Tohazugatali Medical Review - 1097992700

1：とはずがたり：2004/10/17(日) 14:58: 医学・病院・地域医療など今までTER http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1046080617/l10で扱ってた話題を独立させます。

医薬品・製薬関連はこちら http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1070807006/l10

自民党と結託し日本の成長に対する桎梏となってる医師会・歯科医師会の不祥事はこちら http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1067007932/l10

TERの過去レスは>>2-5あたり
6774：チバＱ：2021/07/30(金) 22:04:15: https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/politics/20210730-567-OYT1T50157.html
緊急事態宣言、計６都府県に拡大…厚労相「新たな恐ろしい局面」と危機感
2021/07/30 14:27読売新聞

　政府は３０日午前、新型コロナウイルス対策の専門家らによる基本的対処方針分科会を開き、埼玉、千葉、神奈川、大阪の４府県に新たに緊急事態宣言を発令する方針を示し、了承された。同日夕の政府対策本部で正式決定する。期間は８月２日から３１日まで。宣言の対象は、すでに発令中の東京都と沖縄県を合わせ、６都府県に拡大する。

　田村厚生労働相は分科会で、新規感染者数が急増していることについて「今までとは違った新たな恐ろしい局面に入ってきている」と危機感を示した。

　政府は現在、首都圏３県と大阪府に対し、宣言に準じた対策が可能となる「まん延防止等重点措置」を適用している。いずれも新規感染者数が宣言の目安となる「ステージ４」に達し、医療機関の負担が増大していることを考慮した。東京と沖縄も、８月２２日までの期限を３１日まで延長する。宣言の対象地域では引き続き、酒類を提供する飲食店に休業を要請する。

　一方、感染が急増している北海道、京都、兵庫、石川、福岡の５道府県には重点措置を新たに適用する。期間は８月２日から３１日まで。重点措置の地域では、原則として酒類の提供停止を求める。現在は一定の感染対策をとった店では、知事の判断で酒類の提供を例外的に認めているが、今回の基本的対処方針改定案では「感染が下降傾向にある場合」にしか認めず、条件をより厳しくした。

　期限について、政府内には当初、８月２２日までとする案があった。西村経済再生相は分科会で、「現役世代にもワクチン接種が進むことによる効果を見極めるため、３１日までとしたい」と説明した。

　政府は、８月末に全人口のうちワクチンを２回打った人の割合が４～５割に達すると見込んでいる。現在、４０、５０歳代の重症化が増えており、８月中にこの世代のワクチン接種が進めば、感染状況の改善が期待できるというわけだ。

　政府は３０日夕の政府対策本部で正式決定する。同日夜に菅首相が記者会見を開き、国民に理解を求める。
6775：チバＱ：2021/07/30(金) 22:06:53: https://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/ASP7Y7D63P7YUTFK01Q.html
「国は宣言にネガティブだった」　神奈川知事が明かす
2021/07/29 22:19朝日新聞

「国は宣言にネガティブだった」　神奈川知事が明かす

新型コロナ対策について意見交換する神奈川県の黒岩祐治知事（右）と立憲民主党の中村喜四郎衆院議員=7月29日、県庁、吉川真布撮影

(朝日新聞)

　神奈川県の黒岩祐治知事は29日、立憲民主党の中村喜四郎衆院議員と面会し、新型コロナウイルス対策に関し、「国に対して緊急事態宣言の要請を先週（水面下で）出した。国としては、蔓延（まんえん）防止等重点措置でまだやれることがあるだろうと、かなりネガティブだった」と述べた。

　黒岩氏は、国が神奈川県への宣言発出に慎重だったため、「待っているわけにいかない」と考え、16日に「神奈川版緊急事態宣言」を出したと説明。「神奈川としては改めて緊急事態宣言を言う必要はないが、千葉、埼玉で行くよりも3県で行った方がパワーがある」と話し、首都圏の3県がそろって宣言発出を国に求めるにいたった経緯を説明した。

　この日は、中村氏が8月22日投開票の横浜市長選に向けたあいさつ回りとして、黒岩氏を訪問した。事前の約束はなかった。立憲の青柳陽一郎、中谷一馬両衆院議員も同席した。（吉川真布）
6776：チバＱ：2021/07/30(金) 22:36:02: https://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/sankei-_politics_policy_URMFMR4XWZK5PBYGYY2VBJKR3Q.html
都市封鎖法制を求める声も　「人頼み」の日本モデルに限界
2021/07/30 22:18産経新聞

都市封鎖法制を求める声も　「人頼み」の日本モデルに限界

会見を終え降壇する菅義偉首相。右は政府分科会・尾身茂会長＝３０日午後、首相官邸（春名中撮影）

(産経新聞)

政府が新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言の発令対象を６都府県に拡大した。感染力の強い変異株と国民の「宣言疲れ」があいまって、感染拡大に歯止めがかからない。対策の行き詰まりが明らかになる中、個々人の行動制限に強制力を持たせるロックダウン（都市封鎖）など、法改正の必要性を訴える意見も強まっている。

政府はこれまでのコロナ対応を限定的な私権制限で乗り切ってきた。２月の特措法改正で可能となった罰則付きの休業命令も、抑制的に運用されてきた。

しかし、緊急事態宣言を重ねるごとに対策の効果が弱まったのは明らかだ。実効性を高めるための金融機関や酒販事業者を通じた「働きかけ」方針は猛反発で撤回に追い込まれ、万策尽きた感を印象付けた。

そんな中、３０日の基本的対処方針分科会では、複数の有識者がロックダウンを含め、強制力を強める法改正の必要性を訴えた。

「あるエリアで人流を止める法整備を検討する段階に来たのではないか」

飯泉嘉門・全国知事会長は記者団にそう述べ、ロックダウン法制の議論を提起したと説明。別のメンバーも「お願いだけで行動を変えてもらえるのか」と語り、法改正の論議を急ぐべきだと指摘した。

「要請ベースの対策では限界だ」。参院議院運営委員会でも３０日、国民民主党の矢田稚子氏が特措法の改正を政府に迫った。西村康稔経済再生担当相は「外出規制は民主的な先進国でもやっている。不断の検討を進めたい」と応じた。

ロックダウンは緊急事態法制や憲法論議にもつながる論点だが、昨春に東京都の小池百合子知事が提起した際、国民のパニックを懸念した政府は火消しに追われた。結果的に強制力抜きで乗り切った対応は「日本モデル」と呼ばれた。

しかし、国民の公徳心に依存する対策も曲がり角を迎えている。

「今は全力で火事を消す。ただ、いろんなオプション（選択肢）は当然、検討はするのだろうと思う」。コロナ分科会の尾身茂会長は３０日の記者会見で、ロックダウンについて問われ、そう答えた。

私権制限に関する検討は政治的リスクを伴う。菅義偉首相は同じ会見で、欧州などではロックダウンでも感染再拡大を防げなかったと指摘し、こう語った。

「結果的に、やはりワクチンだ。日本においてロックダウンという手法はなじまない」（千葉倫之）
6777：チバＱ：2021/07/30(金) 22:37:22: ゴテゴテ
https://news.goo.ne.jp/article/nikkansports/nation/f-so-tp0-210730-202107300001387.html
小池都知事「インセンティブも含め検討」若者へのワクチン接種促進
2021/07/30 22:14日刊スポーツ

小池都知事「インセンティブも含め検討」若者へのワクチン接種促進

小池都知事（2021年7月2日撮影）

(日刊スポーツ)

東京都の小池百合子知事は30日夜、緊急事態宣言の8月末までの延長決定を受けて臨時会見し「極めて切迫した状況。これ以上の感染拡大をなんとしても食い止めなければならない」と述べた。急速に拡大しているデルタ株の手ごわさとワクチンの効果を強調しつつ「ワクチンが行き渡るまではすき間がある。そこをどうふさいでいくのかが、勝負」「ワクチンという攻めと、人流抑制などの守りと、両方必要」などと説明し、都民や事業者らに協力を求めた。

感染が急増している若者へのワクチン接種を促進するため、インセンティブなどを検討しているか問われると、都の担当者は「繁華街などで気楽に若い方に接種していただけないか。接種券を持っていれば、その場で予約なしで受けられるようなことを検討している。専門家の話も聞きながら、インセンティブも含めて検討していきたい」と話していた。
6778：チバＱ：2021/07/30(金) 22:39:48: https://news.goo.ne.jp/article/sankei/life/sankei-_west_west_life_7PEXM4WQARIGNIFUAURBXB5YZA.html
大阪知事「最後のカード」酒類提供店に再び休業要請
2021/07/30 21:57産経新聞

大阪知事「最後のカード」酒類提供店に再び休業要請

大阪府の対策本部会議で話す吉村洋文知事（中央）＝３０日午後、大阪市中央区の大阪府庁（鳥越瑞絵撮影）

(産経新聞)

政府が新型コロナウイルス特別措置法に基づき緊急事態宣言の発令を決めたことを受け、大阪府は３０日、対策本部会議を開き、宣言に伴う措置を決めた。期間は８月２～３１日。府内全域で酒類を提供する飲食店に休業を要請するほか、大型商業施設は午後８時までの営業時間の短縮を求める。感染拡大力が強い変異型株への懸念があり、府民に現在の蔓延(まんえん)防止等重点措置より厳しい対応を要請する。

府内への宣言発令は今年４月に続き４度目。国の「基本的対処方針」に沿って措置内容を決定した。

休業要請の対象は酒類やカラオケを提供する飲食店。提供していない店や期間中の提供をやめる場合は、午後８時までの時短営業を求める。

床面積が１千平方メートルを超える百貨店などの大型商業施設に対し、現在は午後９時までとしている営業時間を同８時までとするよう要請する。

イベントは会場の収容定員の５０％か５千人のうち少ない方を上限に開催。学校については、部活動は感染対策を取った上で継続し、修学旅行は移動先の都道府県が認めれば実施する。

吉村洋文知事は対策本部会議後、記者団に「最後のカードを切ったので、これが効かなければ厳しい状況になる」と言及。「首都圏と同じく感染者の増加が進んでおり、何とか第５波の山を抑えることが重要だ。お願いばかりで申し訳ないが、府民に協力をお願いしたい」と述べた。
6779：チバＱ：2021/07/30(金) 22:40:53: https://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/ASP7Z743WP7ZPTIL02B.html
大阪は酒類・カラオケの提供禁止　緊急事態宣言に基づき
2021/07/30 21:41朝日新聞

大阪は酒類・カラオケの提供禁止　緊急事態宣言に基づき

記者団の質問に答える大阪府の吉村洋文知事=2021年7月12日午後0時0分、大阪府庁、増田勇介撮影

(朝日新聞)

　大阪府は30日の対策本部会議で、緊急事態宣言に基づく対策を決定した。府内全域を対象に、酒類やカラオケ設備を提供する飲食店などには休業を要請し、提供しない店には午後8時までの営業時間短縮を求める。まん延防止等重点措置が適用されている現在は、対象33市で一定条件を満たした店に午後7時までの酒類提供を認めているが、制限を強化する。

　百貨店などの大型施設の営業時間は、今の「午後9時まで」から「午後8時まで」に短縮する。イベントや関連施設は、収容率50%以内で上限5千人、午後9時までという要請を継続。府立学校の修学旅行や部活動は感染防止策を徹底しながら実施する。

　4～6月の3回目の緊急事態宣言では大型施設に休業を求め、イベントは無観客開催とした。今回は3回目と比べ、緩やかな内容となる。吉村洋文知事は対策本部会議で「大阪の感染速度は、首都圏と同じ。極めて危機的な状況だ。府民の命、生活、健康を守るため、急拡大を抑えたい」と語った。

　兵庫、京都、石川の3府県には重点措置が適用された。兵庫県は神戸市、姫路市、阪神地域、東播磨地域の15市町を、京都府は京都市を、石川県は金沢市をそれぞれ対象区域とする。3府県とも飲食店での酒類提供の禁止・自粛、午後8時までの時短営業を要請する。商業施設の営業時間も午後8時までとする。石川県は兼六園などの県有施設は閉鎖する。
6780：チバＱ：2021/07/30(金) 22:42:08: https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/politics/mainichi-20210730k0000m010435000c.html
菅首相「宣言これが最後の覚悟」　パラの中止、否定的な考え示す
2021/07/30 21:18毎日新聞

菅首相「宣言これが最後の覚悟」　パラの中止、否定的な考え示す

首都圏3県と大阪府への緊急事態宣言発令決定後、記者会見する菅義偉首相＝首相官邸で2021年7月30日午後7時4分、竹内幹撮影

(毎日新聞)

　菅義偉首相は３０日夜の記者会見で、６都府県に拡大した緊急事態宣言について「８月末まで、今回が最後となるような覚悟で、政府を挙げて全力で対策を講じる」と強調した。「飲食店の感染リスク減少が対策の肝だ」と改めて訴え、お盆や夏休みの慎重な行動を国民に呼びかけた。開催中の東京オリンピックについては「（水際対策などで）しっかり対応しており、原因になっていない」と感染拡大への影響を否定した。

　首相は、デルタ株によって「経験したことのないスピードで感染が拡大している」と指摘。若い世代の感染拡大に「強い憂慮」を示す一方、２回ワクチン接種を受けた高齢者が７月末で８割近くに上るとの見通しを示し、８月下旬には国民の４割超が２回接種を終えるよう取り組むとした。

　また「交通規制やテレワークで人流（人出）が減少している。自宅でテレビ観戦してもらえるよう要請したい」と述べ、五輪・パラリンピックを中止しない姿勢を示した。感染拡大を防ぐためにロックダウン（都市封鎖）を可能とする法整備は「日本になじまない」と否定した。

　感染拡大防止に失敗して辞任する可能性を問われると、首相は「対策にしっかり対応することが私の責任で、私はできると思っている」と反論した。宣言の出口戦略にも触れ、「ワクチン接種の状況、医療体制への負荷に着目して分析し、適切に判断する。社会・経済活動の制限緩和に向けた道筋を示す」と語った。

　２種類の医薬品を組み合わせる軽症者、中等症者向けの「抗体カクテル療法」については「政府は十分な量を確保しており、５０代以上や基礎疾患のある方に供給して重症化を抑える」と説明。全国２０００以上の医療機関に順次配送する考えを示した。【川口峻】
6781：チバQ：2021/07/30(金) 22:54:48: https://news.yahoo.co.jp/articles/aa3d447c2e1ed0d221eb66838447ce241e8299ac
3週間でまた「まん延防止」　しかも酒類自粛…　福岡で失望の声
7/30(金) 22:34配信

毎日新聞
真っ暗になった中洲・人形小路の飲食店街＝福岡市博多区で2021年1月16日午後8時、須賀川理撮影

　新型コロナウイルスの感染再拡大が顕著になった福岡県に「まん延防止等重点措置」が適用されることが30日、決まった。前回のまん延防止措置解除からわずか3週間。しかも対象地域では、県が独自に実施する感染対策にはなかった酒類の提供自粛も盛り込まれることになり、息を吹き返したばかりの飲食業界からは失望の声が漏れる。

　「もう何の感情も起きません」。県内約200の飲食店と取引がある福岡市城南区の「ほしくま酒店」の岩永和樹社長（46）は強い失望感をにじませた。売り上げの7割を飲食店向けが占め、店舗販売だけでは赤字は避けられないが、営業時間の短縮や休業の要請に応じた飲食店などに支給される協力金は酒店には支給されない。酒販業界には国に支援を求める声もあるが、岩永社長は「私たちの声は受け入れられないだろう」と声を落とす。

　県が28日に発表した8月1日からの独自の感染対策は、県内の飲食店に午後9時までの時短営業を求めつつ、酒類の販売は認めていた。しかし、まん延防止措置が適用される福岡市や北九州市などの22市町村では、午後8時までの時短や酒類の提供自粛など緊急事態宣言並みの対策が講じられることになった。服部誠太郎知事は「事業者の皆さんには大変な努力をしてもらうことになり、誠に申し訳ない」と述べたが、ころころと変わる国や県の対策に翻弄（ほんろう）される事業者の混乱は必至だ。

　一方で県内は厳しい感染対策が必要な状況にあるのも事実だ。福岡県の資料によると、人口10万人当たりの直近1週間の新規感染者数は30日現在37・6人で、国の指標で「感染爆発」に当たるステージ4の基準（25人以上）を上回る。病床使用率は29日現在18・9％と、ステージ3の基準を下回るものの、入院者数は着実に増えており、29日時点で272人と2週間で1・75倍になった。

　長崎大の有吉紅也（こうや）教授（臨床疫学）らのシミュレーションでは、8月1日から緊急事態宣言と同等の対策を始めたとしても効果が出るまでにはタイムラグがあり、ワクチン接種の効果を加味しても県内の新規感染者数が同8日に1375人のピークに達する結果となった。

　感染対策に詳しい北九州市立八幡病院の伊藤重彦院長は「活動範囲が広く最も感染しやすい20～30代にワクチンが行き届かないまま最悪のタイミングで再流行が始まった。新規感染者数が1日400人を超える状態が続けば自宅療養やホテルで収容できなくなり、入院者数が増える。一般医療にも影響するだろう」と強調する。【平川昌範、比嘉洋、吉住遊】
6782：チバQ：2021/07/30(金) 22:55:39: https://news.yahoo.co.jp/articles/1171f514111e07589e1b1013266e18e0aa8ab5c4
「さらなる痛手」金沢にまん延防止措置　お盆控え、酒類提供自粛要請
7/30(金) 20:57配信

毎日新聞
JR金沢駅（中央）＝本社ヘリから大西達也撮影

　新型コロナウイルスの感染急拡大で石川県に政府の「まん延防止等重点措置」の適用が決まった30日、県は対策本部会議を開き、対象地域を金沢市とし、市内の飲食店に一律で酒類の提供自粛や集客施設の時短営業を求めることを決めた。また隣接する白山、野々市両市の飲食店や集客施設にも県独自に時短営業の協力を求める。夏休みやお盆などを迎える飲食業界からは「さらなる痛手だ」と悲痛な声が上がった。【阿部弘賢、深尾昭寛】

　まん延防止措置の期間は8月2～31日。金沢市の飲食店には、午後8時までの時短営業に加え、酒類の提供自粛を要請し、従わない場合は新型インフルエンザ等特別措置法に基づき、命令や過料を科すことができる。白山と野々市の飲食店は午後9時までの営業（酒類提供は午後8時まで）を要請する。

　酒類提供を巡っては、県は28日に感染対策を証明する認証を受けた飲食店は1グループ4人以下か、同居家族に限り午後8時まで酒類の提供を認めることを決めていた。対策本部会議で谷本正憲知事は「国の突然のルール変更で戸惑いを禁じ得ないが、受け入れなければいけない」と述べ、協力を呼びかけた。

　集客施設への時短要請は、1000平方メートル超の劇場やスポーツクラブ、百貨店などが対象で、午後8時までの閉店を求める。白山、野々市の同種施設にも午後9時までの時短営業の協力を求める。

　◇「あまり効果ないのでは」疑問の声

　今回の措置に飲食店からは悲痛な声が漏れた。県の認証を受けた金沢市片町1にあるイタリア料理店の女性店主（40）は「残念でしかない」と表情を曇らせた。認証前から対策を徹底し、客の多くがマスク会食に協力しており「お酒の提供自体が悪いわけじゃないのだが……」と話した。

　前回のまん延防止措置解除から約1カ月半での再適用に疑問の声も上がる。金沢市の20代の女子大学生は「緊張感がなくなっている。あまり効果はないのでは」と話した。

　一方、県は30日、県内の男女110人が新たに新型コロナに感染し、金沢市の50代男性が死亡したと発表した。1日あたりでは28日（119人）に次いで2番目。感染経路不明者は46人だった。死亡した男性は自宅で倒れているのが見つかり、その後感染が判明した。また県内のスポーツクラブと金沢競馬場（金沢市）でクラスター（感染者集団）が確認された。
6783：チバQ：2021/07/30(金) 23:19:20: https://news.yahoo.co.jp/articles/546834ef9941dbb88dde44b74325a9232b59a0e1
「五輪やってるのに、の声も」政府の緊急事態発令判断に吉村知事不満
7/30(金) 19:19配信

毎日新聞
新型コロナウイルス対策本部会議に臨む大阪府の吉村洋文知事（奥）＝大阪市中央区で2021年7月30日午後6時37分、木葉健二撮影

　4回目となる今回の緊急事態宣言は、大阪府の要請を受けて政府が発令を決めたこれまでとは異なり、政府主導で、府は最後まで慎重姿勢を崩さず、要請もしなかった。東京オリンピックが開催される中、厳しい制限を伴う宣言に対して府民や事業者の理解を得るのが難しくなっていると判断したためだ。

　宣言の発令にあたっては、都道府県の要請は必須条件ではないものの、要請を受けて政府が発令を決める流れが事実上、慣例化していた。

　吉村洋文知事は30日、記者団に「宣言が繰り返され、『東京五輪はやっているのに、なんで自分たちは自粛ばかりなのか』という声だってある。府民とのリスクコミュニケーションが非常にとりにくくなっている」と述べ、宣言を決めた政府への不満もにじませた。

　28日には宣言を政府に求める府独自の基準として、「病床使用率が50％に達した場合」とする目安を新たに示したばかりだった。吉村知事は「府民に理解を得て行動変容を起こしてもらうためには、どういう状況になれば宣言が発令されるのか基準を明確にしないといけない」と強調。府民に直接の影響が及ぶ医療の逼迫（ひっぱく）度合いを示す病床使用率に焦点を当てることで、危機意識の向上につなげる狙いがあった。

　30日現在で使用率は、重症病床が12・9％、軽症中等症病床は35・5％。自身の考えとは異なるタイミングでの宣言となるが、吉村知事は「厳しい状況にあることは間違いないので、本当に申し訳ないが、何とかご協力をお願いしたい」と求めた。

　繰り返される宣言に府庁内からも効果を疑問視する声が上がる。府幹部は「病床がそれほど逼迫していない現段階では府民の納得感を得られない」と指摘。「1年半の間、自粛を求めているが、メリハリがないと耐えられない。あとはもうワクチン（で抑える）しかないんだと思う」と語った。【鶴見泰寿】
6784：チバQ：2021/07/30(金) 23:21:05: https://news.yahoo.co.jp/articles/8fdf286b9474c5ed6d227b1e44eb6e1fdeda214f

京都府、宣言並み厳しい措置　感染急増で慎重姿勢一転
7/30(金) 20:24配信

産経新聞
京都府庁＝京都市上京区（本社ヘリから）

京都府は３０日、新型コロナウイルスの対策本部会議を開き、政府が８月２日からの蔓延（まんえん）防止等重点措置に京都府を適用したことを受け、新たな感染対策を決めた。京都市内の飲食店については酒類提供を禁止し、営業時間を午後８時までに短縮するなど、緊急事態宣言並みの厳しい措置とした。京都市以外についても午後９時（酒類提供は午後８時半）までの時短を要請する。

西脇隆俊知事は「かなり厳しい措置になっている。ここで全国レベルで広域的に抑えないと今回の波は乗り切れない」と説明した。

京都府内の新規感染者数は前回の同重点措置が解除された直後の７月１０日～１６日は１週間平均２９・２９人だったが、２４日～３０日には同１１３人まで急拡大。２８日には１日当たりの新規感染者が１７５人と過去最多を更新した。病床使用率も７月１２日時点は１３・１％だったが、２９日時点は５０・４％で、政府の分科会が示す指標で最も深刻な「ステージ４（爆発的感染拡大）」に達している。

西脇知事は当初、「医療提供体制は逼迫（ひっぱく）していない」として、政府への重点措置要請に慎重な姿勢をみせていたが、ここ数日の感染急増を受けて方針を一転、より強固な措置へとかじを切った。

会議後の会見で西脇知事は「夏休みに入って往来が増加している。感染力が強いといわれるデルタ株への置き換わりも進んでいる。感染減少につながる要因が少なく、強い警戒感を持っている」と述べた。
6785：とはずがたり：2021/07/31(土) 00:09:34: ワクチン接種、世界累計40億回　中国が4割、日本も加速
共同通信 / 2021年7月29日 22時27分
https://news.infoseek.co.jp/article/kyodo_kd-newspack-2021072901001921/?tpgnr=world

　【ロンドン共同】新型コロナウイルスワクチンの接種回数が世界で累計40億回を超えたことが29日、英オックスフォード大の研究者らの集計で明らかになった。国別では中国が約4割を占め、インド、米国と合わせて約6割に上る。当初出遅れていた日本は接種加速に伴い、先進7カ国（G7）内で4番手まで順位を上げている。

　ただ、世界人口の約28％が少なくとも1回接種している中、低所得国では1％台にとどまるなど、ワクチン配分の不均衡が続いている。

　ブルームバーグ通信によると、世界180カ国で接種が始まっている。世界人口の75％が接種を終えるのに、あと7カ月かかると推測される。
6786：チバQ：2021/07/31(土) 23:42:53: https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/mainichi-20210731k0000m040321000c.html
１年前とは違う“重症”の現実　感染症専門医が第５波に警鐘
2021/07/31 20:20毎日新聞

１年前とは違う“重症”の現実　感染症専門医が第５波に警鐘

インタビューに答える国立国際医療研究センターの大曲貴夫国際感染症センター長＝スクリーンショットから

(毎日新聞)

　新型コロナウイルスの感染者の確認が全国で連日１万人を超え、東京都では３１日、４０００人を上回る新規感染者が確認された。国立国際医療研究センターの大曲貴夫国際感染症センター長は「１年前に比べ感染のリスクは高まっている。屋外屋内を問わず、マスクを外して会話することは絶対に避けてほしい」と呼びかける。押し寄せる第５波の現状を聞いた。【聞き手・金秀蓮】

　公衆衛生や医療のいろいろな場面が回らなくなっている。保健所はすごく大変だ。陽性者が出ると、保健所の人たちは全員に連絡し状況を聞き取り、自宅療養かホテル療養、入院するかを決める。入院が必要であれば入院先を決めるが、東京都で１日に２０００人、３０００人の陽性者が出ると追いつかない。手が回らず、悲鳴が聞こえてくる。

　保健所の手が回らないというのは、陽性者に目が届いていないということだ。陽性が判明した人の中には、検査は受けたが、医師と会って病状の評価を受けていない人が山ほどいる。不安は強いだろうし、中には悪化する人も出てくる。

　ワクチン接種が進み高齢者の新規感染者や重症者が減ったのは事実だが、感染者が爆発的に増え、４０代、５０代の重症者は増えている。医療が必要なのに、病院に入院できない人がいる。高齢者の重症者が減っているからといって、その事実を軽く捉えていいかというと違う。

　◇デルタ株、広がりやすいのは明らか

　東京都の重症者は８０人以上で推移している。ほかにも高濃度の酸素を必要とする人は多い。この１年半、治療法が変化し、人工呼吸器ではなく鼻から酸素を送り込む「ネーザルハイフロー」という呼吸療法を使うケースが増えた。これを使う人は、重症者にカウントされないが、酸素が足りずに身動きもとれない状況にある。重症者と同じように苦しんでいる人が、重症者の何倍も存在する。１年前と同じ感覚で重症者数だけを見て、「少ない」と言うのは状況の過小評価になる。

