査・検証委員会が実施した
吉田昌郎元所長（故人）への聴取記録（吉田調書）に関する報道について、
朝日新聞社の木村伊量（ただかず）社長は１１日夜、東京都内の同社本社で記者会見し、
「社内の精査の結果、吉田調書を読み解く過程で評価を誤り、
多くの東電社員らがその場から逃げ出したかのような印象を与え、間違った記事だと判断した」と謝罪した。
そのうえで、木村社長は「編集部門を含む抜本改革などに道筋を付けたうえで、自らの進退を決断する」と述べ、
辞意を表明した。
木村社長はさらに、「杉浦信之取締役編集担当の職を解く」とも述べ、関係者を処分する方針も明らかにした。

朝日新聞社は５月２０日付朝刊で、「所員の９割が吉田氏の待機命令に違反し、福島第２原発に撤退した」と報じていた。

木村社長は８月５日の朝刊で訂正した従軍慰安婦問題に関する報道にも言及。
「誤った記事を掲載し、訂正が遅きに失したことをおわびする」とも述べた。

木村社長は早稲田大を卒業後、１９７６年に朝日新聞社入社。
東京本社政治部長、同編集局長、取締役広告・企画事業担当を歴任し、
秋山耿太郎・前社長の退任に伴い２０１２年６月、社長に昇格した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140911-00000068-mai-soci
1067：旧ホントは社民支持@鹿児島市：2014/09/11(木) 22:07:33: 池上彰先生。コメント求む。

吉田調書「命令違反で撤退」記事取り消します　朝日新聞
http://www.asahi.com/articles/ASG9C63FTG9CUTIL04Q.html?iref=comtop_6_01
　朝日新聞社の木村伊量社長は１１日、記者会見を開き、東京電力福島第一原発事故の政府事故調査・検証委員会が作成した、吉田昌郎所長に対する「聴取結果書」（吉田調書）について、今年５月２０日付朝刊で報じた記事を取り消し、読者と東京電力の関係者におわびしました。報道部門の責任者である杉浦信之取締役編集担当の職を解くとともに、木村社長も改革と再生に向けた道筋をつけた上で、進退を決めます。その間の社長報酬は全額カットします。

　朝日新聞社は、政府が非公開としていた「吉田調書」を独自に入手し、５月２０日付１面などで「東日本大震災４日後の２０１１年３月１５日朝、福島第一原発にいた東電社員らの９割にあたる約６５０人が吉田所長の待機命令に違反し、１０キロ南の福島第二原発に撤退した」と報じました。

　しかし、社内で精査した結果、「命令違反で撤退」という記述と見出しは裏付けがない、と判断しました。多くの所員らが吉田所長の命令を知りながら第一原発から逃げ出したような印象を与える間違った記事でした。

　取材班は吉田調書を読み解く過程で評価を誤り、取材源の保護に気をつかうあまり情報を共有していた記者が少なく、チェック機能が十分働かなかったことなどが原因と判断しています。

　朝日新聞社は今後も経緯の調査を続けますが、事態を深刻に受け止め、取材・報道の問題点や記事がもたらした影響などについて、朝日新聞社の第三者機関「報道と人権委員会」に審理を申し立てました。

■慰安婦報道でも謝罪

　一方、朝日新聞社が過去の慰安婦報道で、韓国・済州島で慰安婦を強制連行したとする吉田清治氏（故人）の証言を虚偽と判断し、関連の記事を取り消したことについて、木村社長は「訂正が遅きに失したことについて読者のみなさまにおわびいたします」と語りました。

　慰安婦報道については、「報道と人権委員会」（ＰＲＣ）とは別に社外の弁護士や歴史学者、ジャーナリストら有識者に依頼して第三者委員会を新たに立ち上げ、寄せられた疑問の声をもとに、過去の記事の作成や訂正にいたる経緯、今回の特集紙面の妥当性、そして朝日新聞の慰安婦報道が日韓関係をはじめ国際社会に与えた影響などについて、徹底して検証していただきます。こちらもすみやかな検証をお願いし、その結果は紙面でお知らせします。

　朝日新聞社は新しい編集担当を中心に「信頼回復と再生のための委員会」（仮称）を立ち上げ、取材・報道上で浮かび上がった問題点を点検、検証し、読者のみなさまの信頼回復のために何が必要かを検討し、将来の紙面づくりにいかしていきます。
1068：名無しさん：2014/09/11(木) 22:15:07: 【誤報報道】朝日新聞幹部「裏付け取材を一切していなかった。部数が空前の規模で落ちている」

過去の従軍慰安婦報道で誤報を認めて以来、袋叩きに遭っている朝日新聞の木村伊量社長もついに観念せざるを得なくなったようだ。

朝日新聞は従軍慰安婦報道だけでなく、それを批判した週刊誌の広告掲載を拒否したり、
謝罪すべきだと書いたジャーナリストの池上彰氏のコラム掲載をいったん見送り、
世間から批判されると一転、掲載に踏み切るという醜態を演じた。

そこにもってきて、１１日夕方、菅官房長官が吉田調書の公開に踏み切る。
政府の事故調査・検証委員会が福島第１原発の吉田所長（故人）を長時間聴取した記録である。

朝日新聞は今年５月２０日、他紙に先駆けて吉田調書の一部をすっぱ抜いたが、
その際、「所長命令に違反原発撤退」との大見出しを掲げ、第１原発の所員の９割が所長命令に背いて福島第２原発に撤退したと報じた。

これに対し、吉田調書を入手した産経新聞などが「吉田所長は全面撤退を明確に否定していた」と報じ、２発目の朝日の誤報と騒がれている。
政府はこれまで吉田所長が調書の開示を望んでいなかったことから公開を見送ってきたが、それを公表すれば朝日の強引な書きっぷりがクローズアップされることになる。
またぞろ、朝日叩きが燃え上がるのは間違いなく、ついに木村社長も「観念した」（朝日新聞幹部）といわれている。

■裏付け取材なし

「朝日は吉田調書についても、社内で検証を重ねてきました。その結果、撤退した人に＜誰の命令だったのか＞
＜命令に背いたのか＞などの裏付け取材を一切していないことが明らかになった。

さらに決定的だったのが池上問題です。言論の自由を自ら否定する行為には、社内からも猛然と批判の声が上がりましたが、
原稿を封殺したのは紛れもなく木村社長の判断ですよ。すでに朝日の部数は空前の規模で落ちている。

それを＜押し紙をやめたせいだ＞などと言い訳してきたが、それも通じなくなってきた。
木村社長が社員に宛てた反省ゼロメールも週刊誌にすっぱ抜かれ、もはや八方ふさがりです。
サンゴ事件では当時の一柳東一郎社長が辞任した。最後は木村社長の胸一つですが、完全に進退は窮まりましたね」（同）

政府の吉田調書公表を受けて、木村社長は１１日夜にも会見し、謝罪したうえで進退についても言及する。
ただし、この裏側では官邸の朝日つぶしの思惑や情報リークがあったことも事実だ。官邸をほくそ笑ませたという意味で、朝日は免罪できない。
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/153294/1
1069：名無しさん：2014/09/12(金) 08:18:46: 文春広告で黒塗りの次は“言葉狩り”　「犯人」を「主役」に変更…

慰安婦問題の大誤報を認めた朝日新聞の迷走が続いている。
これまで、同紙を批判する週刊誌広告の掲載を拒否したり、一部黒塗りにして批判が殺到していたが、１０日付
朝刊では、「週刊文春」の広告内の文字が５カ所、他紙掲載とは違っていたのだ。一体、何が変更されたのか。

週刊文春９月１８日号は、追及キャンペーン第４弾として「朝日新聞が死んだ日」という大特集を掲載した。
同紙の慰安婦大誤報をはじめ、福島第１原発の吉田昌郎所長調書報道、一連の中国報道などを批判したもので、
その広告が１０日の主要紙に掲載された。

ところが、朝日に掲載された広告だけ、他紙とは違っていた。変更点は別表の通り。

別表：朝日新聞の広告で文字が変更された部分
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/images/20140910/dms1409101700012-p2.jpg

例えば、「慰安婦報道を謝罪すべきだ」と正論を書いたジャーナリストの池上彰氏のコラム掲載を一時拒否した
人物について、他紙の広告は「犯人」だが、朝日では「主役」となっていた。

記者会見を拒否し続けている朝日の木村伊量（ただかず）社長に関しても、他紙の広告では
「ニューヨーク“高飛び”」となっているが、朝日では「ＮＹ逃亡計画」と違っていた。

掲載拒否や一部黒塗りに比べればマシだが、新広告が、一紙だけ違うのは理解困難だ。

週刊文春を発行する文芸春秋は１０日、夕刊フジの取材に対し、
「広告に関しては、取引先への守秘義務があるので、コメントを差し控える」とした。

朝日新聞社広報部は「お尋ねの件に限らず、個々の広告の掲載経緯などについては、
取引内容に関わりますので公表していません」と回答した。

慰安婦問題を徹底追及してきた拓殖大学の藤岡信勝客員教授は
「朝日の底の浅さ、姑息（こそく）さを表すような話だ」といい、続けた。

「朝日は慰安婦問題で、最も重要だった吉田清治氏の証言を虚偽として取り消したが、『核心は変わらず』と
開き直っている。嘘に嘘を積み重ねて、日本の名誉を傷付けたことへの謝罪もない。朝日の権威は地に落ちた。
広告の文字変更はダメージを防ごうとしたものだろうが、他紙と比べれば誰にでも分かる。
朝日は異常な轍（わだち）に入り込んだ」

産経新聞に掲載された週刊文春の広告（上）と朝日新聞に掲載された広告。変更の意図は…
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/images/20140910/dms1409101700012-p1.jpg
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20140910/dms1409101700012-n1.htm
1070：旧ホントは社民支持@鹿児島市：2014/09/12(金) 21:40:22: なにやってますのん。

「報ステは誤報」規制委、川内原発報道で訂正・謝罪要求　テレ朝、１２日の番組で説明へ
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140912/dst14091219150011-n1.htm
　原子力規制委員会は１２日、九州電力川内（せんだい）原発１、２号機（鹿児島県）の「合格証」交付について１０日に放映したテレビ朝日系「報道ステーション」に対し、事実誤認と意図的な偏向編集があるとして、訂正と謝罪を要求したことを明らかにした。テレ朝は１２日の番組で説明するという。
　規制委によると、報ステの中で、竜巻の審査ガイドの修正を「火山ガイドの修正」と間違って報道。記者らが「間違ったガイドをもとに審査した」「修正した正しい基準で再審査すべきだ」と主張した。
　さらに規制委の田中俊一委員長の会見で火山の質問に答えているにもかかわらず、別の質問にすり替えて「答える必要がない」と編集した。原子力規制庁幹部は「編集権は尊重するが、今回は委員長をおとしめる中傷と考えている」と話した。
　テレビ朝日広報部は産経新聞の取材に対し、「誤解を与える表現や誤った印象を与えてしまい申し訳なく、田中委員長をはじめ関係者におわびします」とコメントした。
1071：名無しさん：2014/09/13(土) 01:42:03: 朝日新聞謝罪会見、川村二郎・元週刊朝日編集長…「つくづく、朝日はケンカや謝罪の仕方を知らない集団だと思った」

　朝日の記者会見を、遅きに失したと思いながら見た。慰安婦問題、吉田調書、池上彰さんのコラム不掲載という３つの“事件”が
重なり、もう逃げられないと判断したのだろうが、謝罪は、もっと早くすべきだった。朝日のダメージは計り知れないだろう。

　それでも、木村伊量（ただかず）社長が会見したことは評価できる。これまでの朝日の社長や経営幹部といえば、都合が悪いことが
起きれば雲隠れするのが常だった。それに比べれば彼の態度は立派だ。

　ただし、進退の時期を明らかにしなかったのはいただけない。まるで朝日が普段、批判している政治家や経営者の答弁と同じでは
ないか。

　会見の中身も往生際の悪さやごまかしが目立った。特に慰安婦問題に質問が及ぶと、杉浦信之取締役（編集担当）が「広い意味
での強制性はあった」などと言う。これでは「朝日は本当は反省していないのではないか」と視聴者や読者に映ってしまう。

　池上さんのコラムを掲載しなかったことに関しても、一体誰がどう判断して、あんなぶざまなことになったのか、最後まで判然と
しなかった。

　戦うときは徹底的に戦い、謝るときは説明責任を果たした上で、四の五の言わずに謝る。これが鉄則だろう。つくづく、朝日はケンカや
謝罪の仕方を知らない集団だと思う。

　いちるの望みは、今回の件で現場の若い記者から体質の是正を求める強い声が上がっていることだ。これは朝日にまだ自浄能力が
残っているということの、証左ではないか。

　経営幹部は、ゆめゆめこの誇り高い反乱の芽を潰してはいけない。大好きな朝日が読者の信頼を取り戻し、復活する日が来るのを
心から願っている。

ソース（MSN産経ニュース）　http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140912/plc14091223590016-n1.htm
1072：名無しさん：2014/09/14(日) 01:18:33: 【朝日誤報問題】門田隆将氏「朝日新聞が屈した9・11はメディア史の転換点」 [NEWSポストセブン]

2014.09.12 07:00

　朝日新聞社長が記事を取り消し、謝罪することになった「吉田調書」問題。「所長命令に違反　原発撤
退」と書いた5月20日付の朝日報道に真っ先に異議を唱えていたのが、ジャーナリスト・門田隆将氏だっ
た。門田氏は、福島第一原発所長だった吉田昌郎氏の生前、唯一インタビューに成功したジャーナリス
トであり、6月9日発売の週刊ポスト（6月20日号）で〈朝日新聞「吉田調書」スクープは従軍慰安婦虚報と
同じだ〉と題するレポートで朝日記事を検証していた。門田氏はあの会見をどう見たか。

　＊　＊　＊
　木村伊量社長の会見を見て、私は「時代の転換点」を強く意識せざるを得なかった。9月11日は、日本
のジャーナリズムにとって「歴史的な日」として長く記憶されることになるのではないだろうか。

　朝日新聞の「吉田調書」報道は、これまで同紙が「従軍慰安婦」報道でも繰り返してきた典型的な手法
によるものだった。情報を独占し、朝日独特の主張、イデオロギーによってそれを加工し、大衆に下げ
渡していくという構図である。

　朝日のイデオロギーを彼らは「リベラル」と主張するが、私は、単に「反日」に過ぎないと思っている。朝
日新聞は、慰安婦報道で、日本人が朝鮮人女性を拉致・監禁・強姦した民族であるという、事実に基づ
かない「強制連行報道」を流布し続けた。だが、大衆はもはやそれが「真実ではない」ことを知っている。

『死の淵を見た男　吉田昌郎と福島第一原発の五〇〇日』で吉田氏と現場の人々を取材した私には、
吉田調書をめぐる朝日の「命令違反報道」が誤報であることはすぐにわかった。ただ、仮にかつてのよう
にマスコミが「情報を独占できる時代」だったら、ここまでの事態にはならなかっただろう。

　今回、朝日の報道後、私がまず自分のブログで書き、週刊ポストでレポートとしてまとめ、問題提起し
た。それが、私自身が驚くほどインターネットによって拡散し、大きな影響を及ぼしていった。そして以降、
産経新聞、読売新聞、共同通信といったマスメディアが吉田調書を入手して検証するに至り、朝日の誤
謬が浮き彫りにされていった。

　大新聞が情報を独占し、大衆に下げ渡す時代はニューメディアの時代で、「もう終わった」のである。
朝日の謝罪は、はっきりそれを象徴していた。今回は、たまたま私の”異議”がきっかけになったかもし
れないが、事実を正しく発信するという行為そのものは現在のニューメディアの時代にあって誰もが可能
だ。

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※2014/09/13時点で一般公開が確認出来た記事の一部を引用しました、全文は元サイトでどうぞ
NEWSポストセブン http://www.news-postseven.com/archives/20140912_276447.html
1073：名無しさん：2014/09/14(日) 03:03:46: 朝日新聞に新たな不祥事　任天堂・岩田聡社長インタビューを捏造していた！ - 週刊文春

朝日新聞が今から約2年前に、任天堂株式会社の岩田聡社長のインタビューを捏造して
いたことが、週刊文春の取材で明らかになった。

捏造インタビューが掲載されたのは、2012年6月8日付(東京版)経済面の「ソーシャル時代、
どう対応？」と題された記事。
当時、米ロサンゼルスで開かれていた世界最大の
ゲーム見本市「E3」を取材した同記事の中で、「各社の責任者に話を聞いた」とした上で、
任天堂の岩田社長の顔写真とともに、インタビュー記事を掲載した。

だが今回、週刊文春に対し、朝日新聞関係者が内幕を明かした。
「その当時、岩田社長は朝日の記者のインタビューを受けていません。取材ができない
ことに記者が焦ったのか、任天堂公式HP上で岩田社長が語ったコメントなどを勝手に
つなぎあわせ、インタビューに仕立て上げてしまったのです」

これが事実であれば完全な捏造記事である。
今回、週刊文春があらためて任天堂に「2012年6月当時、朝日新聞記者が岩田社長に
インタビューした事実はあるか」と聞いたところ、
任天堂株式会社広報室は「(当時)岩田聡は日本のマスコミの記者様の取材はお受けして
おりません」と回答した。

一方、朝日新聞広報部は同様の質問に「当時、任天堂の社長への取材を申し込みましたが、
了解が得られなかったため、任天堂に動画の発言内容をまとめて記事にしたいと伝え、
了解を得られたと思い込み、記事にしました。