　第５波のピークがいつなのか、正直分からない。置き換わりが進むデルタ株は、他国の状況をみても広がりやすいのは明らかだ。この難局は、生半可なことでは越えられない。昨年春の第１波の時ぐらいに社会全体が行動変容をしないと越えられないのではないか。すでに感染後の治療や療養に至るまでの流れが滞ったり、一般医療でも手術予定が後回しになったりしている。自分のこととして考えてほしい。
6787：チバQ：2021/08/01(日) 09:47:46: たしかにかねがね目標達成したのは凄い
https://news.yahoo.co.jp/articles/b672e15ca129ef4617d72666864c35c33376f44e
ワクチン接種終えた高齢者、１回目８６％・２回目７４％…菅首相「目標を達成できた」
7/31(土) 21:03配信

読売新聞オンライン
コロナワクチン

　政府が７月末の完了方針を掲げる高齢者向けの新型コロナウイルスワクチン接種で、接種を終えた人の割合は７月３０日時点で１回目が８６％、２回目が７４％に達していることが内閣官房のデータでわかった。今後は、感染が急拡大する若年層への接種加速化が急務となる。

　６５歳以上の高齢者向け接種は、約３６００万人を対象に今年４月１２日から始まった。内閣官房によると、１回目の接種を受けた高齢者は全国で約３０５４万人で、接種率は全都道府県で８０％を超えた。山形と岐阜、滋賀、佐賀の４県は９０％を上回った。

　２回目の接種も済ませた高齢者は約２６４４万人。接種率は、岐阜県が８５％で最も高く、ほかに６県が８０％台に達した。菅首相は３０日夜の記者会見で「（希望者への接種完了の）目標を達成できた」と語った。

　一方、６４歳以下への接種率は、まだ低い水準にとどまっている。読売新聞の集計では、１回目は１３％。２回目は４％だ。

　国際医療福祉大の和田耕治教授（公衆衛生学）は「他国と比べても（高齢者向け接種は）順調といえる。高齢者の感染が抑えられているのは、その効果だろう」と話す。一方で、６４歳以下については「４０～６０歳代の重症事例が増えており、接種を急ぐ必要がある。この世代が接種すれば、その子供にあたる若い世代も接種に前向きになるのではないか」と指摘している。
6788：チバQ：2021/08/01(日) 09:51:39: https://www.tokyo-np.co.jp/article/120701?rct=politics
楽観論目立つ首相の発信　「人流抑制は事実」と言うが・・・　政府の発信に「失敗」の指摘
2021年7月30日 21時37分

　菅義偉首相は３０日夜、新型コロナウイルス緊急事態宣言の対象地域拡大決定後、記者会見した。東京五輪開催は新規感染者の急増の「原因になっていないと思っている」と、関係を否定した。若年層の感染者増など「強く憂慮すべきことがある」としながらも、高齢者のワクチン接種が進んでいることを強調した。これらの楽観的なメッセージが、国民の警戒感を緩める結果となっているという意識は希薄なままだ。（井上峻輔、上野実輝彦）
【会見詳報】菅首相会見　ワクチン２回接種、来月４割　感染対策、私はできる
　首相は会見で、重症者数や病床利用率の増加は抑制的だと指摘して「ワクチン接種の効果が顕著に表れている」と強調した。８月下旬には２回接種を終えた人が全国民の４割を超えるよう取り組むと説明した。
◆「人流減は事実」か？
　東京で発令され続けてきた緊急事態宣言などによって「人流が減少していることは事実だ」とも話し、中止論が根強い五輪開催に理解を求めた。
　しかし、人出に関しては、厚生労働省に助言する専門家組織「アドバイザリーボード」の公表資料によると、東京の繁華街の人出は前回の緊急事態宣言時だった５月は約４０％減ったが、７月は約１６％減にとどまる。都の資料でも、コロナ重症者は６０代以上では減る一方で、５０代以下は増加している。
　西村康稔経済再生担当相は３０日、衆院議院運営委員会で「五輪で感動した高揚感のまま外出し、感染防止策を怠ると若い世代に（感染が）広がる」と認めた。
◆停滞気味のワクチン、供給量限られる治療薬
　首相が感染抑止の頼みの綱とするのは、ワクチン接種と治療薬。記者会見でも、特に軽症者や中等症患者向けの「抗体カクテル療法」を「画期的な治療薬」と強調し、「政府として十分な量を確保している」と語った。だが、ワクチン接種は供給不足から停滞気味。カクテル療法も供給量は限られ、当面の投与は基礎疾患など重症化リスクのある入院患者に限られる。
◆「政府はコミュニケーションに失敗している」
　加えて、緊急事態宣言下で、国民に不要不急の外出などの自粛を求めながら五輪を開くという、ちぐはぐなメッセージが、コロナ対策に国民の協力を得ることをより難しくしている。政府の基本的対処方針分科会メンバーで東大医科学研究所の武藤香織教授は３０日、記者団に「政府はコミュニケーションに失敗している」と指摘した。
　首相は会見で「現在、国民の生命と健康が守られているか」と尋ねられると明確には答えず、医療崩壊が起きた場合に辞任する覚悟があるかとの問いには「感染対策にしっかりと対応することが私の責任で、私はできると思う」と明言した。
6789：チバQ：2021/08/02(月) 08:17:14: https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/business/kyodo_nor-2021080101001303.html
1日の人出、7割で減少　宣言対象地域で低下目立つ
2021/08/01 21:08共同通信

1日の人出、7割で減少　宣言対象地域で低下目立つ

大阪・心斎橋の交差点を歩くマスク姿の人たち＝1日午後

(共同通信)

　NTTドコモがまとめた1日午後3時時点の人出は、全国の主要駅や繁華街計95地点のうち約7割の68地点で前週日曜の7月25日から減った。新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言が続く東京都、沖縄県に加え、8月2日から宣言対象地域の埼玉、千葉、神奈川、大阪の4府県で、いずれも減少が目立った。

　東京都では12地点中、9地点で前週を下回った。東京駅は感染拡大前の休日平均と比べ61.8％減で、前週から4.7ポイント低下。沖縄県は国際通りなど3地点全てで減少した。

　緊急事態宣言の適用を控えた神奈川県の「横浜中華街駅」は7.5ポイント、大阪・梅田は4.8ポイント下がった。
6790：チバQ：2021/08/02(月) 08:20:19: https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/world/kyodo_nor-2021080201000015.html
イスラエル3回目接種開始　デルタ株に対応、60歳以上
2021/08/02 06:13共同通信

　【エルサレム共同】イスラエルで1日、60歳以上の市民を対象にした新型コロナウイルスワクチンの3回目の接種が本格的に始まった。感染力が強い変異株「デルタ株」による感染拡大に歯止めがかからない状況への対応策。3回目の必要性については専門家の間でも見解が分かれており、イスラエルの取り組みは各国に影響を与えそうだ。

　保健省によると、この日に3回目を接種したのはイスラエル全土で約3万8千人。接種が始まったエルサレム中心部の診療所には多くの市民が集まった。
6791：チバQ：2021/08/02(月) 08:21:37: https://news.yahoo.co.jp/articles/ef0ed0fbef6416e0b18bc490bf2e2f7fab4394d2
コロナ感染急拡大に焦り強める政府　出口戦略が急務
8/1(日) 19:07配信

4488
この記事についてツイート
この記事についてシェア
産経新聞
多くの若い人たちが行き交う渋谷センター街＝１日午後、東京都渋谷区（松本健吾撮影）

神奈川、千葉、埼玉の首都圏３県と大阪府に２日から新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言が適用され、対象地域はすでに適用されている東京都、沖縄県を含む６都府県に拡大される。期限はいずれも３１日まで。政府は感染急拡大に焦りの度合いを強めている。「第５波」という新たな局面に入ったことを踏まえた緻密な出口戦略を描く作業が急務となっている。（坂井広志）

政府が東京都に２２日を期限とした４度目の宣言適用を決めたのは７月８日。この頃、都内の新規感染者数は８００～９００人台で推移しており、４千人を超える事態に発展するのは想定外だった。

「これだけ増えると今のペースでワクチンを打っても８月２２日では感染者数が落ちない。誤算だった」

ある関係閣僚は東京都の宣言期限を延長した理由をこう語った。

宣言の効果は期待できないが、何もしないよりいい－。対象拡大にはそんな思いがにじむ。追加した地域は適用を要請してきた自治体だけだ。要請がなくても適用したケースは過去にあり、今回政府内には全国への適用を求める声もあった。しかし、宣言の効果に疑問符がつけられる以上、一方的に決めるのは避けた。そこには受け身の姿勢が透けてみえる。

もっとも、強気な姿勢も示しており、西村康稔経済再生担当相は７月３０日の記者会見で「ワクチン接種が順調に進めば、８月下旬ごろには今の欧米並みになる」と指摘。社会活動を本格的に再始動させるために「ライブハウスや飲食店、イベントで実証的なことができないか検討を急いでいる」と述べた。イベントなどの参加者全員に検査を行うことなどが念頭にある。

田村憲久厚生労働相も会見で「行動制約を緩めていく姿を見せていかないと、国民はいつまでもわれわれのメッセージを聞いてくれない」と将来像を示す必要性を強調する。

宣言の解除基準の見直しも必要だろう。政府が活用する感染状況のステージ別指標は、新型コロナ対策分科会が昨年８月に提言したもので、①病床の逼迫具合②療養者数③ＰＣＲ陽性率④新規感染者数⑤感染経路不明割合－などで構成している。だが、指標が作られた当時、感染力の強いインド由来の変異株（デルタ株）は存在せずワクチン接種も始まっていなかった。

現在はワクチン効果で高齢者の重症者は激減。ワクチンが行き渡っていない４０～５０歳代の重症者の増加や、感染が拡大する２０～３０歳代に広がるワクチンへの忌避感が新たな課題となっている。接種率、重症者数、病床使用率などを総合的に判断する必要があり、従来の指標にこだわりすぎては、いつまでも解除できない事態に陥りかねない。

若年層の接種に対するインセンティブ（動機付け）、ワクチンパスポート（接種証明書）の国内活用の検討も急がれる。将来像の提示、根本的な宣言解除基準の見直し、世代別対策の実施など矢継ぎ早に攻めていかない限り、出口は見えてこない。
6792：チバQ：2021/08/02(月) 09:20:16: https://news.yahoo.co.jp/articles/fb5918b6ebda1191fe195d745275c58ab2e4a949
「ロックダウン相当」　新型コロナで沖縄県の医療界、経済界、自治体が共同メッセージ
8/1(日) 20:19配信

琉球新報
新型コロナウイルス対策に関する緊急メッセージを発表する玉城デニー沖縄県知事（中央）ら＝１日夜、県庁

　新型コロナウイルスの感染急拡大を受けて、沖縄県の玉城デニー知事は１日午後に医療界と経済界、県内市町村の代表者と県庁で会合を開き、緊急共同メッセージを決定、発表した。県内の感染状況について「海外諸国ではロックダウン相当のレベル」だとして、①今後２週間は屋外や家でも集まらず、出掛けないこと②県外と離島との往来は帰省を含めてやめること③ワクチンを積極的に接種すること―の３点を打ち出した。

　メッセージでは、若年層を中心に感染が拡大し「感染の悪化に歯止めがかからず医療崩壊が現実のものとなりつつある」と強い危機感を表明し、自粛の徹底を呼び掛けている。

　医療界や経済界、市町村が共同でメッセージを発表するのは初めて。会合後、玉城知事は「やはり人流を抑制すること、人と人との接触を避けることが重要だということでの取り組みだ。セルフロックダウンのつもりで行動を抑制してほしい」と述べた。

　会合は冒頭を除き非公開だった。沖縄県内では７月２７日に、約２カ月ぶりとなる３００人を超える３５４人の感染が確認され、３１日には４３９人と過去最多を更新した。８月１日は３６７人で、６日連続で３００人を超える感染者が出ている。

琉球新報社

https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1366463.html
沖縄観光「青いバンド」サービス開始　接種・検査ずみ来県者に配布
2021年8月1日 15:40
新型コロナウイルスの影響が続くなか、新たな観光の在り方を創り出そうと沖縄県内の経済団体を中心に立ち上がった「オキナワブルーパワープロジェクト」が１日、始まった。沖縄を訪れる前にワクチン接種やＰＣＲ検査を済ませた観光客らに青色のリストバンドを配布し、さまざまなサービスが受けられるようにする取り組み。同日午前、関係者が那覇空港の到着ロビーでＰＲした。

　９月３０日までの期間中、空港の観光案内所や県レンタカー協会会員社のカウンターで、ワクチンの接種済みの証明書やＰＣＲ検査の陰性証明を持っている人にリストバンドを配布する。プロジェクトの協力店舗で提示すれば、ドリンクのサービスや割引などの特典が受けられる。７月３１日現在、協力店舗に９５店が集まっている。

「ブルーパワープロジェクト」で配られた青いリストバンド
　１日午前、東京都から夫と到着した３０代女性は事前にＰＣＲ検査を受けており、リストバンドを受け取った。「まだワクチンは打てていないが、ＰＣＲ検査は最低限のマナーかなと思う。ＰＣＲ検査も（特典の）対象なのはありがたい」と話した。
　
　ワクチンを打ち仕事で横浜市から訪れた４０代男性は「こうしたリストバンドがあれば、皆がナーバスになるのを解消する一つにもなるし、ある意味安心できる」と語った。

　プロジェクトの鈴木洋一実行委員長（沖縄県飲食業生活衛生同業組合理事長）は「新しい沖縄の観光スタイルになるので、どんどん周知を図りたい」と強調した。
6793：チバQ：2021/08/02(月) 10:57:52: https://news.yahoo.co.jp/articles/b51d1ac7d6b34f3b5e20ee2931128cc0d32a6273
＜解説＞仙台市長選　対立回避、構図に既視感
8/2(月) 6:05配信

河北新報
　【解説】仙台市長選は現職の郡和子氏（６４）が大差で再選を決めた。各党が事実上相乗りで支援し、圧倒的な優位を保った。旧民進党出身の郡氏が１期目の４年間、各党と等距離を貫き、対立を封じ込めたことで盤石の態勢を手に入れた。選挙戦は盛り上がらず投票率は過去最低。新型コロナウイルスの影響もあったが「結果が見えている選挙」に有権者はしらけた。

　郡氏の戦いぶりは違和感と既視感が交錯した。

　前回２０１７年は衆院議員時代と同様、対決姿勢をむき出しに政権批判を展開したが、今回は自民の重鎮市議たちと親密な関係をアピールし、変質を印象付けた。自民の選挙を支える経済人が陣営に入り、街頭演説には業界関係者が集まった。郡氏のこれまでの選挙戦とは明らかに異なった。

　既視感は奥山恵美子前市長の選対幹部、市職員ＯＢが郡氏陣営を仕切ったことに象徴される。市職員出身の奥山氏とは前回選で対立関係になったが、郡氏は今回、奥山氏の再選時に似た布陣に支えられた。主要政党が相乗りし、ＯＢを含む「オール市役所」が背後で支える態勢。歴代現職を当選に導いてきた「政権維持装置」が今回も作動した。

　選挙戦は新型コロナで様相が一変した。有権者と距離を取り、握手でなく腕をぶつけ合い、個人演説会を自粛した。手探りの運動を強いられたが、低調だった要因はそれだけでない。

　郡氏は公約に数値目標を盛り込まず「再選されたら決める」と濁した。現職は新人と違い、政策を具体的に示せる立場だが、建設地に議論がある音楽ホール構想も腹案を表にし、問うことをしなかった。批判や対立を避けるあまり、有権者の選択機会を軽んじたようにも見え、疑問が残った。

　市議会は奥山市政時代までの「オール与党」が復活し、以前は一線を画した共産が加わる。この構図を利用して思い切った改革に踏み切り「負の決断」も押し通すことができるか、各党に気兼ねして身動きが取れなくなるかは、郡氏の手腕と力量次第だ。２期目は政治家の真価が問われる。

（報道部・長谷美龍蔵）

https://www.kahoku.co.jp/senkyo/2021sendaishicho/
6794：チバQ：2021/08/02(月) 11:24:11: https://news.yahoo.co.jp/articles/f9a525a074e0c563ed760c202c0b1fc0eee94007
「帰省原則中止」にネット民激怒！「国民をバカにするな」「何の為に高齢者のワクチン接種を一生懸命…」
8/2(月) 9:45配信

スポーツ報知
昨年４月、人気がなく閑散とする東京駅の東海道新幹線ホーム

　新型コロナウイルスの全国的な拡大を受け、１日に行われた全国知事会で「都道府県境またぐ旅行・帰省は原則中止、または延期」を呼びかけたことにネット上でも波紋が広がっている。

　２日午前までに「帰省原則中止」がトレンド入り。「気持ちはわかるんです。でも言うなら夏休みに入る前に言うべき」「国境を跨いだ運動会はＯＫで県境跨ぐ墓参りはダメって事？」「何の為に高齢者のワクチン接種を一生懸命やったのか」「まずは、政府のミスを認めろ。国民に謝罪しろ」「政治家は国民をバカにするな」「今更遅いよ、旅行予約しちゃったし　大人はまだ我慢できるかも知れないけど子供には思い出を沢山作ってあげたい」などの声があがっている。

報知新聞社

https://hochi.news/articles/20210802-OHT1T51015.html
ひろゆき氏、知事会「旅行・帰省は原則中止」で対応遅さ指摘「４月の段階で…もう８月ですよ」
2021年8月2日 8時8分スポーツ報知 # 芸能
西村博之氏
西村博之氏

　「２ちゃんねる」開設者のひろゆきこと西村博之氏が自身のツイッターを更新。新型コロナウイルスの全国的な拡大を受け、１日に行われた全国知事会で「都道府県境またぐ旅行・帰省は原則中止、または延期」を呼びかけたことに私見を述べた。

　ひろゆき氏は、全国知事会で都道府県境またぐ旅行・帰省は原則中止を呼びかけたニュースを引用し、「チケットキャンセルするのも勿体ないし、中止する人は少ないでしょ。。ワクチンの普及率は４月の段階でわかってたし、もっと早くから言っておけば、チケット取る前に中止した人も居ただろうに、、、もう８月ですよ。。。」と対応の遅さを指摘した。
6795：チバQ：2021/08/02(月) 12:21:19: >>6789
前週って四連休じゃん
それ加味してないですよね？
6796：チバQ：2021/08/02(月) 14:23:28: https://news.yahoo.co.jp/articles/add862c045f1fe5f69e0cba51bc3d3fe9490300c
医療現場「病床逼迫真っただ中」　東京都の見解と食い違い
7/30(金) 22:28配信

産経新聞
東京都庁第一本庁舎

新型コロナウイルスの感染者が急増する東京都の医療提供体制をめぐり、過去の感染ピーク時より状況は悪くないとする都の見解に対し、医療現場から疑問の声が上がっている。都は重症化リスクが高い高齢者の感染減少に伴う病床の逼迫(ひっぱく)度の違いを強調するが、対応を迫られる病院側は「入院が必要な患者が自宅療養に回る事例も出ており、厳しい状況だ」と訴える。

都の３０日の新規感染者は３３００人。過去最多だった２９日の３８６５人を下回ったが、重症者は同日より７人増え８８人となった。

重症者が増えれば病床使用が長引き、多くの医師や看護師らの対応も必要で、医療機関の負担は大きい。だが、新規感染者が２８４８人に跳ね上がった２７日、都の吉村憲彦福祉保健局長は「医療提供体制がにっちもさっちもいかなくなり、現状では死者がばたばた出ることはない。いたずらに不安をあおらないでほしい」と報道陣に求めた。

背景には第３波のピークだった今年１月７日前後と異なり、ワクチン接種が進んだ高齢者の感染が減少していることがある。新規感染者が２５２０人に上った同日は６０代以上が１４％を占めたが、今月３０日時点では４・３％まで低下。小池百合子知事も「（現状が）これまでの延長線ではないことを強調した発言」と吉村氏の立場に理解を示す。

一方、昭和大学病院（品川区）の相良博典(さがらひろのり)院長は「感染力の強い変異株（デルタ株）が主流となり、３０代以下の若年層も重症化するケースが出ている」と指摘。基礎疾患などで重症化しやすい患者でも自宅や宿泊療養となっている事例もあるといい、「かなり厳しい状況」と訴える。

都の基準では重症に含まれない症状の重い中等症患者も増えており、相良氏は「一般診療を制限せざるを得なくなる可能性もある」と危惧する。別の医療関係者によると、この時期は熱中症が増加するだけでなく、脱水症状から脳卒中や心筋梗塞などの救急搬送も多くなる。新型コロナの感染拡大傾向が続けば、こうした患者の受け入れが非常に厳しくなるという。

都医師会の猪口正孝副会長は第３波との感染状況の違いを受け止めた上で、「自宅療養が多くなれば、医療資源が分散される」と強調。２９日の都のモニタリング会議では、「医療提供体制の逼迫が始まっている。真っただ中といってもいい」と警告した。
6797：チバQ：2021/08/02(月) 14:24:15: https://news.yahoo.co.jp/articles/5fa55dbaea1d720dbc783879024862c9f980f88b
「すでに医療崩壊」　治療、ワクチン、五輪派遣も　感染拡大で医療従事者悲痛
7/31(土) 7:20配信

時事通信
「医療は限界」などと書かれた立川相互病院の張り紙＝４月３０日、東京都立川市（同病院提供）

　新型コロナウイルスの急速な感染拡大で、医療現場には重い負担がのし掛かる。

　治療やワクチン接種だけでなく、東京五輪の医療チームに職員を派遣する病院もあり、「すでに医療崩壊している」との悲痛な声も上がる。

【詳報】新型コロナウイルス東京都の状況

　立川相互病院（東京都立川市）事務長の増子基志さん（47）は職員らについて、「使命感で頑張ってくれているが、疲弊している状況をひしひしと感じる」と語る。

　ピークだった1月には計49人のコロナ陽性者を受け入れたが、7月は50人を上回った。専用の病床は21日から満床状態が続き、受け入れを断った例も。「すでに医療崩壊は起こっていると言っていい」と話す。それでも「入院したくてもできない人をこの地域から出したくない」といい、病床を増やす計画だ。

　同病院は4月から「医療は限界　五輪やめて！　もうカンベン　オリンピックむり！」とする張り紙の掲示を続けている。増子さんは「命を守るために、今からでも五輪中止を政府は判断すべきだ」と憤りをあらわにした。

　昭和大病院（同品川区）は五輪医療チームにも職員を派遣している。相良博典院長は「これ以上感染者が増えたら、救急患者の受け入れを停止しなくてはならない」と苦しい状況を説明する。

　感染拡大と五輪に関連はないと繰り返す政府や国際オリンピック委員会（IOC）幹部には「責任逃れではなく、実際に何がなされ何が必要なのか、正しい認識を持って動くことが大事」と苦言を呈する。五輪会場付近に多くの人が集まる様子などが報道されていることを受け、「人との接触を避け、正しいマスクの着け方など基本的な対策を励行して」と呼び掛けた。
6798：チバQ：2021/08/02(月) 20:30:17: https://news.yahoo.co.jp/articles/98376c4357f6cabcd168e002ee19e5d54e86f520
陽性率19%、「異常」上回る東京　収束「予想つかず」
8/2(月) 17:04配信
朝日新聞デジタル
東京都の検査陽性率の推移

　東京都内での新型コロナウイルスの感染状況を示す指標が軒並み、異常とも言える数字に跳ね上がっている。1週間平均の新規感染者数は3千人を超え、市中での感染の広がりを示す陽性率は19・5%に達した。いずれも「疫学的に異常」と言われた年明けの数字をはるかに上回る。都は、至るところにウイルスが広がっている状態とみて注意を呼びかける。

　「休みの日にこれだけの人数。市中にかなり感染が広がっているんだろうなという実感はある。こういう状況がいつになったら収まるのか予測がつかない」

　都の担当者は日曜日だった1日、都内の感染状況についてそう嘆いた。この日の新規感染者は3058人に上り、5日連続で3千人を超えた。これまでで日曜日の最多だった1763人（7月25日）を大幅に上回った。

　7月上旬から到来が指摘されてきた都内での「第5波」。これまでの変異株よりも感染力が強い変異株（デルタ株）の流行が今回の波の要因とみられるが、その波はこれまでとは比較にならないほど巨大化し、これまでの経験にない異次元の波の様相を呈しつつある。

　感染拡大の程度を表す1週間平均の新規感染者数は3105人（1日時点）と、7月1日（523人）の約6倍に達する。感染者数の増加ペースを示す新規感染者数の前週比も214%に上り、「疫学的に異常」と指摘された年明けのピークだった207%（1月10日）を超えた。

朝日新聞社
6799：とはずがたり：2021/08/02(月) 20:44:04: https://twitter.com/baucyan1/status/1422150417207545856
ばうぴょん
@baucyan1
返信先:
@livedoornews
さん
ちなみに静岡県東部も危なくなってきました

https://news.livedoor.com/article/detail/20633661/
【新型コロナ】神奈川県内の感染者が過去最多を更新　１６００人超える
934
2296
LINE共有ボタン
2021年8月2日 16時32分カナロコ by 神奈川新聞

　新型コロナウイルス感染症を巡り、神奈川県内で２日、過去最多の１６００人超の感染が新たに確認された。

　１日当たりの新規感染者数が千人を超えたのは６日連続。前週の同じ曜日の新規感染者（５４０人）の３倍強となり、感染急拡大が進んでいる。

　これまでは７月３１日の１５８０人が最多だった。
6800：チバQ：2021/08/02(月) 21:02:25: https://news.yahoo.co.jp/articles/1d2401a1b69a468f5037aab9e3096b0be2fe6093
「打つ手なくなってきた」　再び「まん延防止」の北海道
8/2(月) 18:30配信

朝日新聞デジタル
北海道庁=2021年5月12日、札幌市中央区

　北海道には2日から、国の新型コロナウイルス対応の特別措置法に基づく「まん延防止等重点措置」が適用された。31日まで続く。感染者が多い札幌市は「措置区域」とされ、飲食店への時短や酒類提供の終日停止、大型商業施設への時短などが要請される。7月11日に解除されてから3週間余りでの「まん延防止」の再適用に、飲食や観光関連業界は疲労感を隠せない。

　居酒屋「炎」を展開する伸和ホールディングスは、札幌市内の約20店舗の大部分を休業することにした。7月の重点措置解除後は営業を再開していたが、酒類提供の停止要請を受けて再び休業する。休業店のうち1店はカレー店に業態を変更し、活路を見いだしたい考えだという。同社の担当者は「カレー店に期待しているが、打つ手がなくなってきている。かなりつらい状況だ」。

　観光業界では本来、夏のシーズンたけなわ。しかし道内では札幌と他地域との移動自粛が求められ、道外でも首都圏などで緊急事態宣言が発出され、都道府県をまたいだ移動自粛が求められている。一大イベントとして期待された東京五輪も無観客や観戦自粛となり、「特需」は消えた。

朝日新聞社
6801：チバQ：2021/08/02(月) 22:43:00: https://news.goo.ne.jp/article/tokyo/region/tokyo-121094.html
五輪は継続、都民には「対策強めて」…小池知事のコロナ対策に「やだよ」の声
2021/08/02 06:00東京新聞

五輪は継続、都民には「対策強めて」…小池知事のコロナ対策に「やだよ」の声

小池百合子知事

(東京新聞)