任天堂から『インタビューは受けていない』と抗議を受けたことなどから、おわびを
いたしました」と回答した。

誰しもが見られる任天堂公式HPの動画内容を、さも記者が取材したかのように見せかけて
掲載し、しかも任天堂から抗議を受けたにもかかわらず、読者に対して2年以上もの間、
訂正もせずに放置していた事実は重い。

木村伊量社長の今後の対応が注目される。
http://shukan.bunshun.jp/articles/-/4362
1074：名無しさん：2014/09/14(日) 08:36:14: 池上彰氏のコラム掲載拒否は最悪だった。気に入らない意見や不都合な批判を排した新聞は、もう新聞ではない…朝日・天声人語

　まっさらな紙に記事が印刷されて、世の中に出ていく。新聞社で働く者の喜びであり、ささやかな誇りでもある。しかし昨日の紙面は、
朝日新聞にとって痛恨のものとなった。報道にたずさわる一人として、身が縮む。同僚だれもが同じ心情だと思う

▼当コラムの執筆を任されたころ、敬愛する先輩に言われた。引き継がれてきた１本のろうそくに、毎日毎日、火をともすように書く
仕事だ、と。小欄だけではない。新聞づくりそのものが、社員全員が真摯（しんし）な気持ちで、日々に新たな火をともす仕事である

▼言論の自由の保障が、日本国憲法にもある。人間の歴史がこの自由を獲得するまでに、どれほどの血が流れ、苦闘があったことか。
その理念を尊び、死守すべき言論機関として、慰安婦問題をめぐる池上彰さんのコラム掲載を見合わせたのは最悪だった

▼気に入らない意見や、不都合な批判を排した新聞は、もう新聞ではない。「あなたの意見には賛成しないが、あなたがそれを言う権利
は命をかけて守る」。古来の至言が、信頼もろとも紙面上に砕け散った思いがした

▼「吉田調書」については、今年５月の小欄でも取り上げている。初報記事とともに「命令違反」の表現が誤っていたことを、おわび
いたします

▼砕け散ったもののかけらを、時間はかかっても拾い集める。そして信頼を一から作りなおしていく。深く自省する中で、朝日新聞が
言論の一翼を担っていく気構えには揺らぎがないことも、あわせてお伝えをしたい。

ソース（朝日新聞・天声人語）　http://www.asahi.com/articles/DA3S11348433.html
1075：名無しさん：2014/09/15(月) 03:06:19: 朝日新聞、抗議対象の門田氏らにおわびの意思…福島第1原発・吉田所長記事取り消し受け

　朝日新聞社は、東京電力福島第１原発事故の吉田昌郎元所長の聴取結果書に関する記事を取り消したことを受け、この記事を
批判する報道をしたなどとして抗議していたジャーナリストやメディアにおわびの意思を伝えた。１３日付朝刊で明らかにした。

　伝えた相手はジャーナリストの門田隆将氏と週刊ポスト（小学館）、写真週刊誌「ＦＬＡＳＨ」（光文社）、産経新聞社。

　いずれも、朝日新聞の５月２０日付朝刊の「所員の９割が所長命令に違反し撤退」との記事を「事実を曲げた」などと批判していた。
同社は門田氏と３社に抗議文を送り、紙面で報告していた。

ソース（西日本新聞）　http://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/113906
1076：名無しさん：2014/09/18(木) 03:07:30: 元毎日論説委員、朝日コラム「素粒子」『爪楊枝ほどの矢でも事実の土台が揺らげば害になる』について「最悪の文章だ。驚いた」

　「近く進退表明」を明らかにした木村社長の「みなさまに深くおわびします」
（朝日12日朝刊１面）に、実は見逃せないフレーズがある。慰安婦報道に関連する部分だ。

　「誤りを認め、そのうえでアジアの近隣諸国との相互信頼関係の構築をめざす
私たちの元来の主張を展開していく」。これは朝日の変わらぬ「アジア主義」と
批判される部分だ。

戦前の差し出がましい「アジア主義」は侵略戦争に転化して日本の破滅を招き、戦後の
ナイーブな「朝日的アジア主義」は、「贖罪史観」で目が曇らされたあげく、日本の
国際的信用を貶めた。社長談話は、今になっても、この点に気付いていない。一種の
教条主義なのだ。だから「朝日的偏向」は再び繰り返される恐れがある。まさに
「地獄への道は善意で舗装されている」ということなのか。

　朝日新聞夕刊の一面を飾るミニコラム「素粒子」（13日）は、朝日の「傲慢」さを
見事に体現していた。

＜爪楊枝（つまようじ）ほどの矢でも事実の土台が揺らげば害になる。吉田調書に関する
小欄の過剰な表現を撤回しおわびします。（中略）ご批判はつつしんで。さりとて世には
気にかかることなお山積み。来週からまた輪ゴムの輪ゴムの弦に爪楊枝をつがえん。＞

　自らのコラムを「爪楊枝」と自称する。こういう態度は、厚顔無恥な「官僚的卑下」
と呼ぶしかない。最悪の文章だ。他のところでいくら「謝罪」（たぶん今後も「謝罪」
を連発して、「良心的新聞社」であることを宣伝するだろう）しても、これが
「朝日の本質」と見なされることにすら気付かない。本当に驚いた。

※本文より抜粋しました。
http://www.data-max.co.jp/company_and_economy/2014/09/16582/0916_s01/
1077：名無しさん：2014/09/19(金) 12:44:07: ＮＮＮが１２日～１４日に行った世論調査によると、福島第一原発の
吉田所長の証言、いわゆる「吉田調書」と慰安婦問題の報道を巡る
朝日新聞社の対応について、「評価する」と答えた人は６．４％に
とどまり、「訂正・謝罪は評価するが遅すぎる」が６３．６％に達した。
「評価しない」は２３．３％となっている。

*+*+ 日テレNEWS24 +*+*
http://www.news24.jp/articles/2014/09/15/04259164.html
1078：名無しさん：2014/09/19(金) 12:47:09: 元毎日新聞主筆「原子炉を爆発させなかった吉田元所長にケチをつけて今ごろごめんで済むはずがない。ことは数十年続く」

　先週から今週にかけて顔見知りの人がたくさん登場し、大きな出来事が二つあった。
一つは朝日新聞の前代未聞の犯罪的不祥事だ。

２２歳の時からずっと朝日、読売、日経、産経、ＮＨＫ、共同、時事の記者たちの隣で
４５年間も似たようなものを見て仕事をしてきている。その身から見て実は今回
驚くことは何一つない。この間、朝日新聞が世間からも当局からもいろいろと
特別扱いを受けて、彼ら自身浮いていて危険だなあと感じた場面は日常茶飯事
だったからだ。

誤報というより局面を随意に切り取った虚報だが、一見世間から評価されやすい上手な
記事だなと思うことは年中あった。今回のような言い訳できない歴史的失敗作は、
そういう流れの中で必然的に起きたとしか私には見えない。

　天の声を人の言葉で伝えてあげると聞こえる「天声人語」が、一番いいコラムだという
妙な神話に加担してきた多くの知識人たちも、一抹のじくじたるものがあっていい。
本音や事実より理想と理屈が真実だという、きれいごと社会が長年かけて
出来上がってきた底流がそこにある。

　信用を築き上げるには長い時間と日常的な地道な確認作業が欠かせない。一度信用が
崩れると取り返しはつかない。例えば韓国とこんなにいがみ合う必要はどこにも
なかった。

あの原発の建物が爆発した後、海水を空から注入したヘリと消防隊、とにかく
原子炉を爆発させなかった吉田昌郎元所長（故人）は国民の英雄だったのだ。
彼らがいなかったら浜通りどころか東日本全域が住めなくなっていたかもしれない。
それにケチをつけて今ごろごめんで済むはずがない。ことは数十年続く。

※本文より抜粋しました。
http://www.minpo.jp/news/detail/2014091718087
1079：とはずがたり：2014/09/21(日) 19:20:05: サンケイめ，この際，リベラル派を全部屠ろうとしてるな(;´Д｀)

【朝日慰安婦誤報】
「宮沢謝罪外交」と共鳴
2014.9.13 09:24
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140913/crm14091309240003-n1.htm

　虚報を垂れ流して日本と日本人を国際社会で貶（おとし）めた朝日とともに見逃せないのは、自民党の宮沢喜一内閣による事なかれの“謝罪外交”の存在だ。朝日の報道ぶりと宮沢政権の対応をみると、両者が不思議なほど緊密に連動していた実態が浮かび上がる。記事取り消しとなった朝日の慰安婦報道の背景には、国内外で悪化する政治状況への便乗もあったようだ。

　宮沢内閣が発足したのは平成３年１１月だ。翌４年１月１１日、朝日は朝刊１面トップで、「慰安所の軍関与を示す資料」が見つかったと報じ、そのわずか２日後に加藤紘一官房長官が記者会見で、十分な調べもしないまま軍の関与を認めて正式に謝罪した。朝日報道の影響を受けていたと勘ぐられても仕方あるまい。

　韓国では当時、「職業的詐話師」（現代史家の秦郁彦氏）とされる自称・元山口県労務報告下関支部動員部長による「強制的な慰安婦狩り」発言により、反日世論が強まっていた。

　正式謝罪から３日後の１６日、宮沢首相が初の外遊先として韓国を訪問し、盧泰愚大統領に何度も謝罪の言葉を口にした。加藤氏は半年後の７月、慰安婦に関する調査結果を発表し、軍の関与は認めたが強制連行を示す資料はなかったと結論付けた。

　興味深いのは、その後来日した盧氏が「日本の言論機関がこの問題を提起し、わが国民の反日感情を焚きつけ、国民を憤激させてしまった」（『文藝春秋』５年３月号）と証言したことだ。朝日の“ご注進”報道が、韓国世論に火をつけたことを裏付けた形だ。

　朝日の慰安婦報道と宮沢政権の関係を振り返る際に触れておかねばならないのは、当時の宮沢政権が置かれた政治状況だ。元北海道・沖縄開発庁長官で、自民党宮沢派事務総長の阿部文男代議士が共和汚職事件で逮捕され、政権は大きなダメージを受けていた。

　加藤氏の正式謝罪と同じ日に逮捕され、宮沢政権にとってまさに、内憂外患といえる苦境にあった。汚職事件に対応するため、外交摩擦の幕引きを早く図りたいと考えても不自然ではなかったのではないか。

　こうした流れが、宮沢政権の番頭格で加藤氏とライバル関係にあった河野洋平官房長官に引き継がれ、慰安婦問題が、より韓国有利に誘導されていったといえる。

　５年７月１８日の総選挙で自民党は大敗し、宮沢首相は２２日、退陣表明に追い込まれた。この死に体内閣が手を染めたのが、元慰安婦１６人への聞き取り調査だ。２６日に始めた調査をわずか５日間で終了させたのだから驚きだ。

　結党以来初めての下野寸前という中、宮沢政権が慰安婦問題に関し、どれほどの責任を負う覚悟があったかは極めて疑わしい。

強制性を示す資料がないにもかかわらず、強制性を認めた河野談話は細川政権発足直前の５年８月４日、政変のどさくさの中で閣議決定を経ずに発出された。

　河野談話は、強制連行があったとする一連の朝日報道の影響を受けていたのではないか－。河野氏の国会招致が求められる所以（ゆえん）だ。

　朝日は今年８月２８日付朝刊で「河野談話は（朝日が誤報として取り消した）吉田証言に依拠せず」という反論記事を掲載した。

　しかし、国際社会では旧日本軍が「強制連行して性奴隷にした」（国連のクマラスワミ報告）という虚構が独り歩きし、米国内で慰安婦像が建てられるなど、いまだに日本と日本人を貶め続けている。

　クマラスワミ報告は吉田証言を根拠の一つとしている。朝日と宮沢政権が共鳴し合い、日本の国益はどこまでも損ねられてきたのである。（佐々木類）
1080：とはずがたり：2014/09/30(火) 13:39:44: ＜帝塚山学院大＞大学爆破の脅迫文　朝日ＯＢ教授が辞職
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/mainichi-20140930k0000m040144000c.html
毎日新聞2014年9月30日（火）01:14
　◇大阪府警、威力業務妨害容疑で捜査

　帝塚山学院大（大阪狭山市）に今月１３日、元朝日新聞記者の教授を辞めさせないと大学を爆破するという内容の脅迫文書が複数届いたことが捜査関係者への取材でわかった。従軍慰安婦報道を検証する朝日新聞の８月の特集記事で、この元記者（６７）は吉田清治氏（故人）の虚偽証言に関する記事を最初に執筆したとされていた。元記者は文書が届いた日に教授を辞めた。大阪府警は威力業務妨害の疑いで捜査している。

　捜査関係者によると、文書は全て大学キャンパスに郵送され、大学を運営する法人理事長、学長、教授会などに宛てられていた。

　元記者が虚偽証言の記事を書いたことを批判する内容とともに、「辞めさせなければ学生に痛い目に遭ってもらう。くぎを入れたガス爆弾を爆発させる」という趣旨が書かれていた。大学側はすぐ府警に被害届を提出し、受理された。

　大学によると、元記者は人間科学部の教授を務めていたが、文書が届いた１３日に自ら申し出て退職した。大学の学長室は毎日新聞の取材に「文書の件は警察に相談しているが、詳細は答えられない」としている。

　朝日新聞は８月の紙面で、従軍慰安婦を巡り、韓国・済州島で女性を強制連行したとする吉田氏の証言を虚偽と判断し、元記者らによる吉田氏に関する記事を取り消した。ただ、２９日朝刊では、元記者は吉田氏に関する記事を書いていたが、初報は別の記者によるものだったとする訂正記事を掲載した。

帝塚山学院大に脅迫文＝元朝日記者の解雇要求―大阪
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/nation/jiji-140930X393.html
時事通信2014年9月30日（火）10:23

　帝塚山学院大学（大阪府大阪狭山市）に１３日、元朝日新聞記者の教授が過去に慰安婦関連の記事を執筆したことを批判し、「辞めさせなければ、くぎを入れたガス爆弾を爆発させる」などする脅迫文が届いていたことが３０日、同大や府警への取材で分かった。教授は１３日に辞職した。府警が威力業務妨害容疑で捜査している。

慰安婦初報、執筆は別人＝特集記事を一部訂正―朝日新聞
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/nation/jiji-140929X197.html
時事通信2014年9月29日（月）12:06

　従軍慰安婦問題に関する報道をめぐり、朝日新聞は２９日、韓国・済州島で女性を強制連行したとする吉田清治氏（故人）の証言を初めて取り上げた記事について、８月の特集記事で「大阪社会部の記者（６６）」としていた元記者は実際の執筆者ではなかったとする訂正記事を朝刊に掲載した。

　同紙は特集記事でこの元記者が証言を初めて記事にしたと記述。「講演での話の内容は具体的かつ詳細で全く疑わなかった」とする元記者の説明も載せていた。

　しかし、元記者が海外への渡航記録を調べたところ、講演当日は国内にいなかったことが判明。ほかの吉田氏の証言記事は実際に書いていたが、別の元記者が「初報は自分が書いた記事かもしれない」と名乗り出たという。

　同紙は吉田氏の証言は虚偽だったとし、一部記事を取り消している。
1081：旧ホントは社民支持@鹿児島市：2014/10/01(水) 19:50:46: >>1079
まあ，朝日が新聞でない（あれは読み物）でない以上に読売（あれは広告）や産経（あれは機関紙）はもっと新聞ではないので。
産経の産経らしさを表していていいんじゃないですか。

>>1080
中国で「愛国無罪」と喚いていた人たちと同じ。
1082：名無しさん：2014/10/06(月) 14:55:58: 経営危機もチラつき始めた朝日新聞が編集局新人事でも大不安

一連の誤報、掲載拒否で揺れる朝日新聞が、遂に「経営の危機」を迎えたようだ。
原因を作った編集局は、人事異動などで体制固めに懸命だが、情勢は厳しい。

9月25日午後、取締役会で発表された最新発行部数が社員にメールで流れた瞬間、社内でため息が漏れた。

発表によると、9月5日現在の全国の部数は約722万3000部。1年前と比べると、約33万部もの減少。
この1カ月だけでも約3万5000部のマイナス。誤報ショックは顕著だ。

「実は今春から、いわゆる押し紙(販売店に必要以上の部数を押し付ける)をなくすための部数見直しが行われていた。
今回、この数字を上乗せするとびっくりするようなマイナスになるので、この分は計上されていない」(現職社員)

33万部といえば、ちょっとしたローカル紙1社分の部数に相当する。いくら新聞が売れない時代とはいえ、
コアな読者を中心にこれだけの人が朝日離れしたことになる。

このため、集金時には木村伊量社長の手紙とタオルを販売店の担当者が読者に配ることになったというが、これくらいのことで読者が戻ってくるのか。

「ライバルの読売新聞は11月から、中高生向けの新聞を創刊する。朝日の社員のモチベーションは下がる一方」(朝日新聞記者)
収入の半分近くを占める広告部門でも、大手酒造メーカー、高級装身具販売会社などの広告引き上げが噂になっている。

誤報、掲載拒否の元になった編集局。取締役など5人の幹部が解任されたが、9月19日付で後任が発表された。
編成局長は長典俊、「吉田調書」の大誤報を書いた特別報道部の部長には夏原一郎の各氏が任命された。

両氏とも社会部畑が長いが、特に注目されるのが長氏だという。
「彼は今春まで畑違いのスポーツ部長(運動部長)をしていました。というのも、スポーツ部内で経費の使い方や女性が絡んだ『事件』があり、
綱紀粛正のため彼が送り込まれたのです。この功績が認められての抜擢でしょう」(現職編集局員)

朝日は昇りそうにない。
http://wjn.jp/article/detail/1890244/
1083：とはずがたり：2014/10/08(水) 22:37:50: こんな顔か。

2014年08月18日16:30
【韓国】加藤達也（産経新聞ソウル支局長）、硬い表情で検察に出頭！！（写真）
http://blog.livedoor.jp/nico3q3q/archives/68199238.html

産経ソウル支局長の起訴可否、決定できず＝韓国検察
http://news.goo.ne.jp/article/wowkorea/entertainment/wowkorea-20140925wow039.html
WoW!Korea2014年9月25日（木）17:18

　韓国検察が朴槿恵（パク・クネ）大統領のセウォル号沈没事故当時の私生活に関する疑惑を報道して告発された産経新聞の加藤達也ソウル支局長を起訴するかどうか決定できないままでいる。

　事件を捜査しているソウル中央地検は先月7日、保守団体が告発してから今まで2度に渡り加藤支局長を召喚調査しており、該当の報道をすることになった経緯や故意性などを追及した。また虚偽報道かどうかを確認するため朴大統領の補佐官出身で私生活疑惑の当事者として指摘されたチョン・ユンフェ氏も先月15日に参考人として呼び、調査した。

　検察は「今月中にも起訴するかどうかの決定ができるかわからない」と慎重論を固守している。加藤支局長を裁判へ受け渡したとしても、外交的な影響を考慮しなければならない状況に置かれている検察側が、最終的にどのような判断を下すのか注目されている。

産経ソウル支局長聴取　出国禁止解除要請　地検、３度目聴取の意向
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/snk20141001512.html
産経新聞2014年10月1日（水）10:16

　【ソウル＝藤本欣也】韓国の検察当局が朴槿恵大統領への名誉毀損の疑いがあるとして、産経新聞の加藤達也ソウル支局長（４８）の出国を禁止している問題で、加藤支局長の弁護人は３０日、出国禁止処分を速やかに解除するよう求める文書をソウル中央地方検察庁に提出した。これを受け、ソウル中央地検は同日、加藤支局長から改めて事情を聴く意向を弁護人に伝えた。

　文書ではまず、出国禁止処分は韓国の出入国管理法で、「必要最小限の範囲で行われなければならない」と定められていると指摘。加藤支局長の場合、記事に関する資料が確保されている上、逃亡の恐れもないとして、基本的人権を侵害する出国禁止は速やかに解除されるべきだと主張した。

　加藤支局長は１日付で、東京本社社会部編集委員への異動が決まっており、出国できない状況が続くと職務に支障が生じる点も主張した。異動は今回の問題が起きる以前の８月１日に内示されていた。

　ソウル中央地検は８月１８日と２０日の２回にわたり、朴大統領に関するコラムが名誉毀損に当たる疑いがあるとして、加藤支局長を事情聴取。出国禁止処分の延長措置を５回繰り返し、加藤支局長は５０日以上出国できない状態が続いている。

　韓国当局の対応をめぐっては「言論の自由」の観点から海外で問題視されている。産経新聞社と加藤支局長は検察側に対し、朴大統領側の主張を紙面に掲載する用意があるとの意向を弁護人を通じて伝えている。
1084：とはずがたり：2014/10/08(水) 22:38:57: >>1083-1084
韓国も下品なサンケイの記事なんか無視しちゃえば良いのにぃ。

産経前支局長を在宅起訴＝大統領の名誉毀損―韓国検察
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-141008X839.html
時事通信2014年10月8日（水）21:30

　【ソウル時事】韓国のソウル中央地検は８日、執筆した記事で朴槿恵大統領らの名誉を傷つけたとして、産経新聞ソウル支局の加藤達也前支局長（４８）を情報通信網法に基づく名誉毀損（きそん）罪で在宅起訴した。日本政府は韓国側に抑制的な対応を求めていたが、強硬な処分が取られたことで、両国関係への悪影響は必至だ。

　民主化後の韓国で、大統領への名誉毀損で外国メディアの記者が起訴されるのは極めて異例。報道の自由を脅かす事態と言え、国際社会の批判は避けられそうにない。

　情報通信網法に基づく名誉毀損罪は、最高刑が懲役７年。

　問題とされた記事は産経新聞のウェブサイトに掲載され、客船「セウォル号」沈没事故当日に、朴大統領の動静が７時間不明だったことを伝える内容。韓国紙・朝鮮日報の引用や、証券筋の話を通じ、男性と会っていたのではないかとのうわさを報じた。

　これに対し、複数の保守系団体が刑事告発。大統領府も民事、刑事の法的責任を問う考えを表明した。検察は３回にわたり加藤前支局長の出頭を求め、任意で事情を聴いた。

　同地検は加藤氏の記事は、朴大統領と男性への名誉毀損に当たると指摘。(1)記事の内容が間違っている(2)根拠なしに女性大統領に不適切な男女関係があるように見せた(3)事実確認をしていない(4)（加藤氏が）韓国の事情をよく知っている(5)被害者への謝罪や反省の様子がない―点から処罰の必要があると判断したと説明した。

　加藤氏は、１０月１日付で東京本社への異動が発令されたが、８月７日から出国禁止状態が続いている。検察の捜査に対しては、外国メディアやジャーナリスト団体が批判する見解を表明した。（了）
1085：旧ホントは社民支持@鹿児島市：2014/10/14(火) 22:48:54: 個人的には「売国奴」って言葉を使う人は信用しないことにしている。
その人の品性とか人間性とかを測る物差しみたいなもの。

土井氏への「売国奴」批判、ＮＨＫ経営委員長「違和感」
http://www.asahi.com/articles/ASGBG6K5FGBGUCVL02W.html?iref=comtop_6_04
　ＮＨＫの浜田健一郎・経営委員長は１４日、経営委員で作家の百田尚樹氏が自身のツイッターで、９月２０日に死去した土井たか子・元衆院議長について「まさしく売国奴だった」などと書き込んだことについて、「日本には亡くなられた方に畏敬（いけい）の念を持ってお送りする文化・風土がある。ちょっと違和感はある」などと述べた。定例の委員会終了後の記者会見で質問に答えた。
　一方で、この日の委員会では話題にならなかったといい、「職務以外の場で思想信条に基づいて行動すること自体は妨げられない」と話し、経営委として責任は問えないとの認識も示した。百田氏の書き込みに対して、社民党は「ＮＨＫの品位や中立公正性を疑わしめる言動」として辞任を求める方針を表明している。
1086：旧ホントは社民支持@鹿児島市：2014/10/17(金) 19:54:50: まぁ，いつもの通り産経のお下品な記事ですが。
でも，個人的にはお高くとまった大新聞様は取り扱わないであろうこういうニッチなところを果敢に攻める産経は好き。

「下ネタ」ネギ？　小渕氏追及の維新議員、言い間違いで赤面
http://www.sankei.com/politics/news/141017/plt1410170050-n1.html
　維新の党の今井雅人衆院議員が１７日の衆院経済産業委員会で、小渕優子経済産業相に関係する政治団体の不透明な収支を追及する際、小渕氏の地元の名産品を言い間違える一幕があった。
　今井氏は、衆院群馬５区選出の小渕氏の政治資金管理団体が、政治資金で「贈答品」を購入したものの中に「下（しも）仁（に）田（た）ネギ」があると指摘しようとした。
　ところが口から出たのは「下ネタの…、しも、下仁田ネギ」。今井氏はばつが悪そうに、あわてて「口が回らなかった。失礼しました」と撤回した。
　これに先立ち、今井氏は小渕氏の資金管理団体が政治資金で購入した衣料品のブランド名「ジュン　アシダ」についても「ジョン　アシダ」と言い間違えた。小渕氏追及に力が入りすぎた？
1087：名無しさん：2014/10/19(日) 22:31:30: 【朝日新聞】上席執行役員「朝日新聞社は危機的状況にある。創刊以来、最悪の事態と言っていいかもしれない」

いわゆる従軍慰安婦報道や東京電力福島第一原発事故の「吉田調書」報道など、
朝日新聞社で相次いだ問題について検証する、同社の「信頼回復と再生のための委員会」の第１回会議が１８日、東京都内で開かれた。

同委員会は社内外の８人で構成。この日の会議は非公開で行われ、朝日によると、委員長を務める飯田真也上席執行役員が冒頭、
「朝日新聞社は危機的状況にある。創刊以来、最悪の事態と言っていいかもしれない。社外委員の経験を議論に生かしていただきたい」と述べた。

社外委員４人のうち、日産自動車副会長の志賀俊之氏は「変革には危機意識を全社で共有することが大事」などと指摘。

また弁護士の国広正氏は事前に朝日に文書を寄せ、「記事と『吉田調書』の原文を読み比べ、『これは重症だ』と実感した。
原発再稼働に反対するための事実のねじ曲げだと言われても仕方ない記事」などと批判した。

次回の会議は３１日に開かれる。
http://www.yomiuri.co.jp/national/20141018-OYT1T50130.html
1088：とはずがたり：2014/10/21(火) 18:44:38: 左翼的革新的進歩的主張が頼もしいリテラとかいう媒体。なにもんやろか？

朝日新聞の次は『報道ステーション』がやられる!? 古舘降板、番組終了も
リテラ 2014年10月15日 20時30分 (2014年10月21日 07時56分更新)
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20141015/Litera_550.html

　次のターゲットはどうやら『報道ステーション』らしい。朝日新聞バッシングがなかなかおさまらない中で、今度は系列のテレビ朝日の看板番組『報ステ』とキャスターの古舘伊知郎が激しい批判にさらされ、安倍政権からのプレッシャーで番組打ち切り、古舘の降板までが取沙汰される事態になっているのだ。

　始まりはその朝日問題、慰安婦報道の検証番組をめぐる批判だった。朝日新聞が吉田証言の撤回を掲載してから一カ月以上も「報ステ」がこの問題にふれなかったことで「逃げているのか」という批判の声が巻き起こり、9月11日に検証番組が放映されると、今度は内容に対して「謝罪していない」「開き直り」と苦情が殺到した。

　さらに決定的だったのが川内原発問題だ。慰安婦検証番組放映前日の9月10日、『報ステ』は原子力規制委員会が鹿児島県の川内原発再稼働に事実上のGOを出す判断をした問題を取り上げ、規制委の田中俊一委員長の会見での受け答えを紹介したのだが、その中で、「竜巻のガイド（審査基準）を修正した」ことを「火山のガイド（審査基準）を修正した」と間違って報道した。

　また、「（川内原発は）火山活動の影響が及ばない」と判定した問題で、田中委員長は記者の質問に回答していたのに、同じ質問の繰り返しに「答える必要がありますか？　なさそうだから、やめておきます」と拒否した部分だけを放映したことが判明。「反原発の方向へもっていこうと恣意的に編集した」というバッシングが巻き起こったのだ。

『報ステ』は翌々日に番組で古舘が謝罪し、9月30日にはテレビ朝日の吉田慎一社長が謝罪したが、問題はそれではおさまらず、BPOの審議対象になった。

　しかし、これらのバッシッングは、明らかに過剰反応というべきものだ。まず、慰安婦報道の検証についてはたしかに『報ステ』は放映まで時間がかかったものの、そのぶんかなり丁寧な取材をしており、50分という異例の長さで放映。内容も厳しい朝日批判をしたうえで、吉田証言とは別に慰安婦の広義の強制性があったことを指摘するなど、毅然したものだった。『報ステ』への苦情、批判はイチャモンに近く、右派団体などの組織的攻撃である可能性が高い。

　また、川内原発問題をめぐる報道で「竜巻」を「火山」に取り違えたのはよくあるイージーミス。田中委員長発言の編集についても、「報ステ」記者が「専門家が『わからない』といっている火山リスクを規制委が『ない』とするのはおかしい」と質問しているのに、田中委員長が官僚的な答弁しかしないため、業を煮やした記者が角度を変えて質問を繰り返したところ、田中委員長が「答える必要ありますか」と打ち切ったもの。…

編集で強調したとはいえ、田中委員長が記者の追及にきちんと答えなかったのは事実であり、趣旨を歪めたわけではない。

　しかも、この2週間後の9月27日には御嶽山が突然噴火し、むしろ火山リスクを問題にしていた『報ステ』の主張の正しさが証明された形になった。川内原発から160キロという距離に、御嶽山以上に頻繁に噴火を繰り返す桜島があり、桜島はカルデラ噴火が起こした場合は川内原発も壊滅的な被害にあることが予想されているのだ。どう考えても社長の謝罪やBPO審議の対象になるような話ではない。にもかかわらず、ここまでの事態になったのは、田中委員長率いる原子力規制委員会が強硬に抗議してきたためだ。

「田中委員長は安倍首相や官邸とも近いため、テレビ朝日としては、謝罪を拒否したら、朝日新聞の二の舞になるという恐怖があった」（テレビ朝日関係者）
1089：とはずがたり：2014/10/21(火) 18:44:54: >>1088-1089
　原子力規制委・委員長の田中氏はこれまで内閣府原子力委員代理や日本原子力学会会長をつとめるなど「原子力ムラ」の大物だった人物。第二次安倍内閣発足以後は、官邸や電力会社とタッグを組んで、原発再稼働に向けた動きを急加速してきた。今回の田中委員長の強硬姿勢には、こうした"原子力ムラ"の意向も働いているのではないか、といわれている。　

「『報ステ』は今も原発の危険性を報道し続けている数少ない番組で、規制委員会や電力会社、官邸にとってはうっとうしい存在だった。そこに、この問題が起きたので、朝日と同様、一気に攻め込んでやろうと考えたのではないでしょうか」（政治部記者）
　
　しかも、この問題を機に、安倍政権は『報ステ』つぶしに本格的に動きはじめたようだ。もともと、自民党は前身の『ニュースステーション』時代から、この番組を敵視しており、2003年に安倍が自民党幹事長に就任すると、「民主党の肩を持っている、偏向報道だ」と抗議し、自民党の出演を拒否するなど、徹底的に圧力を加えていった経緯がある。

「『報ステ』になってからも同様で、自民党はことあるごとにテレ朝側に『偏向だ』と抗議しています。安倍首相は古舘キャスターのことも相当嫌いらしく、出演した際には古舘キャスターの批判にムキになって反論するということもありました。ある意味、安倍首相にとって『報ステ』つぶしは朝日つぶしに次ぐ悲願のようなものだった。権力を盤石にした今、その動きを本格化させる腹づもりのようです。第2次内閣で高市（早苗）さんを放送局を管轄する総務相にもってきたのもその一環ではないかといわれています」（前出・政治部記者）

　実際、9月17日には在京キー局社長が高市総務相のところに挨拶に訪れたが、この際、高市大臣は吉田社長にテレ朝の報道姿勢についてかなり皮肉をいったといわれている。

『報ステ』と古舘に対しては、テレ朝内部からもプレッシャーがかかっているという。プレッシャーの主は早河洋会長。早河会長はもともと『ニュースステーション』のプロデューサーで、『報道ステーション』に古舘を抜擢した当事者。だが、リテラでも報じたように、早河氏は最近、幻冬舎・見城徹社長の仲介で安倍首相と急接近しており、自局の看板ニュース番組の安倍批判、原発批判の路線転換を迫っているのだという。

　ところが、古舘と現場はこれに抵抗。今年4月、「報ステ」10周年パーティーで、挨拶に立った古舘はこんな挨拶をしている。

「早河社長から好きなようにやってくれ。何の制約もないからと言われて始めたんですが、いざスタートしてみると制約だらけ。今では原発の"ゲ"も言えない」　

　そこで、浮上してきたのが、来春の番組全面改変と古舘降板説というわけだ。少し前、「週刊実話」がこの問題についての詳しい記事を掲載し、早河会長が古舘の後がまに宮根誠司を抜擢するという噂を紹介していた。たしかに、早河会長と安倍首相の仲をとりもった見城氏はバーニングプロ・周防郁雄社長の右腕的存在で、宮根はその周防社長の大のお気に入りといわれている。ありえない話ではないだろう。

　また、今年7月、古舘が「AERA」のインタビューに応じて「テレビはウソしか伝えていない」などの過激な発言をしていたことを、リテラで紹介したが、もしかしたら、これも古舘の覚悟の現れだったのかもしれない。
　
　朝日新聞に続いて、『報道ステーション』までが......。このままいくと、権力に批判的な主張をするメディアはすべて消えさってしまうかもしれない。安倍政権の言論包囲網を止める術はないのか。
（エンジョウトオル）
1090：とはずがたり：2014/11/17(月) 23:56:03: 「国益に反して何が悪い？」池上彰が朝日叩きとネトウヨの無知を大批判！
リテラ 2014年11月16日 21時30分 (2014年11月17日 22時56分更新)
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20141116/Litera_633.html

　11月14日、ついに朝日新聞の木村伊量社長が辞任した。だが、15日の朝刊に掲載された辞任のことばを読むと、中身のない反省の言葉が並んでいるだけで言論機関としての矜持は皆無だ。