　東京都は１日、新たに新型コロナウイルスの感染者３０５８人を確認したと発表した。５日連続で３０００人を超えた。こうした中、小池百合子知事は東京五輪・パラリンピックは継続する考えを示した上で、「海外というよりは、国内をいかにしっかりと守って、陽性者を増やさないようにするかということに尽きる」として、都民にさらなる対策の強化を求めている。（デジタル編集部）

【関連記事】五輪組織委が繰り返す「ご飯論法」…弁当4000個「廃棄ではない」、無断外出「抜け出していない」

　１日の昼過ぎ、東京都内の視察先で、東京五輪・パラリンピックをこのまま継続するかを尋ねられた小池知事はこう答えた。

　「オリ・パラについては、バブル形式など選手や関係者に苦労をかけているが、それをしっかり進めていく。検査を徹底してやっているが、半数以上は日本国内の方だ」

　東京五輪・パラリンピック組織委員会によると、８月１日現在で、選手・大会関係者の７月１日以降のコロナ陽性者は累計で２６４人。このうち日本国内の関係者が１５６人を占め、海外の関係者は１０８人となっている。

　「よって海外というよりは、国内をいかにしっかりと守って、陽性者を増やさないようにするかということに尽きる」と小池氏。さらに「よって引き続き、都民の皆様、事業者の皆様方、そして飲食店の皆様もいろいろとお願いをしているが、引き続きそれを継続し、さらに防止対策を強めていただくようお願いしたい」と都民への対応強化を要望した。

　さらに１日夕の取材では東京に加え、埼玉、千葉、神奈川の首都圏３県も２日から緊急事態宣言の期間に入ることについて「都県境を越えないように、テレワークの徹底をしていただきたい」と呼び掛けた。

　しかし、感染が急拡大する中で、五輪を継続しながら都民に対策強化を呼び掛ける小池氏の方針に、ツイッターでは反発や疑問の声が上がっている。五輪について「何故、このまま続けるのかの理由をちゃんと分かるように説明してください」との反応のほか、「お祭りやってる横でジッとしてろってのは、どだい無理」「国境越えても都県境は越えるなってか。やだよ」といった投稿もあった。
6802：チバQ：2021/08/02(月) 22:43:33: https://news.goo.ne.jp/article/tokyo/region/tokyo-121048.html
このまま五輪続けるのか…小池知事「はい、そうです」と即答　東京の感染者4000人台突入で
2021/08/01 16:39東京新聞

このまま五輪続けるのか…小池知事「はい、そうです」と即答　東京の感染者4000人台突入で

小池百合子知事

(東京新聞)

　東京都の新型コロナウイルスの感染者が過去最多の４０５８人となる中、小池百合子知事は１日、東京五輪・パラリンピックについてこのまま予定通り開催していく考えを示した。東京都内の視察先で記者の質問に答えた。

　記者は「新規感染者数が４０００人台に達したが、医療提供体制や感染状況だけでなくて、国民、都民の危機感の共有という観点も踏まえ五輪・パラリンピックを予定通り継続して大丈夫なのか」と尋ねた。

　これに対し、小池氏は「オリ・パラについては、バブル形式など選手や関係者に苦労をかけているが、それをしっかり進めていく。検査を徹底してやっているが、半数以上は日本国内の方。よって海外というよりは、国内をいかにしっかりと守って、陽性者を増やさないようにするかということに尽きる」と強調。

　「よって引き続き、都民の皆様、事業者の皆様方、そして飲食店の皆様もいろいろとお願いをしているが、引き続きそれを継続し、さらに防止対策を強めていただくようお願いしたい」との考えを示した。

　さらに記者が「確認だが知事としては、予定通りオリンピック・パラリンピック開催という意向か」と再質問すると、小池氏は「はい、そうです」と即答した。
6803：チバQ：2021/08/03(火) 08:10:29: https://news.yahoo.co.jp/articles/3bd9d00b93b2a5cb992b46c2f87bec3e60fab328
【独自】五輪開幕後「自粛率」上昇…「ステイホーム観戦」進んだ可能性
8/3(火) 5:00配信

1832
この記事についてツイート
この記事についてシェア
読売新聞オンライン
（写真：読売新聞）

　４回目の緊急事態宣言が発令されている東京都で、都民が外出を控える程度を示す「自粛率」が、東京五輪の開幕後に上昇し、自粛傾向がみられることが、読売新聞と国立情報学研究所の水野貴之准教授（計算社会科学）の分析でわかった。「ステイホーム観戦」が進んでいた可能性がある。ただ、今年１月に比べると自粛の程度は低く、「緩み」が懸念される。

【図表】ファイザー製ワクチンの副反応、予想以上に年代間で差

　自粛率は、コロナ流行前の昨年１月と比べて「住宅街の住民がどのくらい外出を控えているか」を数値化したもの。携帯電話の位置情報から滞在人口を推計するＮＴＴドコモの「モバイル空間統計」のデータを利用して算出した。

　自粛率が「０」なら、コロナ前と同じくらい出歩いている状態で、「１」に近いほど多くの人が家の中で自粛していることを示す。

　都内の昼間の自粛率を分析したところ、五輪が開幕した７月２３日までの１週間平均は都民全体で０・１近くまで、２０歳代はほぼ０まで下がり、自粛が進んでいなかった。だが開幕後は自粛率が上昇に転じ、７月末までの１週間でみると、都民全体で０・２を超え、２０歳代も０・１６に上がった。

　都内では７月中旬以降、感染者が急増しており、水野准教授は「感染拡大で危機感を募らせた人たちが外出を控えたとみられるほか、自宅での五輪観戦も進んだことなどが理由ではないか」と分析している。

　ただ、同じく感染者が急増していた今年１月は自粛率が０・３を超えていることを考えると自粛は不十分で、水野准教授は「行楽シーズンを迎え、更なる警戒が必要だ」と指摘している。

　　　　　◇

　東京など１０都道府県の自粛率のグラフ（世代別）を読売新聞オンライン「新型コロナウイルスデータ」に掲載しています。
6804：チバQ：2021/08/03(火) 08:12:00: https://news.yahoo.co.jp/articles/e7ef9903caf66ed657afe66da0443b1e60f93fe9
緊急事態宣言発令でも人の流れ活発化　航空、鉄道予約増
8/2(月) 20:46配信

毎日新聞
東海道線新幹線＝東京都港区で、米田堅持撮影

　政府は2日、新型コロナウイルスの感染者急増を受け、埼玉、千葉、神奈川、大阪の4府県に緊急事態宣言を発令した。感染拡大を防ぐため、政府は県境を越える不要不急の移動の自粛を呼びかけているが、お盆休みを控えて航空や鉄道の予約は前年より増えており、人の動きはむしろ活発化しつつある。

　航空各社によると、お盆休み期間（6～15日）の国内線の予約は前年比1・4倍の165万3000人。国際線も5万5000人で同2・7倍に増えた。

　全日空によると、予約は東京都が4回目の宣言期間に入った7月中旬以降も伸びており、担当者は「ワクチン接種が進み、里帰りする人の需要がある」とみる。

　鉄道も同様だ。JR各社によると、6～17日の新幹線、在来線の指定席予約は先月19日現在で84万席に達する。感染拡大前の2019年比では76％減だが、20年より1割増えた。新幹線の路線別では北海道（前年比28％増）や東北（同48％増）が大きく伸びている。JR東日本では会員限定で、新幹線の一部を半額で利用できるサービスを実施している。

　行楽地の週末（7月31日～8月1日）の人出も昨年同時期の週末（8月1～2日）より増えた。ソフトバンク子会社「アグープ」の推計データによると、神奈川県の江の島は53％増で、長野県の軽井沢・プリンスショッピングプラザも33％増、栃木県那須町は12％増だった。旅行大手のJTBは、夏休み（7月20日～8月31日）の国内旅行者が前年比5・3％増の4000万人に上ると推計する。

　今回の発令を受け、千葉県鴨川市や館山市などにある海水浴場は2日から閉鎖された。また、国土交通省は地方の高速道路を対象とする土日祝日割引の停止を29日まで続けることを決めている。

　宣言の対象は、期間が延長された東京都と沖縄県を合わせて計6都府県になった。北海道、石川、京都、兵庫、福岡の5道府県には「まん延防止等重点措置」が適用された。宣言、まん延防止措置とも期間は31日まで。

　加藤勝信官房長官は2日の記者会見で、都道府県境を越える移動を避けるよう訴えた上で「これまで長期休暇や連休などで感染が拡大したことがある」と指摘。特に首都圏など宣言発令地域からの移動は「極力控えるように促している」と強調した。

　また、栃木、福島両県へのまん延防止措置の適用に関して、加藤氏は「要請があれば速やかに検討していく」と述べた。栃木県は2日、政府に適用を要請し、福島県も要請を検討している。【内橋寿明、木下翔太郎、加藤明子】
6805：チバQ：2021/08/03(火) 10:32:16: https://news.yahoo.co.jp/articles/4e1cce8da78003344c43e7d5ff8e94e02d2b2d85
政府、デルタ株猛威に苦慮　移動自粛要請、知事会と温度差　緊急事態、6都府県に拡大
8/3(火) 7:07配信

時事通信
首相官邸に入る菅義偉首相＝２日、東京・永田町

　新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言が2日、埼玉、千葉、神奈川、大阪の4府県に出され、発令中の東京都、沖縄県と合わせ対象は6都府県に広がった。

【グラフ】国内の新型コロナウイルス感染、重症、入院、死者数の状況　

　まん延防止等重点措置も5道府県に適用された。感染力が強いインド由来の変異株（デルタ株）が猛威を振るい、政府は対応に苦慮する。夏休み中の都道府県をまたぐ移動自粛の呼び掛けをめぐっては、政府と全国知事会の温度差も浮き彫りとなった。

　菅義偉首相は2日、新型コロナに関する関係閣僚会議で、国民に向け「不要不急の外出、大人数での飲食を控え、感染防止に協力をいただくようお願いする」と重ねて要請した。

　国内の新規感染者は1日まで4日連続で1万人を超え、デルタ株急拡大が深刻だ。大都市以外にも広がり、茨城県が宣言発令を政府に要請する方向で検討を始めた。状況が悪化すれば、首相は早くも宣言再拡大の判断を迫られる可能性がある。

　重点措置の新たな対象は北海道、石川、京都、兵庫、福岡。期限は宣言とともに今月末までとなっている。夏休みシーズンを迎え、感染拡大につながる人の移動をどれだけ抑え込めるかが課題だ。

　全国知事会は1日、お盆の帰省を含めて他の都道府県への移動を原則的に中止・延期とするよう政府が国民に呼び掛ける提言をまとめた。強制力を伴う「ロックダウン（都市封鎖）」を可能にする法制度の検討にも言及した。

　一方、政府は「中止・延期」にまで踏み込んだ強いメッセージを発することに消極的。加藤勝信官房長官は2日、「都道府県を越えた移動はできるだけ避けてほしい。どうしても必要な場合は検査を受け、小規模かつ分散で行ってほしい」と述べるにとどめた。政府高官は「帰省を中止する必要性はない」と明言し、感染対策を徹底するなら容認する姿勢を示した。

　ロックダウンの導入にも後ろ向きだ。経済活動への深刻な打撃は避けたいのが本音。根強い反対論を押し切る形で東京五輪が開かれている中、国民の不満が政府にさらに向く事態も懸念しているとみられる。

　手詰まり感も漂うが、政府は最大の感染対策と位置付けるワクチン接種を引き続き急ぐ方針。65歳以上の高齢者への接種にめどをつけたとし、今後は40、50歳代や若年層に重点を移す。各自治体への9月の配分量を近く示すとしている。ただ、十分な量を供給できるかは依然として不透明だ。
6806：チバQ：2021/08/03(火) 11:34:44: https://news.yahoo.co.jp/articles/6d3e074b13da154b660fc9f071620c24d63412c8
「宣言慣れ」夏楽しむ人々、男子高生「ワクチン１回打ったし大丈夫」
8/3(火) 8:16配信

読売新聞オンライン
スーツケースを手にした人たちの姿が見られたＪＲ大阪駅構内（２日午後１時５９分、大阪市北区で）＝東直哉撮影

　大阪府で２日、４度目の緊急事態宣言期間が始まった。さらなる感染拡大を抑えるために一人一人の行動の見直しが求められるが、「宣言慣れ」も危惧されている。多くの人が行き交うＪＲ大阪駅（大阪市）周辺で、初日の街の姿を見た。（松田祐哉、清家俊生）

【図表】ファイザー製ワクチンの副反応、予想以上に年代間で差

　府は不要不急の外出自粛を呼びかけ、企業に対しては、在宅勤務などを活用して出勤者を７割減らすことを要請している。

　しかし、ＮＴＴドコモの「モバイル空間統計」によると、２日午後３時の駅周辺の人出は１週間前と比べ、６・６％減にとどまった。人の流れはこれまでと大きく変わらず、街には夏を楽しむ人たちの姿があった。

◆帰省（午後２時）
　「久々におばあちゃんの顔を見られてよかった」。駅前を歩いていた岡山県倉敷市の女子高校生（１７）は笑顔を見せた。１泊２日で大阪市内の祖母宅で過ごし、家に帰る途中だ。

　昨夏は宣言下ではなかったが、全国知事会は「オンライン帰省」を呼びかけた。同会は今夏も、都道府県を越える移動を避けるよう求めている。

　女子高校生は、昨夏は高齢の祖母に感染させるのが心配で帰省を見送った。「今日から宣言が出るのは知っていたけど、せっかく予定したので。やっぱり顔を見て話すのはいいですね」

◆映画（午後３時）
　駅周辺には、大型の映画館が並ぶ。夏休みシーズンで、人気アニメ作品が複数上映されており、若者や親子連れの来場が目立った。

　昨年４月の最初の宣言では、府は映画館に休業を要請。その後の宣言時も規模によって休業や営業時間の短縮を求めた。今回は規模にかかわらず午後９時までの時短と、収容率５０％以内での営業を要請している。

　友達と訪れた男子高校生（１６）は「コロナにも慣れたので全然気にならない。ワクチンも１回打ったし、大丈夫だと思う」と話した。

◆買い物（午後４時）
　多くの百貨店が集まり、普段から買い物客でにぎわっている。この日も変わらない光景があった。

　今春の３度目の宣言時は、百貨店は食料品や生活必需品の売り場を除いて、休業を要請されていた。今回は午後８時までの時短営業が求められている。

　従業員にクラスター（感染集団）が発生し、１日まで全館閉館していた阪神百貨店梅田本店もこの日、一部で営業を再開。買い物に訪れた神戸市灘区の黒田絵美さん（３３）は「経済を回すためにも百貨店は開けていてほしい」と話した。

◆酒盛り（午後８時）
　駅のすぐ北側の「うめきた広場」。帰宅時間と重なる午後６時頃から大階段や広場に人が集まり始めた。日が落ちると一気に増え、約１５０人を数えた。

　宣言で飲食店での酒類提供は停止され、出さない店も午後８時までの時短営業となる。

　広場で酒盛りをしていた男性４人組は、会社の同僚で、仕事終わりに集まったという。２０歳代の男性は、こううそぶいた。「コロナは怖いし、飲むことに罪悪感がないわけではないが、ビビったら負け。居酒屋で飲むより『密』にならないし、周りでみんな飲んでいるので、目立たない」

　筑波大の原田隆之教授（臨床心理学）の話「最初の緊急事態宣言の時は、未知のことで多くの人が身構えたが、今は同じ刺激に慣れる『順化』状態となっている。メッセージだけでは、危機感を共有することはできず、人の流れも大きくは変わらない。宣言の効果を上げるためには、高速道路や電車の料金を上げるなど行動を物理的に制限する段階にきている」
6807：チバQ：2021/08/03(火) 12:01:15: https://news.yahoo.co.jp/articles/edd30c6822606bf8869572c6ddb5906922e957c1
入院患者以外は原則自宅　政府、宿泊療養を限定　感染増加地域
8/2(月) 18:19配信

10203
この記事についてツイート
この記事についてシェア
毎日新聞
東京都心＝東京都港区で、武市公孝撮影

　新型コロナウイルス感染症への対応で厚生労働省は2日、感染者の多い地域では原則、入院対象者を重症患者や特に重症化リスクの高い人に絞り込み、入院しない人を原則自宅療養とすることを可能とする方針を公表した。東京都を中心に感染者数が急増し、医療現場が逼迫（ひっぱく）しているためで、宿泊療養も事情がある場合などに限定する。

【世界の５つの変異株】感染力、ワクチンの有効性は

　これまで「原則」だった入院や宿泊療養が自宅療養に変更され、事実上の方針転換になる。重症化リスクの高い高齢の感染者の減少や、デルタ株の広がりに伴う感染者増を背景に、病床逼迫を避ける狙いがある。ホテルなどでの宿泊療養も「家庭内感染の恐れや事情がある場合に活用」と対象者を絞り込むことになる。

　ただ、入院となる「重症化リスク」の基準などは明示されず、自治体など現場の裁量に委ねられ、線引きでの混乱も予想される。政府関係者は「このままではベッド、宿泊療養施設の数が足りなくなる」と語った。

　今後、中等症患者をはじめ、自宅療養者の状態の把握や容体の急変への対応が課題となる。自宅療養者の把握についてはパルスオキシメーターの配布や自宅療養者への往診、オンライン診療などを通じ強化する。そのため、自宅・宿泊療養者への往診について、医療機関の収入となる「診療報酬」を加算。同時に、症状が悪化した場合は速やかに入院できる体制を確保するとしている。重症化を防ぐ治療薬「抗体カクテル療法」についても50代以上や基礎疾患がある人、在宅患者に活用を進める構えだ。

　菅義偉首相は2日夕、西村康稔経済再生担当相らと関係閣僚会合を開き、「感染者数が急増する中で医療提供体制を機能させることが最大の課題」と述べた。

　確保病床の利用率は1日現在、東京都で49％のほか、埼玉57％▽千葉53％▽神奈川52％▽大阪36％――と首都圏を中心に高まっている。【神足俊輔、川口峻】
6808：チバQ：2021/08/03(火) 16:12:27: https://news.yahoo.co.jp/articles/f36b234d04cd42199b6eb8ccee43e74f61e727a0
【独自】五輪「肯定する」投稿、開幕後に急増…感染急拡大で一転「否定的投稿」も目立つように
8/3(火) 15:10配信

62
この記事についてツイート
この記事についてシェア
読売新聞オンライン
　東京五輪に対する評価をツイッターの投稿内容から分析したところ、開催に肯定的な内容の投稿の占める割合が開幕後に急増した。その後、新型コロナウイルス感染の拡大とともに「肯定」の投稿は低下傾向に転じ、１日時点では「否定」と同数となっている。

（写真：読売新聞）

　ＮＴＴコムオンライン（東京）が、ＳＮＳ上の評価を分析するソフト「Buzz　Finder」を使い、７月１日と２０日、開幕日の２３日以降の毎日、「五輪」か「オリンピック」を含む投稿の中から１００件を無作為に抽出。その内容を分析担当者が読み、肯定的か否定的かを判断した。

　７月１日時点の投稿は肯定的な内容が５％、否定的なものは７１％だった。開幕日の２３日になると、肯定が２４％に上昇する一方、否定は３４％に下降。２４日には肯定と否定が逆転し、新競技・スケートボードの男子ストリートで堀米雄斗選手が金メダルに輝くなど、メダルラッシュとなった２５日には「盛り上がる」「元気をもらえる」といった肯定が４６％に達した。

　その後、先月２９日に全国の感染者数が初めて１万人を超えるなど、感染の急拡大傾向が鮮明になってからは、否定的な投稿も目立つようになった。今月１日時点では、肯定、否定とも１８％で並んでいる。

　投稿された単語の上位１０位をみると、７月１日時点では「中止」が最も多かった。開幕翌日の２４日は、開会式で披露された「ピクトグラム」が２位に入り、１０位以内から「中止」や「コロナ」、「感染」が消えた。その後は「金メダル」や「選手」が１位となる一方で、「中止」や「感染拡大」も再び１０位以内に上がっている。

　同社の赤田賢一チーフ・コンサルタントは「ツイート数から見ると、五輪の注目度は高い。開催前は否定的だった人も、日本選手の活躍などに感動している様子がうかがえる。今は、選手の活躍に注目しつつも、感染拡大を懸念する複雑な状況となっている」と話している。
6809：チバQ：2021/08/03(火) 18:52:47: https://news.yahoo.co.jp/articles/e50177f61c2d753ff6e46384b36faaabe964d985
緊急事態地域にアストラ製　行革相、16日から優先配分
8/3(火) 18:42配信

共同通信
記者会見する河野行革相＝3日午後、内閣府

　河野太郎行政改革担当相は3日の記者会見で、新型コロナウイルスの緊急事態宣言が発令されている埼玉、千葉、東京、神奈川、大阪、沖縄の6都府県に英アストラゼネカ製ワクチンを優先的に配分する考えを示した。5日まで希望を募り、16日から配送する。政府がワクチン配布を巡り感染拡大地域を優先する方式を採用するのは初めて。

　アストラ製は、海外でごくまれに血栓症の発症が報告されたことから当面、国内使用を見送ってきた経緯がある。6都府県からどの程度希望が寄せられるか見通せない。

　8、9月分として確保している国内製造の200万回分のうち一定の希望量を配送する予定。
6810：チバQ：2021/08/03(火) 19:41:15: >>6808
AIで解析とかじゃなくて、人力かよ！
6811：チバＱ：2021/08/04(水) 05:09:23: https://news.yahoo.co.jp/articles/7a16b7256baf677ab4ad0ecd69965084e31a1f47
「自宅療養」政府方針、与党も自治体も批判　公明「中等症ケアを」
8/3(火) 20:40配信

毎日新聞
首都圏3県と大阪府への緊急事態宣言発令決定後、記者会見する菅義偉首相＝首相官邸で2021年7月30日午後7時2分、竹内幹撮影

　新型コロナウイルスの入院対象者を重症者らに絞り込むとした政府方針に対し、与党や自治体から注文が相次いだ。与党は政府方針について「中等症以下の『切り捨て』と受け取られかねない」と警戒。公明党の山口那津男代表は3日、菅義偉首相と首相官邸で会談し「中等症の方々にも丁寧に医療的ケアが受けられる対応をお願いしたい」と要望した。

　山口氏は首相に対し、中等症患者らに対応するため、病床数増加などを検討すべきだと指摘した。また、首相が期待する新治療薬「抗体カクテル療法」について「点滴を行える場所と機会を有効に生かせるようにしてほしい」と述べ、自宅・宿泊療養者にも使用できるようにすることを求めた。

　自民党の二階俊博幹事長と公明党の石井啓一幹事長の会談では、石井氏が政府方針について「中等症患者は治療してもらえないのではないかと不安を抱く」と懸念を示し、政府に丁寧な説明を求める方針を確認した。

　自民党の世耕弘成参院幹事長は記者会見で「決して重症者しか入院させないというわけではない。重症になる蓋然（がいぜん）性の高い方をしっかり入院させる」と火消しに躍起になった。与党幹部は「政府は発信が下手だ。与党でフォローしなければ」と語る。

　全国知事会の飯泉嘉門会長（徳島県知事）は田村憲久厚生労働相とオンラインで会談した。飯泉氏が「中等症で入院対象から外れる場合の客観的な基準を示してほしい」と求めると、田村氏は「医師の判断で必要なら入院させて問題ない」と答えたという。

　一方、野党は、自宅療養の増加につながる政府方針を「最悪の自助」（共産党の小池晃書記局長）などと批判している。立憲民主党の枝野幸男代表は3日の党会合で「自宅療養は言葉だけで放棄としか言いようがない。全く危機対応がなっていない」と指摘。安住淳国対委員長も記者団に「重症でなければ病院に来るなとも読み解ける」と批判した。

　共産の志位和夫委員長はツイッターに「首相自身が『医療崩壊』を事実上認めた」「大きな危険を伴う政策転換だ」と相次いで投稿。国民民主党の玉木雄一郎代表も「入院の基準を変えることは極めて重要な運用の見直しで、速やかに臨時国会を開いて議論しよう」とツイートした。野党は憲法53条に基づく臨時国会の早期召集を改めて求めるとともに、4、5両日の衆参厚生労働委員会の閉会中審査で追及する構えだ。【藤渕志保、木下訓明、古川宗】
6812：チバQ：2021/08/04(水) 10:10:02: https://news.yahoo.co.jp/articles/15a29e90b25c4861b60403567fb14a2e333c5127
自宅療養増加の東京、大阪の医療崩壊「再現」懸念
8/3(火) 21:12配信

産経新聞
新宿駅周辺のビル群＝東京都新宿区（本社ヘリから、佐藤徳昭撮影）

新型コロナウイルスの感染者が急増し感染第５波を迎えている東京都で、春の第４波で医療崩壊を招いた大阪府の「再現」が危惧されている。専門家は比較材料の一つに自宅療養者の増加を挙げ、今後の推移に注意を呼びかける。政府は自宅療養を基本とする方針を打ち出したが、高齢者に加え呼吸困難や肺炎の症状がある人も自宅療養となる可能性があり容体急変への対応が焦点となる。都は病院や宿泊療養など、全体の受け皿で医療崩壊を防ぐ考えだ。

「自宅療養者が増えると必要なケアを受けられない人が出てくるし、管理に人手が割かれ入院調整など自治体の他の業務を圧迫する恐れもある。医療崩壊の兆しとみており、このままだと大阪の二の舞いになりかねない」。西武学園医学技術専門学校東京校校長の中原英臣氏はこう指摘する。

さらに、「限界を超えると坂を転がり落ちるように膨れ上がり、悪循環に陥ってしまう」と今後の動向にも警鐘を鳴らした。

都内の自宅療養者は１万２千人を超えている。すでに第３波のピークを大きく上回り、連日過去最多を更新中だ。入院や宿泊療養の待機などを含めれば２万人近い可能性もある。都内の保健所長は「体調確認の業務が増加し、入院調整などに影響が出始めた」と明かす。

大阪府は３月以降の第４波で医療崩壊に直面した。４月１３日に新規感染者が１千人を超え同規模が約３週間継続。重症者は５月４日に最大４４９人まで増え、重症病床だけでは収容しきれなくなった。

当時、自宅療養者は最大１万５千人を超え、病状悪化後も医療を受けられないまま１９人が死亡。保健所の業務逼迫（ひっぱく）が一因で、感染者と連絡を取る前に亡くなる事例もあったという。自宅療養者の数だけ見れば、都内の水準はこれに近づきつつあるか、すでに上回っている。

ただ、当時と異なるのはワクチンの存在だ。６５歳以上の高齢者の約４分の３には行き渡った。都の担当者は「今の自宅療養者は若・中年層が中心で、重症になった高齢者が自宅でバタバタと亡くなる事態は考えにくい」と語る。政府が重症者以外は原則自宅療養とし往診などで対応する新方針をまとめたのもこうした背景がある。

都は「今後の在り方として理解はできる」（担当者）としつつも、現時点では自宅より宿泊療養施設を優先する。看護師が常駐し、病状が悪化した際に医師が駆け付けるシステムも整っているからだ。