　いや、社長の対応だけではない。一連のバッシングは明らかに官邸や右派勢力による不当な圧力なのに、それに抗する姿勢をまったく見せることができず、自分たちが損ねた慰安婦問題の信用性を回復するために新たな史実を発掘しようとする気概もない。いまの朝日は食品偽装が発覚したレストランみたいに、ただ頭を低くして嵐が通り過ぎるのを待っているだけだ。
　
　一方、そんな朝日と対照的に、最近、言論人としての原理原則を強く打ち出しているのが、その朝日にコラムの掲載拒否をされて話題になった池上彰だろう。池上は、朝日の言論封殺の被害にあったにもかかわらず、「週刊文春」（文藝春秋）での連載で、「罪なき者、石を投げよ」というタイトルの文章を発表。他紙も同様に自社批判を封印していることを指摘したうえで「売国」という言葉を使う朝日バッシングの風潮に警鐘を鳴らして、読者から高い評価を得ていた。

　その池上が、ここにきて、さらに踏み込んだ発言をしているのだ。たとえば、そのひとつが「世界」（岩波書店）12月号での発言。この号は「報道崩壊」が特集なのだが、池上はジャーナリストの二木啓孝との対談で、朝日バッシングを取り上げ、こんな本質的な問題提起をしている。

〈今回、一番私が違和感を覚えるのは、「国益を損なった」という言い方です。極端な言い方をすれば、メディアが「国益」と言い始めたらおしまいだと思います。〉
〈これが国益に反するかどうかと考え始めたら、いまの政権を叩かないのが一番という話になるわけでしょう。それでは御用新聞になってしまう。私は、国益がどうこうと考えずに事実を伝えるべきで、結果的に国益も損ねることになったとすれば、その政権がおかしなことをやっていたに過ぎないと思います。〉

　たしかに、朝日バッシングでは、産経や読売といった新聞、「週刊文春」や「週刊新潮」（新潮社）などの雑誌から、やたらこの「国益」という言葉が発せられていた。朝日は国益を損ねたのだから、国際社会に対して説明せよとか、廃刊して責任をとれ、という意見までがとびだした。

　しかも、この言葉を使うのは、右派メディアにかぎらない。朝日や毎日新聞などもふくめたあらゆるメディア関係者の間でこの言葉が普通に使われ、権力批判を放棄するエクスキューズになっている。

　まさに池上の指摘は、いまのメディアが抱える最大の病理を鋭く指摘したかたちだが、しかし、池上はこの対談で、新聞やテレビ、週刊誌だけでなく、ネットについても鋭く切り込んでいる。

〈嫌韓だけでなく、かつては絶対に使ってはいけないとされた差別用語が臆面もなくネットには飛び交っていますね。（中略）書き放題のネットを唯一の情報源としている人たちには、出版界や新聞などとは全く別の"常識"が生まれているのではないでしょうか。〉
〈ある大学で講義をしたとき、レポートの裏に学生の質問が書いてあって、「日本のメディアはみんな在日に支配されているというのは本当ですか」と。かなりの部分の若者たちがそうしたネット言説を信じているんですね。〉
1091：とはずがたり：2014/11/17(月) 23:56:19: >>1090-1091
　こうした現状認識を開陳した上で、ネットにはびこる嫌韓・反中、そして日本の誇りという言葉の裏にあるデタラメを暴きだすのだ。

〈歴史的な発展段階で通る過程において起きることを、韓国だから中国だからこうなんだといって叩いている。ちょっと前は日本だって同じだったよ、という歴史も知らないまま日本の誇りを持つというのは、非常に歪んでいます。〉
〈「昔はよかった」とか「取り戻そう」というのも、その「昔」とは何なでしょうか。日本はいま街にゴミを捨てる人もいないけれど、一九六四年の東京オリンピックの前に一大キャンペーンが行われるまでは本当にゴミだらけで、青山通りから渋谷は、風が吹くとゴミが舞っていた。〉　
〈昔から日本は清潔好きで、行列はちゃんとつくる優等民族だという発想がこわいですね。民族の問題じゃない。発展段階や政治体制の問題なのに。〉

　そして、侵略戦争や慰安婦問題についても、はっきりと日本に責任があることを明言したのである。

〈国益について言うと、ドイツは七〇年間「ナチスのドイツといまのドイツは違う」と言い続けてきて現在がある。日本が慰安婦問題で「昔の軍国日本の行為です。平和国家日本は違う」ときちんと言えなければ、昔の日本は悪くなかったと主張していると受け止められるでしょう。そういう大局観がないと、それこそ国益を損ねますね。〉
〈だって、何百万人もの日本人を死に追いやった責任が誰かにあるわけでしょう。ドイツは経済的に発展するためにも謝罪をし、周辺の理解を得なければならなかった。さらには、自国の通貨マルクを捨ててでもユーロを選ぶことによって信頼を勝ち取るしかなかった。そこまでのことを甘受しているドイツと、周りを悪しざまに言うことがうけている日本と、相当差がありますね。〉

　どうだろうか。いくら発言の舞台が岩波の「世界」だとはいっても、池上は特別、左派的な論客ではない。しかも、テレビや大手新聞などで活躍しているメジャーな存在である。

　最近のマスコミを活動の舞台にしている評論家やコメンテーターは池上と同じようなことを思っていても、炎上や右派からの攻撃を恐れて、それを口にすることができない者がほとんどだ。それどころか、発言のたびにいちいち「私は愛国者だが」とか「国益を考えても」というエクスキューズをつけるのが、テレビでのコメントの作法にさえなってしまっている。

　そんな中で、ここまで正論をはっきりと口にできるとは......。正直いって、これまでは、池上のことを"ただの中立病""バランス感覚だけの"と思っていたが、認識を改める必要があるだろう。もしかしたら、「言論」ということにかんしては、今、池上彰という人が一番、真っ当なスタンスをもっているのではないか。それとも、バランス病の池上サンがここまでいいたくなるほど、全体が右に寄っているということなのか。
（野尻民夫）
1092：とはずがたり：2014/11/20(木) 11:30:35: 解散発表当日、安倍首相が『報道ステーション』にだけ出演しなかった理由
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20141119/Litera_642.html
リテラ 2014年11月19日 22時30分 (2014年11月20日 08時56分更新)

　安倍首相が解散会見を行った11月18日、夜のニュース番組にちょっとした異変が起きた。

　通常、解散のような大きな政治的決断をした後は、各局のニュース番組に首相自ら出演するのが慣例になっている。実際、この日の夜も安倍首相は『ニュースウオッチ9』（NHK）を皮切りに、『NEWS ZERO』（日本テレビ系）、『NEWS23』（TBS系）に立て続けに出演した。

『NEWS23』では景気に対する街の声を番組側が紹介したところ「厳しい」という意見のほうが多かったため、安倍首相が逆ギレする一幕もあったが、とにかくこれらの番組では、安倍首相自身が顔を出して、解散理由を述べていた。

　ところが、その中で、安倍首相が出演しなかった番組がある。それは、古舘伊知郎がキャスターをつとめる『報道ステーション』（テレビ朝日系）。この日の『報ステ』のトップは解散ではなく高倉健の訃報で、冒頭から延々と高倉健の回顧特集が流された。かなりの時間が経ってから、ようやく解散のニュースになったが、共同会見の映像が放映されただけで、安倍首相の単独取材映像は1秒もなかった。

　そんなところから、メディア関係者の間では「朝日嫌いの安倍首相が、嫌がらせでテレビ朝日だけ拒否した」「以前、『報ステ』に出演したときにいろいろ突っ込まれたため、古舘のインタビューは受けないと逃げたらしい」といった見方が広がっている。

　たしかに、メディアに対する異常な検閲姿勢と批判されることを極度に嫌がる安倍首相ならありうる話。しかし、テレビ朝日の関係者によると、事情はまったく逆だという。

「テレビ朝日の政治部は安倍首相サイドに根回しして、他の番組同様、『報ステ』への出演の内諾を取り付けていた。ところが、古舘さんが『やらない』と拒否したらしいんです。政治部はせっかくお膳立てしたのに、とカンカンですよ」

　なんと、袖にしたのは古舘側だったというのだ。たしかにいわれてみれば、テレビ朝日政治部は朝日新聞ほど安倍首相と関係は悪くない。早河洋会長、吉田慎一社長はむしろ、本サイトで既報のように、何度も官邸を訪ねるなど、安倍首相とべったりの関係を築いている。

　では、古舘はなぜ拒否したのか。原因はまさにその安倍首相に恭順の意を示すテレ朝上層部との関係にあったようだ。

「安倍政権はメディアへの圧力を強めているため、テレ朝側としてはとにかく政権を刺激したくない。ところが、古舘さんはじめ、『報ステ』スタッフは安倍首相に批判的なため、あまり厳しい質問をしないように上層部が釘を刺した。それで、古舘さんが『だったらやる必要はない』という話になったらしい」（前出・テレビ朝日関係者）
1093：とはずがたり：2014/11/20(木) 11:30:52: >>1092-1093
　これが事実なら、古舘の意気やよし！という感じだが、しかし、同時に俄然、信憑性を帯びてくるのが、『報ステ』打ち切り、古舘降板説だ。

　本サイトでも報じたように、このところ、古舘とテレ朝の上層部、とくに早河会長との確執が取り沙汰されている。早河会長はもともと『ニュースステーション』のプロデューサーで、『報ステ』に古舘を抜擢した当事者だが、自局の看板ニュース番組の安倍批判、原発批判の路線転換を迫り、これに古舘が反発してきた。

　今年4月、『報ステ』10周年パーティーで、挨拶に立った古舘はこんな挨拶をしている。

「早河社長から好きなようにやってくれ。何の制約もないからと言われて始めたんですが、いざスタートしてみると制約だらけ。今では原発の"ゲ"も言えない」　

　そして、この不信感が決定的になったのが、川内原発の誤報・編集問題だった。誤報は軽微で編集も趣旨を歪めたものではなかったが、テレビ朝日は原子力規制委員会から抗議されるや、吉田社長自らが全面謝罪。『報ステ』プロデューサーにスタッフを減給処分にした。しかも、テレ朝は自らこの問題をBPOに持ち込んでいる。

「通常、BPOは視聴者や報道被害にあった人からの告発で審議入りになる。ところが、今回はテレ朝がどこよりも先に報告書を提出しているんです。上層部が『報ステ』の不祥事を捏造したようなものです。古舘さんはこういう仕打ちに非常に不信感をもっていて、周囲では来年の春に自ら辞めるという覚悟を決めたんじゃないかともいわれています」（『報ステ』スタッフ）

　一方、早河会長側もポスト古舘の動きを着々と進めているという話もある。

「早河会長と安倍首相の仲をとりもったのは幻冬舎の見城徹社長なんですが、見城氏はバーニングプロ・周防郁雄社長の右腕的存在。その関係で、かなり前からバーニング傘下のプロダクション所属の宮根誠司か羽鳥慎一を古舘の後釜に据えようと動いているという話があります。川内原発問題で過剰対応をしたのも、早河会長の『報ステ』古舘潰しじゃないかと見られていますね」（前出・テレ朝関係者）

　ようするに、今回の安倍首相拒否は、こうした暗闘の末に起きた古舘の覚悟の行動だったという可能性はあるだろう。

　反権力的なスタンスをもつ数少ないニュース番組『報道ステーション』がどうなるのか、早ければ、来年の春にその答えがわかるはずだ。
（田部祥太）
1094：とはずがたり：2014/11/22(土) 17:08:50: 今回の解散は党利党略ではあろうが，産経の云うとおりであり，日銀の金融緩和と公共事業頼みのお粗末なアベノミクスだけではなく特定秘密保護法や原発再稼働や集団的自衛権行使などで不信任突きつける事が出来る筈で今やってはダメだってことは無いであろう。勿論，負担先送りを追い風にして戦おうとしている安倍のやり方はポピュリズムそのものだけど安倍なんて所詮そんなもんだし。

地方紙検証　衆院解散で九州メディアは「党利党略」の大合唱
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/snk20141122507.html
産経新聞2014年11月22日（土）09:19

　衆院が解散した。安倍晋三首相は１８日夜、官邸で記者会見を開き、来年１０月に予定していた消費税率再引き上げの延期と衆院解散を表明した。２１日夕にも次期衆院選の争点として経済政策や成長戦略、いわゆるアベノミクスの是非について「国民の判断を仰ぎたい」とした。九州の地方紙の多くは「党利党略に過ぎる」などと、解散の判断そのものを総じて批判的に報じた。（大森貴弘）

　「なぜ今解散なのか、何が争点なのか。首相の記者会見を聞いて、なお首をひねる有権者は少なくなかったはずだ」

　南日本は、首相が再増税延期と衆院解散を初めて明言した１８日の記者会見の翌日、１９日付朝刊で「何が争点なのかを明確に示すべきだ」との見出しで社説を掲載した。

　社説では「首相は再増税先送りを争点に挙げた。（中略）負担先送りを追い風にして戦おうとするなら、ポピュリズム（大衆迎合）の極みではないか」と批判した。

　その上で、「首相がこの時期に解散カードを切ったのは、野党の隙を突いた短期決戦で『勝利』し、お墨付きを得て政権の再浮揚を図る狙いだ。そんな指摘は絶えない。事実とすれば『党利党略解散』というほかない」と断じた。

　さらに、「国民に問うなら、もっとふさわしいテーマがある」と指摘し、原発再稼働や集団的自衛権行使を可能にする関連法案を挙げた。

　地方紙だけでなく、全国紙も「解散に大義はあるのか」（朝日）と、人がふみ行うべき最高の道義を意味する「大義」の不在を振りかざす論調が目立つ。

　だが、大義をうんぬんするのは、本来、解散に否定的な側近が首相を諫（いさ）める際に使うものだ。衆院は、選挙から２年もたてば解散適齢期である。再選を期す「前議員」らは、解散に大義を求める前に、自らの活動を真摯（しんし）に振り返るべきではないか。

　国家の安全保障に関わる「特定秘密保護法」「集団的自衛権行使の容認」「原発再稼働」の３点セットで、政権批判を強める論調は、他紙でも顕著だ。

　長崎は１９日付社説で「自らの意思を示そう」と見出しを掲げた。

　共同通信が配信した論考を基に「秘密保護法は選挙戦の陰に隠れるようにして１２月１０日に施行される」「集団的自衛権の問題は、自民、公明両党による２カ月足らずの密室協議で『武力行使３要件』など行使容認の枠組みが固まり」「政権が原発再稼働にかじを切ったことも忘れてはならない」とした。その上で、「判断材料は山ほどある。しかも、ゆるがせにできないものばかりだ」と結んだ。

　一方、産経は社説にあたる「主張」（１９日付朝刊）で、衆院選の意義をこう説いた。

　「（消費税再増税）延期の是非とアベノミクスの成果を争点とした解散は、それ自体妥当なものだが、今度の衆院選はそれにとどまらない。安倍政権は国の平和と安全を守るために集団的自衛権の行使容認を決断し、力ずくで尖閣諸島の奪取を図る中国に対処しようと、『法の支配』などの価値観を国際社会に訴えてきた。（中略）こうした外交・安全保障政策への評価も下されてしかるべきだ」

　また、首相が置かれた政治的環境について、ブロック紙・西日本は１９日付朝刊の解説記事で「じり貧回避へ賭け」「首相　忠告に耳貸さず」とした。

　これに対し、産経は同日朝刊１面の阿比留瑠比編集委員の署名記事で、憲法改正にかける首相の執念を取り上げた上で「あと２年余りの衆院任期中に、必ず選挙を迎えなくてはならないのだから、議席確保に有利な時期を選ぶのも当然である」と指摘した。
1095：とはずがたり：2014/11/22(土) 17:09:09: >>1094-1095
　地方紙をみると、首相が争点とするアベノミクスについて、批判的な論調が目立つ。

　長崎は１９日付朝刊の１面コラム「水や空」で今回の解散について触れ、こう書いた。

　「内閣の支持率を支えてきたのは、株高で作り出された好況感」「もともと国民は実感していなかった好況が、経済指標上も否定された」と、円安株高の効果を否定的にとらえた。

　宮崎日日は１９日付朝刊の社説「消費税再増税　先送り解散で展望はあるか」で「最近の景気から『脱デフレを掲げたアベノミクスの２年間は失敗だった』と感じる国民もいる」「日銀の金融緩和と公共事業頼みとなっているのだから無理もない」と指摘した。

　だからこそ、安倍首相は衆院を解散してアベノミクスの進捗（しんちょく）、是非を世に問おうとしているのではないか。

　民主党政権の野田佳彦首相が解散を表明した平成２４年１１月１４日の日経平均株価は８６６４円７３銭だった。

　安倍首相が解散表明した今月１８日の株価は１万７３４４円６銭だった。

　別の側面から、今回の解散を批判した論もある。

　熊本日日は１９日付朝刊社説で「なぜ政治空白作るのか」との見出しを掲げた。「景気が悪化しているのに、解散で『政治空白』を生じさせるのが妥当な選択なのか、疑問が残る」と訴えた。

　「政治空白」というと、６年前が思い起こされる。

　平成２０年９月、麻生太郎内閣が発足したときのことだ。衆院の任期は残り１年余り。当初はすぐに衆院解散に踏み切ると思われた。

　だが当時、リーマン・ブラザーズの破綻により、世界金融危機が日本にも徐々に悪影響を及ぼし始めていた。麻生氏は「政治空白を作らずに経済対策を実行しなければならない」として解散を先送りした。

　この際、熊本日日は２０年９月２５日付朝刊社説で、こう主張した。

　世界金融不安や年金記録の改竄（かいざん）問題、社会保障制度の確立などの問題を列挙し「取り組まなければならない課題が山積している」としながらも、「麻生政権に与えられた第一の使命は、総選挙を速やかに実施することである」と断言した。