現在、都内に宿泊療養施設は３千人分あるが、看護師不足のため半数程度しか稼働していない。都は今後、看護師の確保を進めるなど宿泊療養施設の稼働率を高め、必要な自宅療養者の受け皿にするとともに、重症者らへの対応に専念できるよう医療機関の負担を軽減していく方針だ。
6813：チバQ：2021/08/04(水) 14:10:10: https://news.yahoo.co.jp/articles/bdf9604c6c9f7b531fbcaac8c323d79152393f15
【速報】コロナ感染者急増、茨城県が国に緊急事態宣言要請　県独自の宣言も6日発令へ
8/3(火) 16:56配信

茨城新聞クロスアイ
会見する大井川和彦知事=茨城県庁

新型コロナウイルス感染急拡大を受け、茨城県の大井川和彦知事は3日、臨時会見し、県独自の緊急事態宣言を6日から県内全域に発令すると発表した。期間は19日まで。県独自の宣言発令は1月以来2度目。併せて、国の緊急事態宣言の適用を要請したことも明らかにした。

県独自の判断指標は3日現在、4項目中3項目が最も深刻なステージ4となり、県は全体の対策ステージを同日、初めて4に引き上げた。当面、県独自の宣言に基づく措置で感染抑止に取り組みながら、国の宣言適用を受けてさらなる対策強化を図りたい考え。

大井川知事は、前段のまん延防止等重点措置を飛び越して緊急事態宣言を要請したことについて、「感染のスピードが速く、早急に強力なブレーキを踏むべき。順番にこだわらず、緊急事態宣言を発令すべき状況と考えた」と説明。国の宣言の効果として、酒類などを提供する飲食店の休業要請などを挙げ、「県独自の宣言を大幅に上回る措置が取れる」と期待した。

前回の県独自の緊急事態宣言は第3波時の1月18日～2月23日に発令された。今回の独自宣言では、7月30日から「感染拡大市町村」に指定する県南、県西などの16市町を対象とする不要不急の外出自粛要請や、飲食店の午後8時までの営業時間短縮要請、他都道府県との往来自粛要請、部活動の制限などの措置を全県に拡大する。

併せて、アクアワールド県大洗水族館やいばらきフラワーパーク、袋田の滝観瀑台などの県有施設を原則休館とする。県立の美術館や図書館は感染対策を取った上で開館を継続する。また、開設中の海水浴場(阿字ケ浦、平磯、大洗サンビーチ)の閉鎖をひたちなか市と大洗町に要請した。

大井川知事は「このまま感染拡大が続くと確保している医療体制の崩壊が現実になる」と訴え、県民に対策への協力を求めた。一方で県外住民に対しても「今年の夏休みは茨城に遊びに来ないで。帰省も控えてほしい」と呼び掛けた。

県内ではデルタ株を含む変異株が主体の第5波急拡大に伴い、独自の判断指標のうち新規陽性者数と経路不明者数に加え、病床稼働数が3日、289床に増えステージ4となった。

独自に感染拡大市町村としていた、人口1万人当たりの新規陽性者数(直近1週間)が1.5人以上の自治体は、県北県央も含めた37市町村に拡大した。

茨城新聞社
6814：チバＱ：2021/08/04(水) 14:58:58: https://news.goo.ne.jp/article/dailyshincho/politics/dailyshincho-762303.html
菅首相、「なんでうまくいかないんだ」と不満の日々　ワクチン接種、金メダルラッシュも奏功せず
2021/08/04 06:01デイリー新潮

菅首相、「なんでうまくいかないんだ」と不満の日々　ワクチン接種、金メダルラッシュも奏功せず

言葉が軽すぎて国民の心を掴めずにいる

(デイリー新潮)

もう少し積み上げたかったのが本音
　菅首相のここ最近の口グセは「なんでうまくいかないんだ」なのだという。ワクチン接種が行き届き、東京五輪で金メダルラッシュなら内閣支持率も上向くと見ていたようだが、ワクチン接種は想定通りに進まず支持率は右肩下がりで、新規感染者数は右肩上がりを続けている。

　菅首相は4月末の段階で、希望する65歳以上の高齢者への新型コロナウイルスワクチン接種について、2回の接種を7月末までに終えると表明していた。2回接種完了は65歳以上の75.8％となっていて、官邸は“公約を果たした”と胸を張っているわけだが、

「ワクチン忌避派もいますから100％はムリにしても、もう少し積み上げたかったのが本音ではないでしょうか」

　と、政治部デスク。緊急事態宣言の地域を拡大した7月30日の会見では、記者とこんなやりとりがあった。

記者：あまりにも甘い見通しの上でデルタ株をみくびっていたことが今回の感染爆発の背景にあるのではないか。甘い根拠なき楽観主義のもとで五輪を開催していることが感染を引き起こしているのでは。医療崩壊して救うべき命が救えなくなったときには首相の職を辞する覚悟はあるのか。

首相：私はこの問題に対して、例えば、インドであのような状況になったとき、水際、インドをはじめですね、関係国から日本に入国する方については、水際対策というものも通常の6日とかそういうとこから延長して、しっかりと入国した人についてはチェックする体制というのは水際対策っていうのはきちっとやっています。そして、今このオリンピックというのは、まさに海外の選手の人たちが入ってくる方たちと完全にレーンを分けてますから、そこは一緒にならないようにしております。そうしたことでしっかりと対応させていただいているというふうに思ってます。

「私はできると思っています」に不信感
　さらに記者は畳み掛けて、

記者：辞職の覚悟は？

首相：私がこの感染対策を自分の責任のもとにしっかりと対応することが私の責任で私はできると思っています。

　再び、政治部デスクに聞くと、

「辞職の覚悟を聞くあたり、記者も少し前のめり感がありますが、自分に確信がある人が果たして、“私はできると思っています”と言うのかなぁ？　というのが国民の多くが感じたところじゃないでしょうか。最初の質問に対しても、その意図を理解していないのかはぐらかしなのか、水際対策のことだけ話し、根拠を示すことなくできているとしか言わないので、これだと何も答えない方が良かったくらいです」

　菅首相の発信力には側にいる専門家からも疑問符がつき、7月30日、政府新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は実際に情報発信の強化を求めた。

「ただ、尾身さん自身、1月以降、“医療機関がほぼ埋まり尽くしている”、“医療逼迫は継続”、“医療逼迫が深刻化している”、“もう既に医療逼迫は起き始めている”……と言い続けてきて、狼少年化しているのは事実。もどかしい気持ちを菅さんにぶつけたのかもしれません」（同）

　他方、アメリカでも疾病対策センターは「戦況が変わった」とし、デルタ株の感染力に強い警戒感を示した。デルタ株の感染力は従来型の3倍程度とされ、水ぼうそうと同レベルの極めて強いものだという。
6815：チバＱ：2021/08/04(水) 14:59:19: 不満が不安に変わる時
　デスクが続ける。

「都内では1週間平均の新規感染者数が3000人を超え、陽性率は20%に達する勢いです。菅さんが専門家の分析に基づいて思い描いていたシミュレーションを外れたわけではないものの、その中で最悪のシナリオだということです。重傷者や死者が少ないのが不幸中の幸ではないかと指摘する声はありますが、自宅待機でさえ39度の熱が続くなど、大変な症状に苦しんでいる人はかなりいるのが現実のようです」（同）

　そんなわけで、菅首相のここ最近の口グセが、“なんでうまくいかないんだ”になっているというのだ。

「ワクチン接種がうまく行き、地の利を生かして金メダルラッシュなら支持率アップと見込んでいたようですが、甘かったですね。安倍前首相の時は今井（尚哉）さんや北村（滋）さんなど、軍師と呼べる相手がいて精神安定剤としても機能していたんですが、菅さんにはそれが見当たりません。だから、自分で突っ走るしかなくなるのです」（同）

　実際、菅首相は7月23日、来日した米ファイザーCEOと自ら会談してワクチンの供給交渉を行っている。

「ワクチンの供給前倒しを要請したと報じられましたが、それと同時に、いわゆるブースターと呼ばれる3回目以降の接種が不可避の中で、その安定供給のために頭を下げたようです。うがった見方をすれば総選挙後の政権維持についてかなり積極的だということになるでしょうか」（同）

　そして、このデスクは、差し当たって抱える菅首相の不満が不安に変わる時、政権運営は不安定なものになるだろうと付言するのだった。

デイリー新潮取材班

2021年8月4日掲載
6816：チバＱ：2021/08/04(水) 15:00:53: https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/mainichi-20210804k0000m040087000c.html
尾身氏「五輪が人々の意識に影響した」　感染拡大、人流減らず
2021/08/04 11:09毎日新聞

尾身氏「五輪が人々の意識に影響した」　感染拡大、人流減らず

政府新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長

(毎日新聞)

　政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は４日の衆院厚生労働委員会の閉会中審査で、緊急事態宣言中も感染拡大や人出が減少しないことと東京オリンピック開催との関連について、「（大会関係者が外部と接触しない）『バブル』の中での（関係者の）感染が、急激な感染拡大に直接関係しているとは全く思わないが、オリンピックをやるということが人々の意識に与えた影響はあると思う」と指摘した。

　尾身氏は五輪以外の影響も指摘し、インドで確認された感染力が強い変異株「デルタ株」や緊急事態宣言の効果が薄れていることなどにも触れ、「政治のリーダーたちのメッセージが一体感のある強い明確なメッセージじゃなかったというのもある」とも述べた。【阿部亮介】
6817：チバＱ：2021/08/04(水) 21:54:01: https://news.yahoo.co.jp/articles/be11b1afe3170f6dbe20d332d85240bd735b7bf2
【独自】福岡県、緊急事態宣言を要請へ　感染急拡大受け
8/4(水) 20:15配信

西日本新聞
福岡市街地（本社ヘリから）

　福岡県は4日、新型コロナウイルスの感染急増を受け、緊急事態宣言の発出を政府に要請する方針を固めた。服部誠太郎知事が5日に記者会見して発表する。

　同県では、2日からまん延防止等重点措置が適用されているが、4日に過去最多を更新する752人の新規感染者を確認。感染力の強いインド由来の「デルタ株」への置き換わりが進む中で感染が急速に拡大しており、県全域で強い措置を講じる緊急事態宣言が必要と判断した。

　県は、独自に発動している「福岡コロナ警報」の警戒レベルを5日に「特別警報」に引き上げ、県有施設の使用を全面的に中止することも決める。
6818：チバＱ：2021/08/04(水) 22:01:26: https://news.yahoo.co.jp/articles/e741ddbcf183aafe6bd5f889864b3b3ba17e6f33
勢い止まらぬ「第5波」　お盆を待たず地方にも急拡大
8/4(水) 19:47配信

朝日新聞デジタル
東京の新型ウイルス感染者数が過去最多となった4日夕、家路を急ぐ人たち。東京五輪の重量挙げ会場となっている東京国際フォーラムに隣接する通りは通行止めとなっている=2021年8月4日午後5時12分、東京都千代田区、西畑志朗撮影

　新型コロナウイルスの「第5波」の勢いが止まらない。五輪が開催される中、感染が東京など都市部だけでなく、染み出すように地方へと広がる――。専門家が懸念していた状況が現実になっている。人の移動が活発になるお盆の時期を前に、さらなる全国的な感染拡大への懸念が高まっている。

　朝日新聞の集計では、人口10万人あたりの1週間の感染者数をみると、4連休直前の7月19日には、最も深刻なステージ4（25人以上）は東京、神奈川、千葉、沖縄の4都県。ステージ3（15人以上）も埼玉、石川、鳥取、大阪の4府県だった。

　それが連休明け直後の25日には、埼玉や大阪はステージ4に。茨城や京都も新たにステージ3になった。今月3日時点でみると、ステージ4に茨城、栃木、群馬などの北関東の各県や、京都、兵庫などの関西圏、福岡などが加わって計23都道府県に拡大。ステージ3はこれらの隣接県を中心に8県となり、全国的に感染者数は増え続けている。

　昨年末には東京で感染者が増え、帰省の影響もあって年明けから全国に拡大した。第5波でも、お盆で感染が全国に拡大することが心配されていたが、それよりも前にすでに拡大している形だ。五輪を開催する一方で、外出自粛を求めることが「矛盾したメッセージ」になると専門家は指摘してきた。実際、繁華街の人出はこれまでの宣言時に比べても減り方が鈍い。

朝日新聞社
6819：チバＱ：2021/08/04(水) 22:04:12: https://news.yahoo.co.jp/articles/6e73ae5c728aa8c4bf97290617086563e0eb66fc
まん延防止さらに8県追加へ福島、静岡なども適用「緊急事態宣言でも慣れすぎて変わらないのに」の声
8/4(水) 20:59配信

中日スポーツ
愛知県の大村知事

　新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからず、全国の新規陽性者が史上最多の1万4000人を超えた4日、政府は「まん延防止等重点措置」をこれまでの北海道、石川、兵庫、京都、福岡の5道府県に加え、福島、群馬、栃木、茨城、静岡、愛知、滋賀、熊本の8県に適用、5日に分科会へ諮問する方針を固めた。8県に関しては8日から31日までの適用を予定している。

　この報道がテレビのニュース速報などで伝わるとSNSで「まん延防止措置」がトレンドワード入り。ツイッターでは「テレビのニュース速報なんだなんだーっ？　誰がメダル？？！？！→まん延防止措置拡大～」「静岡にまん延防止措置が…今日は200人超えたからなぁ（過去最多の202人）」「緊急事態宣言でも慣れすぎてなにも変わらないのに、まん延防止措置出されたところでなぁ」など、あきらめや冷静に受け止める声が次々と寄せられた。

中日スポーツ
6820：チバＱ：2021/08/05(木) 01:42:32: https://news.yahoo.co.jp/articles/56c5f69106fe44b3b7cea1f098f250b5f061db0d
接触確認アプリCOCOA「削除したい」の声　福井県内で陽性判明ほぼゼロ…推奨していた県もトーンダウン
8/4(水) 15:43配信

福井新聞ＯＮＬＩＮＥ
接触確認アプリ「COCOA（ココア）」の表示画面

　新型コロナウイルス対策のスマートフォン向け接触確認アプリ「COCOA（ココア）」の運用が始まって1年余り。福井新聞の調査報道「ふくい特報班（通称・ふく特）」に「意味がないならアプリを削除したい」との投稿が寄せられた。福井県によると、県内でアプリ通知によって検査に至ったケースはわずかで、陽性が判明した事例は「ほぼゼロ」。県も当初は積極的に導入を推奨していたが、最近は「ココアはもういいのかどうか、国から正式な連絡がないので分からない」（県幹部）などとトーンダウンしている。

　厚労省のホームページによると、7月16日時点のダウンロード数は2890万件で、人口の2割程度。陽性情報の登録は1万9642件にとどまっている。

　ココアを巡っては昨年8月下旬、同県敦賀市職員の多数の個人スマホが通知を受けたものの全員陰性で、厚労省が修正版アプリを配信する事態になった。利用者の約3割が使うアンドロイド版で昨年9月下旬から約4カ月にわたって、陽性者との接触通知が届かない不具合が続いていたことも発覚した。

　県の感染拡大防止対策チームによると、アプリ通知によって検査に至ったのは敦賀市のケースのほかは数件だけ。陽性判明に至った事例は「県が把握している範囲ではゼロ」という。患者と接触した人の場合、アプリ通知の前に本人から連絡が入って濃厚接触者と分かり、検査を希望するパターンが大半らしい。

　県内の累計感染者は7月27日で1500人を突破した。窪田裕行・県健康福祉部長は同日の会見で「当初は国の要請もあり、県民にココアをお勧めしてきた」「（陽性判明者に）情報登録を求める作業はしている」とする一方、普及率の低さを踏まえ、ダウンロードや情報登録を「決してしなくていい、と言うつもりはないが、検査に結び付くケースはほとんどない」と消極的な言い回しで説明。感染ルートを追跡していくための有効な手段になっていないのが現状だ。「国が新たなシステムを考え、それが本当に役に立つものであれば（県民に）お勧めしていく」とも述べた。

　【接触確認アプリ「COCOA」】厚生労働省が昨年6月19日に無料提供を開始した。スマホの近接通信機能「ブルートゥース」を活用し、利用者同士が1メートル以内に15分以上いると、互いの端末にデータが記録される。陽性になった人が保健所から割り当てられた処理番号などをアプリに入力すると、接触者の端末に検査の相談先や接触履歴一覧が通知される。

　　×　　×　　×

　福井新聞「みんなで発掘　ふくい特報班」（ふく特）は、暮らしの中で感じた疑問や地域の困りごと、不正の告発といった情報を寄せていただき、記者が取材を進める調査報道企画です。

福井新聞社
6821：チバＱ：2021/08/05(木) 01:47:45: https://news.yahoo.co.jp/articles/5231eea403578a0121c12d673c9c2ba39595a80d
都市封鎖「なじまずとも議論を」　下村自民政調会長
8/4(水) 22:42配信

時事通信
下村博文自民党政調会長

　自民党の下村博文政調会長は4日のBSフジの番組で、ロックダウン（都市封鎖）を可能にする法整備をめぐり菅義偉首相が「日本になじまない」と述べたことについて「なじまないから議論しないでいいとはならない。どれぐらいデルタ株の感染が拡大するかによっては、より強制力を伴った法改正を議論していくのは当然だ」と語った。

　
　下村氏は「監獄のような都市封鎖ではなく、個人の外出禁止令という意味でのロックダウンはあり得る」と強調した。
6822：チバＱ：2021/08/05(木) 01:48:39: https://news.yahoo.co.jp/articles/e918fbaf1e943bb8c3ca1ec2546840998bea7689
与党、「自宅療養」撤回を要求　菅首相「全国一律ではない」
8/4(水) 23:30配信

産経新聞
自民党・下村博文政調会長（春名中撮影）

自民党の新型コロナウイルス感染症対策本部（本部長・下村博文政調会長）は４日の会合で、感染者が急増する地域では重症患者や重症化リスクの高い患者以外は自宅療養を基本とする政府方針に異論が相次ぎ、同本部幹部は会合終了後、記者団に対し、政府側に方針の撤回を求めたと説明した。中等症患者の一部が自宅療養となることに国民の不安が広がっていることや、全国一律での適用に批判が出たという。

下村氏は同日夜のＢＳフジ番組で、自民党側の要求について「撤回というよりは（政府の）文書の書き換えだ。『中等症以下は治るまで（自宅で）寝ていてください』ととられかねないので書き換えたほうがよいと申し入れた」と説明した。

公明党も同日、新型コロナ対策本部を開き、政府方針の撤回は求めなかったが、国民の誤解を払拭するよう政府側に求めた。同党の高木美智代政調会長代理は衆院厚生労働委員会で「酸素吸入が必要な中等症の患者を自宅でみることはあり得ない。（政府方針の）撤回も含めて検討し直してほしい」と要求した。

菅義偉（すが・よしひで）首相は４日、官邸で記者団に対し、新たな政府方針について「必要な医療を受けられるようにするための措置だ。丁寧に説明して理解してもらう」と撤回しない意向を示した。また、新方針の対象地域に関しては「東京や首都圏など爆発的感染拡大が生じている地域で、全国一律ではない」と説明した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/2993de5520414707a94f5124a8199d18f4155171
「自宅療養」に与党から異論　調整不足、政府と一体感なく
8/4(水) 23:09配信

産経新聞
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う病床逼迫（ひっぱく）に対応するため政府が打ち出した、重症患者ら以外は自宅療養を基本とするという新たな方針は、野党の反発だけではなく、与党からも異論が噴出した。政府・与党に一体感はうかがえず、政権の統治能力の欠如を露呈した。

「大阪は４月に医療の逼迫を経験している。東京は今その前夜だ。東京は今月末、新規感染者数が１万人、下手したら２万人だ」

ある閣僚はそう語り、苦渋の表情を浮かべた。内閣官房の資料によると２日時点で東京の重症用病床の使用率は７２％に上り、政府は対応に追われている。しかし、急いだあまり、与党などとの事前調整は不十分で、政府の情報発信をめぐっても誤解を生んだ。

医療関係者や自治体の間で混乱を招いたのは、中等症の扱いが不明確だったことが大きい。重症度分類には①軽症②中等症Ⅰ③中等症Ⅱ④重症－の４段階があり、呼吸困難や肺炎がある場合は中等症Ⅰ、酸素投与が必要な場合は中等症Ⅱ。

４日の衆院厚生労働委員会では中等症の扱いに関する質問が集中し、田村憲久厚労相は「中等症Ⅰでも急に悪化する可能性がある人は入院だ」などと説明した。ただ、悪化する可能性があるかどうかの判断は極めて難しいとされる。

日本医師会（日医）には全国の医療現場から「中等症患者が入院できなければ急変の兆しの発見が遅れて重篤化するケースが増える」などと危惧する声が寄せられた。

重症者ら以外の患者について、ホテルなどの宿泊施設ではなく自宅療養を基本としている点についても賛否が割れるところだ。自宅療養を基本にした場合、家庭内感染が危惧される。

日医の中川俊男会長は４日の記者会見で「自宅療養への急激なシフトは患者や医療機関にとって大きな負担だ」と語った。自民党の新型コロナ対策本部の会合でも「宿泊療養施設を拡充させるべきだ」との意見が出たという。

政府は方針の対象について「患者が急増している地域」としており首都圏を念頭に置いているのは間違いないが、感染が地方に波及することも懸念。自民内からは「病床が危機にあるのは東京だけだ」との声も上がった。菅義偉（すが・よしひで）首相は４日夜、記者団に「全国一律ではない」と強調したが、大事な局面で「ワンボイス」になり切れない政府・与党の姿がそこにはあった。（坂井広志）
6823：チバＱ：2021/08/05(木) 01:49:12: https://news.yahoo.co.jp/articles/3ebbc75159f6e23ff02d657f7a1fb62d2348dc69
自宅療養方針、自民も反発「撤回求める」　首相は拒否　与野党で混乱
8/4(水) 21:34配信

毎日新聞
新型コロナウイルス感染症対策の進捗に関する関係閣僚会議で発言する菅義偉首相（中央）＝首相官邸で2021年8月4日午後2時49分、竹内幹撮影

　新型コロナウイルスの感染拡大を巡り、政府が医療逼迫（ひっぱく）を回避するため、入院治療の患者について対象を制限する基本方針を示したことに対し、与野党で混乱が相次いだ。

　自民党の合同部会は4日、政府方針に反発する声が相次ぎ、撤回を求めることを決定。一方、衆院厚生労働委員会の閉会中審査で高木美智代衆院議員（公明党）も撤回を要請するなど反対論が相次いだが、菅義偉首相は4日夜、記者団に政府方針を撤回しない考えを強調した。

　菅首相は首相官邸で記者団に「デルタ株による急速な感染拡大の中で、国民の命と健康を守るために方針を決定した。病床を一定程度空けて、緊急な人に対応しようということだ」と述べて理解を求めた。「首都圏など爆発的な感染拡大が生じている地域（への措置）で、全国一律ではない」とも強調した。

　菅首相は「中等症でも酸素投与が必要な方、投与が必要でなくても重症化リスクのある方は入院していただく。入院は医師の判断によって行う。自宅（療養）の患者は（血液中の酸素飽和度を測定する）パルスオキシメーターや電話で状態に応じて連絡を取れる体制を作り、症状が悪化したらすぐに入院できる。こうした点を丁寧に説明し、理解をいただきたい」と述べた。

　一方、自民党部会が政府方針の撤回を求めたことについて、自民党の下村博文政調会長は4日夜のBSフジの番組で、「撤回というよりは（方針を示した厚労省文書の）見直し、書き換えだ。全部ゼロに戻す話ではない」と事実上、軌道修正した。

　下村氏は「多くの国民が誤解するような文章だ。中等症以下の人たちは自宅で治るまで寝ててくださいととられかねない」と指摘するとともに、田村憲久厚労相と協議した際、田村厚労相から方針を書き換えるとの回答があったことを明らかにした。

　田村厚労相は5日に開かれる参院厚労委員会の閉会中審査で改めて説明する方針だ。

　政府は2日、感染者が多い地域では入院対象を重症者や重症化リスクの高い人へ絞り込むことを認める方針を示した。当初、中等症患者の取り扱いがはっきりせず、対象地域も明らかにされていなかったため、「多くの中等症患者が入院できなくなる」などといった不安が広がっている。【矢澤秀範、川口峻】
6824：とはずがたり：2021/08/05(木) 10:24:28: 一ヶ月前の記事。ワクチン所の騒ぎでは無くなっている。。入院出来るアピール様に急いでパルスオキシメータ買ってみたｗ

8月前半のワクチン供給量今夜都道府県に提示へ厚労省
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210712/k10013135501000.html
2021年7月12日 20時39分

7月に入って新型コロナウイルスワクチンの自治体への供給量が全国的に減少する中、厚生労働省は、8月前半の供給量を12日夜、都道府県に示すことにしています。このうち一定量の在庫があると見なした自治体については人口に応じて配分する「基本計画枠」を1割減らす方針で、自治体からはワクチンが不足するのではないかと懸念の声も出ています。

7月に入って、国から全国に配送されるファイザーのワクチンが減少し、自治体では、希望する量が届かず、予約の受け付けを一時停止する動きなどが相次いでいます。

こうした中、厚生労働省は、8月2日と9日の週に全国に配送するおよそ1万箱について、12日夜、都道府県ごとの配分を示す予定です。

このうち8000箱は「基本計画枠」として12歳から64歳の人口に応じて市区町村に割り当てますが、今回からは、「VRS」＝ワクチン接種記録システムで一定量を超える在庫があると国が見なした自治体については、配分するワクチンの量を1割削減する方針です。

これに対し、自治体の中には、VRSへの接種記録の入力が追いついていなかったり、2回目の接種分として一定量のワクチンを確保したりしているところもあり、実際に使用できる在庫の量は限られるという指摘が出ています。

このうち東京豊島区では、これまでにおよそ16万回分のワクチンが配送されたのに対し、VRSの接種記録はおよそ11万回で、この差に当たる5万回分程度が在庫と見なされるおそれがあります。

このため、区の担当者によりますと、基本計画枠が1割削減される可能性が高いということです。

豊島区ではすでにワクチンが足りず、接種の予約をキャンセルしたり、新規の受け付けを見合わせている診療所などもあるということです。

一方、国は、基本計画枠から削減した分を「調整枠」として都道府県ごとに割り当てる方針で、都道府県が調整してワクチンが不足している市区町村などに配分するよう求めています。

厚生労働省は「全国にはワクチンの在庫が一定量あるはずなので、今後、有効に活用しながら、ワクチンが供給されるペースに合わせて接種を進めてほしい」としています。

東京豊島区「必要なところに必要な量の配分を」
東京豊島区は、7月8日までにおよそ16万回分のワクチンが供給されています。

区内のおよそ200の診療所で個別接種を行っていて、VRSの接種記録は12日の時点でおよそ11万回となっています。

豊島区以外に住民票がある人が接種することも多く、6月末時点でおよそ2万回に上っていますがこうした接種は豊島区のVRSの記録には計上されないということです。

このため、国が在庫とみなす量ほどワクチンは残っていないとしています。

豊島区ではすでにワクチンが不足していて、予約の受け付けを見合わせたり、キャンセルしたりする動きが相次いでいるということです。

豊島区のワクチン接種担当の直江太部長は「在庫を抱えているということはない。ターミナル駅もあり区民以外の方にも多く打っているのに、在庫があると判断されてしまうのは大変不利な状況だ。必要なところに必要な量を配分していただきたい」としています。
今回の配分方法は
厚生労働省によりますと、全国に配送するファイザーのワクチンの量は、6月21日からの2週間が1万6000箱＝1872万回分だったのに対し、7月5日と12日の週は合わせて1万1000箱、19日と26日の週は合わせて1万600箱と徐々に減る計画です。

8月2日以降は2週間ごとにおよそ1万箱となる予定です。

国は、このうち8000箱を「基本計画枠」として12歳から64歳の人口に応じて市区町村に割り当てる方針ですが、「6週間分の在庫がある」と見なした自治体については、今回から配分するワクチンを1割削減するとしています。

8月2日からの2週間で配分するワクチンについては、7月8日までに「VRS」＝ワクチン接種記録システムに登録された接種回数と、これまでに配送されたワクチンの量を比べその差を在庫と見なします。

例えば、今月8日の時点でVRSに登録された接種回数が10万回で、これまでに15万回分のワクチンが配送された自治体は、5万回分の在庫があると見なされます。

この在庫と、VRS上の直近の接種回数から算出した6週間分の接種に必要なワクチンの量を比べ、在庫が上回った場合は削減の対象になります。
6825：とはずがたり：2021/08/05(木) 10:25:03: 黒岩も可成り無能，，

【新型コロナ】神奈川県内の感染者が過去最多を更新　１６００人超える
https://news.livedoor.com/article/detail/20633661/
2021年8月2日 16時32分カナロコ by 神奈川新聞

　新型コロナウイルス感染症を巡り、神奈川県内で２日、過去最多の１６００人超の感染が新たに確認された。

　１日当たりの新規感染者数が千人を超えたのは６日連続。前週の同じ曜日の新規感染者（５４０人）の３倍強となり、感染急拡大が進んでいる。

　これまでは７月３１日の１５８０人が最多だった。
6826：チバQ：2021/08/05(木) 11:03:17: https://news.yahoo.co.jp/articles/8f27c32266daa51bb1d6a5a089fef18f1b0cd870
「1カ月待ちと言われた」　ニーズに追い付かないPCR検査　市民の長い列
8/5(木) 8:11配信

沖縄タイムス
沖縄ＰＣＲ検査センターに並ぶ市民ら＝７月２９日午前１０時ごろ、那覇市松山（提供）

　沖縄県内の新型コロナウイルス感染急拡大に伴い、2千～5千円の自己負担でPCR検査を受けられる民間PCR検査機関の利用者数が過去最多となっている。7月23～29日の利用者は8083人となり、4月末に比べ2倍超に増加。那覇市内の検査センターで午前中に数十人が列を成す光景も出ている。

　■医療機関12カ所に電話

　「自宅近くの病院は1カ月待ちと言われた」。うるま市の40代女性は先週、娘が濃厚接触者となった。検査費無料の保険診療ができる医療機関12カ所に片端から電話したが、ほぼ「予約がいっぱいで対応困難」。最終的に民間検査機関で数千円を払い、検査した。

　7月28日、民間検査機関の一つ、那覇市松山の沖縄PCR検査センターには多くの人がいた。中学生の息子が県総体に出場するため離島から来た女性は「大会出場にリスクがあると思い、親子で受けに来た。島にコロナを持ち帰ってもいけない」。陰性を確認後、帰路に就くという。

　センターの担当者によると、週単位の受検者数は感染拡大と比例し、7月中旬以降に急増。午前9時の開店後は20～30人が列をつくる。翌日に結果が出る通常検査（県内在住者・税込み2千円）より、当日に結果が出るクイック検査（同3200円）の予約が増え「身近に陽性者が出て、早く自分の結果を知りたいという人が多くなっているのでは」（担当者）。

　県は、一定の基準を満たす民間検査機関7カ所に検査費用の一部を補助し、感染が不安な県民が誰でも数千円の自己負担で検査を受けられるようにしている。

　県によると、7月23～29日に7カ所を利用した8083人のうち、陽性は321人（3・97％）だった。

　■足りない行政検査

　感染急増で民間PCR検査機関のニーズが高まる一方、行政検査は追い付いていない。本来は行政で対応すべき感染の可能性が高い人の検査も、民間が受け皿になっている側面がある。

　県が関わる検査は主に3種類。濃厚接触など感染の可能性が高い人が対象の「行政検査」「保険診療検査」は、自己負担がない。

　急増しているのは、県が民間に費用の一部を補助する「PCR希望者検査促進事業」。受検者は2千～5千円程度を自己負担する。

　県内の陽性率は3日までの1週間で12・2％。比較可能な全国平均（4・7％、7月12日からの1週間）を大きく上回る。

　群星沖縄臨床研修センター長の徳田安春医師は「陽性率の高さを見れば、県内の検査不足は明らかだ」と指摘。「原則として、症状がある人は医療機関で保険診療検査を、無症状の濃厚接触者は速やかに行政検査が受けられるようにすべきだ。感染の可能性が高い人が自費で検査せざるを得ない状況は個人の意識に委ねる部分が大きく、抜け穴が多すぎる」と強調する。

　「本島中部など感染密度の高い地域で、誰でも『予約なし、無料』で陽性かどうかすぐに確かめられる検査体制がこれまで以上に急務となる。結果が早く出る抗原検査も組み合わせるといい」と話す。

　徳田医師は、1年以上も検査体制の抜本拡充をしてこなかった国や県の対応が、後手に回る感染防止対策を生み出したとみる。「感染対策目的の検査は無料化すべきだ」と提言している。
6827：チバQ：2021/08/05(木) 15:36:39: https://news.yahoo.co.jp/articles/1e9c54e89436fd1d5312e9a006c1e4834329eb44
重点措置８県追加を諮問　政府、分科会に「けた違いな増加」
8/5(木) 9:55配信

産経新聞
政府は５日午前、新型コロナウイルスの基本的対処方針分科会を開き、コロナ特措法に基づく「蔓延(まんえん)防止等重点措置」の適用対象に福島、茨城、栃木、群馬、静岡、愛知、滋賀、熊本の８県を追加する方針を専門家に示した。期間は８日から３１日まで。了承が得られれば衆参両院への報告を経て、夕方の政府対策本部で決定する。

分科会で西村康稔経済再生担当相は、感染者数について「全国多くの地域でこれまで経験したことがないような、極めて速いけた違いな急速な増加をしている」と危機感を表明した。

感染力の強いインド由来のデルタ株の蔓延や、クラスター（感染者集団）が百貨店や理美容、学習塾など従来みられなかった場所でも発生している状況に言及し、「これまで以上に人と人の距離をとらなければいけない」と強調した。外出は少人数とし、買い物は混雑する時間帯を避けることや、帰省や旅行を極力控え、やむを得ない場合も事前に検査を受けることなどを呼び掛けた。

重点措置では緊急事態宣言に準じた措置を取ることができる。適用地域では原則として飲食店に酒類提供の停止を要請し、知事の判断で、一定の条件を満たした場合に限り午後７時までの提供も可能とする。

重点措置の適用対象は現在の北海道、京都、福岡など５道府県から１３道府県に拡大する。緊急事態宣言は埼玉、千葉、東京、神奈川、大阪、沖縄の６都府県に発令されている。
6828：チバQ：2021/08/05(木) 15:40:32: https://news.yahoo.co.jp/articles/90bd23465fea7a835fee3f96da6745190d4d0bbb
小池知事「早く打って」に都民怒り　「ワクチンはプラチナチケット」
8/4(水) 15:10配信

毎日新聞
小池百合子東京都知事＝都庁で2021年7月29日午後2時18分、斎川瞳撮影

　「ワクチンを若い方も打っていただきたい」。小池百合子東京都知事は7月28日、新型コロナウイルス感染者の急増を受けて記者団にこう発言した。今月2日にも「40～50代のまだ受けていない方はできるだけ早くお願いしたい」と呼びかけたが、こうした発言に対し、SNSでは「予約を取りたくても取れないのに」と怒りが噴出している。都内に住む42歳の女性も自身の経験から「ワクチンの予約は、超人気アーティストのチケットを取るようなものだった」と予約争奪戦を嘆き、小池氏の発言に憤る。【中嶋真希/デジタル報道センター】

　「予約が取れないのに」「接種したくても供給されない」。SNSにはこんなコメントがあふれた。怒りの矛先は小池氏の発言だった。

　7月28日、小池氏は都庁で記者団に「ワクチンを受けていない、そして若い、だけど重症・中等症になる若い世代が増えている。若い方々の行動パターンが鍵を握っている」と発言した。さらに2日には、40代と50代が重症者の多くを占めていて、そのほとんどがワクチン未接種だとして「まだ受けていない方はできるだけ早くお願いしたい」と危機感をあらわにした。

　これに対し、フリーランスで働く目黒区の女性（42）は「ワクチン接種の予約は、超人気アーティストのライブのチケットを取るようなもの」と話す。

　女性のもとに接種券が届いたのは7月11日ごろ。しかし、区のウェブサイトを見ても、40代の接種スケジュールは未定だった。その数日後、女性はのどが痛くなり、PCR検査を受けなければならなくなった。結果は陰性だったが、打ち合わせなど仕事をキャンセルしなくてはならず、「これでは仕事にならない。早くワクチンを打ちたい」と焦ったという。

　そうした中、7月19日に区のLINE公式アカウントから、自衛隊が東京で運営する大規模接種センターでの接種予約が同日に始まるという情報が届いた。午後6時の予約開始と同時にログインし、幸いにも予約を取ることができた。

　女性は、自治体で予約が取れない友人に大規模接種センターでの接種を勧め、この友人の代わりに予約をすることになった。女性は8月2日、午後6時の受け付け開始と同時に予約サイトに入ろうとしたが、今度はまったくアクセスできない。電話予約も試したが、通じない。スマートフォンとパソコンを使い、やっとつながったのは45分後だった。なんとか予約に成功したが、この日は4万人分が46分で定員に達する争奪戦だった。

　女性は「予約開始時間にサイトに張り付いていないと予約が取れない。時間がある人でなければ、無理。困っている人が多いのでは」と察する。周囲で予約が取れたのは、予約サイトで常にキャンセル待ちを検索したり、予約開始時間にパソコンの前にいられる人だけだったという。「予約のための裏技をネットで探したり、『ここの病院で受けた』という情報をみんなで共有したりして。それでやっとワクチンが打てる。小池都知事は、そんな事情を知っているのだろうか。ちゃんと策を打ってほしい」と力を込める。
6829：チバQ：2021/08/05(木) 15:40:51: 　接種を巡っては、1回目の予約は取れても、2回目の予約ができないという不満も聞かれる。

　豊島区に住むフリーランスで働く女性（37）は、区の集団接種を9月に予約することができたが、2回目の予約が取れなかったという。医療機関での個別接種をあたってみようと考え、クリニックに電話すると「うちでも2回目の予約はとれない」と言われた。しかし、1回目なら集団接種よりも早い8月に打てると言われ、クリニックに予約を入れた。

　予約したのはいずれもファイザー製ワクチンで、集団接種の予約はクリニックの5週後。これなら別々の場所で受けても、2回接種の扱いになるのではないかと考え、確認のために区役所に電話をした。4時間かかってやっとつながり、2回接種の扱いになるという返事がもらえたという。

　豊島区によると、4日午前9時半現在、65歳以上の高齢者の接種率は1回目86.1%、2回目80.4%なのに対し、64歳以下は1回目26.4%、2回目15.3%と低い。さらに、政府の資料によると、2日現在、都内では65歳以上の高齢者の75・12%が2回目の接種を終えているが、高齢者を含む全世代に対象を広げると、接種率は22・0%にとどまり、若い世代の接種が進んでいない様子がうかがえる。

　女性は現在妊娠中。妊娠中に免疫力が下がっていると痛感していたため、「早く打ちたくて打ちたくて仕方なかった」と話す。「職域接種の余剰分を、近隣に勤める人にも提供している企業もある。大企業ばかりがスムーズに接種が進む現状があるのに、集団接種は遅々として進まない。小池都知事は都内の惨状をわかっていない」と語気を強めた。
6830：チバQ：2021/08/05(木) 15:52:58: https://www.tokyo-np.co.jp/article/121940?rct=politics
入院制限「撤回」求め、異例の与野党共闘　政府独断に自民も不満爆発　見直し迫られる可能性も
2021年8月5日 06時00分
　新型コロナウイルス患者の入院対象を重症者らに限定する政府方針に対して４日、与野党から撤回を求める声が一斉に上がった。病床逼迫ひっぱくを回避するため、政府は重症化リスクが低いとされる患者の自宅療養を主流にしたい考え。だが、重症化するかどうかの判断は医師でも難しく、自宅療養の患者の命を危険にさらす懸念はぬぐえない。十分な説明がないままの急な方針転換だけに、見直しを迫られる可能性もある。（大野暢子、市川千晴、生島章弘）
【関連記事】中等症患者の入院制限方針　与野党から撤回要求　首相は否定「丁寧に説明」

◆首相「国民の命守る」と強弁
　「デルタ株は大変な脅威だ。入院しなければならない人が入院できる対応ということを理解してほしい」
　田村憲久厚生労働相は４日の衆院厚労委員会で、入院制限は必要な措置だと強調した。
　もともと、ワクチン接種が進んで感染状況が落ち着けば、コロナ患者も季節性インフルエンザのように自宅療養を基本にするというのが政府の既定路線。暮らしや経済を日常に近づけるためで、官邸幹部は「患者の多くは若い人だから、中等症は入院させるという今までとは考え方を変えないといけない」と指摘する。
　だが今回の入院制限は、甘い想定で病床逼迫の恐れが強まったためという正反対の理由だ。東京などでは、既に入院を希望しても待たされるケースが続出し、さらに増えることも予想されるが、菅義偉首相は４日、記者団に「国民の命と健康を守る、必要な医療を受けられるようにするため決定した」と強弁した。
◆「対応が後手」「相談なく困惑」
　デルタ株は昨年から各国で警戒の必要性が叫ばれており、衆院厚労委で立憲民主党の中島克仁氏は「専門家は再三、警鐘を鳴らしてきた。対応が後手後手だ」と批判。政府のコロナ対策分科会の尾身茂会長も「病院か自宅かの二者択一では絶対にだめだ」と訴え、主に中等症向けの宿泊療養施設の強化など、すぐに医療に結びつく仕組みの充実が必要だと力説した。
　「現実には東京の問題なのに、全国一律に発信したことは大きな間違いだ。一切（事前の）相談がなく官邸が決めたことで、困惑している」
　政府の入院制限に対し、自民党は党会合で撤回を求めることを決め、内容を記者団に説明した古川俊治参院議員はそう強調した。
　衆院厚労委では、公明党の高木美智代氏が撤回を含めた見直しを要求。立民、共産、国民民主３党も撤回を求めることで一致し、与野党の足並みがそろう異例の展開となった。
◆衆院選を控えて強まるいら立ち
　失策続きともいえる政府のコロナ対策に、与党はいら立ちを強めている。西村康稔経済再生担当相が先月、酒の提供を続ける飲食店に金融機関や酒類販売業者を通じて「圧力」をかける考えを明らかにした際には、業界団体からの突き上げを受けた自民党が見直しを要求。発表から１週間もたたず、全面的に撤回させた経緯がある。
　秋までに行われる衆院選を控え、世論の動向に神経をとがらせる与党は、政策決定への関与を強化。先月末、コロナ対策の情報共有を目的に政府との新たな連絡会議を設置した。だが、今回も「病床のオペレーション（運用）の話だから」（田村氏）との理由で尾身氏らにも相談せず、政府の独断専行に与党の不満は高まるばかりだ。
6831：チバQ：2021/08/05(木) 15:53:24: https://www.tokyo-np.co.jp/article/122054?rct=politics
田村厚労相「中等症は原則入院」政府方針への懸念受け…説明を軌道修正　参院厚労委＜新型コロナ＞
2021年8月5日 13時44分
参院厚労委で答弁する田村厚労相＝５日午前（共同）
参院厚労委で答弁する田村厚労相＝５日午前（共同）

　田村憲久厚生労働相は５日の参院厚労委員会で、新型コロナウイルス患者の入院を制限し、重症者以外は原則自宅療養とする方針に関し「中等症は原則入院だ」と語った。肺炎で息苦しければ「入院するのは当たり前」とした。２日に決定した「重症以外は自宅」との政府方針を受け、中等症で入院できなくなるとの懸念が高まっているため、説明を軌道修正した。厚労省は、自治体に通知した入院制限方針に添付していた説明資料を見直す。
　政府のこれまでの説明では、中等症のうち悪化が進んで酸素吸入が必要な「中等症２」は入院とみられていた。一方、悪化手前で肺炎などの症状がある「中等症１」は重症化リスクが低ければ入院できなくなるため、自宅療養が増えるとの不安が広がっていた。具体的な判断基準は示していなかった。
　田村氏は委員会で、軽症でも医師が重症化リスクが高いと判断すれば、入院可能との見解も示した。
　入院できなければ自宅療養が原則になるとの考えを改めて強調。家庭内感染の恐れがあるなど、自宅が難しい人には宿泊療養を用意するとした。
　委員会は閉会中審査。立憲民主党の石橋通宏氏への答弁。　（共同）
6832：チバＱ：2021/08/05(木) 18:29:11: https://news.yahoo.co.jp/articles/27ec82b7f2692d08f0edaf8418e8427678ac65fc
政府と「埋めがたい溝」　広島知事、コロナ対策で不満　「まん延防止」適用見送りに
8/5(木) 16:34配信

中国新聞デジタル
広島県庁

　新型コロナウイルスの感染拡大で、政府が「まん延防止等重点措置」の対象に8県を追加した5日、適用を要請しながら見送られた広島県の湯崎英彦知事は記者会見で、政府の考えと「埋めがたい溝がある」と述べ、不満をにじませた。

　西村康稔経済再生担当相はこの日の参院議院運営委員会で、広島県を重点措置区域にしなかった理由を問われ、医療提供体制が「他地域に比べてまだ余裕がある」などと説明した。

　こうした判断について湯崎知事は会見で「そこが溝が埋まらないところだ。医療提供体制が悪化するまで待っていると、結局は重症者が増え、医療は綱渡りになる」と指摘した。「それを見越して早めに手を打ちたいという考えだが、国はそうではなく、医療が厳しくなるまで待つという判断のようだ」と語った。

　また、全国への緊急事態宣言の拡大について「状況が深刻であるというメッセージを出し、人々の行動を変えるためにもあり得る選択だ」と述べた。

　県は4日、直近1週間の新規感染者数（人口10万人当たり）が目安とする15人を超え、16・3人になったのを受け、重点措置の適用を政府へ要請していた。

中国新聞社
6833：チバＱ：2021/08/05(木) 18:32:18: https://news.yahoo.co.jp/articles/b1eb38861c0aa86329d18584cdf63fa1b5fa2660
WHO、追加接種の見合わせ要請米国は拒絶
8/5(木) 2:04配信

ＡＦＰ＝時事
インドネシア・バリ島で、新型コロナウイルスワクチンの接種を受ける人（2021年8月4日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP＝時事】（更新）世界保健機関（WHO）は4日、新型コロナウイルスワクチンの分配量をめぐり富裕国と貧困国の間に著しい格差が生じている実態に対処するため、ブースターと呼ばれる追加接種の実施を少なくとも9月末まで見合わせるよう各国に求めた。だが米国は、国内での追加接種と貧困国へのワクチン供給は同時に行えるとして、WHOの要請を拒絶した。

　WHOのテドロス・アダノム・ゲブレイェスス（Tedros Adhanom Ghebreyesus）事務局長は記者会見で、各国やワクチン関連企業に対し、貧困国へのワクチン供給を増やすよう要請。新型ウイルスの変異株「デルタ株」から自国民を守りたいという各国政府の意向に理解を示しつつも、「世界で最も脆弱（ぜいじゃく）な人々が依然として守られていないのに、世界に供給されているワクチンの大半をすでに使用した国々が、さらに多くのワクチンを使用することは受け入れられない」と表明した。

　AFPの集計によると、コロナワクチンはこれまでに世界で42億5000万回分以上が投与された。世界銀行（World Bank）の分類で高所得とされる国では今週、人口100人当たりの接種回数が100回を超え、現在は101回となっている。一方、所得水準が最も低い29か国では100人当たり1.7回にとどまる。

　テドロス氏はこうした状況に鑑み、少なくとも9月末までは追加接種を一時停止し、すべての国で人口の少なくとも1割が接種を受けることを目指すよう訴えた。

　これを受け、ジェン・サキ（Jen Psaki）米大統領報道官は記者会見で、「この二択は誤っており、両方を行うことが可能だ」と主張。米国は他のどの国よりも多くワクチンを寄付しており、他国にも追従を促していると述べた。【翻訳編集】 AFPBB News
6834：チバＱ：2021/08/05(木) 21:02:59: https://www.asahi.com/articles/ASP854H4XP85UTFK00J.html
「全国に緊急事態宣言を」専門家から意見相次ぐ　分科会
新型コロナウイルス

2021年8月5日 13時45分
政府の新型コロナウイルス感染症に関する「基本的対処方針分科会」に臨む尾身茂会長=2021年8月5日午前、東京・永田町、遠藤啓生撮影
写真・図版写真・図版写真・図版

[PR]
　新型コロナウイルス対応の特別措置法に基づく「まん延防止等重点措置」の対象地域拡大に向け5日午前に開かれた「基本的対処方針分科会」で、専門家から全国に緊急事態宣言を出すように求める意見が相次いだ。

　この日の分科会では、福島、茨城、栃木、群馬、静岡、愛知、滋賀、熊本の8県を重点措置の対象地域とすることを了承した。

　分科会後、政府対策分科会の尾身茂会長は記者団の取材に「今の非常に危機的な状況では、もう全国に緊急事態宣言を出したほうがいいのではないかという意見も出た。感染状況が下火になっていないから、もう少し一般の市民に意識を共有してもらうためにも全国に出した方がいいんじゃないのかという意見があった」と説明。その上で、「単に宣言を出しても、出しているところさえ、もう期待される効果がない」とも述べ、「宣言を全国に出すという、その趣旨についてはみんな理解した。しかし、問題の核心は、出しているところでも、なかなか協力が得られない」との認識を強調した。

　一方、新型コロナを担当する西村康稔経済再生相は分科会後、記者団に「これまで経験したことのない桁違いの感染拡大であり、対策を徹底をしていく必要があるということ、この強い危機感を共有した」と語った。

　8県への重点措置適用は5日午後の政府対策本部で正式決定する。重点措置は今月2日から北海道、石川、京都、兵庫、福岡の5道府県が対象となっており、計13道府県へと広がることになる。

https://www.asahi.com/articles/ASP854TYWP85ULBJ009.html
尾身氏「ロックダウン法制化の議論も」　感染爆発続けば
新型コロナウイルス

市野塊2021年8月5日 14時53分
　政府の新型コロナウイルス分科会の尾身茂会長は5日、感染が爆発的に広がる現状を脱せない場合、ロックダウン（都市封鎖）の法制化に向けた議論をせざるを得なくなるとの認識を示した。記者団に「ロックダウンみたいなことを、法制化してくださいというようなことさえ議論しなくちゃいけないことになる」と述べた。

　現状について尾身氏は「緊急事態宣言を出しても、もう期待される効果がない」と指摘。「関東地方ではどんどん感染の拡大スピードが上がって、医療の逼迫（ひっぱく）がかなり厳しい状況だ」とした上で「にもかかわらず、メッセージが伝わらない」と危機感を示した。職場や学校、地域での検査の拡大や医療提供体制の強化などが改めて必要だとも強調した。

　都市封鎖をめぐっては全国知事会が現状よりも強い措置の一つとして検討を求めている。政府は導入に否定的で、菅義偉首相は「日本にはなじまない」との考えを示している。田村憲久厚生労働相は3日の閣議後会見で「欧米並みの罰則、場合によって逮捕も含めて行うなら、かなり私権を強く制限する法律になる」としている。尾身氏自身も6月には「他の国のようにロックダウンできるわけじゃない」と語っていた。（市野塊）
6835：チバＱ：2021/08/06(金) 07:51:59: https://news.yahoo.co.jp/articles/08264d0f9b27c4b3b77887b61d0c38c611ded990
政府独走、与党にいら立ち　政策転換には事前協議　新型コロナ
8/6(金) 7:09配信

時事通信
政府・与党コロナ対策連絡会議実務者会合に臨む坂井学官房副長官（中央）ら＝５日午後、衆院議員会館

　政府の新型コロナウイルス対応に与党がいら立ちを強めている。

　感染者の入院制限など重要な方針転換があっても、与党や専門家に相談しないまま打ち出す独走ぶりが目立つためだ。衆院議員の任期満了2カ月半前とあって、衆院選への影響に敏感になっている。

　政府・与党は5日、コロナ対策に関する連絡会議の実務者会合を開催。重要な政策転換の際には政府・与党で事前協議を行うことを確認した。今回の入院制限をめぐっては、与党内に「根回し不足だ。話にならない」（中堅議員）との不満が渦巻いており、政府に厳しくクギを刺した形だ。

　入院制限に関しては、実務者会合で注文が続出。政府は席上、対象地域は限定的であくまで選択肢の一つにすぎないと明確にした自治体向けの説明文を提示した。だが、与党側は「国民の納得が得られる精緻な案になっていない」として、修正を求めた。

　全国的な感染急増を受けたまん延防止等重点措置の拡大についても、疑問視する声が上がった。自民党の自見英子氏は5日の参院厚生労働委員会の閉会中審査で「感染状況は日に日に深刻になっている。この瞬間にでも全国一律の宣言を出すべきだ」と訴えた。

　与党が政府方針に次々と異論を唱えるのは異例の事態だ。内閣支持率が政権継続の危険水域とされる水準付近にまで落ち込む中、政府が独走することへの焦りは強い。自民党の下村博文政調会長は4日のBSフジ番組で「国民に安心してもらえなければ何のための政府か」と激しく叱責した。

　もっとも、政府の「調整不足」は今に始まったことではない。飲食店の酒類提供停止をめぐっては、西村康稔経済再生担当相が唐突に金融機関や業者への働き掛けの方針を表明して与党を驚かせ、撤回に追い込まれた。

　菅義偉首相は「何でも自分でやってしまう」（政府関係者）とささやかれている。政府・与党のパイプ役である坂井学、岡田直樹両官房副長官が十分に務めを果たせていないとも指摘され、首相官邸の「機能不全」も影を落としている。閣僚経験者は「全体的に歯車が狂っている。誰かが立て直さないと大変なことになる」と危機感を示した。
6836：チバＱ：2021/08/06(金) 07:54:03: https://news.yahoo.co.jp/articles/eb1b21a608e7fce294df3f405d460fe8436c52a2
福岡の「宣言」要請、首相は方針示さず
8/5(木) 20:05配信

この記事についてツイート
この記事についてシェア
西日本新聞
首相官邸

　福岡県が5日午前に新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言発出を政府に要請したことについて、菅義偉首相は夕方、官邸で記者団から今後どう対応するかを質問されたものの、具体的な方針は示さなかった。

【グラフ】福岡の感染者数の推移

　この日、政府は熊本など8県を対象に、宣言に準じる「まん延防止等重点措置」を追加適用することを正式決定した。この判断を、首相は「全国への感染拡大を防ぐことが大事であり、全体的に拠点（地域）を中心に、病床の逼迫（ひっぱく）や感染状況を見て対応した」などと説明。緊急事態宣言に関しては「全国的にということは考えていない」と話した。