　理由として「安倍、福田両政権は、小泉政権時代に大勝した衆院の議席を手放すのを恐れ、総選挙で民意を問わないまま政局運営を続けてきた。しかし、参院との『ねじれ国会』で行き詰まっている。これを打開するには総選挙しかない」とした。

　現在、絶対に政治空白を作ってはならないほど、喫緊の課題はない。一方で各紙が書くように、安倍内閣発足以降、集団的自衛権の行使容認や特定秘密保護法など、世論を二分する政策はいくつもあり、国民の信を問うことも重要だろう。

　大分合同は１９日付朝刊１面コラム「東西南北」で、こう論じた。

　「政府、与党内からさえ『解散どころではない』との声が上がっている。『なぜ師走のこの時期に』といぶかっている有権者も多いはず。大義名分があるとも思えない。『迷惑解散』と呼びたくもなるが、言い過ぎだろうか」

　だれの迷惑になるのか不明だが、現行憲法下の衆院解散は今回を含めて１２月が５回と最も多い。

　２年前、１２月の総選挙で民主党から政権奪還した安倍首相。臨時国会たけなわの今年１０月、親しい関係者にこう漏らした。

　「１２月は験（げん）が良いんだよね」
1096：とはずがたり：2014/12/05(金) 15:02:24: むかーし，友人が送ってきた記事。古いメアド整理してたら久しぶりに出てきた。記念に転載。
まだ残っているもんだ。

2007-06-06
電通様には逆らえない　同じ痴漢でも匿名報道
http://iori3.cocolog-nifty.com/tenkannichijo/2007/06/post_4ca4.html
1099：とはずがたり：2015/01/20(火) 13:32:31: "無双"池上彰が今度は産経のサイトで産経批判全開！江川紹子コメント捏造も追及
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20150112/Litera_780.html
リテラ 2015年1月12日 22時30分 (2015年1月17日 20時56分更新)

「日本人が靖国参拝して何が悪い！」「愚かな韓国よ、目を覚ませ」「朝日よりたちが悪いサンデーモーニング」「秦郁彦×西岡力対談『朝日の誤報は日本の名誉毀損』」

　こんな勇ましいタイトルが並ぶのは、産経新聞のウェブサイト「iRONNA」。14年10月、自社の「正論」はもちろん「WiLL」（ワック）「Wedge」（ウェッジ）「Voice」（PHP研究所）など保守系雑誌とも連携し、ゴリゴリ右派の総合オピニオンサイトとして注目を集めている。ところが、今年1月9日、その「iRONNA」に池上彰のロングインタビュー記事がアップされた。しかも、タイトルは「産経さんだって人のこと言えないでしょ？」。

　池上といえば、朝日新聞の連載コラム不掲載問題以降、メディア批判で無双ぶりを見せつけているが、今度は、どうやら産経のサイトで産経批判を口にしたようなのだ。

　もちろんこのインタビュー、最初から産経批判がテーマというわけではない。池上は中断していた朝日の連載を1月30日に再開することを発表しており、「iRONNA」としてはその経緯について池上に改めてインタビューしたということらしい。　

　すると、池上はこの間、朝日新聞が第三者委員会で一連の経緯を検証したこと、そして「経営」と「編集」の分離を宣言したことについて一定の評価をしたうえで、こう語り始めたのだ。

「そういう意味でも、「経営」と「編集」の分離、あるいはどうしても経営にかかわる時には第三者を入れてきちんとオープンにするんだ、という姿勢は画期的なことだと思う。他の新聞社はできてないでしょ。他のテレビ局だってできてないと思うんですね」
「産経新聞だって編集権は独立しているでしょうけど、でも会社の危機になれば、そのときの社長が何を言うか分からないというのは有り得るわけでしょ。いや、きっとありますよね。あまり人のことを言っていられないわけですよね」

　さらに、訂正のコーナーの常設についても「画期的なこと」と評価し、産経をはじめとする他の新聞社にこう切り返す。

「これまでどの新聞社も、なるべく訂正は載せたくない。たとえ載せても目立たないようにする。一面トップの大きな記事でも小さく訂正を載せるというのは、産経新聞でもあったと思いますけど」

　また、朝日がお詫びを先延ばしにした問題についても日本企業の構造的な問題だとして、こう指摘する。

「昔は産経さんだって、誤報を出してもほっかぶりしたことがあるわけですから。それは朝日特有の問題とみてしまうのは間違いなんじゃないかな」

　他にも、読売、産経が朝日叩きに乗じて、拡販に利用したことなどが新聞の信用性をさらに落とすことになったと指摘するなど、とにかくありとあらゆる問題において、それは「産経さんの問題でもあるんですよ」と切り返す池上。しかも、そのなかで池上は今、産経にとってもっとも触れられたくない問題にまで斬り込むのだ。

「そういやこの前、産経さんが朝日の件で江川紹子さんのコメントを無断で使ったことが問題になりました。あの後、産経新聞が記者を処分した経緯の記事がとっても分かりにくいと聞いたんですけど」
1100：とはずがたり：2015/01/20(火) 13:33:00: >>1099-1100
　この問題は産経新聞の朝日問題追及の中で起きた不祥事だった。14年12月6日の朝刊で、産経は「木村前社長処遇　なぜ二転三転」との記事を掲載。朝日新聞社社長・木村伊量のその後の特別顧問就任→辞退のドタバタに疑問符を付けたのだが、その中で江川のコメントの一部を"捏造"していたのだ。

　産経は江川に取材したことはあったが、それは木村前社長の顧問就任辞退以前のことだった。その後、顧問辞退の発表後は一切取材することなく、江川のツイートを勝手に加えて「（木村氏は）身を引くべきだと思っていたが、これで渡辺（雅隆新社長）体制での再出発の環境が整った」とコメントをでっち上げたのである。

　池上はこの問題を俎上にあげ、産経の対処をこう批判したのだ。

「なんで、どんなことをやったから処分になったかと書いてないんですよね。こんなことになれば、当然産経さんだって批判される側に立つ。
　ましてや、朝日のことを散々叩いてきたわけでしょ。江川さんの件でなぜ処分したかまったく説明がないわけですよ。読者のことをまだ考えてないなと思いますよね」

　実際、この問題についての産経の対処は非常に不誠実なものだった。05年、朝日新聞の記者が当時、長野県知事だった田中康夫に対する取材・コメントメモを捏造した際は、当時の秋山耿太郎社長がお詫び会見を開き、取締相談役だった箱島信一は取締役と同時に日本新聞協会会長を辞任、担当記者は懲戒解雇され、常務や政治部長などまで処分されるといった大事件に発展した。

　一方、今回の産経はといえば、広報部がコメントを出しただけで、社長会見はおろか、詳しい説明も一切なし。担当記者が10日間の出勤停止、担当常務が減俸、編集局長ら4人を減給処分にするという"大甘"といえるものだった。

池上はそれを突いたというわけだ。池上はそれを突いたというわけだ。

　痛い所にぐりぐりと手を突っ込む池上。そして、きわめつきは慰安婦問題の誤報の影響に関してだった。池上はこんな風に産経に皮肉をかましたのだった。

「一読者として最も違和感があるのは、産経さんが『朝日はその責任をどうするんだ、どうするんだ』と追及してるでしょ。極論かもしれないけど、産経新聞が朝日に代わって世界にアピールすればいいんじゃないですか？　少なくとも私はそう言いたくなるんです（略）人を叩いている暇があったら、自分のところで誇りをもってやりなさいよと、私は言いたいですけどね」

　念のため繰り返しておくが、これらはすべて、産経のオピニオンサイトでの発言である。池上無双伝説がまたひとつ書き加えられてしまった感じだが、それにしても「iRONNA」はなぜこんなインタビューを掲載したのだろうか。産経は自己批判の視点ももっていることをアピールしたいと考えたのか。

　いや、おそらく「iRONNA」としては当初、こんな内容になるとは思っていなかったはずだ。朝日コラム連載復帰のタイミングで池上インタビューをして、あわよくば新たな朝日批判でも引き出そうとかさえ考えていたかもしれない。ところが、インタビューしてみると、質問はすべて切り返されて、逆に自分のところがズタズタになってしまった。かといって、このご時世、まさか池上インタビューを不掲載にするわけにもいかない。それで、泣く泣く恥をさらしたということではないだろうか。
　
　とはいえ、これが読売だったら絶対にボツになっていたはず。ここはやはり、身内の恥をさらした「iRONNA」の決断を評価しておこう。
（伊勢崎馨）
1101：とはずがたり：2015/01/29(木) 19:00:02: 読売、産経新聞の印刷受託来年３月、宮城の工場で
共同通信 2014年12月5日 12時10分 (2014年12月5日 12時12分更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20141205/Kyodo_BR_MN2014120501001345.html

　読売新聞グループ本社は５日、建設中の仙台工場（宮城県大和町）で、産経新聞社が東北地方で発行している４紙を印刷することで合意したと発表した。工場が全面稼働する来年３月から開始する。両社は共同輸送も検討する。
　印刷を受託するのは産経新聞、サンケイスポーツ、フジサンケイビジネスアイ、競馬エイトの計４紙。仙台工場では、岩手、宮城、山形各県内に配達する読売新聞朝刊やスポーツ報知を印刷する予定で、産経新聞社の分も含めて約２０万部となる。
　読売新聞の仙台工場は東日本大震災で被災し、ことし１月に新工場の建設を始めた。
1102：名無しさん：2015/02/03(火) 22:02:33: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150203-00059672-toyo-int
後藤さんを支援、「ローリー・ペック」とは？　
東洋経済オンライン 2月3日(火)8時40分配信

ローリー・ペック・トラストのサイトに掲載されている、ディレクター、ティナ・カー氏のメッセージ
イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」が2月1日、拘束中のジャーナリスト後藤健二さんを殺害したとする動画をネット公開した。同日、後藤さんの妻は、夫が設立した「インデペンデント・プレス」社のウェブサイトと、英国の「ローリー・ペック・トラスト」のウェブサイトに声明文を発表している。1月29日にも、トラストのウェブサイトにメッセージを寄せ、健二さんと同様にイスラム国に拘束されているヨルダン人の飛行士の解放を求めた。　一般にはあまり知られていない団体であり、日本の各種報道でも、ローリー・ペック・トラストについての詳細な解説はほとんど行われていない。いったい、どのような活動を行っているのだろうか。また、どのような経緯でできたのだろうか。

【詳細画像または表】

■　1995年設立の慈善団体

　ローリー・ペック・トラスト(以下、「トラスト」)は1995年に設置された慈善団体で、フリーランスで報道に携わる人々(ジャーナリスト、カメラマン、ビデオジャーナリストなど)とその家族を支援することを目的としている。

　ウェブサイトによると、トラストはフリーランサーたちを「どこの組織にも属さず、独立の立場から現場で取材し、紙メディア、オンライン、放送メディアを通じてニュースを発信する人たち」と定義する。世界の紛争地や独裁政治の国などで「しばしば圧力を受けながらも」犯罪、汚職、人権じゅうりんなどをレポートする人たちだ。

　組織に所属しているジャーナリストやカメラマンでさえも、紛争地での取材は危険度が高い。フリーランスの場合、さらにその危険性は増す。頼るような組織や保険など「守ってくれる存在がないか、ほとんどない状態で」取材するのが実態だからだ。

　そこで、頼りにできる存在として創設されたのがこのトラストだ。

　活動の柱の1つは、「フリーランス支援プログラム」。危険な状況下で報道を続けるジャーナリストたちに財政支援を提供する。取材中にジャーナリストが命を落とした場合、遺族へのさまざまな支援を行う。

　危険な場所に向かう前に、現地情報や取材のアドバイスを受ける研修も行っている。

　ウェブサイトにはフリーランスで働く人に役に立つような資料が掲載されており、例えば現地での費用計算表、予算表、請求書のひな形などが無料でダウンロードできるようになっている。

　取材前の保険加入についてのページもある。紛争地での報道を支援するワークショップ、募金集めのためのイベントも定期的に行っている。
1103：名無しさん：2015/02/03(火) 22:02:44: >>1102

■　アワードのスポンサーは英国ソニー

　もう1つの柱が年に一度、優れたニュース報道を行ったカメラマン、カメラウーマンに贈る「ローリー・ペック・トラスト・アワード」の運営だ。英国ソニーが賞のスポンサーとなっている。

　2014年のアワード(11月19日発表)では、中央アフリカ共和国の政情を扱った番組を撮影したパコム・パバンジ氏がニュース部門の最優秀賞を受賞している。　トラストは世界中のジャーナリズム関連組織40余りとパートナー関係を結ぶ。活動資金はメディア組織や企業、個人からの募金が大きな位置を占める。主な募金者の名前を見ると、英テレビ局BBC,BスカイB,チャンネル4、米CNN,NBC、AP、ロイター、ソニー、国連民主基金など。年間収入は2013年12月31日時点で約65万1000ポンド(約1億1400万円)である。

　トラストの名称はジャーナリスト、ローリー・ペック氏に由来する。ペック氏は1956年12月、米国で生まれた。アイルランド共和国の首都ダブリンで育ち、米国や父方の出身地である英スコットランドを行き来しながら複数の仕事をした後で、ジャーナリズムを職として選ぶようになった。

　カメラを担ぎ、第1次湾岸戦争(1990～91年)を取材した後、ボスニアやアフガニスタンなど次々と紛争地で取材を行った。その映像はBBCやARD(ドイツ公共放送連盟)を含む世界中のテレビ局の番組で放送された。

　2度目の結婚で妻となったジュリエットさんと子供たちとで一緒にモスクワに住むようになったペック氏は、ソ連が崩壊する様子をカメラで記録した。1993年10月、「モスクワ騒乱」が発生した。ソ連崩壊後、エリツィン大統領と反エリツィン派との対立が深まり、反勢力が最高会議ビルに立て籠もった事件である。

　オスタンキノ・タワー(テレビ塔)の外で行われていた戦闘の模様を撮影していたペック氏は、砲火を浴びて命を落とした。享年36。エリツィン大統領はペック氏の死後に個人の勇気を称える勲章を授けている。

　トラストのウェブサイトに掲載されている、ペック氏の妻ジュリエットさんの説明によると、ペック氏とジュリエットさんの一家は家族で紛争地を転転とする生活を過ごした。ペック氏のジャーナリズムを家族全員で支えていた。このため、1993年にペック氏が亡くなると、家族は一切の収入の道を閉ざされた格好となった。

　ペック氏の業績に敬意を表したBBCは、モスクワに住んでいた一家が英国に引き上げる費用や手間の面倒は見てくれたという。しかし、「その後、財政的支援をする法的な理由がなかった」ため、フォローアップは途絶えた。ドイツのARDもペック氏が亡くなった日の午後に現場を撮影してくれたが、それ以上の支援をするようにはなっていなかった。

　BBCやARDは一家に保険を提供しておらず、ペック氏が紛争地で働いていたために自分たちで保険の手配をし、支払いを行うことは「不可能だった」。

　ペック氏が亡くなってまもなく、ジュリエットさんはガンにかかっていることを知る。働くことができず、手持ちの資金も減少する一方の中で、ジュリエットさんは心機一転。友人、知人に声をかけ、フリーランスのカメラマンたちを支援する組織立ち上げのための財政サポートを呼びかけた。何とか資金を集め、トラストが形となったのが1995年だった。その後、ジュリエットさんは2007年に亡くなったが、トラストはフリーランスたちとその家族を助けるための組織として生き続けている。

　ロンドンにある、ジャーナリストのクラブ「フロントライン・クラブ」は、もともとはペック氏などの数人がフリーのカメラマンの集団として結成した「フロントライン・テレビジョン・ニュース」であった。フロントライン・クラブはネットを使った告発サイト「ウィキリークス」のジュリアン・アサンジ代表が一時宿泊していた場所としても知られている。

■　「ケンジ・ゴトウを思い出す」

トラストのウェブサイトには、後藤さんの妻のメッセージとともに、同じく1日付でトラストのディレクター、ティナ・カー氏のメッセージも掲載されている。　「ケンジ・ゴトウを思い出す」と題された、このメッセージの後半にこんな文章がある。「ケンジはトラストではよく知られていました。友人であり、私たちの仕事の支援者であり、ローリー・ペック・アワードの常連の候補者でした。彼の死は、彼を知るすべての人にとって大きな損失です。ご家族が今経験していることは想像ができないほど大変なことでしょう。すべての方がご家族のプライバシーを尊重することを望んでいます」

小林恭子
1104：名無しさん：2015/02/04(水) 06:59:19: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150202-00000005-pseven-soci
中東専門家　TVで人質事件の政府不手際指摘部分カットされた
NEWS ポストセブン 2月2日(月)7時6分配信

　イスラム国よる邦人人質事件では、昨年9月にイスラム法学者の中田考氏やジャーナリストの常岡浩介氏が現地入りし、イスラム国側と湯川遥菜氏の解放交渉にあたった。

　だが、交渉途中で2人が一時帰国したところに警視庁が「私戦予備・陰謀」容疑で強制捜査に入って交渉ルートを潰している。常岡氏は会見で「警察は湯川さんを助け出せる可能性があることを知っていたはず。湯川さんが助かっていれば、後藤（健二）さんも無理に現地に行くことはなかった」と政府の対応に疑問を投げかけている。

　安倍首相がいくら「あらゆるルートを通じて情報収集を行なってきた」といっても、事実は日本政府が民間人による救出活動を妨害し、他の救出手段がないまま湯川氏は命を失った。現在のメディア・野党をめぐる空気は、政権批判をすると「非国民」扱いされるというものがある。池内沙織・共産党代議士が政権批判をしたツイートが炎上し、その後削除したのが典型例である。