　また、首相は「例えば、福岡（の感染者）が多くなると九州全体で次は熊本となっていき、今まで何回となく緊急事態宣言やまん延防止等重点措置を出している。そういう考え方から、全国の拠点（の対策）をしている」との見解を示した。

　福岡県は2日に重点措置が適用されたばかりだが、4日には過去最多となる752人の新規感染者を確認している。仮に緊急事態宣言が発出されれば、5月12日～6月20日以来、4回目となる。

（井崎圭）
6837：チバQ：2021/08/06(金) 11:02:42: https://news.yahoo.co.jp/articles/ef5fe9039d186e75e42e203b5f926eac386ab412
「全国一律の宣言発出」議論1時間、首を縦に振らなかった首相
8/6(金) 9:53配信

西日本新聞
菅義偉首相

　首都圏発の新型コロナウイルス「第5波」がかつてない勢いで広がる中、政府は専門家の中に求める声が強かった全国一律の緊急事態宣言ではなく、熊本など8県を対象にしたまん延防止等重点措置の追加適用を選択した。「第4波」で、経済とのバランスを考慮し初めて重点措置を使った際などは奏功せず、感染拡大を許して後手に回った「苦い経験」も。今、猛威を振るう感染力の強いデルタ株を、重点措置で食い止められるかは分からない。

【図解】自民党「実力者」の相関図

　5日夕、官邸で記者団の取材に応じた菅義偉首相は重点措置追加に関し「感染者数、病床の状況を総合的に判断する形で8県を指定した」と説明、宣言は「全国的にということは考えていない」と明言した。

　専門家や医療界の意向は異なった。3日に首相と面会した日本医師会の中川俊男会長は「全国的な緊急事態宣言の発出により、例外なく県境を越えないことなど、強力な感染防止対策が必要だ」と求めた。政府の感染症対策分科会の尾身茂会長も4日の衆院厚生労働委員会で、宣言拡大を「当然、議論の対象とすべきだ」と答弁していた。

　政府側の交渉窓口としてこれらの訴えをくみ取っていた西村康稔経済再生担当相は4日夕、コロナに関する閣僚会合の席で首相に向き合い、「宣言」案も進言した。協議は1時間を超えて続いたが、首相が首を縦に振ることはなかった。

　なぜか―。全国一律の宣言は、感染を制御できている地域の社会経済活動まで不必要に弱めてしまう。「自粛疲れ」「緊急事態慣れ」と称されるムードがはびこり、その実効性も回数を重ねるごとに薄れているのは明らか。首相周辺は「昨春の1回目の宣言時は、コロナは未知のウイルスで他に取るべき手段がなかった。あれから実態と特性がある程度明らかになり、きめ細かい対応を取れるようになったのに、一律でやるのは乱暴で非現実的だ」とする。

「二度あることは三度ある」
　問題はひとえに、今回の選択が「第5波」のカーブを下降局面に転じさせられるか否かだ。

　新規感染者数は5日、全国で1万5千人を突破し、東京都は過去最多の5042人に。指標を見ると、24都道府県が4日までに「ステージ4（爆発的感染拡大）」相当となった。デルタ株への置き換わりも進み、国立感染症研究所の推計では関東で約9割、関西で6割を占める。「感染者が減る要素がない」（東京都北区保健所の前田秀雄所長）という状況だ。

　高齢者向けなどワクチン接種の一定の進展で抑えられていた重症者数も再拡大し、4日の全国重症者は823人を数え、380人前後だった7月中旬から2倍以上に。医療提供体制が悲鳴を上げ始めている。

　東京五輪の開幕を1カ月後に控えていた6月21日、政府は沖縄を除く9都道府県で宣言解除し、重点措置に移行したが結局、その後に4回目の宣言発出に追い込まれた。重点措置の効果を疑問視する声は根強く、「第4波」時の失敗も含め、「二度あることは三度ある」との悲観的な未来を打ち消してくれる材料は少ない。

（前田倫之）

まん延防止等重点措置
　新型コロナウイルス感染症の拡大を防ぐための緊急事態宣言に準じる措置。2月施行の改正特別措置法に新設された。発令する際は専門家の意見を踏まえ、首相が都道府県単位で対象地域と期間を定める。知事は市区町村単位などに範囲を絞り、飲食店などへの営業時間短縮の要請・命令の権限を持つ。命令に応じなければ、20万円以下の過料を科すことができる。
6838：チバQ：2021/08/06(金) 11:20:54: >>6643を1カ月ぶりに更新

沖縄県　214.32　緊急事態宣言
東京都　183.38　緊急事態宣言　
神奈川　114.91　緊急事態宣言
埼玉県　 95.74　緊急事態宣言
千葉県　 90.46　緊急事態宣言
大阪府　75.47　緊急事態宣言
福岡県　 73.55　まん延防止
京都府　 53.93　まん延防止
石川県　 53.87　まん延防止
茨城県　 50.35　まん延防止
群馬県　 46.09　まん延防止
栃木県　 45.50　まん延防止
兵庫県　 43.83　まん延防止
山梨県　 38.59
北海道　 36.90　まん延防止
鳥取県　 36.87
奈良県　 36.09
熊本県　 35.81　まん延防止
福島県　 34.40　まん延防止
滋賀県　 32.89　まん延防止
岡山県　 30.90
福井県　 27.47
静岡県　 27.39　まん延防止
和歌山　 26.16
愛知県　 25.07　まん延防止
＝＝＝＝＝＝＝
香川県　 21.86
佐賀県　 21.72
三重県　 19.31
富山県　 19.25
宮城県　 19.12
新潟県　 17.54
広島県　 17.40
長崎県　 16.96
長野県　 15.62
大分県　 15.59
宮崎県　 14.82
鹿児島　 14.67
山形県　 12.52
以下略
6839：チバQ：2021/08/06(金) 11:24:14: こう見ると沖縄以外は切迫感ない？
https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/hospital/
「重症者数」と「重症者対応のベッド数」
7月28日時点

福島県22％
栃木県20％
埼玉県24％
千葉県23％
東京都64％
神奈川29％
大阪府17％
奈良県15％
愛媛県16％
沖縄県63％
6840：チバＱ：2021/08/06(金) 22:32:26: https://news.yahoo.co.jp/articles/5715a9ebf5e256176ea04ccd15a60acd0773be3b
療養方針、迷走３日…政府またも調整不足を露呈
8/6(金) 6:55配信

読売新聞オンライン
政府与党コロナ対策連絡会議の実務者会合に臨む坂井学官房副長官（中央）ら（５日午後、国会内で）＝源幸正倫撮影

　政府は新型コロナウイルスの感染者の療養方針を巡り、またも調整不足を露呈した。入院制限に関わる大きな転換にもかかわらず、唐突な表明で自治体や医療現場の混乱を招き、わずか３日で説明の修正を余儀なくされた。政府・与党間の情報共有を強化する会議を発足させた直後であっても政府から事前説明がなかったことに、与党からは反発の声が上がっている。

　５日、国会内で政府・与党による「コロナ対策連絡会議」の実務者会合が初めて開かれた。政府からは坂井学官房副長官が出席し、療養方針を巡り、入院治療対象に「中等症患者で酸素投与が必要な者」も含むことや「最終的には医師の判断」であることを書き加えた説明文書が示された。

　政府は２日、重症患者ら以外は自宅療養を基本とするという新たな方針を示した。東京の重症用病床が逼迫（ひっぱく）しつつある中で発表を急いだあまり、与党などへの根回しが不十分で、中等症患者の扱いが不明確だったことから「酸素吸入が必要な中等症も自宅療養になる」との誤解を生んだ。

　この日の会合で、自民党の鴨下一郎・元環境相は「発信の仕方では最善の努力をしてほしい」と苦言を呈し、公明党の桝屋敬悟政調会長代理は「政府の方針が変わる場合は、この場に報告すべきだ」とクギを刺した。政府が新たな方針を打ち出す際は、事前に協議することを確認した。

　連絡会議は、与党内で政府のコロナ対応への不満が高まったため、７月２８日に設置したばかりだった。政府が酒を提供する飲食店対策として金融機関や酒の販売業者を通じた要請を打ち出し、批判を受けて撤回する事態が続いたことを受けたものだ。ところが今回は、政府の新型コロナ対策分科会の尾身茂会長にさえ事前に相談していなかったことも判明し、田村厚生労働相は５日の参院厚労委員会で「横のつながりが悪かった。反省している」と釈明した。

　菅首相は５日、政府対策本部で「必要な病床の確保を進め、症状が悪くなったらすぐに入院できる態勢を作る」と強調したが、与党内では「首相は仕事さえすれば評価されると思っているが、どう見せるかが問題だ」と情報発信のまずさに厳しい声が飛んでいる。
6841：チバQ：2021/08/06(金) 22:44:32: https://news.yahoo.co.jp/articles/fee992fd2b0912563829ec8d5175fbe463fc4b38
米モデルナ「3回目接種、秋に必要」　デルタ株対策
8/6(金) 8:56配信

朝日新聞デジタル
モデルナ製の新型コロナウイルスのワクチン

　米モデルナは5日、世界で感染が広がる新型コロナウイルスのデルタ株への対策として、「3回目の接種が今秋に必要になりそうだ」との見解を明らかにした。発症を防ぐ効果は2回目の接種から6カ月経っても90%以上の高いレベルを維持したが、時間とともにデルタ株など変異株に対する抗体の力が衰えていくことなどを理由としている。

　5日の4～6月期決算発表で明らかにした。現在使われているワクチンを半分の量に減らしたものを追加接種用に使うことが有力だという。詳しいデータは後日発表する。モデルナは追加接種用として従来のワクチンの効果を検証しているほか、変異株に特化した複数の新しいタイプを開発している。

　3回目の接種をめぐっては、欧州で検討が進んでいる。米紙ウォールストリート・ジャーナルは5日、米食品医薬品局（FDA）が9月初旬までに3回目の接種に関する戦略をまとめる予定だと報じた。日本政府は7月、モデルナと5千万回分の追加の供給契約を結んだ。早ければ来年初頭にも供給されるという。（ニューヨーク=真海喬生）

朝日新聞社
6842：とはずがたり：2021/08/06(金) 23:42:46: https://twitter.com/tvknews930/status/1423555845132996609
tvk（テレビ神奈川）報道部
@tvknews930
【速報】神奈川で2082人感染初の2000人超

神奈川県内では6日、新型コロナ感染者が2082人確認された。
2000人台は初で、連日の最多更新。
初の1000人台から僅か10日で倍増した。

■主な内訳
横浜市：905人(最多)
川崎市：500人
死亡確認：5人

■直近参考値
陽性率：26.39%
重症病床の利用率：58.29%
午後5:05 ・ 2021年8月6日・Twitter Web App
6843：チバQ：2021/08/07(土) 10:39:16: https://news.yahoo.co.jp/articles/23291fc09f44a8d6f93902022cee421d427d713a
酒規制や時短に不要論も…　静岡県で蔓延防止、異なる思惑
8/7(土) 7:21配信

産経新聞
静岡市の田辺信宏市長は「酒の飲み方の問題」「『一歩も出るな』は言い過ぎ」などと述べ、蔓延防止の措置をめぐり静岡県との温度差があらわになった＝６日、静岡市役所（田中万紀撮影）

従来より感染拡大の力が約３倍とされるデルタ株の猛威で、静岡県内も初めて「蔓延防止等重点措置」の対象となった。ただ、これまで首都圏などに比べ感染が抑えられ、規制が少なかっただけに、県が決定した飲食や酒類などの規制に対し、感染状況の地域差もあいまって異論も出ている。「人流」と「接触機会」の抑制という基本に立ち返って感染拡大を押さえ込めるか、実効性ある対応が問われる。

■感染、飲食店関連は３・９％

「市町によって事情が違い、思いがあることは確か。しかし、病床が逼迫している。できることは全部やらなければならない」

県の危機管理担当幹部が６日、改めてこう強調したのは、静岡市の田辺信宏市長らの発言が背景にある。

「本市では、大規模集客施設や飲食店が感染拡大の原因ではない。飲食店の時短は協力するが、大規模施設の時短や酒類自粛は必要ないのでは、と県に提案した」。田辺市長は県の決定に先立つ６日午前、定例記者会見でこう述べていた。

静岡市によると、市内の７月の陽性者で感染経路が特定できた人のうち、飲食店関連は３・９％にとどまった。また経路が「不明」の割合は３７％で、約半数に達している県全体に比べると低い点も、田辺市長は紹介した。

■「店が悪いのではない」

そして「商工会議所からも要望があった」として「店が悪いのではないと申し上げたい。『飲み方』の問題で、市民には酒を飲んでもマスク会食、と行動に節度を促したい」と強調。さらに県が「生活維持に必要な行動以外は一歩も外出しないで」と訴えていることに対しても、「『一歩たりとも外に出るな』とは言いすぎだ」と言及した。

だが実際には県は、静岡市内にも酒類提供自粛と、大規模施設への時短要請も適用した。「酒が入ると自制が利かなくなるのが人間。クラスターが起きた飲食店はいずれも酒類提供店で、感染リスクが上がることは間違いない」（県の感染症対策担当者）のも確かで、「節度」の呼びかけレベルでリスクが回避できるか、予断を許さないためだ。

■ステージ４は目前

また感染経路はともかく、静岡市内の週間での人口１０万人当たり新規感染者数は６日時点で２４・７３人と「ステージ４（爆発的感染拡大）」（２５人以上）相当が目前となっており、前週比では２倍以上で、増加傾向は続いている。

ただ、現在のクラスターは職場などが多く、飲食店が主流でないのは県全体も同じ。今回は大規模施設にも時短要請となるものの、田辺市長が「今まで飲食店がすべての根源というように言われてきた」と疑問を呈したように、従来株の感染時に設定された飲食業界に厳しい構造の対策だけで、デルタ株に抗しきれるのか－との疑問は残る。

蔓延防止等重点措置発出の最大の目的である「人流」と「接触」の抑制という大原則を、県民に理解して行動に移してもらえるよう、行政には真摯な説明をする必要がある。（今村義丈、田中万紀）
6844：チバQ：2021/08/10(火) 11:17:13: https://news.yahoo.co.jp/articles/f97f1b2ce5f2a0d17db140bc104f0f2b0a28a07d
全国で新たに1万2073人感染　7日連続1万人超、月曜では初
8/9(月) 20:06配信

毎日新聞
東京都内のビル群。手前は東京都庁舎＝東京都新宿区で2021年6月24日午前10時48分、本社ヘリから

　新型コロナウイルスの感染者は9日、全国で新たに1万2073人確認された。月曜日としては過去最多で、1万人を超えるのは初めて。これで1万人を上回るのは7日連続となった。死者は12人。重症者は前日より52人増えて1190人となった。

　神奈川県では過去最多の2166人が感染した。それまでの最多は8月6日の2082人。東京都は前週の月曜日（2195人）を689人上回り、月曜日としては過去最多となる2884人の感染が確認された。宮城、兵庫、福岡の各県で過去の感染者がそれぞれ1人取り下げられた。【まとめ・千脇康平】

https://news.yahoo.co.jp/articles/fc2ec5ce1a63117cd72d67414d547c7ec337552f
大阪「天井見えない」感染増、東京と同水準まで拡大「想定の必要ある」
8/10(火) 7:45配信
読売新聞オンライン
　新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言が大阪府と首都圏３県に拡大され、１週間が経過した。全国で過去にない感染拡大となり、大阪府でも１日あたり新規感染者が春の「第４波」のピークを更新した。入院患者は急速に増加し、医療逼迫（ひっぱく）の恐れも生じている。

「天井見えない」

　９日の府内の新規感染者は９９５人。９日までの直近１週間の累計は７９８０人で、人口１０万人あたりでは９０人と「第４波」のピークと並んだ。前週からの増加比は１・４倍で、「どこまで増えるか、天井が見えない」（府幹部）状況だ。

　東京都では５日に１日の新規感染者が初めて５０００人を突破。９日時点の直近１週間の人口１０万人あたりの感染者数は２０７人と大阪の倍以上だ。

　感染力の強い変異ウイルス「デルタ株」は、首都圏で先行して置き換わりが進み、現在９割程度を占める。関西はまだ６割程度とされ、今後、割合がさらに増える可能性が高く、府健康医療部は「東京と同水準まで感染が拡大すると想定する必要がある」と警戒する。

病床厳しく
　入院患者はこの１週間で１・４倍に増え、ワクチンの普及で余裕があった病床も厳しくなってきた。

　９日現在、重症者が１１２人、軽症・中等症者が１６７７人。最大確保病床に対する病床使用率は重症（５８７床）の１９・１％に対し、軽症・中等症（２５３１床）は６６・３％で、１週間で約２０ポイント上昇した。

　自宅療養者は６１３４人。第４波のピーク（約１万５０００人）に比べると半分以下だが、宿泊療養者は２３９９人で第４波を超えている。療養用ホテル（４０７６室）の使用率は５８・９％で、府は近く６０００室まで増室するものの、収容力が不足すれば、自宅療養者が急増する恐れもある。

効果小さく
　宣言による人出の抑制効果は思わしくない。

　ソフトバンク系列のＩＴ企業「アグープ」のデータによると、ＪＲ大阪駅の人出は、宣言発令後、前週比１割程度しか減少していない。第４波で「まん延防止等重点措置」が適用されていた４月中旬と同じ水準で、当時は感染に歯止めがかからなかった。

　大阪府の吉村洋文知事は９日、西村経済再生相らとのテレビ会議後、「宣言下でも感染者が増え続けている」と懸念を示し、より強い対策の必要性に言及した。

休業要請検討を
　勝田吉彰・関西福祉大教授（渡航医学）の話「このままでは第４波のような医療が逼迫する事態も想定される。人出を減らすため、大型商業施設への休業要請も検討すべきだ」
6845：チバQ：2021/08/10(火) 11:17:55: https://news.yahoo.co.jp/articles/1f3d2ef56de6181ca5161def5df201e65432f235
強まるロックダウン論　感染防止手詰まり　「最後の手段」菅首相は慎重
8/10(火) 7:07配信

時事通信
ロックダウン（都市封鎖）が実施されたオーストラリア・メルボルンの様子＝６日（ＥＰＡ時事）

　新型コロナウイルス新規感染者の急増を受け、ロックダウン（都市封鎖）を可能にする法制度を日本でも導入すべきだとの声が専門家や自治体の間で強まってきた。

【写真】ロックダウン（都市封鎖）実施に当たり閑散とする豪シドニー

　現在の枠組みでは限定的な強制措置しか取れず、感染拡大に歯止めがかからないとの焦りからだ。菅義偉首相は慎重だが、自民党内からも検討を求める意見が出ている。

　「ロックダウンを検討してほしい」。まん延防止等重点措置の地域拡大が決まった5日、政府の基本的対処方針分科会で専門家からこんな声が上がった。分科会の尾身茂会長は記者団に、感染を抑え込めなければ「ロックダウンの法制化さえ議論しなければいけなくなる」と語った。

　全国知事会も「ロックダウンのような手法の在り方の検討」などを盛り込んだ緊急提言をまとめており、東京都の小池百合子知事は3日のテレビ会議で「法改正などの必要性も含めて議論すべき時期に来ているのではないか」と強調した。

　ロックダウンは欧米を中心に取られてきた手法だが、営業禁止や交通機関停止など、国によって内容や強制力の強さは異なる。専門家も「厳密な定義はない」と語る。

　新型コロナ対策の特別措置法は、罰則を科せる対象を事業者に休業や営業時間短縮を命じる場合に限定している。専門家や知事会は、ロックダウンの具体像を明確にしていないが、個人に対する罰則付きの外出自粛命令などが念頭にあるようだ。

　ただ、政府はいまのところロックダウンには慎重だ。首相は先月30日の記者会見で「日本にロックダウンという手法はなじまない」と明言。「欧州ではロックダウンしても、なかなか出口は見えなかった。結果的にはワクチンだった」と述べ、「切り札」と位置付けるワクチン接種の推進に全力を挙げる考えだ。

　背景には、「ロックダウンは経済への打撃になる」（政府関係者）との懸念があるとみられる。私権を制限する内容のため、政府高官は「強制力の強い法案を成立させるのは大変だ」と指摘する。このため、首相と公明党の山口那津男代表は3日の会談で、法整備に慎重な立場で一致した。

　とはいえ、緊急事態宣言の効果は薄れつつあり、自民党内からもロックダウン導入は避けられないとの声が出始めている。下村博文政調会長は4日のテレビ番組で「なじまないから議論しないでいいとはならない」と述べ、消極的な首相に異論を唱えた。「新たな変異株でワクチンが効かなくなったときにどうするのか」として、「ワクチン一本やり」の姿勢にも疑問を投げ掛けた。
6846：チバQ：2021/08/10(火) 15:04:29: 「不要不急かは本人が判断すべきだ」

言質いただきましたｗ
https://news.yahoo.co.jp/articles/014a5379b47c52eee2abaa4e7e692e9c9c0b3661
バッハ氏の銀座散策　丸川五輪相「不要不急かは本人が判断すべきだ」
8/10(火) 13:27配信

毎日新聞
警護がつく中、東京・銀座を歩くIOCのバッハ会長（中央）＝東京都中央区で2021年8月9日午後4時6分（読者提供）

　丸川珠代五輪担当相は10日の閣議後の記者会見で、国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ会長が9日に東京・銀座を訪れたことについて、「不要不急かどうかは本人が判断すべきだ」と述べた。

　新型コロナウイルスの感染対策をまとめた規則集「プレーブック」では選手や大会関係者が観光することを禁止しており、SNS（ネット交流サービス）上では、バッハ氏の行動を批判する声も上がっていた。

　丸川氏はバッハ氏が先月8日に来日したことを前提に、「（入国から）まず14日間しっかりと防疫措置の中で過ごしていただいているというのが重要なポイントだ」と話した。【松本晃】
6847：チバQ：2021/08/10(火) 15:06:58: https://news.yahoo.co.jp/articles/45a200a494d68a5710ca6cb8aa24578409678e27
職域接種は８月下旬から本格化　仕切り直しの影響は
8/9(月) 18:00配信

産経新聞
新型コロナウイルスの感染が全国で拡大する中、６月に新規の受け付けが休止されたワクチンの職域接種は、今もなお足踏み状態が続いている。国は供給のめどが立つ８月２３日の週から本格化させる見通しを示しているが、申請済みの多くの企業や団体、大学では、医師や会場の確保、接種人数の把握など計画の仕切り直しを迫られている。夏休み中の接種完了を目指していた大学では、秋以降の授業への影響を心配する声も上がり始めた。

■予定遅れで再調整の必要

当初７月１７日から職域接種を始める予定だったという名古屋港管理組合（名古屋市）は、ワクチン不足のため一度も接種を実施できないままだ。

国からは７月に入ってすぐ、「接種は８月９日以降になる」と連絡があったが、その後、「８月３０日の週までになる」と変更が伝えられた。

産業医に依頼し、医師や看護師ら約１０人を確保していたが、大幅にスケジュールを組み直す必要があり、担当者は「予定がだいぶ変わった。接種の日程を再調整しないといけない」と焦りを口にする。

当初は組合での接種を希望していたものの、すでに自治体が設けた会場で接種を済ませた人もおり、「１会場１千人以上」とする職域接種の実施要件に該当しなくなる可能性もある。担当者は「正確な接種希望人数を調べたい」と話す。

■大学は一日千秋「ワクチン早く」

学生らの接種を夏休み中に終えようと計画していた大学では明暗が分かれた。

いち早く接種体制を整えた近畿大学（大阪府）は、職域接種の受け付け初日に申請。職域接種が開始された６月２１日から１日２千人ペースで続け、８月６日には学生や教職員ら約２万３千人の２回目の接種を完了した。担当者は「医学部や薬学部、大学病院の協力で迅速な体制を組めた」と胸をなで下ろす。

一方、新規の受け付けが休止される直前に滑り込みで申請したが、接種開始日がいまだ見通せない大学もある。

独協大学（埼玉県）では当初、学生や教職員ら約１万人を対象に７月末から１回目の接種を行う計画だったが、ワクチン不足でストップ。８月に入り文部科学省から「８月３０日の週以降の開始を見込む」と連絡がきたが、担当者は「まだ確定ではなく、予約の受け付けもできない」と気をもむ。

秋から対面授業を本格化させる予定だったが、接種開始がずれ込めば影響は必至だ。「副反応で授業を休む学生も出てくるだろう。その場合の対応策も考えないといけない。ワクチンが早く届いてほしい。一日千秋の思いだ」

■計画遅れでキャンセル料

計画の遅れによりキャンセル料が発生したケースもある。

健康保険組合連合会（健保連）が全国の組合に実施状況を調査したところ、６組合で、確保していた医療従事者や会場のキャンセル料が発生。その額は計約４千万円に上ったといい、政府にキャンセル料についての財政支援を求めている。担当者は「キャンセル料が発生している事例は他にもあるだろう」と推測している。

■人件費高騰、コスト面で断念も

厚生労働省によると、職域接種にはこれまで約５千会場から申請があったが、接種が行われたのは約２３００会場（１日時点）にとどまる。

申請済みの企業や大学では８月下旬から接種が本格化するが、新規受け付けの再開時期は不透明だ。自治体による接種も進んでいるため当初に比べて需要が減っている上、医療従事者の確保にかかるコストが高騰しており、断念したケースもある。

富山県の宿泊事業者が加盟する同県ホテル・旅館生活衛生同業組合は、組合員ら計約２千人の職域接種を想定し、医療従事者専門の人材派遣会社に見積もりを依頼。１日あたり医師３人と複数の看護師を８日間派遣するプランで約２７００万円を提示された。

会場費なども含めての金額だったが、担当者は「とても支払える金額ではなかった。観光に携わる組合員に早く接種できればという思いだったが…」と残念がる。地元医師会にも相談したが、自治体の集団接種などで人材に余裕がないといわれたという。

「医師は時給約２万円が多いが、中には高額な場合もある」。九州地方の医療従事者専門の派遣会社は明かす。

約１５００人分の職域接種を８月１３日までに完了予定の奈良県中央卸売市場協会によると、６月中旬に時給２５００円で１０人程度の看護師を募集したところ、２０人近い応募があったという。担当者は「今では一部で時給の相場が上がっていると聞く。すぐに確保に動いたので、滞りなく接種を実施できた」と話していた。（桑島浩任、田中一毅）
6848：とはずがたり：2021/08/10(火) 18:52:58: 【新型コロナ】長野県で新たに40人感染　8日連続40人超　松本市・上田市各10人、長野市5人、東京都3人など　10歳未満5人確認
8/10(火) 16:15配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/071507915fc1c5c50d07c285a648ad3c78705d70
NBS長野放送

10日、長野県内で新たに40人が新型コロナウイルスに感染したことがわかりました。8日連続で40人以上となりました。

感染がわかったのは、10歳未満から70代の男女40人です。11市町で確認され、松本市・上田市で各10人、長野市5人、塩尻市・諏訪市・山ノ内町で各2人、千曲市・小諸市・佐久市・茅野市・坂城町で1人。また、県外在住者は4人でこのうち3人が東京都、1人が新潟県です。