　そして、新聞・テレビは一連の政府交渉の失態を一切指摘しようとしない。人質事件でテレビ各局に出演している中東専門家が異常な情報統制の実態を語る。

「テレビの収録で政府の対応の不手際で湯川さんが殺害された問題や後藤さんを巡る3か月間の交渉が失敗した問題を指摘しても、編集段階でカットされて番組で報じられることはない。生放送でも、司会者が話題を変えてしまう。どのテレビ局も対応は全く同じでした」

※週刊ポスト2015年2月13日号
1105：名無しさん：2015/02/05(木) 07:02:57: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150204-00000046-asahi-soci
週刊新潮、１９歳容疑者の実名・写真掲載へ　名古屋殺人
朝日新聞デジタル 2月4日(水)21時31分配信

　５日発売の「週刊新潮」（新潮社）が、名古屋市昭和区のアパートで無職の女性（７７）が殺害された事件の記事を掲載し、愛知県警に殺人容疑で逮捕された大学１年の女子学生（１９）の実名と顔写真を載せることがわかった。少年法は、少年が起こした犯罪に関しては本人が特定できる報道を禁じている。

　記事が掲載されるのは２月１２日号。週刊新潮編集部は朝日新聞の取材に対し、「事件の残虐性と重大性に鑑み、１９歳という加害者の年齢も加味して総合的に判断した上で、顔写真と実名を報道することにした」と話した。

朝日新聞社
1106：名無しさん：2015/02/05(木) 07:23:55: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150204-00000102-it_nlab-sci
テレビ朝日「報道ステーション」に外務省が“強く抗議”申し入れ　「報道内容、事実と異なる」
ねとらぼ 2月4日(水)22時24分配信

　外務省は2月3日、テレビ朝日に対し「事実に反する報道」が行われたとして、文書および口頭で申し入れを行ったと発表しました。

　問題となったのは2月2日放送の「報道ステーション」内。同番組では安倍晋三首相の中東・エジプト訪問について「外務省は総理官邸に対し中東訪問自体を見直すよう進言していた」と報じましたが、外務省によれば「事実と全く異なる」とのこと。

　外務省の発表によると、首相の中東訪問についてはさまざまな観点を総合的に判断して決めたもの。今回のような報道は「国民に無用の誤解を与えるのみならず、テロリストを利することにもつながりかねないものであり、極めて遺憾と言わざるを得ません」と、番組に対し強く抗議するとともに、速やかな訂正を求めています。

　テレビ朝日によると、今後の放送内容については答えられないが、少なくとも2月3日の放送時点では特に訂正・謝罪などは行っていないとのこと。「報道ステーションの放送内容は取材に基づくものです。今後も正確な取材とていねいな報道にあたってまいります」（テレビ朝日広報部）。
1107：名無しさん：2015/02/05(木) 21:10:44: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150204-00000541-san-pol
安倍首相、新聞は「『維新バンザイ』あって構わない」がテレビは「放送法で…」
産経新聞 2月4日(水)16時52分配信

　安倍晋三首相は４日の衆院予算委員会で、報道に対する認識について「新聞は例えば『維新の党バンザイ』という主張をしようと勝手だ。そういう新聞があってかまわない」と指摘。その上で「（テレビは）限られた電波を割り当てられ、既得権で使っている。ルールと責任は放送法で定められている」と述べ、同法に基づいた公平な報道姿勢を求めた。

　井出庸生氏（維新）の質問に答えた。井出氏は自民党が昨年末の衆院選で、報道の公平性に配慮するよう求める文書を在京テレビ各局に渡したことなどについて首相の見解をただした。
1108：名無しさん：2015/02/05(木) 23:41:23: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150204-00000098-sph-ent
テレ朝謝罪、１２歳アイドルがヘリウム吸い救急搬送
スポーツ報知 2月4日(水)17時52分配信

　テレビ朝日は４日、都内で会見し、１月２８日に本社スタジオ内で、ＢＳ朝日で放送している「３Ｂ　ｊｕｎｉｏｒの星くず商事」の収録中にアイドルグループ「３Ｂ　ｊｕｎｉｏｒ」の１２歳の女性メンバーが倒れ、意識不明となったため、救急搬送されていたことを明らかにした。

　倒れたメンバーは病院で現在も専門医の治療を受けているという。専門医によると、脳の血管に空気が入り、血流を妨げられている状態で「脳空気塞栓症」だという。

　テレビ朝日によると、収録時、２６人のメンバーが５人１組で、ヘリウムが入った声を変える市販のパーティーグッズを使ったゲームを行っていた。メンバーの１人が意識不明となったのは、ガスを一気に吸ったことによるものとみられる。パーティーグッズには「大人用」と記載されていたが、番組スタッフが見落としていた。「吸うと声が変わる」というガスが入っていた缶は５０００ｃｃ。ヘリウムが８０％で酸素が２０％だという。商品は日本製で、市販されているもの。警視庁の実況見分が行われた。

　武田徹常務取締役は「当初は早い回復が見込まれ、容体の推移を見守っていたことなどから公表を控えていたが、専門医の診断結果を得ることができ、新たな治療によって回復の兆しも見られ始めたことから、ご家族のご了解もいただき、皆さまにお知らせすることにした」と説明した。専門医の説明によれば、４日には食事をすることもできるようになったが、意識は十分には戻っていないという。現在完治を目指している。

　番組は２月２４日に放映予定だが、中止も検討している。テレビ朝日は「収録時の安全管理に問題があった可能性もあり、深く反省している」とした。３Ｂ　ｊｕｎｉｏｒのメンバーは１０歳から１６歳。
1109：名無しさん：2015/02/10(火) 21:43:05: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150209-00010001-alterna-soci
「後藤さんの仇を」「憲法いらない」産経がコラムで
オルタナ 2月9日(月)15時6分配信

産経新聞が7日に掲載したコラム「産経抄」が話題となっている。コラムは、ジャーナリストの後藤健二氏が、中東の過激派「イスラム国」に殺害されたことを受け「仇をとらねば」と主張。「命の危険にさらされた日本人を救えない憲法なんていらない」と結ぶ。（オルタナ編集委員＝斉藤円華）

後藤氏は戦争・紛争、難民、子どもの教育など、人道分野に焦点を当てて取材。2013年8月には、ブログでシリア内戦について「政府側、反政府側、双方とも映像を使用し、自分たちこそが『正しい』のだ」と記した。

後藤氏の仕事は「仇」とは程遠いにもかかわらず、コラムは後藤氏の死を理由に報復を是認する内容。ネットではコラムへの批判が相次ぐ。「自己責任論を振りまいていた連中が復讐をあおる」「死者を我田引水的に利用するのか」などの投稿がツイッターにあふれている。
1110：名無しさん：2015/02/10(火) 21:58:51: ジャーナリズムについて

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150209-00002654-bengocom-soci
マスメディアに広がる政権批判「自粛」の空気に抵抗する～言論人たちが声明（全文）
弁護士ドットコム 2月9日(月)23時20分配信

中東の過激派組織「イスラム国（ISIS）」による日本人人質事件が発生して以降、政権への批判を「自粛」する空気が日本社会やマスメディア、国会議員に広がっているとして、作家や学者、ジャーナリスト、映画監督、音楽家など、表現活動にたずさわる人たちが2月9日、「翼賛体制の構築に抗する言論人、報道人、表現者の声明」を発表した。

声明には、映画作家の想田和弘さんや社会学者の宮台真司さん、憲法学者の小林節さん、元経産官僚の古賀茂明さんのほか、音楽家の坂本龍一さんや映画監督の是枝裕和さん、作家の平野啓一郎さんや馳星周さんら、多くの言論人や表現者が名を連ねている。その数は1000人以上にのぼるという。

声明は、「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する」と定めた憲法21条を引用しながら、「私たちは、この日本国憲法の精神を支持し尊重する。そしてこの精神は、『非常時』であるときにこそ、手厚く守られ、尊重されなければならないと考えている。なぜなら、『非常時』にこそ、問題の解決のためには、様々な発想や見方、考え方が必要とされるからである」と記している。

そのうえで、「私たち言論・表現活動に携わる者は、政権批判の『自粛』という悪しき流れに身をゆだねず、この流れを堰き止めようと考える。誰が、どの党が政権を担おうと、自身の良心にのみ従い、批判すべきだと感じ、考えることがあれば、今後も、臆さずに書き、話し、描くことを宣言する」と述べている。

言論人たちの声明の全文は、次の通り。
1111：名無しさん：2015/02/10(火) 21:59:04: >>1110

●翼賛体制の構築に抗する言論人、報道人、表現者の声明　

私たちは、［ISIL］と称する組織・集団による卑劣極まりない邦人人質惨殺事件を強く非難し、抗議するものである。また、この憎しみと暴力の連鎖の帰結として起きた事件が、さらなる憎しみや暴力の引き金となることを恐れている。　

同時に、事件発生以来、現政権の施策・行動を批判することを自粛する空気が国会議員、マスメディアから日本社会までをも支配しつつあることに、重大な危惧を覚えざるを得ない。

「人命尊重を第一に考えるなら、政権の足を引っ張るような行為はしてはならない」

「いま政権を批判すれば、テロリストを利するだけ」

「このような非常時には国民一丸となって政権を支えるべき」　

そのような理屈で、政権批判を非難する声も聞こえる。

だが、こうした理屈には重大な問題が潜んでいる。　

まず、実際の日本政府の行動や施策が、必ずしも人質の解放に寄与するものとは限らず、人質の命を危うくすることすらあり得るということだ。であるならば、政府の行動や施策は、主権者や国会議員（立法府）やマスメディアによって常に監視・精査・検証され、批判されるべき事があれば批判されるのは当然の事であろう。　

また、「非常時」であることを理由に政権批判を自粛すべきだという理屈を認めてしまうなら、原発事故や大震災などを含めあらゆる「非常時」に政権批判をすることができなくなってしまう。たとえば、日本が他国と交戦状態に入ったときなどにも、「今、政権を批判すれば、敵を利するだけ」「非常時には国民一丸となって政権を支えるべき」という理屈を認めざるを得なくなり、結果的に「翼賛体制」の構築に寄与することになるだろう。　

しかし、そうなってしまっては、他国を侵略し日本を焼け野原にした戦時体制とまったく同じではないか？ 70数年前もこうして「物言えぬ空気」が作られ、私たちの国は破滅へ向かったのではなかったか？　

実際、テレビで政権批判をすると、発言者や局に対してネットなどを通じて「糾弾」の動きが起こり、現場の人々に圧力がかかっている。　

問題なのは、政権批判を自粛ないし非難する人々に、自らがすでに「翼賛体制」の一部になりつつあるとの自覚が薄いようにみえることである。彼らは自らの行動を「常識的」で「大人」の対応だと信じているようだが、本当にそうであろうか？私たちは、今こそ想像力を働かせ、歴史を振り返り、過去と未来に照らし合わせて自らの行動を検証し直す必要があるのではないだろうか？

日本国憲法第21条には、次のように記されている。　

「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する」　

日本国憲法第12条には、次のようにも記されている。　

「この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によって、これを保持しなければならない」　

私たちは、この日本国憲法の精神を支持し尊重する。そしてこの精神は、「非常時」であるときにこそ、手厚く守られ尊重されなければならないと考えている。　

なぜなら「非常時」にこそ、問題の解決のためには、様々な発想や見方、考え方が必要とされるからである。　

私たち言論・表現活動に携わる者は、政権批判の「自粛」という悪しき流れに身をゆだねず、この流れを堰き止めようと考える。誰が、どの党が政権を担おうと、自身の良心にのみ従い、批判すべきだと感じ、考えることがあれば、今後も、臆さずに書き、話し、描くことを宣言する。

2015年2月9日

弁護士ドットコムニュース編集部
1112：名無しさん：2015/02/10(火) 22:04:46: もう一つジャーナリズムについて。
ただ、ケリーの言葉を聞いて思うのは、
良くも悪くも、アメリカの「世界の警察」的な軍事行動も同じ理論で正当化されてしまうってことですね。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150208/t10015297541000.html
シリア渡航計画の男性に旅券返納命令
2月8日 0時04分

外務省は、イスラム過激派組織「イスラム国」による日本人殺害事件などを踏まえ、「イスラム国」が勢力を拡大するシリアへの渡航を計画していた５０代のフリーカメラマンの日本人男性に対し、７日、旅券法に基づきパスポートの返納を命じて回収し、渡航を差し止めました。
イスラム過激派組織「イスラム国」による日本人殺害事件で、「イスラム国」側が今後も日本人を標的にすると予告していることから、政府は海外での邦人保護の強化に乗り出していて、外務省は「イスラム国」が勢力を拡大するシリアの全土に「退避勧告」を出して、どのような目的であれ渡航しないよう呼びかけています。
こうしたなか、新潟市の５０代のフリーカメラマンの男性が、トルコを経由してシリアに渡航する計画があることを新聞のインタビューなどを通じて表明していたことから、外務省は警察庁と共に渡航の自粛を強く働きかけてきました。
しかし、この男性は渡航の意思を変えなかったということです。
このため外務省は、この男性の生命、身体や財産の保護のために渡航を中止させる必要があるとして、７日、旅券法に基づきパスポートの返納を命じて回収し、渡航を差し止めました。
外務省によりますと、生命や財産の保護を理由にパスポートの返納を命じるのは初めてだということです。
パスポートの返納を命じられた男性は「去年シリアに入りたかったが、入れなかったので計画していた。渡航の自由がないのではないかと感じた」と話しています。

ケリー国務長官が旅券返納命令を出した安倍ぴょんwith外務省を完全論破！ [転載禁止](c)2ch.net [204160824]
http://fox.2ch.net/test/read.cgi/poverty/1423402454/1

1 名前：番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です[] 投稿日：2015/02/08(日) 22:34:14.90 ID:PfFkkJNu0 ?BRZ(11010)
sssp://img.2ch.net/ico/anime_monar01.gif
大島隆　Takashi Oshima @takashioshima

先月ジャーナリストの安全に関する会議が国務省で開かれたときの、ケリー国務長官の演説。
「ジャーナリズムには危険が伴う。リスクを完全に取り除く方法はなく、唯一の例外は沈黙だ。
しかし、これは降伏だ。世界は何が起きているか伝えられることを必要としている。沈黙は独裁者や圧政者に力を与える」

https://twitter.com/takashioshima1/status/564199260296867840
1113：名無しさん：2015/02/11(水) 13:30:23: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150209-00000561-san-pol
自民が「毎日」に、共産は「ＮＨＫ」に…衆院選報道に相次いだ「抗議」
産経新聞 2月10日(火)18時5分配信

　昨年１２月の衆院選の報道をめぐり、秋田県で自民党と共産党がそれぞれ毎日新聞とＮＨＫに抗議する出来事があった。くしくも両党は党本部が衆院選を前に在京のテレビ各社に「公平・公正な報道」を求める要請を行っていた。そのときには「編集権の侵害」「報道の萎縮を招く」といった批判もあったが、秋田でのケースはどうだったのか…。

■共産党にかみつかれたＮＨＫ

　共産党秋田県委員会は昨年１２月１１日、ＮＨＫが県内ニュースで放送した衆院選候補者インタビューの冒頭に安倍晋三首相（自民党総裁）の主張を流したのは選挙報道の中立公平に反するとして、ＮＨＫ秋田放送局の市川克美局長あての申し入れ書を同局に手渡した。

　共産党が問題にしたのは、候補者にアベノミクスに関する見解を聞いたインタビュー。同月３日に１区、４日に２区、５日に３区の全候補者を取り上げたが、毎回、冒頭に安倍首相の「まだまだ厳しい地方経済へと景気回復の暖かい風を送り届けてこそ、アベノミクスは完成する。私はそう考えています」との記者会見での発言映像を１３秒間流した。

　同じインタビューが午後６時１０分と同８時４５分のニュースで放送されたため、３日間で６回、特定の政党党首の言い分を流したのは不公平だというわけだ。共産党によると、１～３区の共産党候補者はインタビューを受ける際、冒頭に安倍首相の発言を流されると聞かされておらず、反論ができなかったという。

　共産党は回答を求めなかったため両者の会談はその後は行われておらず、同党県委員会の米田吉正委員長は「ＮＨＫの今後の報道を注視する」と述べるにとどめ、事実上、収束している。

　秋田県内のある放送関係者は「１区のインタビューで首相の発言を流して２、３区で流さないのも不公平なので使い続けたのだろうが、最初からやめたほうがよかったのでは」と、ＮＨＫに冷たい。

■毎日新聞、複数の事実誤認

　もう一つは、いわゆる「テカテカ問題」。同月２５日に自民党県連が毎日新聞秋田支局に抗議文を送った。

　自民党が問題にしたのは同月１９日付の秋田版に掲載され、同社のニュースサイトにもアップされた藤原章生編集委員の署名コラム。藤原編集委員は開高健ノンフィクション賞を受賞したこともあるベテランで、衆院選取材の応援で秋田に入っていた。

　秋田１区の自民党、冨樫博之氏の当選の様子を「テカテカ光った自民党県連の幹部、オヤジたちの顔だ。当選が決まり、『ありがとう』と言ってはバンザイをし、カメラの前に居並び、乾杯までしている。めでたい、うれしいという無邪気さはどこから来るのか」などと記述。