年代別では10歳未満5人、10代8人、20代6人、30代6人、40代6人、50代6人、60代2人、70代1人となっています。

県内の感染者の累計は5770人。入院中は180人で重症は0人、中等症は38人です。

受け入れ可能な病床の使用率は、9日午後8時時点で36.9%となっています。医療提供体制のひっ迫も懸念され、県は全県に「医療警報」を発令しています。基本的な感染対策の徹底とともに、県内への帰省、県外との往来はできるだけ控えてほしいと呼び掛けています。
6849：とはずがたり：2021/08/10(火) 18:53:27: 東京都新型コロナ 3人死亡 2612人感染確認重症患者が最多に
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210810/k10013192901000.html
2021年8月10日 17時47分

東京都は、10日都内で新たに2612人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。一方、都の基準で集計した10日時点の重症の患者は176人となり、これまでで最も多くなりました。また、都は、感染が確認された3人が死亡したことを明らかにしました。

東京都は、10日都内で新たに10歳未満から90代の男女合わせて2612人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1週間前の火曜日より1097人減りました。

10日までの7日間平均は、3978.7人となりました。
前の週の119.2％です。

10日の2612人の年代別は、
▽10歳未満が106人、
▽10代が225人、
▽20代が844人、
▽30代が560人、
▽40代が420人、
▽50代が296人、
▽60代が82人、
▽70代が40人、
▽80代が29人、
▽90代が10人です。

これで都内で感染が確認されたのは、25万4781人となりました。

一方、都の基準で集計した10日時点の重症の患者は、9日より19人増えて176人となり、第3波のことし1月20日の160人を上回り、これまでで最も多くなりました。

また、都は、感染が確認された70代から90代の男女3人が死亡したことを明らかにしました。

これで都内で感染して死亡した人は2317人になりました。
6850：とはずがたり：2021/08/10(火) 18:54:49: 最悪期の大阪は２，３日，救急車内に留め置かれたのでまだまだだな＞５時間余り

自宅療養で重症化都内の患者 “120の医療機関受け入れず”
2021年8月10日 11時51分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210810/k10013192161000.html

新型コロナウイルスの感染が急拡大する中、都内の自宅で療養していた50代の患者が重症化して救急搬送された際、およそ120の医療機関に受け入れを断られていたことがわかりました。

新型コロナに感染して自宅で療養している人は、9日時点で都内で1万7356人に上り、1か月前の11.4倍と急増しています。

都内に住む50代の男性は、8月上旬に発熱の症状が出て陽性と判明したあと自宅で療養していました。

しかし2日後には、呼吸の状態が悪くなるなど重症化し、救急搬送されましたが、およそ120の医療機関に受け入れを断られたということです。

そして搬送開始から5時間余りたって東京・文京区の日本医科大学付属病院で受け入れが決まり、入院しました。

この病院は緊急性の高い重症患者に対応する3次救急の指定病院ですが満床の状態が続いていて、消防やほかの病院から次々と要請が入っても断らざるを得ないケースが相次いでいるということです。

日本医科大学付属病院高度救命救急センターの横堀將司センター長は、「すぐに重症病床が埋まってしまう状況で、こんなに収容の依頼が多く来るというのは今までに経験がない。助かる命が助からなくなってくるという可能性を考えなくてはいけない。感染者数を減らさない限りこの状況は続く」と話していました。
6851：とはずがたり：2021/08/10(火) 19:03:17: https://twitter.com/tohazugatali1/status/1425026759121006597
青嵐透
@lunaticflyair
8月7日
政府がPCR検査数を抑えにかかっているかもしれない。

私の職場は小規模だが入院設備があり、入院する患者は全員PCR検査を行っている。
「入院後の院内感染を防ぐため」という理由であれば健康保険での検査が可能。
なのでこの約1年間は入院患者は例外なくPCR検査をおこなってきた。
しかし今月に入ってから突然入院患者のPCR検査が保険適応外になった。
発熱などの症状がないと健康保険が適応にならなくなったのだ。院内で協議し、やはりPCR検査を受けていない患者を入院させるのはリスクが高い（院内感染の可能性、急変時の対応）ので、今後は自費でPCR検査を受けてもらうことになった。
6852：チバQ：2021/08/10(火) 20:16:38: 「不要不急かは本人が判断すべきだ」

https://news.yahoo.co.jp/articles/1b2bf3ab81db5cff1fed4e9e7a6d245a35c8074aお盆で親族の集まり「絶対に避けて」　西村担当相
8/10(火) 13:41配信

産経新聞

西村康稔経済再生担当相は１０日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染状況について「多くの地域でこれまで経験したことがない極めて高い水準の桁違いの感染が継続している」と危機感を表明した。その上でお盆の季節を迎えるにあたり「帰省をして親族で集まるとか同窓会で集まるとか、絶対に避けていただきたい」と強調した。

西村氏はまた、沖縄県が大型商業施設に休日の休業要請を行っていることに言及した上で「こうした取り組みをそれぞれの県と進めていきたい」と述べた。交通機関に対する規制などは新型コロナ特別措置法では難しいとしながらも「デルタ株は感染力が極めて強い。一段の協力を求めなければならない」と述べた。

また、人工心肺装置「ＥＣＭＯ（エクモ）」を使う患者数が過去のピークに近づいているとし、「極めて医療が厳しい状況になっている」とも述べた。
6853：チバQ：2021/08/10(火) 21:35:05: https://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/sankei-_politics_policy_2ZNUXV4OLFJTNNYVHT2A4UJXL4.htmlアストラ製ワクチン、６都府県に１６日から配送
2021/08/10 17:47産経新聞

アストラ製ワクチン、６都府県に１６日から配送

河野太郎行政改革担当相＝１０日午前、首相官邸（春名中撮影）

(産経新聞)

河野太郎ワクチン担当相は１０日の記者会見で、英アストラゼネカ製の新型コロナウイルスワクチン約５万２千回分を１６日から、初回分として東京、埼玉、千葉、神奈川、大阪、沖縄の６都府県に順次配送すると発表した。

配送量の内訳は、千葉県２万１２００回分▽東京都１万４８００回分▽大阪府８６００回分▽埼玉県７１００回分▽神奈川県１千回分▽沖縄１００回分－となっている。

政府は緊急事態宣言が発令されている６都府県に優先的に割り当てる方針を決め、今月５日を期限に希望数を聞き取っていた。８、９月分として計２００万回分を確保しており、６都府県以外の道府県には千回分を上限に２３日から配送する。

一方、政府は１０日、２月に開始したワクチン接種の総接種回数が約１億２９１万回に達したと発表した。２回接種が完了したのは約４３２８万人で、接種対象となる１２歳以上の国民の３４・０４％となった。河野氏は「相当スピードが前倒しできている。今後も速やかに接種を進めていきたい」と述べた。
6854：チバQ：2021/08/11(水) 11:14:58: https://news.yahoo.co.jp/articles/26f19ff4c69296894acc4ea131589234eacd9d3c
宣言「出口」見通せず　大規模休業必要論も　デルタ株に手詰まり感・政府
8/11(水) 7:05配信

時事通信
首相官邸に入る菅義偉首相（中央）＝１０日午前、東京・永田町

　新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、今月末を期限とする緊急事態宣言の解除が見通せなくなってきた。

　「出口戦略」を描こうとした政府の思惑は崩れつつあり、関係自治体からは、大規模商業施設への休業要請など人出の抑制につながる強力な対策を求める声が相次いだ。デルタ株の猛威に感染がピークアウトする兆しは見えず、政府内には手詰まり感が漂う。

　西村康稔経済再生担当相は10日の記者会見で「これまで経験したことのない桁違いの感染が継続している」と危機感を表明。40～50歳代や若年層の重症者が増加しているのを念頭に「救える命を救えない状況になりかねない」と強調した。

　宣言発令中の6都府県は感染が急拡大している。1日当たりの東京都の新規感染者が8月半ばには1万人を超えるとの予測も都モニタリング会議で示され、政府関係者は「宣言解除は無理かもしれない」との見方を示した。内閣官房資料によると、全国の重症者は1230人（9日時点）で、7月中旬の約3倍に跳ね上がった。

　菅義偉首相はかねて「国民の4割がワクチン接種を1回終えると感染者が減少する」との見方を周囲に示してきた。ただ、4割超となった現在でも感染拡大が収まる気配は見られない。国民の多くが抗体を持ち流行が収束する「集団免疫」の達成も「当面は困難」との見方が政府内では強まっている。

　政府はワクチン接種の進展に合わせ、宣言発令・解除の判断に当たり、重症者数や病床使用率といった新規感染者数以外の指標に軸足を移したい意向だった。感染症法上の位置付けも、季節性インフルエンザなどと同じ5類に変更すべきだとの意見が出ていたが、想定を超える変異株の猛威を踏まえ、感染症専門家は「まずは現在の第5波と真剣に向かい合うべきだ」と楽観的な見通しを戒める。

　一方、宣言対象都府県の知事からは、飲食店への要請を中心とする感染対策の限界を指摘する声が上がる。大阪府の吉村洋文知事は9日、西村氏とのテレビ会議で「今まで通りのやり方でいいのか」と疑問を呈し、神奈川県の黒岩祐治知事は旅客機や電車の乗客数制限を提案。千葉県の熊谷俊人知事は会議後、記者団に首都圏全体で大規模施設の休業要請を検討すべきだとの考えを示した。

　西村氏は10日の会見で感染対策強化に関し、「（自治体間の）考えに差がある。国としてよく調整し、対応していきたい」と述べるにとどめた。
6855：チバQ：2021/08/11(水) 11:19:38: https://news.yahoo.co.jp/articles/6d28b936cd9ceadedebcc72a675b06dd34f1c6a4
都の街中ＰＣＲ、予兆つかめず　コロナ「第５波」
8/10(火) 20:20配信

産経新聞
PCR検査で感染急拡大の予兆はつかめなかった

新型コロナウイルスの感染拡大の予兆をつかむため、東京都が実施するモニタリング検査で「第５波」の爆発的な感染拡大を捕捉できなかったことが明らかになり、検査の在り方が問われている。６、７月の１週間ごとの検査数は約２万４千～６千件で、陽性者の確認も最大２０人程度にとどまる。専門家は「東京の人口規模を考えると検査数が少なく、予兆の把握という目的は現実的ではない」と指摘し、感染対策としての有効性に疑問を投げかける。

都は４月以降、有症状者らの感染を確認する行政検査とは別に、国と連携して繁華街などで無症状者のＰＣＲ検査を続けている。都の公表データによると、週ごとの検査件数と陽性者数から算出した陽性率は、７月第１週が０・０５％で、その後０・１０％、０・１４％、０・２７％と上昇。ただ、行政検査の新規感染者数や陽性率も同様に増加し、都の担当者は「モニタリング検査に、顕著な傾向は確認できなかった」と分析する。

４月下旬から５月上旬にかけて、１日当たり約１千人超の新規感染者が確認された第４波でも、陽性率にばらつきがあった。市中で無症状陽性者の割合が増える兆しがあれば、先手の対策を講じることも視野に入るが、「効果的な活用は難しい」（都担当者）。

課題となっているのが、検査件数の少なさだ。モニタリング検査で最多だったのは６月第４週の週約２万４千件で、７月は週約６千～９千件にとどまった。陽性者数は６月第５週と７月第４週の２０人が最多で、３人ということもあった。

発熱などの症状のない人に検査に協力してもらう必要があるが、感染の有無を確認するためだけに不特定多数の人が集まれば、検査地点ごとの傾向の正確性が揺らぎかねない。このため、都は実施場所を「繁華街、飲食店、事業所や駅前、空港など」として、具体的に示していない。

今月は実施場所の確保で検査数が増える見込みで、都は検査結果と第５波の推移を分析する考えだ。

市民の協力が得られない状況は、国のモニタリング検査でも浮き彫りになっている。国は夏休み中の感染防止対策として、羽田など主要空港から北海道と沖縄に向かう航空便の搭乗者に、無料のＰＣＲ検査や抗原検査を実施しているが、今月１日までの２週間の搭乗者約２８万人のうち、検査を受けたのは約１万人（陽性１７人）だった。

田村憲久厚生労働相は５日の参院厚労委員会で「感染の判明で生活に影響が出ることもあり、応じてもらうのが難しい。検査が根付く文化を作らなければならない」と述べた。

国際医療福祉大の和田耕治教授（公衆衛生学）は「無症状者の検査は『自分を守り、他人にうつさない』という目的であれば理にかなうが、地域の流行の兆候をつかむためとなるとコストを踏まえれば現実的ではない」と指摘。航空便利用者の検査も「陽性時のキャンセル料の補償などがなければ増えていかないだろう」との見方を示した。
6856：チバQ：2021/08/11(水) 11:32:24: https://news.yahoo.co.jp/articles/4c2eb8532e122ea599e148aef2d4b264dc28bfbd
利用4％未満…「手続きも煩雑」空港無料PCR低調
8/11(水) 10:32配信

この記事についてツイート
この記事についてシェア
西日本新聞
羽田空港には福岡、北海道、沖縄行きの便の搭乗者向けの無料抗原定量検査の案内板が設置されている＝10日午後（撮影・前田倫之）

　夏休み期間中の新型コロナウイルス対策として、政府が羽田など全国の主要6空港から搭乗する人を対象に実施しているPCR・抗原定量検査が低調だ。行き先が福岡と北海道、沖縄方面の便で、希望した人が無料で受けられるが、利用率は4％に満たない。制度の周知不足に加え、陽性と結果が出たときは搭乗できない仕組みなどが背景にある。

【画像】国内の感染者数

　「帰省、旅行を極力控えてもらい、やむを得ず帰省する場合も検査を受けてほしい」。西村康稔経済再生担当相は10日の記者会見で、コロナ「第5波」が都市部から地方へ広がるのを食い止めるため、搭乗前の無料検査を利用するよう改めて呼び掛けた。

　この検査は、7月20日～8月31日に「羽田」「成田」「中部」「大阪（伊丹）」「関西」「福岡」の6空港から搭乗し、北海道、沖縄県内と福岡空港に向かう人が対象。（1）出発当日、空港ブースで受けて30分で結果が分かる抗原定量検査（2）事前に、都内の繁華街にある検査センターで受ける唾液PCR検査（3）配送された唾液PCR検査キットを事前提出－の3種類があり、いずれもインターネット予約が必要となる。（2）と（3）は搭乗日までに、スマートフォンなどに結果が送られてくる。

　内閣官房新型コロナ感染症対策推進室によると、8月9日までの対象者は累計59万7882人で、このうち検査を受けたのは2万3187人。内訳は検査センター9697人、空港ブース9376人、配送4114人の順で、福岡空港のブースで検査を受けたのは1004人だった。陽性が判明したのは40人。航空券のキャンセル料は原則、自己負担となる。

　お盆直前の10日、羽田空港で取材すると検査を受けずに搭乗口に向かう人の姿が目立った。福岡市の実家に帰る都内の女子大学生（18）は「搭乗キャンセルになったらしゃれにならない。2カ月前にPCR検査を受けて陰性だったからきっと大丈夫」。福岡県宗像市に帰省する男性会社員（42）も「航空会社から検査の案内メールが来たのが出発直前だった。ネット予約の手続きも煩雑だったので諦めた」と、利用しない理由を話した。

　ただ、時間帯によっては空港ブースの検査に行列ができる場面も。母親の初盆のため、福岡県内の父親の元に向かう横浜市の50代女性は、配送の検査を利用して陰性確認した。「大切な人とは、お互いに心から安心して会いたいから」という。

　（前田倫之）
6857：チバQ：2021/08/11(水) 19:15:34: https://news.yahoo.co.jp/articles/5a7be583dd5f98b8091bd1bf43b423f7f75223a2
京都府　緊急事態宣言の発令を政府に要請へ　12日にも
8/11(水) 19:13配信

毎日新聞
JR京都駅周辺＝本社ヘリから大西達也撮影

　京都府の西脇隆俊知事は11日、新型コロナウイルス対応の緊急事態宣言の発令を、12日にも政府に要請する方針を明らかにした。

　府庁で記者団に語った。府にはまん延防止等重点措置が適用されているが、11日の新規感染者数が341人と1日当たりの感染者数で過去最多を更新するなど、感染が急拡大している。【矢倉健次】

https://news.yahoo.co.jp/articles/621a1f849d84d1e5faf49069b71c7821eaad434c
兵庫県が緊急事態宣言の要請検討へ
8/11(水) 18:13配信

共同通信
　兵庫県が12日に新型コロナウイルス対策本部会議を開き、国に緊急事態宣言発令を要請するかどうかを検討することが11日、県関係者への取材で分かった。
6858：チバQ：2021/08/11(水) 19:17:24: https://news.yahoo.co.jp/articles/74d17cb0a863baf252b391d61439a86125edfeef
ワクチン接種をめぐる高齢者と若者の分断　国や自治体が助長する構図に
8/11(水) 16:05配信

26
この記事についてツイート
この記事についてシェア
NEWSポストセブン
ワクチンを打てと言われても……（イメージ、AFP＝時事）

　何か問題が起きたとき、解決のために問題に向き合うことよりも、誰かのせい、何かのせいだと単一の原因を決めてしまうのは、責任を取りたくない人たちがよくやる行動だ。新型コロナウイルス感染症をめぐる日本のリーダーたちの発言には、そういった傾向がありはしないか。俳人で著作家の日野百草氏が、この感染拡大をさせている原因だと名指しされる30代以下、若者たちの不満と現状を聞いた。

【写真】皆で辛抱していた2020年

　＊　＊　＊
「おっしゃる通り、ついに私たちのせいになりましたね」

　緊急事態宣言で休会中の区民講座、筆者の教える30代の女性がマスク越しに怒っている。彼女はワクチンの接種をまだ受けていない。住まいは品川区、もちろん受けたいのに受けられないのだ。

「打ちたくても打てないのに打てって、わけがわかりません」

　憤懣やるかたない様子でタピオカ抹茶ミルクを極太ストローの先でかき回す彼女、ちゃんと飲むたびにマスクを外してはつける彼女は真面目だ。他の客など大半は席に座った途端にマスクは外している。だがこの暑さ、大井町駅周辺も30度はゆうに超えている。そんな炎天下から逃れてファミレス入りしたら外したくなるのも仕方のない話、しかし彼女はしっかりマスクをして話す。

「接種券が届いたのって7月ですよ？　それで打ってない、打てってあの女、ひどくないですか？」

　あの女とは小池百合子東京都知事のことだろう。「ワクチンも、ぜひ若い方も打っていただきたい」「若い方々の行動パターンが、あの、鍵を握っていますので」（筆者の聞き取りママ）と7月28日（！）に述べた。

「そんなのどうすればいいんですか？　予約再開（筆者注：品川区）は7月30日ですよ！いくらなんでもひどい」

　気持ちはわかる。公平を期すために書いておくが、小池都知事より先に若者がワクチンを打てないのに若者が打たない、打てと芸能人を使ったパフォーマンスを続けたのは河野太郎ワクチン担当大臣である。まあ、政府の方針自体がそうなのだろうし、「とりあえず若者のせいにしておくか」は共通なのだろう。若者の大半が打てないのは事実なのに。

「品川区はワクチン量が少ないからって予約できないんです（筆者注：8月4日時点）。30日のその日にまた予約中止です。ネットも繋がりにくかったし、これでワクチンを打ってない若者が悪いってないですよ」

　これは品川区に限った話ではなく全国、とくに大規模な自治体ほど若者のワクチンの接種が遅れている。彼女の住む品川区を例にするが8月3日の時点で12～64歳の1回目の接種が20.9％、2回目の接種が7.4％となっている。こんな状態で先の発言「ワクチンも、ぜひ若い方も打っていただきたい」などと言われたってどうすることもできない。

遅れているのは仕方ない。いまの日本はそんなもの
　ワクチン接種に関する国の年齢定義は幅広いのだが、日本国内の65歳未満の接種は7月19日の時点でわずか13.6％（7月15日報告分・厚生労働省）という惨憺たる状況である。8月に入って多少の改善はあるのだろうが30代、40代すら遅れている状況で10代20代など年内に打ってもらえるかどうか。

「遅れているのは仕方ないです。昔と違っていまの日本はそんなものです。でもその状態でコロナを撒き散らしてるのは、新規感染者が増え続けているのは若者のせい、打たないせいって悪者にするのはありえないです」

　日本なんてそんなもの、か。すっかり「優秀な日本」は昔話になってしまった。

「若者のせいにして、責任をなすりつけて、ほんと言う通りになりました」

　筆者は昨年からずっとルポのたびに書き続けた。ライブハウス、パチンコ、夜の仕事、旅行業界、居酒屋と常に誰かをコロナの悪人にして、為政者どもは自分たちの無策をごまかし続けた。コロナは日本ではなく中華人民共和国が撒き散らしたもの（これはとても素朴な事実で大事な話なのだが、なぜかスルーされる）なので日本のせいではないが、その後の一般国民に対する対処は最悪だ。そうして今度は、若者を悪者に仕立てようとしている。
6859：チバQ：2021/08/11(水) 19:17:54: 「みんな我慢してきたはずです。10代の子だって我慢した。それなのにあんまりです」

　日本の多くの一般国民はよく耐えてきたと思う。諸外国に比べてもその自己規律は高く日本は落ちぶれても日本の若者は優秀だ。現役世代の大半はワクチンを打ってもらえなくとも仕事に励み、学校では我慢、人生や生活を犠牲にして協力してきた。

「去年なんかみんな従ったじゃないですか。子どもたち、立派だったと思います」

　それなのに、ついに国は、自治体は「若者のせい」にし始めた。これは本当に怒るべきだ。なぜなら、大半の若者はワクチンを打ってもらえないのに打ってないと言われているのだから。

「お年寄りからも言われるんです。まだ打ってないの？って、あの人たちは優先的に打ってますからね、若い人は近寄ってほしくないとか平気で言う人もいます。ワクチン打ったからってマスクしない人も」

　ワクチン2回打ったからと調子に乗っている一部の年金者が街を跋扈している。実際、日本国内の65歳以上の接種は7月19日の時点で80.2％（7月15日報告分・厚生労働省）、2回目のワクチンすら54％接種済と半分以上が終えている。8月時点ではさらに接種済みとなっているだろう。それにかこつけて若者を差別する不届きな老人もいる。年金世代は言いたい放題、現役世代は耐え忍ぶばかり。これが分断の手口とわかってはいても、本音のところ割り切れるものではない。

「これからずっとワクチンも打ってもらえずにワクチン打て、打たない若者が悪いって言われ続けるんですかね。これじゃみんな勝手にするってなりますよ」

ワクチン打った方が死んじゃうかもしれない
　若者の大半は死なないことをわかっている。とくに10代20代は現実問題としてコロナによる死に直面することは少ないだろう。どうせワクチンは打ってもらえないのに打てと言われ、それどころか打たない若者が悪いと言われる。以前の拙筆『五輪の盛り上がりそのままに、若者は「死なないならいいか」で夏休みを満喫するだろう』でも書いたが、この夏の爆発的な人流は彼ら彼女らの若き声なき声による反乱である。

「ワクチンなんて打たなくても大丈夫でしょ、俺たちコロナで死なないし」

　これそのもの、これに近いことを言う10代20代は多かった。ワクチンを打っていないどころか予約の案内も来ていないという自治体の若者もいた。

「どうせワクチン打ってもらえないからいいけど、打ったほうが死んじゃうかもしれないじゃないですか」

　原宿、マスク姿のおしゃれな少女の意見。若者の場合はコロナで死ぬより副作用で死ぬ可能性が高いという説もある。確実なエビデンスはないが、現実問題として10代20代の若者はコロナで死んでいない。中日ドラゴンズの苦労人、筆者も大好きだった不屈のピッチャー木下雄介投手が1回目のワクチン接種から8日後の練習中に息苦しさを訴えて緊急入院、3日に亡くなったと報じられた。木下投手の場合、因果関係は不明だがワクチンの副反応で心臓障害を発症する可能性が海外で報告されている。関係を疑われても仕方がないだろう。

「学校とかネットとか、どれ信じたらいいんですか？」
6860：チバQ：2021/08/11(水) 19:18:20: 　筆者も少女に問い返されてうまい答えが見つからない。おそらく国や自治体の本音もそうなのだろう。だから誤魔化すための悪人が必要になる。打ってもらえないのに打たないと言われてコロナの悪人に仕立て上げられている若者、本当にかわいそうだし国や自治体は少しでも心があるならこうした魔女狩りはいい加減やめて欲しい。

　冒頭のインタビュー、筆者は彼女の怒りを十分に受け止めた上で「若者が政府や自治体にバカにされるのは選挙に行かないから」と呈した。彼女自身はちゃんと選挙に行くが、彼女の周辺は仕事だ、用事だと行かない人が多いという。

「どうして行かないんでしょうね、知らないところで決められるの、怖くないんですかね」

　政治家は票がすべてである。どの政党の誰に入れるかは好き好きだが、選挙に行かない時点で彼ら政治家からすれば扱いは「バカ」なのだ。こうした主張を「投票行動に結びつけている」と嫌う向きもあるがおかしな話だ。民主政治とはすなわち投票行動に帰結する。

　政治とは、私たちの生活の大枠とは選挙で決まるのだ。例えば今年度、知らないうちに各種税金が上がって驚いた方々も多いだろうが、知らないのではなく行かなかった選挙の結果がそれなのだ。国政選挙すら投票する20代は30％程度、30代でも半分は選挙に行かない。これでは世代人口の圧倒的な団塊世代やその周辺世代に勝てるわけがないし、政治の老人優先は当然だろう。保守・革新いずれにせよ、選挙に行かなければワクチンすら後回しにされる。それどころか、これからもっと恐ろしい、たとえばロックダウンのような現役世代の人生を完全に「後回し」にする強権が発動されるかもしれない。

　この秋、コロナ禍で初の国政選挙が行われる。信任、不信任はともかく、どうか選挙には行って欲しい。身近な政治手段も行使しないということは、悪人にされても、それどころか殺されても文句は言えない。これは大げさな話ではない。

【プロフィール】
日野百草（ひの・ひゃくそう）／本名：上崎洋一。1972年千葉県野田市生まれ。日本ペンクラブ会員。出版社を経てフリーランス。全国俳誌協会賞、日本詩歌句随筆評論協会賞奨励賞（評論部門）受賞。『誰も書けなかったパチンコ20兆円の闇』（宝島社・共著）、『ルポ　京アニを燃やした男』（第三書館）ほか。近著『評伝赤城さかえ　楸邨、波郷、兜太から愛された魂の俳人』（コールサック社）。
6861：チバQ：2021/08/11(水) 20:24:41: https://news.goo.ne.jp/article/jiji/nation/jiji-210811X421.html
国内感染１万５８１３人、過去最多＝９府県で更新、東京４２００人―新型コロナ
2021/08/11 20:00時事通信

　国内の新型コロナウイルス感染者は１１日、新たに４７都道府県と空港検疫で１万５８１３人が確認され、７日（１万５７５０人）を上回って過去最多となった。大阪（１４９０人）をはじめ、静岡、三重、滋賀、京都、奈良、愛媛、熊本、鹿児島の９府県で最多を更新。首都圏だけでなく、地方でも感染拡大が鮮明となっている。

　厚生労働省によると、全国の重症者は前日比１０２人増の１３３２人。死者は２０人。

　東京都では４２００人の感染が確認された。１週間前の水曜日より３４人多い。都基準の重症者は最多だった前日から２１人増え、１９７人になった。

　都内の新規感染者を年代別に見ると、２０代が１２６２人で最多。３０代８６７人、４０代７２７人と続いた。６５歳以上は１６２人。
6862：チバQ：2021/08/11(水) 21:31:51: https://www.tokyo-np.co.jp/article/123563
コロナ感染「災害時に近い局面」　厚労省の専門家組織　脇田座長　パラリンピック「無観客望ましい」
2021年8月11日 19時23分
脇田隆字座長
脇田隆字座長