　冨樫氏が支援者に囲まれて乾杯している写真が掲載されているが、冨樫氏の周りに写っているのは秋田市の穂積志市長らで、自民党県連幹部はいなかった。

　コラムはさらに「そもそも選挙が仕事で、その後の仕事はそれなりというのであれば、無邪気な喜びも納得がいく」と冨樫氏を批判している。

　抗議文は、日銀の１２月の企業短期経済観測調査（短観）が投開票翌日に発表されたことを「政権による日程調整なのか」とする記述など計７カ所について、根拠を文書で回答するとともに訂正記事を掲載するよう求めた。実際には、日銀短観の発表スケジュールは前年１２月に公表されており、「政権による日程調整」でないことは明らかだ。

■では「テカテカ」は誰なのか

　毎日新聞はニュースサイトの記事を１月９日夜に削除。１０日付秋田版で、自民党県連幹部は写真に写っていなかったとして「おわび」を掲載。だが「テカテカ光った」のは誰なのかや、日銀短観発表日などの記述の是非には言及していない。

　毎日新聞関係者によると、これらについては、ジャーナリストの池上彰氏やノンフィクション作家の吉永みち子氏らが委員を務める毎日新聞の第三者機関「『開かれた新聞』委員会」で審議され、結果を自民党に伝えるという。県連の鈴木洋一副会長は「納得のいく返事をいただきたい。このままで終わらせることはない」と徹底追及の構えだ。

　自民党と対立する民主党県連の松浦大悟代表はツイッターで「毎日新聞に同情の余地なし」とつぶやいた。その後削除したが、大方の意見を代表しているといえそうで、「メディアへの介入」と問題視する声は上がっていない。

　藤原編集委員は自らのツイッターで「テカテカ」記事にリンクしていたが、おわび掲載前に削除し、沈黙している。（渡辺浩）
1114：名無しさん：2015/02/18(水) 23:53:00: ジャーナリズム

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150218-00000007-wordleaf-pol
「ジャーナリストが戦場に行くから国民は知ることができる」ジャーナリストらがシンポで議論
THE PAGE 2月18日(水)23時1分配信

　戦争と報道について考えるシンポジウム「日本人拘束事件とジャーナリズムに問われたもの」が18日夜、都内で開かれ、戦場取材経験のあるジャーナリストらが紛争地で取材して伝えることの意義について議論した。
動画URL：https://www.youtube.com/watch?v=6Au77jIP7Fo

　このシンポジウムは、アジアプレス、JVJA、新聞労連、「創」編集部が主催。第1部と第2部の二部構成で、第1部「戦場取材をめぐる現実」には、ジャーナリストで映画監督の綿井健陽氏、フォトジャーナリストの豊田直巳氏、フリージャーナリストの安田純平氏、TVジャーナリストの金平茂紀氏らが参加。第2部「戦争とジャーナリズム」には、アジアプレス代表の野中章弘氏、作家で映画監督の森達也氏、ジャーナリスの堀潤氏、新聞労連委員長の新崎盛吾氏らが参加し、総合司会は月刊「創」編集長の篠田博之氏が務めた。

民主主義の根幹を支える

　なぜジャーナリストが危険を犯して紛争地で取材するかについて、豊田氏は「現場に行かないと分からないことがたくさんある」と説明。誰かが現場に行って伝えないと、「隠されることもいっぱいある」として、「危険かどうか、国の判断とは別に、行かなければならない時もある」と戦場取材の意義を語った。

　安田氏は、朝日新聞のシリア入りが批判されたことについて、「朝日が入ったのはクルド人が『イスラム国』から解放した街。プレスツアーで入った。そこでどうやって人質になるのか」と指摘。どう危険なのかについての具体的な説明は政府からもないとして、「“空気を読め”というのが一番危険。自分の頭で何が起きているか判断することが大事で、そのための情報を出すのが我々（ジャーナリスト）の使命」と述べた。

　日本人拘束事件について、金平氏は「今までの国の形が変わろうとしている節目。国家が国民の生命財産を本気で守ろうとしたのか。真剣に考えなくてはならない岐路だ」との見方を示した。野中氏は、自己責任論が出ていることに対して「政府に迷惑をかけるという概念は人権法にはない。自国民の安全を守るのは政府の義務」と指摘。米国や英国では「政府に迷惑をかけるという発想がない」と海外の事例を紹介し、「ジャーナリストがそこに行くから知ることができる。民主主義の根幹を支えるために必要なこと、と考えられている」と意義を語った。

最終更新:2月18日(水)23時26分THE PAGE
1115：名無しさん：2015/02/19(木) 23:39:23: http://www.j-cast.com/2015/02/18228206.html
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150218-00000004-jct-soci
朝日にまた「シリア現地ルポ」　前回の批判から一転、評価する声
J-CASTニュース 2月18日(水)18時55分配信

朝日にまた「シリア現地ルポ」　前回の批判から一転、評価する声
1面の目次にあたる欄でも「現地ルポ」をアピールしている
　外務省が出している「渡航情報」で最も高い危険度に指定されているシリアでの取材記事が、2015年2月18日の朝日新聞に掲載された。朝日新聞のシリア現地取材をめぐっては、1月末から2月初旬にかけて産経新聞や読売新聞が批判的に報じ、朝日新聞への批判も相次いだ。

　今回の記事は1月下旬に取材した内容をまとめたものだが、今回は批判的な声はほとんど見当たらず、記事の内容を評価する声の方が多いようだ。

■アレッポの東側は複数の反体制派勢力、西側は政府側が掌握

　朝日新聞は2月1日付の朝刊1面トップで、イスラム国支配地域から逃れてきた人々の様子を、シリア第2の都市アレッポ発で伝えている。外務省では、2011年5月からシリア全土に最も危険度高い「退避勧告」を出しており、報道各社に対してもシリアに渡航しないように繰り返し呼びかけていた。今回は、あらためて15年1月21日に渡航見合わせを「強く」要請した。こういったことを背景に、朝日記者のシリア入りを伝える産経新聞の記事では、

　　「外務省幹部は『記者も当事者意識を持ってほしい。非常に危険で、いつ拘束されてもおかしくない』と強い懸念を示した」

などと解説しており、朝日に対して批判的な内容だ。

　今回新たに掲載された記事は「『最激戦地』アレッポを行く」と題して、アレッポの様子を国際面で2回シリーズで伝えている。1面右側の目次にあたる欄でも、「シリアアレッポを行く」という項目があり、その存在をアピールしている。

　記事によると、アレッポの東側は複数の反体制派勢力、西側は政府側が掌握。現地は緊迫した状況が続いているようだ。

　　「中心部の前線では互いの狙撃手が相対し、時に「パーン」「パンパンパンパン」という発砲音が響く。市一帯でも『ドーン』という迫撃砲の発射音が昼夜を問わず断続的に続く」

　市民の

　　「難民になっても、避難先でみじめな思いをするだけ。家族がバラバラになったという話をよく聞く。ここに残った住民は、互いに助け合って暮らしている」

といった声も伝えており、単に避難すれば済むわけではない実情も浮き彫りにした。

「記者は中心部には近づかず、政府軍が掌握する市西部で取材した」
　ルポの左側に「取材にあたって」と題した掲載された記事では、シリア政府の協力を得る形で記者の安全を確保したことを説明している。

　　「アレッポ中心部では戦闘が断続的に続く。記者は中心部には近づかず、政府軍が掌握する市西部で取材した。市内の取材にはシリア情報省の職員が立ち会ったが、検閲は受けていない」

　ルポは「朝日新聞デジタル」にも全文が掲載され、感想が200件近くツイートされている。その内容は

　　「避難するより戦火にとどまることを選んだ人たちの思いも少し知ることができた」
　　「政府軍支配地域という限定的なものですが、良いリポートかな」

といった記事を評価するものが大半で、取材に対して批判的な声はほとんど見当たらない。

　また、朝日新聞の「Re：お答えします」のコーナーでは2月4日、石合力・国際報道部長が現場取材の意義を

　　「特派員の多くは、英危機管理会社の危険地研修で誘拐や爆弾テロも想定した実地訓練を積んでいます。ただ、どんなに注意してもリスクはゼロにはなりません。それでも取材をするのはなぜか。虐殺や人道被害では、現場で記者が取材することが真実にたどりつく限られた方法だからです」

と説明している。
1116：名無しさん：2015/02/21(土) 00:37:42: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150219-00000006-wordleaf-pol
なぜ憲法は「取材の自由」を強く保護するのか？　首都大学東京准教授・木村草太
THE PAGE 2月19日(木)17時0分配信

　先日、新潟県のジャーナリスト杉本祐一さんへの旅券返納に関わる憲法問題を論じた（「海外取材の自由と憲法との関係は? 旅券返納命令の憲法論（http://thepage.jp/detail/20150212-00000013-wordleaf?page=3）」）。その中で、取材のための海外渡航は、観光のための海外渡航よりも、強く保護される可能性がある、と指摘した。

　ところで、なぜ、観光よりも、取材の方が強く保護されるのか、よく分からないと感じた人も多かったのではないか。そこで、本稿では、憲法における報道・取材の自由の位置づけについて、解説してみたい。

1　憲法で強く保護されるかどうかの基準
　憲法は、信教の自由、表現の自由、職業選択の自由など、国民が政府に対して行使できる様々な権利を保障している。これらは、憲法で保障されるだけあって、いずれも人が生きるのに欠かせない、大事な権利だ。しかし、一般的な憲法学説や最高裁判例によると、これらの権利の中には、裁判所によって特に強く保護されるものと、それほど強く保護されないものとがある。

　では、強く保護されるかどうかは、どのような基準で判断するのか。

　普通に考えると、「国民にとって大事かどうか」が基準になりそうだ。もちろん、それも大事な基準だろう。しかし、何を大事な権利だと考えるかは、人によってずいぶん違う。例えば、小説家にとっては、表現の自由はとても大事な権利だろう。しかし、文章を書く機会はなく旅行が生きがいだ、という人にとっては、表現の自由よりも旅行の自由の方が大事だろう。したがって、強く保護されるかどうかは、別の基準で決められねばない。

　判断の決め手は、憲法上の権利は「政府に対する」権利であり、憲法は政府の権力濫用を防ぐためにある、という憲法のそもそもの目的にある。すなわち、憲法上の権利の保障の強さは、「それが、政府によって恣意的に制約されやすいものかどうか」によって判断されるのだ。

2　報道の自由はなぜ大切なのか
　さて、そういう判断基準で見たとき、報道の自由は、第一級に「恣意的な理由で制約されやすい」権利である。

　というのも、政府には、「自分に対する批判を封じたい」、「汚職や不正行為の事実を隠したい」という動機がある。こうした動機で、単なる趣味の観光旅行や、スーパーマーケットの営業を禁じようとすることはあまりないが（禁じても、余計な反感を買うだけで、あまり意味がないだろう）、テレビや新聞の報道を禁じようとすることは、しばしばある。

　歴史を振り返っても、イギリス国王、アメリカ合衆国政府、徳川政権、明治政府など、権力者が自分たちを批判する報道に重罰を科したケースは、いくらでもある。当然のことながら、現在の自民党政権にだって、できれば隠したい事実はいろいろあるだろう。「頼むから黙っていてほしい」と苦手意識を持っている評論家や有識者も多いだろう。もちろん、その前の民主党政権だって、その前の自民党政権だって、あるいは、野党各党だって、そういうことはあるはずだ。

　しかし、「政府にとって不都合だ」というのは、表現の自由に対する規制を正当化する理由には、およそなりえない。国民が政府をきちんと評価するためには、政府が不都合だと感じる情報も、しっかり国民に伝えねばならない。報道の自由がなければ、健全な民主主義などありえないのだ。

　こういうわけで、報道の自由は、他の権利と比べても特に強く保護されなければならない、ということになる。

　また、報道をするためには、その前提として取材が不可欠である。「何を報道してもいいです。ただし、〇×大臣の政治資金についての取材をしたら死刑にします」という状況では、まともな報道はできない。取材の自由は、報道の自由と同様に、憲法で強く保護しなければいけない権利だということになろう。このため、憲法21条は、報道の自由とともに、取材の自由をも保護される。
1117：名無しさん：2015/02/21(土) 00:37:51: >>1116

3　取材のための海外渡航
　こうした憲法の理解を前提とすると、観光のための海外渡航と取材のための海外渡航とでは、同じ海外渡航でも、保護のレベルが変わる可能性が出てくる。観光も取材も、国民の生きがいであり、重要な行為だという点に変わりはない。違うのは、「政府が、それを恣意的な理由で規制する傾向があるかどうか」という点だ。政府が権利を濫用する危険が高いがゆえに、取材の自由が制約される場合には、「政府にとって不都合な事実を隠したい」という動機があるかどうかを慎重に検討するよう、憲法は求めている。

　もちろん、取材の自由が憲法の強い保護を受けるからといって、今回の旅券返納命令が絶対違憲だということにはならない。しかし、落ち着いた検証をしてみるに越したことはないだろう。政府の側も、疑念を晴らすために、杉本さんの渡航計画の危険性を具体的に証明して行くべきだ。

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木村草太（きむら・そうた）
1980年生まれ。東京大学法学部卒。同助手を経て、現在、首都大学東京准教授。助手論文を基に『平等なき平等条項論』（東京大学出版会）を上梓。法科大学院での講義をまとめた『憲法の急所』（羽鳥書店）は「東大生協で最も売れている本」と話題に。著書に『キヨミズ准教授の法学入門』（星海社新書）、『憲法の創造力』（NHK出版新書）、『憲法学再入門』（西村裕一先生との共著・有斐閣）、『未完の憲法』（奥平康弘先生との共著・潮出版社）、『テレビが伝えない憲法の話』（PHP新書）、『憲法の条件――戦後70年から考える』（大澤真幸先生との共著・NHK出版新書）などがある。
1118：名無しさん：2015/02/24(火) 00:31:12: BLOGOS編集部2015年02月23日 17:42
【詳報】"日本国の誇りを取り戻す"?「朝日新聞を糺す国民会議」の水島総氏・加瀬英明氏が会見

23日、「朝日新聞を糺す国民会議」の加瀬英明氏、水島総（みずしま・さとる）氏が会見を行った。

同会は、いわゆる従軍慰安婦問題に関する一連の朝日新聞の報道について、「日本国及び日本国民の国際的評価を著しく低下させた」と主張、先月26日、東京地裁に「朝日新聞に対して集団訴訟を提起した。訴訟の原告は8,749名の「朝日新聞社の虚報による名誉と信用を毀損された日本国民」とし、損害賠償、謝罪広告の掲載を求めている。

同会にはすぎやまこういち氏、田母神俊雄氏、中西輝政氏、西尾幹二氏、西村幸祐氏、藤岡信勝氏、八木秀次氏、渡部昇一氏らが代表呼びかけ人に名を連ねており、「朝日新聞を糺す国会議員の会」「朝日新聞を糺す地方議員の会」には、次世代の党所属の議員を中心に、多くの政治家が参加している。

会見では、加瀬氏と水島氏が外国メディアに日本の歴史を学び、正しい情報を発信するよう求めたことに対し、記者から反論の声が上がる一幕も見られた。

加瀬英明氏の冒頭発言

加瀬氏：みなさんこんにちは。

きょうの会見のアナウンスメントについては、不満があります。"Mainstream historians consider the issue of comfort women--women forced into servitude in Japanese military brothels in the 1930s and 1940s--established historical fact"と書いてありますけれども、私はアメリカの新聞、今までニューヨーク・タイムズとか、ウォール・ストリート・ジャーナルなどに書いたこともありますが、いつも"historian"と書かれます。私は自分がメインストリームだと思っていますから、この文章は大きな間違いだと思います。

また、私の紹介文に"chairman of the Society for the Dissemination of Historical Fact, which supports a revisionist view"と書いてあります。皆さん日本の戦後の歴史はご存知だと思いますけれども、日本がアメリカによって占領されて今日に至るまで、むしろ"rivisionist history"が押し付けられているんです。ですから私は決して自分を修正主義者だとは思っておりません。

いま朝日に対する集団訴訟が２万３千人を超えておりますけれども、これはジャーナリズムに対する集団訴訟では歴史で一番大きいものだと考えております。きょうのことを大きく報道していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
1119：名無しさん：2015/02/24(火) 00:31:32: >>1118

水島総氏の冒頭発言

水島氏：ご紹介いただきました水島です。

この集団訴訟について、まずお話したいと思います。いま加瀬先生から、２万３千人が原告に加わったというお話がありましたが、他にもあと２つ、2,000人が原告となって朝日新聞を訴えた裁判があります。それから400人くらいの人たちが訴えた裁判もございます。まず、この３つ、多くのひとたちが朝日新聞に対する裁判を起こしたということです。

そして私たちの裁判は、23名の弁護団が中心となって進められております。学者、ジャーナリスト、様々な文化人など、120名以上のみなさんが「代表呼びかけ人」というかたちで代表団に加わっております。

この２万３千人の原告団はいわゆるよく言われるような“right wing=右翼”ではなく、ごく普通の日本国民であり、市民です。かくいう私も、別に右翼でもありませんし、いわゆる歴史修正主義者でもありません。コンサバティブな人間かと言われれば、それは肯定します。

今回の朝日新聞の訴訟は、歴史修正主義といったイデオロギーや理念で語ってもらいたくないと思っています。私たちが求めているのは歴史の真実です。

いわゆる従軍慰安婦問題で問題なのは、戦場に慰安婦・売春婦がいるというのはいまもそうですが、当時、朝鮮人の女性たちが強制的に慰安婦にさせられたか、これが問題だったと思います。