　新型コロナウイルスの感染状況を分析し、厚生労働省に助言する専門家組織「アドバイザリーボード」は１１日、「感染者数の急速な増加に伴い、重症者数も急激に増加。医療提供体制が首都圏を中心に非常に厳しく、もはや災害時の状況に近い局面」との評価をまとめた。「多くの命が救えなくなる危機的な状況さえ危惧される」としている。（沢田千秋）
【関連記事】東京で自宅療養中の30代男性が死亡　小池知事「健康観察続けていたが、体調急変」
　会合後の記者会見で、座長の脇田隆字・国立感染症研究所長は「非常に厳しい議論があった」と切り出した。直近の全国の新規感染者数は前週比で約３割増えている。脇田氏は「過去最大の水準の更新が続き、全国的にほぼ全ての地域で新規感染者数が急速に増加している。これまで経験したことのない感染拡大」と強調した。
◆「コロナと一般医療、どちらを優先」議論
　東京都内の入院調整中の患者は１万人を超えている。会合では「新型コロナと一般医療の両立は可能か、どちらを優先するか」という、これまでなかった議論が交わされたという。
　都内の夜間の人の流れは減少傾向が続くが、前回宣言時の水準には届いていない。レジャー目的で繁華街に繰り出すのは若者だけでなく、重症化や入院リスクが高い４０～５０代も多いという。脇田氏は「新型コロナは季節性インフルエンザと違い、一定程度は死亡する。自分と家族を守る行動を」と呼び掛けた。
　２４日にはパラリンピックが開幕する。見解を求められた脇田氏は「五輪も無観客だから、それと同じ状況が望ましいと個人的には考える。五輪を無観客でやって感染拡大している中、パラリンピックは有観客でできると、お勧めしたくない」と述べた。
　これまでの会合では、尾身茂・政府分科会会長ら複数の専門家が会場に来ていたが、感染拡大を受け、座長以外は全員オンラインで参加した。
6863：とはずがたり：2021/08/12(木) 10:16:17: 致死率50％の「真菌感染症」がインドで急増…2か月間で4200人死亡
7/25(日) 5:51配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/865f780e1081c508f0ef57b3444f8b83e3e8965c
WoW!Korea
致死率50％の「真菌感染症」がインドで急増…2か月間で4200人死亡（画像提供：wowkorea）

新型コロナウイルス感染症患者の間で急速に広がっている真菌感染症（ムコール症）により、インドで4000人以上が死亡したことが分かった。

　22日、NDTVなどのインドメディアの報道によれば、インドのバラティ・プラビン・パワル保健担当副長官が20日、議会報告を通じてこのように明らかにした。

　報告によると、この2か月間、インドでは約4万5000人がムコール症に感染し、この中で4200人あまりが命を失った。

　ムコール症は免疫力が低下した糖尿病患者から発見されていた希少疾病。しかし、インドでは今年4月頃から新型コロナの患者からも感染者が続出した。

　ムコール症にかかると、鼻血を流して目の部位が腫れたり、肌が黒くなるなどの症状が現れる。目や鼻のほか、脳や肺などへも転移する可能性があり、適切に治療しない場合、致死率は50%に上るという。

　このような背景から、インドの医療界は新型コロナの治療過程でステロイド剤が多く使われ、患者の免疫力が低下したのが、ムコール症患者の急増と関係があると見ている。

　5月22日に8848人と集計された累積感染者数は、6月12日に3万1216人、6月28日に4万845人と、早いテンポで増えている。

　一方、インドでは致命的なH5N1型鳥インフルエンザが発生し、死亡者も出ている。

　日刊紙ミントによると、H5N1に感染し、ニューデリー全インド医科大学（AIIMS）で治療を受けていた12歳の少年が、19日に死亡した。ミント紙は「インドで今年鳥インフルエンザ感染で死亡した初めての患者」と話した。

　今年初め、インドでは鳥インフルエンザが流行し、数十万羽の野生鳥類が死亡した。
6864：チバQ：2021/08/12(木) 15:30:32: https://news.yahoo.co.jp/articles/ce05a75db4a36aa3eb9839516e7a05807c90ddbc
「全国に宣言」「ロックダウン」突き上げる知事会に冷ややかな政府の思惑
8/12(木) 9:41配信
西日本新聞
国会議事堂

　かつてない感染急拡大の様相の新型コロナウイルス「第5波」に、地方側は焦燥感を増すばかり。8月に入り、全国知事会は政府に再三強力な措置を求めているものの、一枚岩でない足元も見透かされ、望む回答を引き出せていない。人々の移動が活発になるお盆を目前に、従来通りの自粛呼び掛けにとどまっている。

【図解】自民党「実力者」の相関図

　知事会長の飯泉嘉門徳島県知事は10日、オンライン会合で田村憲久厚生労働相に迫った。「『いっそ、全国に緊急事態宣言を出した方がいいのではないか』。こうした意見が私のところにも寄せられている―」

　1日に取りまとめた緊急提言で、宣言やまん延防止等重点措置を「知事の要請に応じて機動的に発動すること」を求めた知事会。だが、その後政府が取った対応は、熊本県など8県を対象にした重点措置の適用。服部誠太郎知事が宣言を要請した福岡県をはじめ、首長の意向が反映されていないケースがある。

　地方側には、お盆の帰省客が都市部で「燃え盛っている」（飯泉氏）デルタ株を全国に運び、医療提供体制が破綻にひんするとの警戒感が強い。年末年始の帰省と旅行の会食がクラスターの主因となり、「第3波」に見舞われた苦い教訓も刻み込まれている。

　10日の会合後、飯泉氏は記者団に「知事がそれぞれのトリガーを引いているのに（政府が）聞いてくれないなら、全国に宣言を出すべきではないかと発言する知事も増えている」。同席した平井伸治鳥取県知事も「これまでとは全然状況が違うことを、政府にもっと分かっていただきたい」と語気を強めた。選択肢が限られる中、一段強いメッセージを発信したい知事会は、欧米式に強制力を伴って外出を制限する「ロックダウン（都市封鎖）」の法整備検討という問題提起も解禁し始めている。

　ただ、こうした動きにも政府の反応は冷ややかだ。

　例えば、全国一律の緊急事態宣言発出でも、経済に急ブレーキを踏むことに慎重な知事が少なくない現状を把握した上で「（知事会内から）反発が上がるのは目に見えている」（政府高官）と読む。度重なる宣言により都市部で人出と感染抑制の実効性が弱まってきていることも、政府に二の足を踏ませている。

　（河合仁志）
6865：チバQ：2021/08/12(木) 15:31:12: 予定調和の流れだなあ
https://news.yahoo.co.jp/articles/d84af99fc076ee048acc0c08a1df1da41fbb2f3f
政府が帰省自粛訴えるなか…国会議員の“地元入り”報告に怒りの声「躊躇していた自分がバカみたい」
8/12(木) 11:30配信

東スポWeb
西村康稔経済再生担当相

　国会議員こそ守れるというのか。コロナ禍で２度目のお盆となったが、昨年に引き続いて自粛ムードとなっている。むしろ第５波は昨年以上の勢い。日本政府からは帰省自粛が呼び掛けられている。

【写真】こちら“コロナの女王”

　西村康稔経済再生担当相は帰省やそれに伴う会合を「絶対に避けていただきたい」と強調。昨年と違い、今夏は感染力の強いデルタ株がまん延中だ。さらなる自粛を政府が求めることは理解できなくもない。

　九州が実家の関東に住む４０代会社員は「親からも友達からも絶対に来るなと言われています。年末年始も帰れませんでした。次の年末は大丈夫かなというところですね」と帰省をあきらめている。

　このように国民には帰省自粛をする人が多そうだが、問題なのは国会議員だ。今秋には衆院選が予定されており、すでに地元入りをツイッターで報告している国会議員は複数おり、案の定、批判が集まっている。

　ある国会議員が地元入りを報告したツイートには「帰省を躊躇していた自分がバカみたい」「国民には自粛を迫る中このツイートはなんなんですか」と怒りの声が寄せられている。この時期に地元入りをつぶやいている議員は与党にも野党にもいて、やはりツイッターでは苦言を呈する声があった。

「まるで東京から地方にウイルスをまき散らしに行っているみたいですね。政府は帰省を控えるように言っているのに…」と前出男性も首をかしげる。

　永田町関係者によると「国会議員は地元活動をしていないと選挙に落ちるんじゃないかと不安になってしまうんですよ」という。

「不要不急であるかは本人がしっかり判断すること」と言ったのは丸川珠代五輪相だが、その判断のツケを払うのは本人。お盆の地元入りが選挙のプラスになるとは限らないかもしれない。

東京スポーツ
6866：チバQ：2021/08/12(木) 17:04:05: https://news.yahoo.co.jp/articles/558ba3f689104c17d024f7f16a158e06622adbb5
沖縄のコロナ感染、世界最悪レベル　10万人当たり256.09人
8/12(木) 8:13配信

4739
この記事についてツイート
この記事についてシェア
琉球新報
沖縄上空

　新型コロナウイルスの感染者が増え続ける中、県内では9日までの直近1週間の人口10万人当たり新規感染者数が256・09人に達し、過去最悪を更新した。全国1位を維持しており、世界的にも感染者数が多い国と同水準だ。県は今週の新規感染者数を最大5千人とみており、直近1週間の人口10万人当たりに換算すれば、350人近くまで上昇すると予想される。

【グラフで見る】沖縄の感染者数推移

　県内では9日までの直近1週間の新規感染者数が3736人で過去最多、5日には1日当たりで最多となる、648人の感染者の発表があった。感染者が急増したことから人口10万人当たりの感染者数も上昇を続けた。7月29日時点では110・84人だったが、10日ほどで2・3倍となった。

　厚生労働省検疫所がウェブサイトで公表する世界各地域の感染状況によると、1日までの1週間で新規感染者数が100万人を超えた地域は、アメリカ地域で122万5408人、ヨーロッパ地域で100万4722人となった。増加率は東地中海地域で37%、日本が含まれる西太平洋地域で33%と高かった。

　直近1週間の人口10万人当たりの新規感染者数について、県内の状況と各地域の新規感染者数上位3カ国を比較すると、沖縄の256・09人という数値はマレーシアの361・1人、イギリスの275・9人に次いで高かった。新規感染者数が最も多かったアメリカの164・2人、感染力が強いデルタ株が広がるインドネシアの100・1人を上回った。人口規模や検査体制などが異なるため単純比較はできないが、県内の新規感染者の多さが浮き彫りになっている。

https://news.yahoo.co.jp/articles/d803725f13ecce16a59758283bd31c7623736aa2
4回目の緊急事態宣言1カ月、人流減らず　感染者は5.5倍に増加
8/12(木) 5:00配信

朝日新聞デジタル
4度目の緊急事態宣言後の歌舞伎町=2021年7月12日午後6時2分、東京都新宿区、加藤諒撮影

　東京都での4回目の緊急事態宣言が始まって、12日で1カ月になる。これまでの宣言では期間中に人出が減り、感染者も減ったが、今回は人出がさほど減らず、変異ウイルスの猛威で感染者は異例の急増を続けている。感染は都市圏から地方に広がっており、効果は出ていない。

　これまでの過去3回の緊急事態宣言では、宣言が出る前ごろから人々の自粛が始まって人出が減り、それに遅れて感染者も減る流れだった。過去3回の宣言開始日とその4週間後の感染者数（直近1週間平均）を比べると、2回目は約6割減、3回目は1割減だった。

　一方、4回目となる今回。宣言開始日の感染者数（同）は757人なのに対し、4週間後は4135人と逆に約5・5倍増えた。感染力が強いデルタ株が広がったことが背景にある。厚生労働省の専門家組織は「これまでに経験したことのない感染拡大の局面」と危機感を示すが、浸透していないのが現状だ。

　それを裏付けるように人出が減らない。NTTドコモの携帯電話の位置情報から推計したデータをもとに検証すると、都内の繁華街の人出は、宣言が回を重ねるごとにその減り方が鈍くなっていることがうかがえる。

　感染者数が増加傾向にあるにもかかわらず、今年に入って出された2回目と3回目の宣言前後の人出の減り方は、昨年の1回目の時ほど顕著ではない。感染者の増加が著しい今回はさらに減り方が緩やかで、夏休みやお盆の帰省シーズンで都心の人口が減る例年の状況と、あまり変わらない傾向を示している。

　都内の主な繁華街では、1回目の宣言後30日間の人出が、宣言前の30日間と比べて63・2%減ったが、今回の減り幅は9・4%にとどまった。都心近くの行楽地では40・3%から5・5%、JRの主要駅でも65・1%から7・9%とそれぞれ減り幅が縮小した。

朝日新聞社
6867：とはずがたり：2021/08/12(木) 18:28:11: 十日前のニュース

国内コロナ感染１万２０００人超　過去２番目の多さ
2021年8月3日 20:11
https://www.nnn.co.jp/dainichi/knews/210803/20210803095.html

　国内で３日、新たに１万２０１７人の新型コロナウイルス感染者が確認された。７月３１日の１万２３４１人に次いで過去２番目に多い。

　地域別では群馬が１４８人、埼玉１０５３人、福井４３人、山梨４７人、滋賀７９人、沖縄４６７人で過去最多となった。

　このほかは東京３７０９人、神奈川１２９８人、大阪１０７９人、千葉７８１人など。首都圏を中心に厳しい状況が続いている。

　死者は東京７人、愛知、福岡、沖縄各１人の計１０人だった。厚生労働省によると、重症者は前日から５０人増えて７５４人。

　石川で過去の感染者１人の取り下げがあった。
6868：とはずがたり：2021/08/12(木) 18:28:43: 「菅首相は何も分かっていない」　重症以外は「自宅療養」は命取りに…専門家の批判殺到
https://www.tokyo-np.co.jp/article/121777
2021年8月4日 11時50分

　コロナ禍の拡大が止まらず、病床が逼迫していく中、政府は２日、重症者や重症化の恐れのある人以外は、原則自宅療養とする方針を決めた。これまでもなかなか入院できず、自宅にいる間に亡くなるケースも多々あったのに、さらに入院治療を遠ざけるというわけだ。「自助」の言葉が大好きな菅義偉首相らしい国民への仕打ちだが、厳しい現実から目をそらそうと、ルールの方を都合よく変えていいのか。（佐藤直子、榊原崇仁）

◆自宅療養で父親が…
　「政府は何をやっているのかと思う。自宅療養中に一気に重症化すれば、命取りになるのに…」。コロナ感染で父親を亡くした東京都内の５０代男性は憤る。
　父親が亡くなったのは最初の緊急事態宣言下の昨年春。せきと熱が出るようになり、地元の病院を受診。もらった解熱剤でいったん熱は下がったが、１、２日で症状がぶり返した。救急搬送された病院でＰＣＲ検査を受けて陽性判定が出た。
　即入院かと思われたが、いったん自宅に帰された後、保健所側は自宅療養を指示。家族は何度も「父をすぐに入院させてほしい」と必死に頼んだが拒まれ、担当者は「症状が重い人から入院させている」と言うだけだったという。
　しかし、３日ほどで父の容体は急変した。別の病院に救急搬送されたときにはすでに、人工呼吸器が必要なほど重症化しており、父は１週間後に息を引き取った。陽性判定が出てからあっけない死だった。
　男性は「感染が判明しながら当初入院を断られた父と、付き添った家族がどんなに不安だったか。保健所は電話のやりとりで、父親の症状をどう判断していたのかいまだに分からない。放置されたようなもの。救急搬送されたときに入院できていたら、助かったんじゃないかと思っている」と振り返る。
◆政府方針で続発の恐れ
　こうしたケースを続発させる恐れがあるのが、新たな政府の入院方針だ。
　これまでは、呼吸器に症状がない軽症でも基礎疾患がある場合や、肺炎や呼吸困難がある中等症以上が入院の対象だった。今後は中等症でも、重症化リスクが低いと判定された人は、原則自宅療養となる。家庭内感染の恐れや自宅療養が困難な事情があると判断された場合には宿泊療養になる。いずれも感染急拡大中の地域が対象となる。
愛知県豊橋市が自宅療養者に貸し出しているパルスオキシメーター＝豊橋市中野町の市保健所で
愛知県豊橋市が自宅療養者に貸し出しているパルスオキシメーター＝豊橋市中野町の市保健所で

　この方針転換の背景にあるのは病床の不足だ。デルタ株の広がりで新規感染者は１日１万人に達する日が続く。厚生労働省結核感染症課の担当者は「適切に病床を確保するため」と説明。国が近く全都道府県に通知し、各自治体が地域の実情に沿って判断することになる。国は自宅療養に備え血中酸素濃度を測る「パルスオキシメーター」の配備を進める。重症化の恐れをつかみやすくするという。
◆重症化「見極め簡単ではない」
　ただ、そもそも肺炎を起こし呼吸が苦しいような症状の患者を、医療を受けられない自宅で療養させるのは危険ではないのか。
　国際医療福祉大の高橋和郎教授（感染症学）は「菅首相は場当たり的で何も分かっていない」とあきれる。「酸素投与が必要かどうかによって中等症も１と２のレベルに分かれるが、１から２までは進行スピードが速い。２まで重症化すれば挿管手術が必要になり、手当てが遅れたら命は危険になる。重症化の見極めは簡単ではない。現場は基礎疾患の有無や症状の変化など今まで以上に丁寧にみていかなければならない」と語った。
6869：とはずがたり：2021/08/12(木) 18:30:16: 東京都の健康観察「限界に近い」、対象を30歳未満に縮小　自宅療養1万2000人超＜新型コロナ＞
https://www.tokyo-np.co.jp/article/121368
2021年8月3日 09時27分
　新型コロナウイルス感染者の急増に伴い、東京都では自宅療養者がこの約１カ月で１２倍に増え、２日時点で過去最多を４日連続で更新し１２１６１人となった。比較的症状の軽い若い世代が中心だが、容体急変の恐れがあり、救急搬送される療養者もいる。保健所は健康観察に追われ、業務逼迫の要因になっている。（岡本太）
東京都庁
東京都庁

　都内の新型コロナ患者は約１カ月前の７月１日、入院は１５５７人、都が準備したホテルでの宿泊療養は１１７６人、自宅療養は１００６人だった。
　だが、感染の急拡大とともに自宅療養が急増。３０日に第三波のピークだった９４４２人（１月１８日）を超えて９７９３人となり、３１日には１００００人を突破。２日時点で入院が約２倍の３２３１人、宿泊療養も１７６９人で約１・５倍となったが、自宅療養の伸びが際立っている。

　都によると、高齢者のワクチン接種が進み、感染の中心が若い世代に移行。以前よりすぐに入院となる人の割合は少ないが、子育てや介護などで家庭を離れられず、自宅療養を希望する人が多くなったという。
　ただ軽症の若い世代でも療養中に容体が急変するリスクはある。７月上旬に横浜市の４０代男性が、５月には京都市で２０代男性が、ともに自宅療養中に容体の急変で死亡。都内でも１月に自宅療養の５０代女性が亡くなった。
　このため、保健所は本人に定期的に電話などで体調を確認し、都も１月以降、自宅療養者のフォローアップセンターを拡充。血中の酸素飽和度を測るパルスオキシメーターを貸与し、６５歳未満の自宅療養者の健康観察を引き受けた。
　しかし、療養者の急増で都のセンターに余力がなくなり、７月２８日以降は観察対象を３０歳未満に引き下げた。保健所に負担が集中するが、都の担当者は「対応する看護師の確保はワクチン接種などで需要が高く、なかなか見つからない。都も限界に近い」と説明する。
　都内の医師会も、地域の医師が往診などの体制を構築するが、今の増加ペースが続くと、対応しきれなくなる可能性が高まっている。都モニタリング会議の専門家メンバーで、国立国際医療研究センターの大曲貴夫医師は「安全安心な自宅療養のためには、コロナを診てこなかった開業医などの協力が不可欠だ」と話すが、一般診療とのバランスなどもあり、体制づくりは容易でないという。
　都の担当者は「療養者が今後も増え続ければ、対応は一層難しくなる。とにかく感染者を減らさないと」と危機感を募らせる。
6870：とはずがたり：2021/08/12(木) 19:00:16: 尾身氏が行政法人本部に侵入玄関壊して逮捕に見える。

自らの不甲斐なさに玄関ぐらい毀したくなってて欲しい所。ポリオ根絶行動での尾身氏の業績とは別に日本での低いパフォーマンスは批判されて然るべき。

尾身氏が理事長務める行政法人本部に侵入玄関壊した男逮捕
https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20210812/1000068709.html
08月12日　12時02分

新型コロナウイルスに関する政府の分科会の尾身茂会長が理事長を務める独立行政法人の建物に侵入し玄関を壊したとして、３９歳の容疑者が逮捕されました。
調べに対して「尾身会長が嫌いだからやった」などと供述しているということです。

逮捕されたのは東京・東村山市の無職、石井宏典（３９）容疑者です。
警視庁によりますと先月２１日の午前３時すぎ、尾身会長が理事長を務める東京・港区にある独立行政法人「地域医療機能推進機構」の本部に侵入し、大型のスコップで玄関の窓ガラス３枚を割ったとして、建造物損壊などの疑いが持たれています。
通報を受けた警視庁が、周辺の防犯カメラの映像を分析し容疑者を特定したということです。
調べに対して容疑を認め「尾身会長が嫌いだからやった」などと供述しているということで、警視庁が詳しいいきさつを調べています。
6871：チバQ：2021/08/12(木) 22:20:24: https://news.yahoo.co.jp/articles/c70c6083f793d4071c6b68133d2d492e9cc8d9ed
２週間限定で「東京の人出半減を」…尾身会長「救える命が救えなくなる」と警告
8/12(木) 22:12配信

読売新聞オンライン
記者会見で人出を減らすことを呼びかける分科会の尾身会長（１２日午後、東京都千代田区で）＝木田諒一朗撮影

　政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会（尾身茂会長）は１２日、東京など緊急事態宣言が発令されている６都府県について、２週間限定で感染抑制策の強化を求める提言を発表した。分科会は国民に、東京での人出半減をはじめ外出自粛を要請。政府や自治体には、全国からの医療人材派遣のほか、これまで関わってこなかった医療機関や、地元医師会に協力を促し、総力を挙げて医療提供体制を強化するよう訴えた。

　爆発的な感染拡大で全国の新規感染者数は同日、１万８８８８人と過去最多を更新。死者は２４人、重症者は前日より７２人増の１４０４人だった。東京では医療機関や宿泊施設のベッドが埋まり入院できない自宅療養者が急増。尾身会長は記者会見で「救える命が救えなくなる」と警告した。

　提言では、背景に、若者だけでなく中年層も外出する人が多く、ワクチン接種をしていない世代の人出が減らない実情があることを指摘。昨年４月に発令された最初の緊急事態宣言同様の強い危機感を持ち、２週間の集中的な対策強化が必要として、東京では宣言前の７月前半より人出を５割削減するよう求めた。

　医療提供体制の強化策としては、コロナ対応を「災害医療」と捉え、国や自治体が強いリーダーシップで医療機関や地元医師会などの協力を求めることを提案。全国から看護師などを派遣して医療機能を強化した宿泊施設を増設するほか、自宅療養者の健康観察の拡充も求めた。

　尾身会長は「かつてない強力なウイルスに対抗するために心を一つにすれば、この難局は乗り越えられる」と話した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/b396c37fee671aa1faed9481bfbbd6faaaca07d7
新型コロナ分科会の「人流5割削減」提言に疑問続々…「目標は高いが、実際どうやって減らすかは不明」
8/12(木) 22:03配信

中日スポーツ
分科会の尾身茂会長

　政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会は12日、深刻な感染拡大を受け26日までの2週間で集中的に対策を強化し、東京都の人出を昼夜を問わず緊急事態宣言直前の7月前半に比べて5割減らす必要があるなどとした提言を公表した。

　しかし、この「人流5割削減」の提言には、SNS上で疑問の声も。「誕生日の下一桁が偶数の人は絶対外出禁止　奇数の人はご自由に　明日は、その逆、なんていかがでしょう」と具体的な提案があった一方で、「仮に2週間で減っても、以降元に戻したら同じことが繰り返されるだけ」「いつも掲げる目標は高いが、実際どうやって減らすかは不明」「言いたい事も、やりたい事も分かるんだけど、こんな原始的な方法しか無いのかなぁ？？」「残念ながらいくらテレワークを呼びかけようが、努力義務である以上積極的にやる企業は限られ、そのため出勤せざるを得ないのが実情」などのコメントも寄せられた。

中日スポーツ
6872：チバQ：2021/08/12(木) 22:22:07: https://www.chunichi.co.jp/article/309867
「買い物は3日に1回程度に」小池都知事のコロナ対策呼び掛けにSNSで反発続々「遠足でいう『おやつは300円まで』みたい」
2021年8月12日 18時29分

　東京都の小池百合子知事（69）が12日、東京都の新型コロナウイルスモニタリング会議の席上で、コロナ感染対策としてテレワークの徹底などに加え「買い物は3日に1回程度に減らしてほしい」と呼び掛けた。SNSでは「毎日毎日、朝から晩までオリンピックやっておいて、生活に必須の買い物は3日に1回だ？　いいかげんにしろよ」など反発の声が上がっている。
　ツイッターでは「このさい起床も3日で1回でいいかな」「オリンピックを開催した後だと本当に説得力が失われるのと、呼び掛け以外何もしないのかという疑問がある」「前にも聞いた。もうそういうレベルじゃない。自粛の世界はとうに過ぎてるのに、言っていることは以前と同じまま」「買い物は3日に1回って本当に生活したことあるの？　と思うし、そうしたら密になるっていいかげん分からないかな」と憤りや皮肉のコメントが続々。また「小池都知事の『買い物は3日に1回まで』って、遠足でいう『おやつは300円まで』みたい。バナナは買い物に含まれるのか聞きたい」との声もあった。
6873：チバQ：2021/08/12(木) 22:24:08: https://news.yahoo.co.jp/articles/cc191b5f396cf43b466417b99c411faee55047ac
京都府と兵庫県　緊急事態宣言の発令に向け政府と協議へ
8/12(木) 19:07配信

毎日新聞
兵庫県庁＝井上元宏撮影

　京都府と兵庫県は12日、それぞれ新型コロナウイルスの対策本部会議を開き、緊急事態宣言の発令に向けて政府と協議する方針を決めた。また、両府県ともまん延防止等重点措置を適用し、午後8時までの営業時間短縮と酒類提供の取りやめを求める地域を31日まで拡大させることも決めた。

　京都府の西脇隆俊知事は11日に宣言発令を要請する意向を示していたが見送った。この日の会議後の記者会見で西脇知事は「（要請はしないが）宣言を発令してほしいという気持ちは伝えているつもりだ」と説明した。

　まん延防止措置の適用エリアに京都は京都市のみから宇治市など府南部7市を追加。兵庫は神戸市や姫路市など15市町に淡路市などを加え、36市町となる。12日の新規感染者数は両府県とも過去最多を更新した。【添島香苗、井上元宏】