朝日新聞は32年間にわたって、吉田清治という嘘をつく人、"詐欺師"と私たちは言っておりますけれども、この人の証言をジャーナリズムとして検証しないまま報道してきました。その"強制"というのは、朝鮮人の家庭に日本の兵隊が乱入して、そして嫌がる女性を引っ張ってトラックに乗せ、連れ去ったという、とんでもない?でした。吉田清治はこれが済州島で行われたと証言しましたけれども、韓国の人たちによっても全面否定さています。

事実を言えば、朝鮮人の女衒によってお父さんお母さんにお金が払われ、娘さんには「接待をするだけだよ」と言われて連れて行かれたというのが現実でした。そういった子が、慰安婦というか、売春婦になっていったわけです。

そういう意味で言いますと、例えば最近まで…2004年だったと記憶していますが、韓国には「キーセン」という、国営の売春組織がありました。これがまさに"comfort women"と呼ばれる人たちです。

これは韓国政府も認めておりますけれども、女性のうち、売春婦の比率が最も高いのが韓国であります。世界には20万人、一説には30万人の韓国人売春婦がいると言われており、日本でも５万人の韓国人売春婦が働いているとされています。これは韓国政府が認めた数字です。

私たちの裁判に話を戻しますが、私たちは歴史を修正するのではなく、歴史の正しい事実を世界中にアピールしたいと思っているし、朝日新聞はそれとはまったく逆に、日本国民を辱める?報道をしたということです。これを私たちは国民として許すことはできません。同時に、今、何も言うことができない先祖の皆さんに代わっても、この朝日新聞の?報道を世界にアピールしなければいけない。

読者に謝罪するだけでなく、世界中の新聞・テレビに、「私たちは?をつきました、?報道をしました」と謝罪・訂正させなければならない。これが今回の裁判のメインの目的であります。

このあと、裁判をすると同時に、100万人規模の「朝日新聞を糾す署名運動」を全国的に展開していく予定です。

加瀬氏：今、水島社長が、吉田という人が若い娘たちを暴力で拉致して、売春婦にしたと。それを朝日新聞が大きな記事としてきたと言われましたけれども、実はこの吉田証言がまったく正しくなかったということを、朝日新聞は社長の記者会見で認めています。それを受けて、我々が訴訟を起こしたということです。
1120：名無しさん：2015/02/24(火) 00:32:07: >>1119

質疑応答
ー日本はいまだに中国、韓国、ロシアなどとの領土問題を抱えています。領土問題ではイタリアも苦労したので、大変だとは思うが、問題が解決していないのは誰のせいだと思いますか。日本政府の問題なのでしょうか。（イタリアの記者）

水島氏：尖閣諸島の問題がございます。これははっきりしているんですけれども、中国政府の、日本で言えば国土地理院に当たる役所が1969年時点ではっきり日本領と明記しています

今、地図上でそれを抹殺しようとしていますけれども、国連の調査で、あそこに地下資源があるとわかった直後から中国は「我が国の領土だ」と主張し不当なことを始めております。だから日本政府としては、竹島も尖閣諸島も、国際司法裁判所に提訴したい、応じてくれればいくらでも立ち上がると言ってますけれども、中国政府も韓国政府も応じようとしていない状態でありまして、外交努力が不足していたかもわかりませんけれども、不当な領土侵略が行われようとしている。

北方領土も、敗戦後侵入してきたソ連軍が占領したということであります。もともと北方四島は北海道に属していましたが、不当な侵略行為によって奪われているということです。外交的なものというよりも、敗戦の無力化した状態で侵略されたのだと考えるべきだと思います。（「今日のテーマと何の関係があるんですか？今の質問は。」との声が飛ぶ。）

ーみなさんのお考えですと、基本的に国際社会において日本のイメージを悪くしているのは、朝日新聞の歴史を誤認させるような報道だったという話ですが、私の印象では、朝日新聞が出す報道は、国際社会はかなりポジティブに受け入れられている気がします。逆に皆さんが発するようなメッセージは、どちらかというえばネガティブに受け取られていると思います。（会場から笑い声が起こる。）

朝日新聞の報道が日本のイメージを毀損しているということあれば、なぜ、国際社会は皆さまのメッセージの方が悲観的に受け止められていると思うのでしょうか。

加瀬氏：ここで「国際社会」とか、そういった抽象的な言葉をお使いなっていただきたくないと思います。

これは、ここに来ておられるアメリカやヨーロッパの記者の方も、日本についてまったく無知で不勉強なんです。それが一番大きな原因だと思います。私たちの責任ではありません。
1121：名無しさん：2015/02/24(火) 00:32:25: >>1120

水島氏：基本的に、朝日新聞はGHQが敗戦から９日目に発禁処分をして、そこからほとんど占領軍司令部の意図のもとに動き出したものが現在まで続いていると私たちは見ております。

極端に聞こえるかも知れませんが、日本人というのは残虐で、野蛮で、そして武器を持たせれば何をするかわからない、女性に対しては強制連行をして、性奴隷にしてしまう。こういった形の報道を朝日新聞はしてきました。

皆さん日本に住んでおわかりだと思いますが、日本人は残酷でも野蛮でもない、あるいは女性を不当に扱っているわけでもない、むしろ日本の女性は大変強い女性である。（会場から笑いが起こる。）男の方がある意味で女性の言う事を聞いている、もちろん職場では、働きに出ている女性は少ないかもしれないが、実際の家庭をコントロールしているのはむしろ奥様であると。そういったある種の独特の文化を持っている国であります。皆さんが見ていて、日本人がどんな人たちかというのは本当はお分かりになると思います。

そういう中で、例えば、日本は広島・長崎で30万人の民間人が大虐殺されました。世界の歴史で初めて、一晩で10万人が東京大空襲という形で殺されました。それも民間人、周りから円を描くように爆弾を落としていく、絶滅を狙ったような、そういったものでした。全国で、二百数十万人が無差別爆撃によって殺されました。

その中でも日本人は、アメリカとは仲良くしております。アメリカ人を攻めたり、憎んだりしておりません。それが日本人の国民性です。

そしてロシアに対しては、60万という人たちがシベリアに強制連行されて、少なく見積もっても６万人、もっと実際は多いと思います、寒さと飢えの中、強制労働で殺されました。それに対しても賠償を要求したりとか、そういうことはありません。日本人は大変寛容で、虐殺や、あるいは無闇な殺生を嫌う国民です。

その現実を全く無視して、日本人が大変危険な存在である、もっと言えば、安倍総理を「revisionist（歴史修正主義者）」、あるいは「right wing（右翼）」で危ないと非難しているのが、残念ながらハッキリ言いますが日本にいる記者の皆さんだと思います。非常に私たち残念だし、怒りすら覚える。本当のことを伝えていただきたい。日本の本当の真実を伝えるのが皆さんの本当の責任であり、義務であると思いますが、残念ながら東京にいる記者の皆さんは、朝日新聞と同じような、イデオロギー色に満ちた報道しかしない。私は大変悲しんでいます。

私は映画監督でもありまして、「南京の真実」という、南京大虐殺はフィクションであるという作品も発表しています。これは英語版もございますので、みなさんにもご覧頂きたいと思いますけれども、日本の歴史の中で、ひとつの都市や多数の者を大虐殺する、何万人も何十万人も殺すような、ローマのカルタゴのような事例はありません。

戦争の中でお互い殺し合いはあっても、住民を虐殺したり、街全部を虐殺するような伝統も文化もありません。今日は時間がないので細かいことはお話できませんが、南京大虐殺は完全に中国のプロパガンダですし、東京裁判で持ち出されたことで、日本人には街中全体を殺すような虐殺の習慣はないということ。これは申し上げておきたいと思います。
1122：名無しさん：2015/02/24(火) 00:32:42: >>1121

加瀬氏：日本は歴史を通じてslave=奴隷、slavery=奴隷制度がまったく存在しなかった文化です。とくにアメリカのような、19世紀後半まで奴隷制があった国から、"sex slave"と言われたくないと思います。それに日本には宗教抗争、たとえばカトリック対プロテスタントが殺しあったような対立や抗争も存在しませんでした。

多くの外国のジャーナリストの方々がまったく無知でいい加減なことを触れ回っているから、日本の評判が悪くなっている面が大変大きいと思っていて。ぜひ日本について勉強いただきたいと思います。（会場では、拍手をする人も。）

―（加瀬氏の発言を受け、司会）一言言いたいのですが、3.11の後の報道を見ると、実は日本に対して素晴らしいイメージを持っているのではないかと思います。やはり日本の社会や文化について、素晴らしいものがあるとする報道もあったと思います。

ー先生方のご高説は承りました。今回は損害賠償訴訟の話ですので、それについて質問をさせていただきます。訴状を見ると、朝日の一連の報道が日本国、日本国民の評価の著しく低下させたとありますが、裁判ではそれを立証しなければならないと思いますが、どのような形で立証しようとしているのでしょうか。

今回、裁判所の決定を仰ぐことの目的がなんなのか。言論ではいくらでも反論されていますし、朝日もすでに誤りを認めています。裁判所に、「あなた達が正しいよ」と言ってもらうことの意味は何でしょうか。

水島氏：裁判の中で、事実関係を明らかにしたい。そして私たちが主張する事実と、朝日新聞が行ってきた報道とその事実。そして、訂正と謝罪はしましたが、私たちはこれは極めて不十分というか、誤魔化しだと考えております。これを公の場、司法の場において、つまり日本人がひどいことやりましたよ。そして性奴隷にしたかのような報道が32年間続いてきたということですから、まず、裁判の場で事実関係を明らかにさせる。

それが国際的な誤解を生んできたわけですから。裁判で本当の事実を明らかにするのがまず目的です。そうすれば国際的な評価が変わっていくだろうと、まず考えているわけです。

裁判に出すかどうかはわかりませんが、一つだけ例を上げておきます。朝日新聞は、吉田清治の証言をもとに、済州島の連行だけではなく、サハリン、樺太に朝鮮人を強制労働の連行したという報道もしております。朝日新聞は訂正謝罪しておりません。極めてメディアとしても不誠実で、これもまた謝罪しなければいけなくなると思いますが、そうした事実関係を法廷の中でも明らかにしていく。

お金は、一応傷つけられたとして一人あたり１万円と言っておりますが、お金の問題ではなく、心の問題、名誉と誇り問題。日本国そのものの誇りを取り戻す、そして、国際的に「ああ、そうではなかったんだ」と。海外では有名な朝日新聞がプロパガンダ新聞だったということを証明していきたいということであります。
1123：名無しさん：2015/02/24(火) 00:32:53: >>1122

加瀬氏：私が集団訴訟の一員となった理由を申し上げますと朝日新聞はこれまでも有害な報道をたくさん行ってきました。

二つだけ述べますと、金日成の時代に、朝鮮民主主義人民共和国は労働者の天国だと毎日書いて、そのために10万人以上の在日朝鮮人が7,000人以上の日本人妻を連れて北朝鮮という地獄に帰って。そして戻ってくることができないでいます。

それから毛沢東の文化大革命のときに、中国が素晴らしい国であるということを毎日書いた。

今回の慰安婦の問題もそうですが、集団訴訟を行うことで、これから朝日新聞はこういった報道を行うときに注意するだろう、臆病になるだろうと。その一つ教訓を与えるためにも集団訴訟が成功することを願って、一員になっております。

―私自身も外国特派員として35年以上日本におりますので、日本について無知とか、知らないと言われるのを屈辱的に思う。カルタゴみたいなことは歴史に無かったというが、戦国時代においても似たようなことはあったんではないかと強く思う。（拍手や、制止する司会の声が飛び交う。）（イタリアの記者）

水島氏：言っておきます。戦国時代には城攻めでの全滅はありますけれど、数から言っても、ヨーロッパや、ネイティブ・アメリカンとか、アボリジニとか、そういう歴史とはまったく違います。数の問題を考えてみてください。戦争の中で、虐殺とかそういうことは戦国時代をまったく理解していない、もっと勉強していただきたいと思います。（さらにイタリア人記者が「彼は質問に答えていない！」など、重ねて質問の声を上げたが、時間切れのために司会に遮られた。）
1124：名無しさん：2015/02/24(火) 00:33:23: >>1118-1123
http://blogos.com/article/106283/
1125：とはずがたり：2015/02/24(火) 14:27:05: 記者クラブのせいにしたいらしいがそれでは2010年に11位に迄なった理由がないな。
記者クラブの問題点は問題点として非常に重要な観点だけどこの粗雑な論立てではなー。。

日本の「報道の自由」が世界61位に後退した理由
http://www.excite.co.jp/News/economy_clm/20150223/Jijico_16337.html
ジジコ 2015年2月23日 17時00分 (2015年2月24日 13時47分更新)

国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」が、世界180の国及び地域を対象とする調査に基づく「世界報道自由ランキング」を発表しました。日本の順位は昨年の59位から2つ下がり、61位に後退しています。

この「世界報道自由ランキング」は2002年に開始されたもので、世界の14団体と130人のジャーナリストや特派員、法律家及び人権活動家等が、各国の「報道の自由」の度合いに関するアンケートに回答し、その結果に基づいてランキングが作成されます。そもそもアンケートの手法や設問が適切なものかどうか、また、本当に「実態」を反映したランキングと言えるのか、などといった批判の声もあるようですが、「報道の自由」あるいは「報道の信頼性」について考える「指標」となることは確かです。
原因は日本特有の「記者クラブ制」にある

では、これまで日本の「報道の自由度」の順位は、どのように推移してきたのでしょうか。当初の2002年には26位だったのが徐々に後退して2006年には51位まで順位を落としましたが、そこからは順次アップして2010年には最高の11位まで躍進しました。ところが、その後は反転して2011年～2012年には22位、2013年には53位、2014年には59位、そして2015年には61位までランクを落としています。

世界から見た日本の「報道の自由度」としては、さほど高く評価されてこなかった事実がわかります。私たちの「感覚」からは意外に映るかも知れませんが、その原因は、日本特有の「記者クラブ制」だと言われています。記者クラブとは、公的な機関等を継続的に取材するジャーナリストによって構成される取材・報道のための自主組織のことです。記者クラブ制の問題点は、組織運営が大手の新聞社や通信社、放送局に独占され、海外の報道機関やフリージャーナリスト等が事実上入ることができない点にあります。

記者クラブの加盟会員だけが情報を独占的に入手できる結果を生むため、特に海外のジャーナリストからは評判が悪いと言われています。記者クラブ制が、取材の対象である権力側との癒着を生み、権力側を監視すべき報道機関の機能低下を招くという批判も根強いところです。
現在の状況を日本国民はもっと真摯に受け止めなくてはいけない

他方で、我々日本人は「マス・メディアに弱い」と言われています。太平洋戦争時代の「大本営発表」に象徴されるように、メディアが発する情報の中に嘘や誇張あるいは間違った情報が含まれていても気づきにくいという欠点です。そもそも、発信された情報には、何かしらの偏りや嘘、誇張や間違った情報が含まれていることを前提として、情報を評価し、識別する能力を身につけ、情報を正しく利用する必要があります。このような考え方は「メディア・リテラシー」と呼ばれています。

さて、2013年に「特定秘密保護法」が制定され、日本政府にとって都合の悪い情報が隠ぺいされる可能性が高くなっている現状を踏まえるならば、「報道の自由度」が61位というのは、先進国の中でも格段に悪く、特にG7の中では最下位であることについて、私たち日本国民はもっと真摯に受け止めなくてはいけないのかも知れません。
（藤本尚道／弁護士）
1126：名無しさん：2015/02/25(水) 00:28:42: 菅なんかに負けずに頑張って欲しい。

>>1110

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015022400769
「言論自粛」当たらぬ＝有識者の懸念声明に－菅官房長官

　菅義偉官房長官は２４日の記者会見で、過激派組織「イスラム国」による邦人人質事件をめぐる政府対応への批判を自粛する風潮が強まっているとして、有識者ら有志が懸念の声明を発表したことについて、「国会や言論界でさまざまな立場から自由闊達（かったつ）な意見表明が行われている」と述べ、懸念は当たらないと指摘した。
　菅長官は「この運動を行っている方がテレビで政府を批判していた。全く事実と異なることを堂々と延々と発言した。そういうことを見ても日本は自由がしっかり保障されている」と皮肉交じりに語った。「（自由を）はき違えては困る」とも付け加えた。
　声明は９日に発表され、賛同者に思想家の内田樹、劇作家の平田オリザ、作家の平野啓一郎の各氏らが名を連ねた。（2015/02/24-18:45）
1127：名無しさん：2015/02/28(土) 21:53:33: >>1112

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150227-00000079-jij-pol
旅券返納命令、期限わずか10分＝政府答弁書
時事通信 2月27日(金)12時23分配信

　政府は27日の閣議で、シリアへの渡航を計画していた男性フリーカメラマンからパスポート（旅券）を返納させた際、通告から返納までの時間がわずか10分間だっとする答弁書を決定した。無所属の中西健治参院議員の質問主意書に答えた。
　外務省は2月7日、男性のシリア渡航を阻止するため、旅券法の規定に基づいて、旅券を返納させた。答弁書によると、「シリア渡航の意思を変えるには至らなかったことを直前までの本人とのやりとりにおいて確認」した上で、同日午後7時30分ごろに、旅券返納を通告。期限を同40分と設定した。
　また、旅券の返納命令にあたって、行政手続法に基づく聴聞などを行ったかどうかについては「緊急な措置を要するものであり、聴聞を行わなかった」ことも明らかにした。